JP2003009208A - 携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式 - Google Patents
携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式Info
- Publication number
- JP2003009208A JP2003009208A JP2001193851A JP2001193851A JP2003009208A JP 2003009208 A JP2003009208 A JP 2003009208A JP 2001193851 A JP2001193851 A JP 2001193851A JP 2001193851 A JP2001193851 A JP 2001193851A JP 2003009208 A JP2003009208 A JP 2003009208A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- station apparatus
- signal
- base station
- frame
- packet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 無線回線をより効率的に利用可能とし、円滑
なサービス展開が可能な携帯電話システムを提供する。 【解決手段】 上位局装置４は下りパケット信号を中継
する際に、ユーザトラヒックからパケット信号を生成
し、他のパケット信号との兼ねあわせで送信順序を決定
し、フレーム単位にパケット信号を分割し、他の分割さ
れたパケット信号と合わせて３スロット分の分割信号を
フレーム分割信号（フレーム＃０〜＃３５）としてフレ
ーム周期で高速ディジタル回線に送信する。基地局装置
５は高速ディジタル回線を介してフレーム周期に受信す
るフレーム分割信号をそのまま無線回線へ乗せ換え、無
線回線に送信する。
なサービス展開が可能な携帯電話システムを提供する。 【解決手段】 上位局装置４は下りパケット信号を中継
する際に、ユーザトラヒックからパケット信号を生成
し、他のパケット信号との兼ねあわせで送信順序を決定
し、フレーム単位にパケット信号を分割し、他の分割さ
れたパケット信号と合わせて３スロット分の分割信号を
フレーム分割信号（フレーム＃０〜＃３５）としてフレ
ーム周期で高速ディジタル回線に送信する。基地局装置
５は高速ディジタル回線を介してフレーム周期に受信す
るフレーム分割信号をそのまま無線回線へ乗せ換え、無
線回線に送信する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話システム及
びそれに用いる同期中継方式に関し、特に携帯電話シス
テムにおけるパケット通信サービスの同期中継方式に関
する。
びそれに用いる同期中継方式に関し、特に携帯電話シス
テムにおけるパケット通信サービスの同期中継方式に関
する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話システムにおいては、音
声通話サービス以外に、パケット通信サービスが行われ
るようになってきている。
声通話サービス以外に、パケット通信サービスが行われ
るようになってきている。
【０００３】このパケット通信サービスではダウンロー
ドデータが中心であり、無線回線の伝送速度が２８．８
Ｋｂｐｓと、上位局装置と基地局装置との間の伝送速度
よりも小さいことから、基地局装置での下りパケット信
号の輻輳が発生しやすいと予想される。
ドデータが中心であり、無線回線の伝送速度が２８．８
Ｋｂｐｓと、上位局装置と基地局装置との間の伝送速度
よりも小さいことから、基地局装置での下りパケット信
号の輻輳が発生しやすいと予想される。
【０００４】この基地局装置での下りパケット信号の輻
輳の発生を救済する手段としては、基地局装置の輻輳状
況を上位局装置へ通知し、上位局装置でフロー制御を行
うことが考えられる。ここで、フロー制御とはデータの
受信側がデータの送信側の送信速度に追いつかなくなっ
た場合に待ちの信号や再開信号を送ることで、データの
転送速度を調整する制御である。
輳の発生を救済する手段としては、基地局装置の輻輳状
況を上位局装置へ通知し、上位局装置でフロー制御を行
うことが考えられる。ここで、フロー制御とはデータの
受信側がデータの送信側の送信速度に追いつかなくなっ
た場合に待ちの信号や再開信号を送ることで、データの
転送速度を調整する制御である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のパケッ
ト通信サービスでは、基地局装置での下りパケット信号
の輻輳の発生を救済する手段として、基地局装置の輻輳
状況を上位局装置へ通知し、上位局装置でフロー制御を
行う方法があるが、何らかの通信手順が必要になること
から、実時間性が必要にも関わらず時間がかかるため、
輻輳の発生の完全なる救済は困難である。
ト通信サービスでは、基地局装置での下りパケット信号
の輻輳の発生を救済する手段として、基地局装置の輻輳
状況を上位局装置へ通知し、上位局装置でフロー制御を
行う方法があるが、何らかの通信手順が必要になること
から、実時間性が必要にも関わらず時間がかかるため、
輻輳の発生の完全なる救済は困難である。
【０００６】また、基地局装置におけるパケット信号の
滞留は、信号遅延時間の増大となるため、エンド−エン
ドでのスループットを低下させる要因につながるという
問題がある。
滞留は、信号遅延時間の増大となるため、エンド−エン
