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JP2003005432A - 電子写真用フルカラートナー - Google Patents

電子写真用フルカラートナー

Info

Publication number
JP2003005432A
JP2003005432A JP2001191441A JP2001191441A JP2003005432A JP 2003005432 A JP2003005432 A JP 2003005432A JP 2001191441 A JP2001191441 A JP 2001191441A JP 2001191441 A JP2001191441 A JP 2001191441A JP 2003005432 A JP2003005432 A JP 2003005432A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin
toner
wax
weight
fixing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001191441A
Other languages
English (en)
Inventor
Keiko Shiraishi
桂子 白石
Masanori Suzuki
政則 鈴木
Yoichiro Watanabe
陽一郎 渡辺
Masahide Yamashita
昌秀 山下
Kazuto Watanabe
和人 渡辺
Mitsuteru Kato
光輝 加藤
Maiko Kondo
麻衣子 近藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2001191441A priority Critical patent/JP2003005432A/ja
Publication of JP2003005432A publication Critical patent/JP2003005432A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 光沢と透明性があり、低温定着性と耐ホット
オフセット性を両立したフルカラートナーを提供する。 【解決手段】 少なくとも樹脂A、樹脂Bおよびワック
スを含有し、それらがお互いに非相溶で海島状の相分離
構造をとって構成され、かつ下記条件(1)〜(5)を
満足することを特徴とする電子写真用フルカラートナ
ー。 (1)海島状の相分離構造が、連続相である海状の樹脂
Aに島状に樹脂Bが分散し、該島状樹脂Bの中に実質的
にワックスが内包されている構造であること。 (2)トナー中の結着樹脂にTHF不溶分がないこと。 (3)樹脂Aが主としてポリエステルおよび/またはポ
リオール、また、樹脂Bがスチレンとアクリル酸メチル
および/またはメタクリル酸メチルとの共重合樹脂であ
ること。 (4)樹脂A、樹脂B、ワックスの含有量が、樹脂A>
樹脂B≧ワックスの関係にあること。 (5)ワックス含有量が2〜15重量%であること。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【従来の技術】電子写真トナーでは記録媒体上に顕像化
されたトナーを定着するために、接触加熱定着方式が広
く採用されている。この定着方式では、低い温度で十分
に定着し、高い温度までオフセットが発生しないことが
望まれる。さらにフルカラートナーでは、各色トナーが
十分に溶融して混色し、光沢・透明性があることが望ま
れる。このような要求に対して、従来多用されていたス
チレン−アクリル共重合体に代表されるビニル系樹脂に
代わって、低温定着性に優れた低分子量のものが容易に
得られ、しかも耐オフセット性や保存性にも優れたポリ
エステル樹脂やポリオール樹脂が使われている。特に光
沢・透明性の点からより低分子量が望まれるフルカラー
トナーでは、ポリエステル樹脂やポリオール樹脂が広く
用いられている。
【0002】また近年、省スペース化、低コスト化の傾
向から、定着時のオフセット現象を防止するための手段
として、離型用オイルタンクを備えてそこからオイルを
定着部材表面に供給する方法から、トナー中にワックス
などの離型オイルの代わりとなるものを含有させる方法
に変わってきている。
【0003】トナー中にワックスを含有させる場合の離
型性は、トナー中への離型剤の分散状態が大きく影響す
る。ワックスは結着樹脂と相溶すると、ワックス本来の
融点を示さなくなり離型性が発現できないため、結着樹
脂と非相溶なワックスが分散して存在することが必要で
ある。
【0004】離型剤の分散径が大きい場合、粉砕時にワ
ックスと結着樹脂の界面に応力集中しやすく、トナー粒
子表面へのワックスの存在確率が高くなる。したがって
離型性の点では、ワックス分散径が大きいほど有利であ
る。しかし、ワックス分散径が大きくなると、トナー流
動性の悪化により現像性を低下させたり、転写性を低下
させるなどの問題を生じやすくなる。また、経時でワッ
クスがキャリアや感光体へ融着したり、トナー表面の外
添剤が埋め込まれやすいなど、現像性や転写性での問題
がより生じやすくなる。
【0005】ポリエステル樹脂やポリオール樹脂は、ス
チレン−アクリル共重合体に比べ、一般的なワックスと
の相溶性が悪いために、ワックスの分散状態は大きくな
りやすい。特に、フルカラートナーに適した低分子量の
樹脂では、混練時の樹脂剪断力による分散効果が期待で
きず、モノクロトナーに比べてワックスの分散状態が大
きくなりやすい。さらにポリエステル樹脂やポリオール
樹脂は内部凝集力が強く、スチレン−アクリル共重体に
比べると粉砕性に劣る。このため、生産性が悪くなりや
すいのはもちろんであるが、ワックス分散状態が同等で
あっても、スチレン−アクリル共重合樹脂の場合のよう
に、ワックスと樹脂の界面以外の部分が粉砕面となる確
率が低く、ワックスがよりトナー粒子表面に存在しやす
くなる。
【0006】前記課題に対処することを目的とする従来
技術としては、例えば特開平5−188636、特開平
6−250432、特開平9−127718などが挙げ
られ、これら相溶化剤や界面活性剤のようなワックスの
分散をよくする働きをするものをトナー中に含有させ
る。前記のような技術によりワックス分散径を小さくで
きるが、ワックス分散による副作用がない程度にまで小
さい分散径では、トナー粒子の表面近傍に存在するワッ
クスが少なくなり、十分な離型効果が得られにくい。
【0007】重合法によるワックスを内包したトナーも
提案されている(特開平7−084407)。このトナ
ーによると、ワックスの分散径が大きくても現像性や転
写性、耐久性の悪化などの問題が生じにくいが、ワック
スが粒子表面近傍に存在しない場合には、トナー中から
ワックスが染み出しにくく離型性が得られない。
【0008】一方、熱定着方式として、従来多用してき
た熱ローラー定着方式の他に、ベルト加熱定着方式が提
案されている。この定着方式では、熱ローラー定着方式
の問題であった、熱ローラーが所定温度に達するまでの
ウェイト時間がある、記録材の通過や外的要因に対して
加熱ローラーの温度を維持するために加熱体や加熱ロー
ラーの熱容量が大きいことが必要であるというようなこ
とがない。また、ベルトではローラーのような大きい曲
率はないため、オフセットや排紙時の巻き付きも低減さ
れる。さらに、ベルトの加熱体の位置と排紙の位置との
間に距離があるために、ニップ時間を長くしたり、トナ
ーを予熱することが可能なため、定着温度を低くするこ
とができる。しかし、トナーの予熱やニップ時間が長い
ことによって、ベルト定着では離型性が不十分となる場
合が、上記技術の中にある。非相溶で分子量が低い石油
樹脂を含有する特開平11−072956のような場合
は、熱ローラー定着では問題ないが、ベルト加熱定着で
は非相溶で分子量の低い石油樹脂がオフセットしやすく
なる。また、熱容量が小さいことを生かすためにベルト
は薄く、ベルトのよりやしわを防ぐために定着時の圧力
は低い。そのため、表面近傍に存在するワックスが少な
いと、定着圧の高いローラー定着ではワックスの染み出
しが十分であっても、ベルトでは不十分となる場合があ
る(特開平7−084407)。
【0009】スチレン系樹脂はポリエステル樹脂よりも
ワックスを分散させやすいので、スチレン系樹脂をポリ
エステル樹脂中へのワックス分散剤的なものとして使用
した例がある(特開平7−28725)。また、ポリエ
ステル樹脂にスチレン系樹脂、あるいはさらにワックス
を分散させた樹脂を、何らかの反応により同一系内で重