ドでのスループットを低下させる要因につながるという
問題がある。
【０００７】そこで、本発明の目的は上記の問題点を解
消し、無線回線をより効率的に利用することができ、円
滑なサービス展開を行うことができる携帯電話システム
及びそれに用いる同期中継方式を提供することにある。
消し、無線回線をより効率的に利用することができ、円
滑なサービス展開を行うことができる携帯電話システム
及びそれに用いる同期中継方式を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による携帯電話シ
ステムは、基地局装置において無線回線と高速ディジタ
ル回線との間で相互にパケット信号を中継転送すること
で、上位局装置と移動端末との間のパケット信号を前記
基地局装置を介して中継する携帯電話システムであっ
て、前記パケット信号を回線交換方式で中継しかつパケ
ット交換制御を一元的に実行する手段を前記上位局装置
に備えている。
ステムは、基地局装置において無線回線と高速ディジタ
ル回線との間で相互にパケット信号を中継転送すること
で、上位局装置と移動端末との間のパケット信号を前記
基地局装置を介して中継する携帯電話システムであっ
て、前記パケット信号を回線交換方式で中継しかつパケ
ット交換制御を一元的に実行する手段を前記上位局装置
に備えている。
【０００９】本発明による同期中継方式は、基地局装置
において無線回線と高速ディジタル回線との間で相互に
パケット信号を中継転送することで、上位局装置と移動
端末との間のパケット信号を前記基地局装置を介して中
継する携帯電話システムの同期中継方式であって、前記
上位局装置が、前記パケット信号を回線交換方式で中継
しかつパケット交換制御を一元的に実行するようにして
いる。
において無線回線と高速ディジタル回線との間で相互に
パケット信号を中継転送することで、上位局装置と移動
端末との間のパケット信号を前記基地局装置を介して中
継する携帯電話システムの同期中継方式であって、前記
上位局装置が、前記パケット信号を回線交換方式で中継
しかつパケット交換制御を一元的に実行するようにして
いる。
【００１０】すなわち、本発明の携帯電話システムは、
パケット通信サービスを実現するにあたり、基地局装置
において無線回線と高速ディジタル回線との間で相互に
中継転送されるパケット信号を回線交換方式で中継し、
パケット交換制御を上位局装置で一元的に実行すること
を特徴とする。
パケット通信サービスを実現するにあたり、基地局装置
において無線回線と高速ディジタル回線との間で相互に
中継転送されるパケット信号を回線交換方式で中継し、
パケット交換制御を上位局装置で一元的に実行すること
を特徴とする。
【００１１】より具体的に説明すると、本発明の携帯電
話システムでは、下りパケット信号の中継方式におい
て、上位局装置がフレーム分割信号を生成し、フレーム
周期にて高速ディジタル回線に送信するとともに、基地
局装置がフレーム周期に受信するフレーム分割信号をそ
のまま無線回線へ乗せ換えて無線回線に送信する。
話システムでは、下りパケット信号の中継方式におい
て、上位局装置がフレーム分割信号を生成し、フレーム
周期にて高速ディジタル回線に送信するとともに、基地
局装置がフレーム周期に受信するフレーム分割信号をそ
のまま無線回線へ乗せ換えて無線回線に送信する。
【００１２】本発明における回線交換方式での基地局装
置及び上位局装置の動作については、従来からの音声通
信サービスにおいて既に実現されているものであるが、
これをパケット通信サービスにも適用し、かつ複数呼の
信号を１つのフレーム分割信号にまとめて送受信する点
に特徴がある。
置及び上位局装置の動作については、従来からの音声通
信サービスにおいて既に実現されているものであるが、
これをパケット通信サービスにも適用し、かつ複数呼の
信号を１つのフレーム分割信号にまとめて送受信する点
に特徴がある。
【００１３】これによって、基地局装置におけるパケッ
ト信号の送受信が、高速ディジタル回線側にて無線回線
のフレーム周期に同期した信号の送受信が可能になるこ
とから、下りパケット信号量の増大による信号バッファ
の輻輳がなくなる。これはパケット通信サービスにおけ
る最適なバッファサイズを求める際に、監視の対象から
基地局装置を除外することが可能となり、上位局装置の
みに絞ることが可能となるので、管理がし易くなる。
ト信号の送受信が、高速ディジタル回線側にて無線回線
のフレーム周期に同期した信号の送受信が可能になるこ
とから、下りパケット信号量の増大による信号バッファ
の輻輳がなくなる。これはパケット通信サービスにおけ
る最適なバッファサイズを求める際に、監視の対象から
基地局装置を除外することが可能となり、上位局装置の
みに絞ることが可能となるので、管理がし易くなる。
【００１４】また、基地局装置にて信号バッファに保留
することがなくなることから、上記の理由によって、基
地局におけるパケット信号を中継する時間が固定的とな
り、上位局装置から見た送受信遅延時間を軽減すること
が可能となる。よって、無線回線をより効率的に利用す
ることが可能となり、円滑なサービス展開を行うことが
可能となる。
することがなくなることから、上記の理由によって、基
地局におけるパケット信号を中継する時間が固定的とな
り、上位局装置から見た送受信遅延時間を軽減すること
が可能となる。よって、無線回線をより効率的に利用す
ることが可能となり、円滑なサービス展開を行うことが
可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施例について
図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によ
る携帯電話システムの構成を示すブロック図である。図
１においては、携帯電話システムにおけるパケット通信
サービスを実現するための基本的なシステム構成を示し
ている。
図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によ
る携帯電話システムの構成を示すブロック図である。図
１においては、携帯電話システムにおけるパケット通信
サービスを実現するための基本的なシステム構成を示し
ている。
【００１６】図示せぬ基地局装置及び上位局装置は無線
ネットワーク（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ）２に属
し、インタネット１００やイントラネット２００に接続
されたコアネットワーク（Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１と移動局３との間のパケット通信における無線区間の
信号伝送及び呼処理制御を行う。この無線ネットワーク
２においては上位局装置が１局に対して複数局の基地局
装置が高速ディジタル回線を通じて結合される。また、
基地局装置が１局に対して１ないし複数の無線回線が収
容される。
ネットワーク（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ）２に属
し、インタネット１００やイントラネット２００に接続
されたコアネットワーク（Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１と移動局３との間のパケット通信における無線区間の
信号伝送及び呼処理制御を行う。この無線ネットワーク
２においては上位局装置が１局に対して複数局の基地局
装置が高速ディジタル回線を通じて結合される。また、
基地局装置が１局に対して１ないし複数の無線回線が収
容される。
【００１７】図２は図１の無線ネットワーク２の基地局
装置及び上位局装置におけるパケット信号の流れを示す
図である。図２において、高速ディジタル回線３００は
１チャネル当たり６４Ｋｂｐｓの固定値であり、基地局
装置５の無線回線［ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏ
ｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）／ＴＤＭＡ（ＴｉｍｅＤ
ｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）］
４００に対応して割り当てられている。無線回線４００
は１チャネル当たり９．６Ｋｂｐｓの固定値であり、３
チャネルを時分割多重することで、２８．８Ｋｂｐｓの
伝送速度を実現している。
装置及び上位局装置におけるパケット信号の流れを示す
図である。図２において、高速ディジタル回線３００は
１チャネル当たり６４Ｋｂｐｓの固定値であり、基地局
装置５の無線回線［ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏ
ｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）／ＴＤＭＡ（ＴｉｍｅＤ
ｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）］
４００に対応して割り当てられている。無線回線４００
は１チャネル当たり９．６Ｋｂｐｓの固定値であり、３
チャネルを時分割多重することで、２８．８Ｋｂｐｓの
伝送速度を実現している。
【００１８】これに対し、パケット通信サービスにおい
ては無線回線４００を有効に利用するために、１つの無
線回線４００に対して複数の呼が割り当てられる。これ
によって、複数呼のユーザトラヒックＵ１〜Ｕ３がパケ
ット信号として、コアネットワーク１と移動局３−１〜
３−３との間にて高速ディジタル回線３００の１チャネ
ルと１つの無線回線４００とを介して中継送受信される
形となる。
ては無線回線４００を有効に利用するために、１つの無
線回線４００に対して複数の呼が割り当てられる。これ
によって、複数呼のユーザトラヒックＵ１〜Ｕ３がパケ
ット信号として、コアネットワーク１と移動局３−１〜
３−３との間にて高速ディジタル回線３００の１チャネ
ルと１つの無線回線４００とを介して中継送受信される
形となる。
【００１９】ユーザトラヒックＵ１〜Ｕ３の量は時間に
応じて変化するので、下り信号においてユーザトラヒッ
クＵ１〜Ｕ３が高速ディジタル回線３００の伝送容量を
超える場合や、無線回線４００の伝送容量を超える場合
が発生し得る。この時、上位局装置４や基地局装置５の
信号バッファ（図示せず）にパケット信号が滞留し、さ
らには輻輳し得る。
応じて変化するので、下り信号においてユーザトラヒッ
クＵ１〜Ｕ３が高速ディジタル回線３００の伝送容量を
超える場合や、無線回線４００の伝送容量を超える場合
が発生し得る。この時、上位局装置４や基地局装置５の
信号バッファ（図示せず）にパケット信号が滞留し、さ
らには輻輳し得る。
【００２０】図３は図２の基地局装置５及び上位局装置
４の動作を含む信号フローの一例を示す図である。図３
においては、発生するユーザトラヒック毎にパケット信
号を生成し、送信先移動局が在圏している無線回線４０
０に対応する高速ディジタル回線３００上のチャネルを
選択し、ＬＡＰＤ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃ
ｅｄｕｒｅ ｆｏｒ Ｄｃｈａｎｎｅｌ）フレームにの