合して得られたものを使用したトナーもある(特開平7
−098518、特開平11−352720など)。
【0010】このようなものでは、ワックスが均一に分
散した樹脂が得られるが、これを他の材料と混練した場
合に、分散しているワックスが再凝集する可能性があ
り、その場合分散状態が不均一になる。しかし、一般的
にフルカラートナーでは非相溶なものを含有すると、光
沢・透明性が低下する。モノクロトナーにおいては問題
にならないが、フルカラートナーにおいては上記例中に
記載されているスチレン系樹脂の種類や含有量によって
は、光沢・透明性に問題を生じる場合がある。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上のよう
な従来技術の問題点に鑑み、以下の特性を有する電子写
真用フルカラートナーを提供することをその課題とす
る。 1.低温定着性と耐ホットオフセット性を両立し、フル
カラートナーに適した光沢と透明性を得られるトナー、
特にベルト加熱定着において、フルカラートナーに適し
た光沢と透明性を得られるトナーの提供。 2.ワックス含有トナーにおいても流動性の悪化がな
く、現像性、転写性がよく、良好な画像が得られるトナ
ーの提供。 3.ワックス含有トナーにおいても、キャリアや現像ロ
ーラーなどの帯電部材へのワックスのスペントが少な
く、長期にわたり現像性、転写性がよく、良好な画像が
得られるトナーの提供。 4.耐熱保存性の良いトナーの提供。 5.粉砕性が良いが過粉砕とならず、現像剤中でも粉砕
されにくいので、微粉の発生による地汚れの発生が少な
いトナーの提供。
【0012】
【課題を解決するための手段】低温定着性と耐オフセッ
ト性を両立しやすいポリエステル樹脂に、ワックスを分
散するためにスチレン−アクリル樹脂を使用することに
より、離型剤が離型性を発現しやすい大きさで、離型剤
含有による副作用が少ない状態のトナーとすることがで
き、さらに前記樹脂のアクリル種として特定のものを使
用することにより、光沢・透明性の低下が少ない、とい
う知見に基づいて本発明に到達することができた。
【0013】すなわち、本発明は少なくとも樹脂A、樹
脂Bおよびワックスを含有し、それらがお互いに非相溶
で海島状の相分離構造をとって構成され、かつ下記条件
(1)〜(5)を満足することを特徴とする電子写真用
フルカラートナーを提供することにより前記課題を解決
することができた。 (1)海島状の相分離構造が、連続相である海状の樹脂
Aに島状に樹脂Bが分散し、該島状樹脂Bの中に実質的
にワックスが内包されている構造であること。 (2)トナー中の結着樹脂にTHF不溶分がないこと。 (3)樹脂Aが主としてポリエステルおよび/またはポ
リオール、また、樹脂Bがスチレンとアクリル酸メチル
および/またはメタクリル酸メチルとの共重合樹脂であ
ること。 (4)樹脂A、樹脂B、ワックスの含有量が、樹脂A>
樹脂B≧ワックスの関係にあること。 (5)ワックス含有量が2〜15重量%であること。
【0014】上記トナーは、感光体上の静電潜像をトナ
ーで顕像化し得られたトナー像を転写媒体に転写した
後、該トナー像を有端もしくは無端ベルトと接触させな
がらトナー像を定着する画像形成方法に使用されるトナ
ーである。上記トナーにおいて、上記樹脂Bの含有量が
20重量%以下、好ましくは15重量%以下であり、樹
脂Bはガラス転移点が樹脂Aのガラス転移点より高く、
THF可溶分のGPCによる分子量分布のピーク分子量
が5000以上であり、重量平均分子量と個数平均分子
量との比が4以下、好ましくは2〜3.5であるトナー
である。
【0015】
【発明の実施の形態】以下に本発明をさらに詳細に説明
する。本発明のトナーの特徴1つは、少なくとも2種類
以上の樹脂及びワックスを含有し、それらがお互いに非
相溶で海島状の相分離構造を取り、連続相である海状の
樹脂Aに島状に他の樹脂Bが分散し、島状樹脂Bの中に
実質的にワックスが内包されていることである。一般に
粉砕では非相溶の界面があれば、そこに粉砕応力が集中
しやすい。多くのトナーの場合、ワックスがトナー中か
ら染み出すように、樹脂とワックスは非相溶であり、樹
脂とワックスの界面で粉砕されやすい。その結果、粉砕
されたトナーの表面には添加したワックス以上にワック
スが露出し、このことが、転写性や耐久性を低下させる
原因となっている。
【0016】本発明のトナーでは、海状の樹脂Aに島状
に樹脂Bが分散し、さらに島状樹脂Bの中にワックスが
内包されることにより、樹脂Aと樹脂Bの非相溶の界面
にも粉砕応力を集中させることができ、粉砕されたトナ
ー表面へのワックス露出量を減少させることができ、転
写性、耐久性に優れたトナーとすることができる。トナ
ー表面に露出しないワックスであっても、表面近傍に存
在するようになるため、耐オフセット性の低下もほとん
どない。本発明のトナー中のワックスは実質的に島状樹
脂B中に内包されるものである。少数のワックスであれ
ば、樹脂B中に内包されずに樹脂A中に分散されていて
も、ワックスの粒子表面への存在確立を高くするもので
はない。
【0017】前記のような島状形態のトナーにおいて、
海を構成する樹脂Aを比較的粉砕性の悪いポリエステル
および/またはポリエステル(以後ポリエステル系樹脂
とする)、島を構成する樹脂Bをポリエステル系樹脂よ
り粉砕性の良いスチレン−アクリル共重合体(以後スチ
レン系樹脂とする)とすることにより、非相溶なもの同
士の界面だけでなく、スチレン系樹脂の内部での粉砕も
起こる。そのため、粉砕性がより向上する。しかし、ス
チレン系樹脂の含有量はポリエステル系樹脂の含有量よ
り少ないので、過粉砕とならず、微粉が多量に発生する
のを抑制できる。また、島を構成する樹脂の内部で粉砕
が起こるために、表面のワックス存在量がさらに低減す
る。しかし島を構成する樹脂と海を構成する樹脂の界面
で粉砕される場合よりも、さらに表面近傍にワックスが
存在するようになる。
【0018】本発明の構造を確実に形成し、さらに目的
の課題を達成するためには、トナー中の樹脂及びワック
スの含有量が、樹脂A>樹脂B≧ワックスである。樹脂
Bがワックス含有量より少ないとワックス分散径が大き
くなりやすく、転写性、耐久性が悪化する。樹脂Aが樹
脂Bより少ないと本発明のトナー構造が形成できない場
合がある。また、ポリエステル系樹脂の特性の良さが発
現されにくい。また、ワックスがトナー中の樹脂および
ワックスの合計量に対して、2〜15重量%であること
が重要である。ワックスが2重量%より少ないと離型効
果が不十分で、15重量%より多いとワックス分散径が
大きくなり、また光沢や透明性を低下させる。ワックス
分散径はある程度まではワックス量に対して樹脂Bの量
が多いほど小さくなる。しかし、非相溶な樹脂Bの添加
は透明性・光沢を低下させ、また樹脂Bは粉砕性がよい
ものなので、多すぎると過粉砕となる。より好ましい樹
脂B含有量はトナー中の樹脂およびワックスの合計量に
対して、20重量%以下である。
【0019】一般的に非相溶なものが混在すると、光沢
・透明性は低下する。ポリエステル系樹脂とスチレン系
樹脂は非相溶であるために、光沢や透明性を低下させや
すい。本発明では、一般的なスチレン系樹脂の中ではS
P値がポリエステル系樹脂に近い、アクリル種がメチル
アクリレートおよび/またはメチルメタクリレートのも
のとすることにより、非相溶のものを含有しても光沢・
透明性の低下を抑制することができる。また、アクリル
種がメチルアクリレートおよび/またはメチルメタクリ
レートの場合には、ポリエステルの熱的特性に近いもの
としやすく、ポリエステルが持つ低温定着性と内部凝集
力を大きく崩すものではない。
【0020】本発明ではスチレン系樹脂が粒子表面に来
る確率が高い。したがって、このスチレン系樹脂のガラ
ス転移点をポリエステル系樹脂のガラス転移点より高く
することにより、保存性を向上させることができる。し
かし、スチレン系樹脂のガラス転移点が高いうえに分子
量が高過ぎるとポリエステル系樹脂の低温定着性を阻害
したり、光沢・透明性を低下させる。ポリエステル系樹
脂の定着特性を阻害しないためには、高分子量成分を含
まないようにすることが好ましい。一方で、ベルト加熱
定着のようなニップ時間が長かったり、トナーが予熱さ
れたりする場合は、ポリエステル系樹脂とは非相溶な低
分子量成分があるとオフセットしやすくなってしまう。
そこで、ガラス転移点の高いスチレン系樹脂を含有する
場合には、低すぎない分子量かつシャープな分子量分布
を持つものとすることにより、ポリエステル系樹脂の低