せて送信している。このＬＡＰＤフレームではデータ
Ａ，Ｂ，Ｃに夫々ヘッダＨａ，Ｈｂ，Ｈｃが付加されて
作成される。
４の動作を含む信号フローの一例を示す図である。図３
においては、発生するユーザトラヒック毎にパケット信
号を生成し、送信先移動局が在圏している無線回線４０
０に対応する高速ディジタル回線３００上のチャネルを
選択し、ＬＡＰＤ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃ
ｅｄｕｒｅ ｆｏｒ Ｄｃｈａｎｎｅｌ）フレームにの
せて送信している。このＬＡＰＤフレームではデータ
Ａ，Ｂ，Ｃに夫々ヘッダＨａ，Ｈｂ，Ｈｃが付加されて
作成される。
【００２１】基地局装置５はＬＡＰＤ信号を受信し、受
信したパケット信号の送信順序、送信タイミングを決定
し、無線フレーム単位（フレーム＃０〜＃３５）に信号
を分割して無線回線４００へ送信する。ここで、データ
ＡはデータＡ1 ，Ａ2 ，Ａ3に、データＢはデータＢ1
に、データＣはデータＣ1 ，Ｃ2 にそれぞれ分割されて
無線回線４００に送信される。
信したパケット信号の送信順序、送信タイミングを決定
し、無線フレーム単位（フレーム＃０〜＃３５）に信号
を分割して無線回線４００へ送信する。ここで、データ
ＡはデータＡ1 ，Ａ2 ，Ａ3に、データＢはデータＢ1
に、データＣはデータＣ1 ，Ｃ2 にそれぞれ分割されて
無線回線４００に送信される。
【００２２】上記の送受信方法においては、上述した通
り、基地局装置５において信号バッファの輻輳が発生し
得る。この場合、基地局装置５は輻輳状況を監視し、上
位局装置４へ通知し、上位局装置４にて下りパケット信
号送信を抑制、調整する機能が必要となる。また、上述
した通り、上位局装置４においても、信号バッファの輻
輳が発生し得る。
り、基地局装置５において信号バッファの輻輳が発生し
得る。この場合、基地局装置５は輻輳状況を監視し、上
位局装置４へ通知し、上位局装置４にて下りパケット信
号送信を抑制、調整する機能が必要となる。また、上述
した通り、上位局装置４においても、信号バッファの輻
輳が発生し得る。
【００２３】上記のように、基地局装置５と上位局装置
４とにおいて輻輳が発生した場合、トラヒック量に見合
う最適なバッファ量を求めるのに、基地局装置５及び上
位局装置４の調整が必要となる。
４とにおいて輻輳が発生した場合、トラヒック量に見合
う最適なバッファ量を求めるのに、基地局装置５及び上
位局装置４の調整が必要となる。
【００２４】図４は図２の基地局装置５の構成を示す機
能ブロック図である。図４において、基地局装置５は同
期監視補正制御部５１と、受信部５２，５５と、送信部
５３，５４と、無線フレームタイミング部５６とから構
成されている。
能ブロック図である。図４において、基地局装置５は同
期監視補正制御部５１と、受信部５２，５５と、送信部
５３，５４と、無線フレームタイミング部５６とから構
成されている。
【００２５】基地局装置５は高速ディジタル回線３００
を介したＬＡＰＤ送受信を行わず、固定長のスロット分
割信号がフレーム周期（２０ｍｓ）にて送受信される。
無線回線４００もフレーム周期が２０ｍｓであることか
ら、両者は同期し、単なる中継転送となる。よって、基
地局装置５の信号バッファ（図示せず）においては輻輳
が発生することはない。
を介したＬＡＰＤ送受信を行わず、固定長のスロット分
割信号がフレーム周期（２０ｍｓ）にて送受信される。
無線回線４００もフレーム周期が２０ｍｓであることか
ら、両者は同期し、単なる中継転送となる。よって、基
地局装置５の信号バッファ（図示せず）においては輻輳
が発生することはない。
【００２６】図５は図２の上位局装置４の構成を示す機
能ブロック図である。図５において、上位局装置４はパ
ケット信号と、送信部４１，４７−１〜４７−ｎと、受
信部４２，４８−１〜４８−ｎと、スロット分割順序制
御部４３−１〜４３−ｎと、輻輳監視部４４−１〜４４
−ｎと、スロット結合順序制御部４５−１〜４５−ｎ
と、同期監視補正制御部４６−１〜４６−ｎと、フレー
ムタイミング部４９とから構成されている。
能ブロック図である。図５において、上位局装置４はパ
ケット信号と、送信部４１，４７−１〜４７−ｎと、受
信部４２，４８−１〜４８−ｎと、スロット分割順序制
御部４３−１〜４３−ｎと、輻輳監視部４４−１〜４４
−ｎと、スロット結合順序制御部４５−１〜４５−ｎ
と、同期監視補正制御部４６−１〜４６−ｎと、フレー
ムタイミング部４９とから構成されている。
【００２７】上位局装置４はコアネットワーク１側で生
成されたパケット信号に対し、スロット分割順序制御部
４３−１〜４３−ｎ及びフレームタイミング部４９で送
信順序や送信タイミングを決定し、フレーム単位（フレ
ーム＃０〜＃３５）に信号を分割して下り高速ディジタ
ル回線３０１〜３０ｎへ送信する。輻輳監視部４４−１
〜４４−ｎはスロット分割順序制御部４３−１〜４３−
ｎにおける輻輳を監視する。
成されたパケット信号に対し、スロット分割順序制御部
４３−１〜４３−ｎ及びフレームタイミング部４９で送
信順序や送信タイミングを決定し、フレーム単位（フレ
ーム＃０〜＃３５）に信号を分割して下り高速ディジタ
ル回線３０１〜３０ｎへ送信する。輻輳監視部４４−１
〜４４−ｎはスロット分割順序制御部４３−１〜４３−
ｎにおける輻輳を監視する。
【００２８】また、上位局装置４は上り高速ディジタル
回線３０１〜３０ｎからの受信信号に対し、スロット結
合順序制御部４５−１〜４５−ｎでフレーム単位（フレ
ーム＃０〜＃３５）の信号を結合し、受信順序を決定
し、パケット信号としてコアネットワーク１側へ送出す
る。
回線３０１〜３０ｎからの受信信号に対し、スロット結
合順序制御部４５−１〜４５−ｎでフレーム単位（フレ
ーム＃０〜＃３５）の信号を結合し、受信順序を決定
し、パケット信号としてコアネットワーク１側へ送出す
る。
【００２９】この時、高速ディジタル回線３０１〜３０
ｎ側ではフレーム分割信号の送信をフレームタイミング
に基づいて周期的に送信を行う。また、同期監視補正制
御部４６−１〜４６−ｎは上り信号中のフレーム識別を
周期的に検索することで、同期の監視を行う。さらに、
同期監視補正制御部４６−１〜４６−ｎは同期確立時、
上り信号中のタイミング補正値を受付け、下りタイミン
グ補正情報として折り返し送信するとともに、下り送信
タイミングの補正を行う。
ｎ側ではフレーム分割信号の送信をフレームタイミング
に基づいて周期的に送信を行う。また、同期監視補正制
御部４６−１〜４６−ｎは上り信号中のフレーム識別を
周期的に検索することで、同期の監視を行う。さらに、
同期監視補正制御部４６−１〜４６−ｎは同期確立時、
上り信号中のタイミング補正値を受付け、下りタイミン
グ補正情報として折り返し送信するとともに、下り送信
タイミングの補正を行う。
【００３０】図６は図２の基地局装置５と上位局装置４
との間で送受信されるフレーム分割信号のフォーマット
を示す図である。図６において、フレーム分割信号はス
ーパフレーム識別、フレーム識別、スロット＃０・デー
タ、スロット＃１・データ、スロット＃２・データ、タ
イミング補正値とから構成されている。
との間で送受信されるフレーム分割信号のフォーマット
を示す図である。図６において、フレーム分割信号はス
ーパフレーム識別、フレーム識別、スロット＃０・デー
タ、スロット＃１・データ、スロット＃２・データ、タ
イミング補正値とから構成されている。
【００３１】スーパーフレーム識別には無線回線４００
上のスーパフレームを構成する３６個の無線フレーム
（フレーム＃０〜＃３５）中の何番目かを示すカウンタ
情報が挿入されている。フレーム識別には高速ディジタ
ル回線３００上での１６０オクテット長のフレーム分割
信号から同期を確認するための識別子が挿入されてい
る。
上のスーパフレームを構成する３６個の無線フレーム
（フレーム＃０〜＃３５）中の何番目かを示すカウンタ
情報が挿入されている。フレーム識別には高速ディジタ
ル回線３００上での１６０オクテット長のフレーム分割
信号から同期を確認するための識別子が挿入されてい
る。
【００３２】スロット＃０・データ、スロット＃１・デ
ータ、スロット＃２・データは無線回線４００上にて送
受信されるデータが挿入されている。タイミング補正値
は上位局装置４のスロット分割信号の送信タイミングを
オクテット単位で補正するための情報が挿入されてい
る。
ータ、スロット＃２・データは無線回線４００上にて送
受信されるデータが挿入されている。タイミング補正値
は上位局装置４のスロット分割信号の送信タイミングを
オクテット単位で補正するための情報が挿入されてい
る。
【００３３】図７は図２の基地局装置５と上位局装置４
との間の変更動作、信号フローを示す図である。図７に
おいて、上位局装置４はユーザトラヒックからパケット
信号を生成し、他のパケット信号との兼ねあわせで送信
順序を決定し、フレーム単位にパケット信号を分割し
（データＡをデータＡ1 ，Ａ2 ，Ａ3 に、データＢをデ
ータＢ1 に、データＣをデータＣ1 ，Ｃ2 にそれぞれ分
割）、他の分割されたパケット信号と合わせて３スロッ
ト分の分割信号をフレーム分割信号（フレーム＃０〜＃
３５）としてフレーム周期で送信する。
との間の変更動作、信号フローを示す図である。図７に
おいて、上位局装置４はユーザトラヒックからパケット
信号を生成し、他のパケット信号との兼ねあわせで送信
順序を決定し、フレーム単位にパケット信号を分割し
（データＡをデータＡ1 ，Ａ2 ，Ａ3 に、データＢをデ
ータＢ1 に、データＣをデータＣ1 ，Ｃ2 にそれぞれ分
割）、他の分割されたパケット信号と合わせて３スロッ
ト分の分割信号をフレーム分割信号（フレーム＃０〜＃
３５）としてフレーム周期で送信する。
【００３４】つまり、図３では基地局装置５にて実施し
ていた無線フレーム及び無線フレームを複数束ねたスー
パフレームのタイミングを、上位局装置４においても生
成し、そのタイミングに合わせた周期的な送信処理を実
現する必要がある。
ていた無線フレーム及び無線フレームを複数束ねたスー
パフレームのタイミングを、上位局装置４においても生
成し、そのタイミングに合わせた周期的な送信処理を実
現する必要がある。
【００３５】基地局装置５においては上位局装置４から
受信した３スロット分のフレーム分割信号（フレーム＃
０〜＃３５）を自装置にて生成される無線フレームタイ
ミングに合わせて、無線回線４００へ中継送信する。
受信した３スロット分のフレーム分割信号（フレーム＃
０〜＃３５）を自装置にて生成される無線フレームタイ
ミングに合わせて、無線回線４００へ中継送信する。
【００３６】図８は図２の基地局装置５と上位局装置４
との間の同期の確立フローを示すシーケンスチャートで
ある。図８において、基地局装置５のみならず、上位局
装置４も、自装置で生成するフレームタイミングに併せ
てフレーム分割信号の送信が開始される。
との間の同期の確立フローを示すシーケンスチャートで
ある。図８において、基地局装置５のみならず、上位局
装置４も、自装置で生成するフレームタイミングに併せ
てフレーム分割信号の送信が開始される。
【００３７】基地局装置５にて下り・フレーム識別が所
定の複数フレーム分連続して検出された時点で、フレー