温定着性を阻害せずに保存性を向上させることができ
る。このようなスチレン系樹脂はピーク分子量が500
0以上、好ましくは5000〜9000であり、重量平
均分子量と個数平均分子量の比が4以下、好ましくは2
〜3.5のものである。
【0021】また、本発明のトナーは、結着樹脂中にT
HF不溶分がないことが好ましい。原料樹脂の段階でT
HF不溶分があっても、トナー中に含有された状態でT
HF不溶分がなければよい。THF不溶分があるとフル
カラートナーに適した光沢・透明性は得られにくい。本
発明におけるTHF不溶分の測定は次のように行なっ
た。トナー1.0gを秤量し、これにTHF50gを加
えて20℃で24時間静置する。これをJIS規格(P
3801)5種Cの定量ろ紙を用いて常温でろ過する。
乾燥後ろ紙残渣を秤量し、用いたトナーとろ紙残渣の比
(重量%)で現わす。ろ紙残渣の中には、顔料などの固
形物や、ワックスがTHFに不溶でればワックスなどが
存在するので、熱分析により別途求める。
【0022】なお、本発明のトナーにおいては、THF
不溶分がないことが好ましいが、重量%程度のTHF不
溶分は存在しても良い。
【0023】トナーとしては、軟化点は105〜135
℃が好ましい。より好ましくは110〜130℃であ
る。これより高い場合には光沢・透明性を得にくく、こ
れより低い場合には、オフセットに対する余裕度の少な
いものとなりやすい。また同じ理由からトナーのTHF
可溶分のGPCによる重量平均分子量Mwは、8000
〜40000、より好ましくは12000〜30000
である。またトナーのガラス転移点Tgは55〜75℃
であることが好ましい。これより低いと保存性の面で十
分なものが得にくく、これより高いと低温で定着しにく
い。
【0024】軟化温度は、高架式フローテスター(CT
F−500:島津製作所製)を用い、ダイス細孔の径
0.5mm、加圧10kg/cm2、昇温速度3℃/m
inの条件で1cm3の試料を溶融流出させたときの流
出開始点から流出終了点の高さの1/2に相当する温度
である。
【0025】分子量分布のピーク分子量Mpおよび重量
平均分子量Mwと個数平均分子量Mnの比Mw/Mnは
GPCにより以下のように測定される。40℃のヒート
チャンバー内でカラムを安定させ、この温度におけるカ
ラムに、溶媒としてTHFを毎分1mlの流速で流し、
試料濃度として0.05〜0.6重量%に調整したトナ
ー母体のTHF試料溶液を200μl注入して測定す
る。THF試料溶液は注入前に0.45μmの液クロ用
フィルターで、THF不溶成分を除去する。トナーの試
料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布
を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された
検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検
量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、
Pressure Chemical Co.あるい
は、東洋ソーダ工業社製の分子量が6×102、2.1
×103、4×103、1.75×104、5.1×1
4、1.1×105、3.9×105、8.6×105
2×106、4.48×106のものを用い、少なくとも
10点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当で
ある。また検出器にはRI(屈折率)検出器を用いる。
【0026】結着樹脂のTgは、理学電機社製のRig
aku THRMOFLEX TG8110により、昇
温速度10℃/minの条件にて測定される。
【0027】トナーの母体粒子の体積平均粒径は、4〜
10μmであることが好ましい。これより小さい粒径の
場合は、現像時に地汚れの原因となったり、流動性を悪
化させトナー補給やクリーニング性を阻害する場合があ
る。また、現像ローラーや現像剤塗布ブレードなどへの
トナーの融着を起こす場合がある。逆にこれより大きい
粒径の場合は、現像中のチリや、解像性の悪化などが問
題となる場合がある。体積平均粒径は、コールターエレ
クトロニクス社製のコールターカウンターモデルTA−
IIにより計測した値である。
【0028】本発明に用いられるトナーの材料は、海を
構成する樹脂Aとしてポリエステル樹脂および/または
ポリオール樹脂、島を構成する樹脂Bとしてスチレン−
アクリル共重合体のうちアクリル種がアクリル酸メチル
および/またはメタクリル酸メチルを使用すること以外
は、公知のものがすべて使用できる。
【0029】本発明で用いられるポリエステル系樹脂と
しては、一般公知のアルコールと酸との重縮合反応によ
って得られるもの全てが用いられる。例えばアルコール
としては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、トリエチレングリコール、1,2−プロピレング
リコール、1,3−プロピレングリコール、1,4−プ
ロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4
−ブテンジオールなどのジオール類、1,4−ビス(ヒ
ドロキシメチル)シクロヘキサン、ビスフェノールA、
水素添加ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビス
フェノールA、ポリオキシプロピレン化ビスフェノール
Aなどのエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数
3〜22の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した
二価のアルコール単位体、その他の二価のアルコール単
位体、ソルビトール、1,2,3,6−ヘキサンテトロ
ール、1,4−サルビタン、ペンタエスリトールジペン
タエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、1,
2,4−ブタントリオール、1,2,5−ペンタントリ
オール、グリセロール、2−メチルプロパントリオー
ル、2−メチル−1,2,4−ブタントリオール、トリ
メチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,
5−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の高ア
ルコール単量体など。
【0030】また、ポリエステル樹脂を得るために用い
られるカルボン酸としては、例えばパルミチン酸、ステ
アリン酸、オレイン酸などのモノカルボン酸、マレイン
酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタ
ル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピ
ン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数3〜22
の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価の有
機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステ
ルとリノレイン酸の二量体、1,2,4−ベンゼントリ
カルボン酸、1,2,5−ベンゼントリカルボン酸、
2,5,7−ナフタレントリカルボン酸、1,2,4−
ナフタレントリカルボン酸、1,2,4−ブタントリカ
ルボン酸、1,2,5−ヘキサントリカルボン酸、1,
3−ジカルボキシル−2−メチル−2−メチレンカルボ
キシプロパン、テトラ(メチレンカルボキシル)メタ
ン、1,2,7,8−オクタンテトラカルボン酸エンボ
ール三量体酸、これらの酸の無水物等の三価以上の多価
カルボン酸単量体などである。
【0031】ポリオール樹脂としては、各種のタイプの
ものが使用できるが、本発明に用いられるものとして、
以下のものが特に好ましい。特にポリオール樹脂とし
て、エポキシ樹脂と、2価フェノールのアルキレンオキ
サイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルと、エポ
キシ基と反応する活性水素を分子中に1固有する化合物
と、エポキシ基と反応する活性水素を分子中に2個以上
有する化合物を反応してなるポリオールを用いることが
好ましい。
【0032】スチレン−アクリル共重合体のアクリル成
分としては、アクリル酸メチルおよび/またはメタクリ
ル酸メチルである。スチレンとしては、スチレンおよび
その誘導体、たとえば、メチルスチレン、ジメチルスチ
レン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチル
スチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブ
チルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、
オクチルスチレンの如きアルキルスチレン、フロロスチ
レン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチ
レン、ヨードスチレンのごときハロゲン化スチレン、更
にニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレ
ンなどが挙げられる。
【0033】本発明に使用する樹脂は、これらのモノマ
ーを1種または、2種以上を重合したものを用いること
が出来る。また樹脂Aのポリエステル系樹脂の特性を阻
害しない程度に、樹脂Aと相溶するものであれば、その
他の樹脂を混合して使用できる。
【0034】離型剤としてのワックス類は、例えば、低
分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分
子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシ
ュワックス等の合成炭化水素系ワックスや密ロウ、カル
ナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワック
ス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィン
ワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワッ
クス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等
の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミ
ド等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。
【0035】これらは1種または2種以上を併用して用
いることが出来るが、融点が70〜125℃の範囲のも
のを使用するのが好ましい。融点が70℃以上とするこ
とにより転写性、耐久性が優れたトナーとすることがで
き、融点を125℃以下とすることにより定着時に速や
かに溶融し、確実な離型効果を発揮できる。これらの離
型剤の使用量は、トナーに対して2〜15重量%が好適
である。2重量%より少ない量ではオフセット防止効果
が不十分であり、15重量%より多い量では転写性、耐
久性が低下する。
【0036】トナー中のワックスの分散径は、転写性や
耐久性の点から最大でもトナーの長軸径の1/2以下で
あることが好ましい。しかし、ワックスの最大分散粒径
が長軸径で0.5μm以下となると定着時にワックスが
しみ出しにくくなりオフセット防止効果が不十分とな
る。
【0037】着色剤としては例えば、カーボンブラッ
ク、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハ
ンザイエロー(10G、5G、G)、カドミュウムイエ
ロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイ
エロー、オイルイエロー、ハンザイエロー(GR、A、
RN、R)、ピグメントイエローL、ベンジジンイエロ
ー(G、GR)、パーマネントイエロー(NCG)、バ
ルカンファストイエロー(5G、R)、タートラジンレ
ーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエロー
BGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、
鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレ
ッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレ
ッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニ
リンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリ
アントファストスカーレット、ブリリアントカーンミン
BS、パーマネントレッド(F2R、F4R、FRL、
FRLL、F4RH)、ファストスカーレトVD、ベル
カンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、
リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリ
リアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、
ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボル
ドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボ
ンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレ
ーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリ
ザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマ
ルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロ
ンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベ
ンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレン
ジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブル
ーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルー
レーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニン
ブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー
(RS、BC)、インジゴ、群青、紺青、アントラキノ
ンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレッ
トレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオ
レット、アントラキノンバイオレット、クロムグリー
ン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラ
ルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリ
ーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、
マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、
アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボ
ン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバ
インダー樹脂100重量部に対し0.1〜50重量部で
ある。
【0038】本発明においてトナーに必要に応じて帯電
制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては、具体的
には、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸および
その塩、四級アンモニウム塩類、イミダゾール金属錯体
や塩類などが用いられ、サリチル酸、ナフトエ塩、ジカ
ルボン酸のCo、Cr、Feなどの金属錯体アミノ化合
物、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物、有機