ム同期の確立と認識される。この時点で、フレーム分割
信号上のスーパフレーム識別を確認した上で、基地局装
置５自身が下り無線回線へ中継転送するのに最適なタイ
ミングとの時間差が測定され、タイミング補正値として
上りフレーム分割信号にて送信される。
定の複数フレーム分連続して検出された時点で、フレー
ム同期の確立と認識される。この時点で、フレーム分割
信号上のスーパフレーム識別を確認した上で、基地局装
置５自身が下り無線回線へ中継転送するのに最適なタイ
ミングとの時間差が測定され、タイミング補正値として
上りフレーム分割信号にて送信される。
【００３８】上位局装置４では、基地局装置５と同様
に、上り無線フレーム識別信号を所定の複数フレーム分
連続して検出した時点で、フレーム同期の確立と認識す
る。この時点で、上りタイミング補正値情報によって下
りタイミング補正値情報に折り返し、次フレームから下
り送信周期を補正値分ずらす。
に、上り無線フレーム識別信号を所定の複数フレーム分
連続して検出した時点で、フレーム同期の確立と認識す
る。この時点で、上りタイミング補正値情報によって下
りタイミング補正値情報に折り返し、次フレームから下
り送信周期を補正値分ずらす。
【００３９】基地局装置５は下りタイミング補正値情報
の変化量から、次フレームの下り無線フレーク識別情報
の受信を待つタイミングを変化量分ずらして待つこと
で、同期を確立したまま、タイミングをずらすことがで
きる。
の変化量から、次フレームの下り無線フレーク識別情報
の受信を待つタイミングを変化量分ずらして待つこと
で、同期を確立したまま、タイミングをずらすことがで
きる。
【００４０】このように、基地局装置５でのパケット信
号の送受信において、高速ディジタル回線３００側が無
線回線４００のフレーム周期に同期した信号の送受信が
可能になることから、下りパケット信号量の増大による
信号バッファの輻輳がなくなる。これによって、パケッ
ト通信サービスにおける最適なバッファサイズを求める
際に、監視の対象から基地局装置５を除外することがで
き、上位局装置４のみに絞ることができるので、管理が
し易くなる。
号の送受信において、高速ディジタル回線３００側が無
線回線４００のフレーム周期に同期した信号の送受信が
可能になることから、下りパケット信号量の増大による
信号バッファの輻輳がなくなる。これによって、パケッ
ト通信サービスにおける最適なバッファサイズを求める
際に、監視の対象から基地局装置５を除外することがで
き、上位局装置４のみに絞ることができるので、管理が
し易くなる。
【００４１】また、基地局装置５にて信号バッファに保
留することがなくなることから、上記の理由によって基
地局装置５におけるパケット信号を中継する時間が固定
的となり、上位局装置４から見た送受信遅延時間を軽減
することができる。よって、無線回線４００をより効率
的に利用することができ、円滑なサービス展開を行うこ
とができる。
留することがなくなることから、上記の理由によって基
地局装置５におけるパケット信号を中継する時間が固定
的となり、上位局装置４から見た送受信遅延時間を軽減
することができる。よって、無線回線４００をより効率
的に利用することができ、円滑なサービス展開を行うこ
とができる。
【００４２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、基
地局装置において無線回線と高速ディジタル回線との間
で相互にパケット信号を中継転送することで、上位局装
置と移動端末との間のパケット信号を基地局装置を介し
て中継する携帯電話システムにおいて、上位局装置が、
パケット信号を回線交換方式で中継しかつパケット交換
制御を一元的に実行することによって、無線回線をより
効率的に利用することができ、円滑なサービス展開を行
うことができるという効果がある。
地局装置において無線回線と高速ディジタル回線との間
で相互にパケット信号を中継転送することで、上位局装
置と移動端末との間のパケット信号を基地局装置を介し
て中継する携帯電話システムにおいて、上位局装置が、
パケット信号を回線交換方式で中継しかつパケット交換
制御を一元的に実行することによって、無線回線をより
効率的に利用することができ、円滑なサービス展開を行
うことができるという効果がある。
【図１】本発明の一実施例による携帯電話システムの構
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線ネットワークの基地局装置及び上位
局装置におけるパケット信号の流れを示す図である。
局装置におけるパケット信号の流れを示す図である。
【図３】図２の基地局装置及び上位局装置の動作を含む
信号フローの一例を示す図である。
信号フローの一例を示す図である。
【図４】図２の基地局装置の構成を示す機能ブロック図
である。
である。
【図５】図２の上位局装置の構成を示す機能ブロック図
である。
である。
【図６】図２の基地局装置と上位局装置との間で送受信
されるフレーム分割信号のフォーマットを示す図であ
る。
されるフレーム分割信号のフォーマットを示す図であ
る。
【図７】図２の基地局装置と上位局装置との間の変更動
作、信号フローを示す図である。
作、信号フローを示す図である。
【図８】図２の基地局装置と上位局装置との間の同期の
確立フローを示すシーケンスチャートである。
確立フローを示すシーケンスチャートである。
１ コアネットワーク
２ 無線ネットワーク
３，３−１〜３−３ 移動局
４ 上位局装置
５ 基地局装置
４１，４７−１〜４７−ｎ，５３，５４ 送信部
４２，４８−１〜４８−ｎ，５２，５５ 受信部