染料などが使用できるが、これらの中から、カラートナ
ーの色調を損なうことない透明色から白色の物質を添加
し、負極性もしくは正極性にトナーを安定化付与するこ
とが好ましい。
【0039】本発明において荷電制御剤の使用量は、バ
インダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の
有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定さ
れるもので、一義的に限定されるものではないが、好ま
しくはバインダー樹脂100重量部に対して、0.1〜
10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、2〜5重
量部の範囲がよい。0.1重量部未満では、トナーの帯
電が不足し実用的でない。10重量部を超える場合には
トナーの帯電性が大きすぎ、キャリアとの静電的吸引力
の増大のため、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下
を招く。
【0040】トナー粒子中への磁性材料の導入には、フ
ェライト、マグネタイト、マグヘマタイト等の酸化鉄
類、鉄、コバルト、ニッケル等の金属あるいは、これら
と他の金属との合金等の磁性成分を単独または混合して
使用する事ができる。この場合もカラートナーの色調を
損なうことない透明色から白色の物質を選択することが
好ましい。
【0041】本発明のトナーにおいては、疎水化処理さ
れたシリカや酸化チタン等の微粒子をトナー母体に外添
することが好適に行われるが、この他疎水化処理された
アルミナや樹脂微粒子、また、脂肪属金属塩やポリフッ
化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。特
に疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チ
タンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎
水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることによ
り転写性及び湿度に対する帯電の安定性に優れたトナー
とすることができる。
【0042】なお、ここで用いられる疎水化処理剤の代
表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロ
ルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロル
シラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニ
ルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブ
ロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルト
リクロルシラン、p−クロルエチルトリクロルシラン、
クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリ
クロルシラン、p−クロルフェニルトリクロルシラン、
3−クロルプロピルトリクロルシラン、3−クロルプロ
ピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、
ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス(β−メトキシ
エトキシ)シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリ
メトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニ
ルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オク
チル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、
ノニル−トリクロルシラン、(4−t−プロピルフェニ
ル)−トリクロルシラン、(4−t−ブチルフェニル)
−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジ
ヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラ
ン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシ
ラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−
ジクロルシラン、(4−t−ブチルフェニル)−オクチ
ル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジ
デセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラ
ン、ジ−2−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−
3,3−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキ
シル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、ト
リデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロル
シラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、(4−t
−プロピルフェニル)−ジエチル−クロルシラン、オク
チルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘ
キサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザ
ン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザ
ン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニウ
ム系カップリング剤も使用可能である。
【0043】本発明のトナーは一成分現像用、二成分現
像用ともに用いることができる。トナーを二成分現像剤
用として用いる場合にはキャリア粉と混合して用いられ
る。この場合のキャリアとしては、公知のものがすべて
使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタ
イト粉、ニッケル粉、ガラスビーズ等及びこれらの表面
を樹脂などで被覆処理した物などが挙げられる。
【0044】本発明のトナーの製造法は従来公知の方法
が適用できる。トナー構成材料を混練する装置として
は、バッチ式の2本ロール、バンバリーミキサーや連続
式の2軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製KTK型2軸
押出し機、東芝機械社製TEM型2軸押出し機、KCK
社製2軸押出し機、池貝鉄工社製PCM型2軸押出し
機、栗本鉄工所社製KEX型2軸押出し機や、連続式の
1軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用
いられる。
【0045】得られた溶融混練物は冷却した後粉砕され
るが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレック
ス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉
砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。
粉砕は、平均粒径が3〜15μmになるように行なうの
が望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、
5〜20μmに粒度調整される。必要に応じ、外添剤の
母体トナーへ外添が行われるが、母体トナーと外添剤と
をミキサー類を用いて混合・攪拌することにより外添剤
が解砕されながらトナー表面に被覆される。
【0046】本発明のトナーはベルト加熱定着において
使用する場合に、熱ローラー定着よりもさらに低い温度
で定着できる。本発明のトナーはワックスが表面近傍
に、ある程度の分散径をもって存在するために、ベルト