４３−１〜４３−ｎ スロット分割順序制御部
４４−１〜４４−ｎ 輻輳監視部
４５−１〜４５−ｎ スロット結合順序制御部
４６−１〜４６−ｎ，５１ 同期監視補正制御部
４９ フレームタイミング部
５６ 無線フレームタイミング部
１００ インタネット
２００ イントラネット
３００，３０１〜３０ｎ 高速ディジタル回線
４００ 無線回線
Claims (6)
- 【請求項１】 基地局装置において無線回線と高速ディ
ジタル回線との間で相互にパケット信号を中継転送する
ことで、上位局装置と移動端末との間のパケット信号を
前記基地局装置を介して中継する携帯電話システムであ
って、前記パケット信号を回線交換方式で中継しかつパ
ケット交換制御を一元的に実行する手段を前記上位局装
置に有することを特徴とする携帯電話システム。 - 【請求項２】 前記パケット交換制御を一元的に実行す
る手段は、前記パケット信号からフレーム分割信号を生
成する生成手段と、前記生成手段で生成されたフレーム
分割信号をフレーム周期にて前記高速ディジタル回線に
送信する送信手段とを含むことを特徴とする請求項１記
載の携帯電話システム。 - 【請求項３】 前記フレーム周期に受信するフレーム分
割信号をそのまま前記無線回線へ乗せ換えて前記無線回
線に送信する手段を前記基地局装置に含むことを特徴と
する請求項２記載の携帯電話システム。 - 【請求項４】 基地局装置において無線回線と高速ディ
ジタル回線との間で相互にパケット信号を中継転送する
ことで、上位局装置と移動端末との間のパケット信号を
前記基地局装置を介して中継する携帯電話システムの同
期中継方式であって、前記上位局装置が、前記パケット
信号を回線交換方式で中継しかつパケット交換制御を一
元的に実行するようにしたことを特徴とする同期中継方
式。 - 【請求項５】 前記上位局装置が前記パケット信号から
フレーム分割信号を生成し、そのフレーム分割信号をフ
レーム周期にて前記高速ディジタル回線に送信するよう
にしたことを特徴とする請求項４記載の同期中継方式。 - 【請求項６】 前記基地局装置が前記フレーム周期に受
信するフレーム分割信号をそのまま前記無線回線へ乗せ
換えて前記無線回線に送信するようにしたことを特徴と
する請求項５記載の同期中継方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001193851A JP2003009208A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | 携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001193851A JP2003009208A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | 携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003009208A true JP2003009208A (ja) | 2003-01-10 |
Family
ID=19032057
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001193851A Pending JP2003009208A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | 携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003009208A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004329300A (ja) * | 2003-04-30 | 2004-11-25 | Sony Computer Entertainment Inc | 通信方法およびゲーム機 |
| JP2007300236A (ja) * | 2006-04-27 | 2007-11-15 | Kyocera Corp | 移動体通信システム、交換機、基地局装置、及び下り通信データ送信方法 |
| WO2013005818A1 (ja) * | 2011-07-01 | 2013-01-10 | 日本電気株式会社 | 通信システムおよび基地局装置 |
| JP2014123926A (ja) * | 2012-12-21 | 2014-07-03 | Fujitsu Ltd | 制御装置、基地局、通信システム、端末、制御方法、及び、送信方法 |
-
2001
- 2001-06-27 JP JP2001193851A patent/JP2003009208A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004329300A (ja) * | 2003-04-30 | 2004-11-25 | Sony Computer Entertainment Inc | 通信方法およびゲーム機 |
| JP2007300236A (ja) * | 2006-04-27 | 2007-11-15 | Kyocera Corp | 移動体通信システム、交換機、基地局装置、及び下り通信データ送信方法 |
| JP4741410B2 (ja) * | 2006-04-27 | 2011-08-03 | 京セラ株式会社 | 移動体通信システム、交換機、基地局装置、及び下り通信データ送信方法 |
| WO2013005818A1 (ja) * | 2011-07-01 | 2013-01-10 | 日本電気株式会社 | 通信システムおよび基地局装置 |