加熱定着程度のローラー定着より低い圧力でも、ワック
スが十分に染み出し、離型効果が発現できる。したがっ
て本発明のトナーはベルト加熱定着機で定着する場合に
特に有効である。
【0047】本発明のトナーを定着する装置の一例を図
1に示す。ここでR1は金属製(アルミニウム、鉄等)
芯金に弾性体(シリコーンゴムなど)を被覆した定着ロ
ーラーであり、R3は金属性(アルミニウム、鉄、銅、
ステンレス等からなるパイプ)中空筒状芯金からなり内
部等に加熱源Hを有する加熱ローラーである。Sは加熱
ローラーR3部分に接する定着ベルトBの表面温度を測
定する為の温度センサーである。定着ローラーR1と加
熱ローラーR3との間に定着ベルトBが張設されてい
る。定着ベルトBは熱容量の小さい構成であり、基体
(ニッケルやポリイミドなどの30から150μm程度
の厚さ)上に、離型層(シリコーンゴムで50から30
0μmの厚さや、フッ素系樹脂で10から50μm程度
の厚さなど)が設けられたものである。また、R2は金
属製芯金に弾性体を被覆した加圧ローラーであり、定着
ベルトBを介して定着ローラーR1を下方から押圧する
ことにより、定着ベルトBと加圧ローラーR2との間に
ニップ部を形成している。また、R4は定着ベルトにオ
イル(シリコーン系のオイル等)を塗布する為の、オイ
ルを含浸したオイル塗布ローラーである。そしてGは、
未定着トナー画像Tを担持したプリントシートP(ペー
パー等)を支持するガイドである。また、それぞれの部
材の寸法は、必要とされる各種の条件により設定され
る。
【0048】なお、これらは一例であり、例えば定着ロ
ーラーR1や、加圧ローラーR2の内部に加熱源を設け
ることも可能であり、本発明では、この例以外の構成で
定着ベルトを使用した定着装置も適用される。
【0049】
【実施例】以下、本発明を実施例により、さらに詳細に
説明する。
【0050】本実施例における評価項目 本実施例においてトナーはイエロー、マゼンタ、シア
ン、ブラックの4色を作成するが、評価はマゼンタトナ
ーで行なった。 粉砕性 平均粒径1mm以下に粗粉砕されているトナーを、日本
ニューマチック社製のIDS型粉砕機で一定条件下で粉
砕した時の、単位時間当たりの処理量により求めた。 ◎:4kg以上、○:3〜4kg、△:1〜3kg、
×:1kg未満、黒△:4kg以上だが微粉が多量発生
(×、黒△以外は許容範囲) ワックス分散径 トナー粒子を100nmに超薄切片化し、四酸化ルテニ
ウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡(TEM)に
より倍率1万倍で観察を行ない写真撮影した。 ◎:0.5μm〜1μm、○:1μm〜粒径の1/3、
△:粒径の1/3〜1/2、×:粒径の2/1より大、
黒△:0.5μmより小(×、黒△以外は許容範囲) 耐熱保存性 トナー約20gを20mlのガラス瓶に入れ、50回タ
ッピングを行ないトナーを密に固めた後、50℃の恒温
槽に24時間放置し、その後針入度を測定した。 ◎:貫通、○:25mmより大、△:15〜25mm、
×:15mm以下(×以外は許容範囲) 定着性 リコー製複写機プリテール550を改造して、本来の定
着装置を取り外して、別の定着装置を取り付けられるよ
うにし、定着温度を変えることができるようにした。こ
れにリコー製タイプ6000 70W紙をセットし、イ
エロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色べた画像、
および中間色としてグリーン、ブルー、レッドのべた画
像定着画像を得た。なおこの複写機は、単色のべた部で
0.8±0.1 mg/cm2のトナーが現像されるよ
うに調整がされている。定着装置は以下の2種類がある
が、定着装置Aでは110℃から、定着装置Bでは12
0℃から5℃毎に温度を上げて各温度での画像を得た。
・定着装置A:図1に示す定着装置を以下の条件に設定
したもの。 ベルト張力…1.5kg/片 ベルト速度…200mm/sec 定着ニップ幅…10mm 定着ローラー…ローラー径:Φ38、表面材質と硬度:
シリコーン発泡体で約30度(アスカーC硬度) 加圧ローラー…ローラー径:Φ50、表面材質と硬度:
PFAチューブ+シリコーンゴム厚み1mmで約75度
(アスカーC硬度)、芯金径:Φ48(鉄、肉厚1m
m) 加熱ローラー…ローラー径:Φ30、(アルミ、肉厚2
mm) 定着ベルト…ベルト径:Φ60、基体:約40μm厚の
ニッケル、離型層:約150μmのシリコーンゴム、表
面粗さRz4.1μm、ベルト幅:310mm、オイル
塗布ローラー…オイル塗布量0.5mg/A4サイズ当
たり ・定着装置B:図2に示す定着装置を以下の条件に設定
したもの。 線速…140mm/sec 定着ローラー…ローラー径60mmφ、厚さ2mmのシ
リコーンゴムに厚さ30μmのPFAを被覆、芯金径5
6mmφ(鉄、肉厚2mm)、表面粗さRz4.5μm 加圧ローラー…ローラー径60mmφ、厚さ1mmのシ
リコーンゴムに厚さ30μmのPFAを被覆、芯金径5
8mmφ(鉄、厚さ1mm) 面圧…4.8kgf/cm2 定着ニップ幅…7mm オイル塗布ローラー…オイル塗布量0.5mg/A4サ
イズ当たり コールドオフセット発生温度…定着装置Aで110℃以
下、定着装置Bで120℃以下が許容範囲 ホットオフセット発生温度…コールドオフセット発生温
度+60℃以上が許容範囲 光沢度 定着性を調べた画像のうち、定着装置Aでは140℃、
定着装置Bでは150℃での画像の中間色のブルー、グ
リーン、レッドの3点の光沢度を、日本電色工業株式会
社製のグロスメーターにより、入射角60°で計測し平
均する。光沢度が10以上であれば光沢があるものとす
る。 透明性 光沢度を調べた場合と同じ画像を、光沢度を調べたとき
の線速を1/2にして、OHPシート(リコー製タイプ
PPC−DX)上に定着画像を得た。中間色のブルー、
グリーン、レッドの3点の透明性を調べた。測定はスガ
試験機株式会社製の直読ヘーズコンピューターHGM−
2DP型により行なった。まず、画像が定着したOHP
シートを挿入してヘーズ度を測定し、次に、OHPシー
ト単体のヘーズ度を差し引いた値を、トナーのヘーズ度
とした。ヘーズ度が30%以下であれば透明性があるも
のとする。 耐久性 光沢度を調べた場合と同じ設定条件で、1万枚の連続プ
リントを行なった。
【0051】 実施例1トナー構成材料 樹脂A…ポリオール樹脂 60重量部 (Tg60℃、THF不溶分なし) 樹脂B…スチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸メチル共重合体 (Tg59℃、Mp8200、Mw/Mn4.2、THF不溶分なし) 32重量部 離型剤…エステルワックス(mp75℃) 8重量部 着色剤 イエロートナー用…ジスアゾ系イエロー顔料 (C.I.Pigment Yellow17) 5重量部 マゼンタトナー用…キナクリドン系マゼンタ顔料 (C.I.Pigment Red122) 4重量部 シアントナー用…銅フタロシアニンブルー顔料 (C.I.Pigment Bluw15) 2重量部 ブッラクトナー用…カーボンブラック 6重量部 帯電制御剤…サリチル酸誘導体亜鉛塩 2重量部
【0052】上記トナー構成材料を各色毎にヘンシェル
ミキサーで十分攪拌混合した後、100〜110℃に加
熱した2軸押し出し機で溶融混練した。混練物を放冷後
カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕
機で粉砕後、風力分級装置を用いて母体トナーの体積平
均粒径が7±1μmになるようにし、各色母体着色粒子
を得た。このトナーの粉砕性はよいものであった。それ
でも微粉発生量は少なく、分級によるロスが少なく、微
粉含有量が少ない母体着色粒子が得られた。この母体着
色粒子100重量部に対して、疎水性シリカ0.5重量
部と酸化チタン0.6重量部をヘンシェルミキサーにて
混合し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色の
トナーを得た。トナーの薄膜切片のTEM画像から分散
径が特に大きいワックスは観察できず、良好な分散状態
であることが確認できた。保存性も問題ないものであっ
た。さらにこのトナー5重量部と平均粒径50μmのキ
ャリア95重量部とをターブラーミキサーで混合攪拌し
て適正帯電の現像剤とし、この現像剤をリコー製複写機
プリテール550改造機の現像部に入れて各種評価を行
なった。なお、定着部には定着装置Bを取り付けてあ
る。このトナーにより得られた画像は地汚れや濃度むら
がなく、フルカラー画像に適した光沢のある鮮明なもの
であり、透明性も良好であった。また、低温で定着しオ
フセット発生までに十分余裕度のあるものであった。耐
久性評価においても、1万枚プリント時まで地汚れ発生
や画像濃度低下などのない良好な画像状態を保った。評
価結果を表1に示す。
【0053】実施例2 実施例1と同じトナーを使用して実施例1と同様に作成
した現像剤を、定着装置Aを取り付けたリコー製複写機
プリテール550改造機の現像部に入れて各種評価を行
なった。定着方式がローラー定着からベルト定着に変わ
ることにより、実施例1の場合よりも低温で定着した。
光沢と透明性が実施例1の場合に比べて低下したが、フ
ルカラートナーの鮮明な画質を損なうほどではなかっ
た。
【0054】 実施例3トナー構成材料 樹脂A…ポリエステル樹脂 76重量部 (Tg61℃、THF不溶分なし) 樹脂B…実施例1と同じもの 20重量部 離型剤…ポリエチレンワックス(mp100℃) 4重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナーは実
施例1、2のトナーと比べると、分散しているワックス
の数が少ないが同程度のワックスの分散径を持つもので
あった。このトナーを使用して得られた画像は、実施例
2の場合より光沢と透明性が高いものであった。ワック
ス含有量が少なくなったが、樹脂Bの含有量が少なくな
った効果が大きいと考えられる。
【0055】 実施例4トナー構成材料 樹脂A…ポリエステル樹脂 80重量部 (Tg62℃、THF不溶分なし) ポリエステル樹脂 5重量部 (Tg62℃、THF不溶分あり:1%未満) 樹脂B… スチレン−アクリル酸メチル 10重量部 (Tg59℃、Mp6400、Mw/Mn3.5、THF不溶分なし) 離型剤…カルナバワックス(mp82℃) 5重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナーは樹
脂Aの一部にTHF不溶分のある樹脂を使用している
が、混練後のトナー中の樹脂中にはTHF不溶分はなか
った。このトナーを使用して得られた画像は、Tmが実
施例3の場合より高いが、光沢と透明性は実施例3と同
程度に良いものである。樹脂Bの含有量が少ないためと
考えられる。
【0056】 実施例5トナー構成材料 樹脂A…ポリエステル樹脂 85重量部 (Tg60℃、THF不溶分なし) 樹脂B…スチレン−アクリル酸メチル 10重量部 (Tg63℃、Mp10200、Mw/Mn2.9、THF不溶分なし) 離型剤…カルナバワックス(mp82℃) 5重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナーの結
着樹脂中の割合が高い樹脂AのTgは実施例4の樹脂A
のTgに比べて低いが、保存性は実施例4よりもよかっ
た。トナー表面への存在確率が高い樹脂BのTgが高い
ことによると考えられる。また、Tgが高くてもシャー
プな分子量分布であるために低温定着性や光沢、透明性
への影響は小さく、フルカラー画像に適した鮮明なもの
が得られた。
【0057】 実施例6トナー構成材料 樹脂A…実施例5の樹脂Aと同じ樹脂 87重量部 樹脂B…スチレン−アクリル酸メチル 8重量部 (Tg62℃、Mp8000、Mw/Mn3.1、THF不溶分なし) 離型剤…エステルワックス(mp80℃) 5重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。ただし複写機を
使用する評価においては、定着装置として定着装置Bの
オイル塗布ローラーを取り除いたものを使用した。得ら
れた画像はフルカラー画像に適した光沢のある鮮明なも
ので、透明性も良好であった。また、オイル塗布がない
場合でも、低温で定着しオフセット発生までに余裕度の
あるものであった。
【0058】比較例1 実施例3の樹脂Bをスチレン−アクリル酸ブチル共重合
体(Tg60℃、Mp6400、Mw/Mn3.6、T
HF不溶分なし)に変える以外は、実施例3と同様にト
ナー化し評価を行なった。このトナーのワックスの分散
状態は実施例3の場合よりやや悪いが、まったく問題な
い大きさであった。また低温定着性やオフセット余裕度
も実施例3の場合と同程度であった。しかし、光沢がや
や低く、特に透明性が低く鮮明さが不十分な画像であっ
た。
【0059】 比較例2トナー構成材料 樹脂A…実施例1の樹脂Aと同じ樹脂 86重量部 樹脂B…水添石油樹脂 10重量部 (Tg82℃、Mp1500、Mw/Mn2.1、THF不溶分なし) 離型剤…ポリエチレンワックス(mp90℃) 4重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナーを使
用して定着性の評価を行なったところ、低温で定着する
がオフセット発生温度も低いものであった。また、耐久
性評価では9000枚付近から地汚れが確認された。
【0060】 比較例3トナー構成材料 樹脂A…実施例1の樹脂Aと同じ樹脂 86重量部 樹脂B…スチレン−ブタジエン共重合体 10重量部 (Tg74℃、Mp13000、Mw/Mn3.2、THF不溶分なし) 離型剤…ポリエチレンワックス(mp90℃) 4重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナーはこ
れまでのトナーに比べ粉砕性の悪いものであった。スチ
レン−ブタジエン共重合体の粉砕性が悪く、界面粉砕が
ほとんどのため、同程度のワックス分散径の他のトナー
よりも表面に存在するワックス量が多くなるためか、ト
ナーの流動性が悪かった。このトナーを使用して得られ
た画像は濃度むらが見られ、現像性か転写性がよくない
ことが確認された。耐久性試験ではこの画質の悪さがさ
らに悪化した。
【0061】 比較例4トナー構成材料 樹脂A…ポリエステル樹脂 44重量部 (Tg62℃、THF不溶分なし) 樹脂B…スチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸メチル共重合体(Tg59 ℃、Mp8200、Mw/Mn4.2、THF不溶分なし) 50重量部 離型剤…エステルワックス(mp80℃) 6重量部 着色剤、帯電制御剤…実施例1と同様 上記トナー構成材料を実施例1と同様の方法でトナー化
し、実施例2と同様の評価を行なった。このトナー製造
時の粉砕性は非常に良いが、微粉が多く、分級で微粉を
除去しきれなかった。スチレン−アクリル系樹脂の含有
量が多いためと考えられる。粉砕されやすいことによ
り、耐久性評価では現像部内での微粉量が多くなったよ
うで、連続プリントで6000枚付近から地汚れが発生
した。また、ワックスの分散状態が悪くなく、Tmも高
すぎる値ではないが、透明性は悪かった。
【0062】
【表1】
【0063】
【発明の効果】本発明により、フルカラーに適した光沢
と透明性があり、低温定着性と耐ホットオフセット性を
両立し、ワックス含有により副作用となる転写性の悪
化、保存性の悪化、耐久性の悪化を抑制した、しかも、
粉砕性がよいが過粉砕とならないので生産効率が良く、
微粉により問題となる画質低下がないトナーが得られ
た。
【図面の簡単な説明】
【図1】ベルト加熱定着の構造の模式図である。
【図2】ローラー定着の構造の模式図である。
【符号の説明】
R1 定着ローラー R2 加圧ローラー R3 加熱ローラー R4 オイル塗布ローラー B 定着ベルト T 未定着トナー画像 P プリントシート S 温度センサー G ガイド H 加熱源
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 渡辺 陽一郎 東京都大田区中馬込1丁目3番6号 株式 会社リコー内 (72)発明者 山下 昌秀 東京都大田区中馬込1丁目3番6号 株式 会社リコー内 (72)発明者 渡辺 和人 東京都大田区中馬込1丁目3番6号 株式 会社リコー内 (72)発明者 加藤 光輝 東京都大田区中馬込1丁目3番6号 株式 会社リコー内 (72)発明者 近藤 麻衣子 東京都大田区中馬込1丁目3番6号 株式 会社リコー内 Fターム(参考) 2H005 AA01 AA06 AA15 AA21 CA04 CA08 CA14 EA03 EA06 EA07 2H033 AA11 BA11 BA58

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも樹脂A、樹脂Bおよびワック
    スを含有し、それらがお互いに非相溶で海島状の相分離
    構造をとって構成され、かつ下記条件(1)〜(5)を
    満足することを特徴とする電子写真用フルカラートナ