| JPWO2013005818A1 (ja) * | 2011-07-01 | 2015-02-23 | 日本電気株式会社 | 通信システムおよび基地局装置 |
| US9609545B2 (en) | 2011-07-01 | 2017-03-28 | Nec Corporation | Communication system and base station device |
| JP2014123926A (ja) * | 2012-12-21 | 2014-07-03 | Fujitsu Ltd | 制御装置、基地局、通信システム、端末、制御方法、及び、送信方法 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3676977B2 (ja) | Ｇｐｒｓにおけるデータ送信方法 | |
| JP3529788B2 (ja) | 移動通信ネットワークにおける高速データ送信方法 | |
| US9025509B2 (en) | Mobile wireless communication system, access gateway, wireless base station, and mobile wireless communication control method | |
| US7397824B2 (en) | Inter-node synchronization method in radio network system, radio control server, and radio bearer server | |
| JP3143084B2 (ja) | 時分割二重通信方法 | |
| CN1322787C (zh) | 通用移动电信系统地面无线电接入网中的同步 | |
| JP3207444B2 (ja) | 移動通信システム | |
| US8493928B2 (en) | Wireless system, for packet communication between base station and mobile stations | |
| EP2081330A1 (en) | Communication apparatus, communication method, communication control apparatus, wireless communication apparatus, communication control method, and wireless communication method | |
| US8054822B2 (en) | Synchronization of call traffic in the forward direction over backhaul links | |
| CN115119153B (zh) | 以太网帧的帧头压缩方法、通信节点、存储介质 | |
| KR20000052918A (ko) | 전파지연 제어를 위한 방법 | |
| EP4275410A1 (en) | Informing in groups of iab mt-du resource misalignment | |
| JP4031868B2 (ja) | 通信装置、基地局および通信方法 | |
| JP2003009208A (ja) | 携帯電話システム及びそれに用いる同期中継方式 | |
| CN100484334C (zh) | 一种具有vdsl接口的无线蜂窝基站设备 | |
| US20020123276A1 (en) | Network comprising a plurality of sub-networks which can be linked via bridge terminals | |
| CN104052569B (zh) | 切换mcs的方法和装置 | |
| US5754957A (en) | Method for performing a high speed automatic link transfer in a wireless personal communication system | |
| JP7404613B2 (ja) | 通信方法および通信装置 | |
| KR100416048B1 (ko) | 무선통신 시스템에서 제어국과 기지국간의 프레임 동기유지 방법 | |
| KR100421876B1 (ko) | 단말기의 시간 표시 방법 및 이를 위한 장치 | |
| TWI849536B (zh) | 系統資訊的獲取方法和使用者設備 | |
| WO2023245649A1 (en) | Method and apparatus of supporting delay budget handling | |
| JP3417097B2 (ja) | デジタル・コードレス・システム加入者用データ伝送方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040618 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040622 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040816 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050426 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050830 |