    ー。 (1)海島状の相分離構造が、連続相である海状の樹脂
    Aに島状に樹脂Bが分散し、該島状樹脂Bの中に実質的
    にワックスが内包されている構造であること。 (2)トナー中の結着樹脂にTHF不溶分がないこと。 (3)樹脂Aが主としてポリエステルおよび/またはポ
    リオール、また、樹脂Bがスチレンとアクリル酸メチル
    および/またはメタクリル酸メチルとの共重合樹脂であ
    ること。 (4)樹脂A、樹脂B、ワックスの含有量が、樹脂A>
    樹脂B≧ワックスの関係にあること。 (5)ワックス含有量が2〜15重量%であること。
  2. 【請求項2】 感光体上の静電潜像をトナーで顕像化し
    得られたトナー像を転写媒体に転写した後、該トナー像
    を有端もしくは無端ベルトと接触させながらトナー像を
    定着する画像形成方法に使用される請求項1記載の電子
    写真用フルカラートナー。
  3. 【請求項3】 樹脂B含有量が20重量%以下であるこ
    とを特徴とする請求項1または2記載の電子写真用フル
    カラートナー。
  4. 【請求項4】 樹脂Bのガラス転移点が、樹脂Aのガラ
    ス転移点より高く、樹脂BのTHF可溶分のGPCによ
    る分子量分布のピーク分子量が5000以上で、重量平
    均分子量と個数平均分子量の比が4以下であることを特
    徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の電子写真用フ
    ルカラートナー。
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Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7892716B2 (en) 2005-09-24 2011-02-22 Samsung Electronics Co., Ltd. Method of preparing core-shell toner and toner prepared using the method
US8329370B2 (en) 2007-10-19 2012-12-11 Ricoh Company, Ltd. Toner, image forming apparatus, image forming method, and process cartridge
WO2013105585A1 (ja) * 2012-01-12 2013-07-18 シャープ株式会社 電子写真用トナー、およびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法
WO2013137335A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 シャープ株式会社 トナー、二成分現像剤、及びそれを用いる画像形成装置、並びに画像形成方法
WO2013137150A1 (ja) * 2012-03-14 2013-09-19 シャープ株式会社 フルカラートナーセット、フルカラー現像剤セット、それを用いた画像形成方法および画像形成装置
US8703376B2 (en) 2008-11-28 2014-04-22 Ricoh Company, Ltd. Toner and developer
WO2015108005A1 (en) 2014-01-17 2015-07-23 Ricoh Company, Ltd. Toner for electrophotography, image forming method, and process cartridge
JP2017076145A (ja) * 2016-12-22 2017-04-20 シャープ株式会社 粉砕トナーの製造方法、二成分現像剤の製造方法
US10203620B2 (en) 2013-07-26 2019-02-12 Ricoh Company, Ltd. Toner, image forming method, and process cartridge

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7892716B2 (en) 2005-09-24 2011-02-22 Samsung Electronics Co., Ltd. Method of preparing core-shell toner and toner prepared using the method
US8329370B2 (en) 2007-10-19 2012-12-11 Ricoh Company, Ltd. Toner, image forming apparatus, image forming method, and process cartridge
US8703376B2 (en) 2008-11-28 2014-04-22 Ricoh Company, Ltd. Toner and developer
WO2013105585A1 (ja) * 2012-01-12 2013-07-18 シャープ株式会社 電子写真用トナー、およびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法
CN104169806A (zh) * 2012-03-14 2014-11-26 夏普株式会社 全彩色调色剂组、全彩色显影剂组、使用其的图像形成方法和图像形成装置
JP2013190692A (ja) * 2012-03-14 2013-09-26 Sharp Corp フルカラートナーセット、フルカラー現像剤セット、それを用いた画像形成方法および画像形成装置
WO2013137150A1 (ja) * 2012-03-14 2013-09-19 シャープ株式会社 フルカラートナーセット、フルカラー現像剤セット、それを用いた画像形成方法および画像形成装置
US9250549B2 (en) 2012-03-14 2016-02-02 Sharp Kabushiki Kaisha Full-color toner set, full-color developer set, image-formation method using same, and image-formation device
JP2013195463A (ja) * 2012-03-15 2013-09-30 Sharp Corp トナー、二成分現像剤、及びそれを用いる画像形成装置、並びに画像形成方法
WO2013137335A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 シャープ株式会社 トナー、二成分現像剤、及びそれを用いる画像形成装置、並びに画像形成方法
CN104204959A (zh) * 2012-03-15 2014-12-10 夏普株式会社 调色剂、双组分显影剂和使用该显影剂的图像形成装置以及图像形成方法
US9535350B2 (en) 2012-03-15 2017-01-03 Sharp Kabushiki Kaisha Method for producing ground toner
US10203620B2 (en) 2013-07-26 2019-02-12 Ricoh Company, Ltd. Toner, image forming method, and process cartridge
WO2015108005A1 (en) 2014-01-17 2015-07-23 Ricoh Company, Ltd. Toner for electrophotography, image forming method, and process cartridge
KR20160110487A (ko) 2014-01-17 2016-09-21 가부시키가이샤 리코 전자 사진용 토너, 화상 형성 방법 및 프로세스 카트리지
US10274856B2 (en) 2014-01-17 2019-04-30 Ricoh Company, Ltd. Toner for electrophotography, image forming method, and process cartridge
JP2017076145A (ja) * 2016-12-22 2017-04-20 シャープ株式会社 粉砕トナーの製造方法、二成分現像剤の製造方法

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