JP2003002356A - 包装資材、包装体および包装装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 自動充填機械による容器などへの充填作業が
し易く、しかも包装体同士の融着を防止することができ
る包装体を提供しうる包装資材を提供すること。 【解決手段】 内容物４を被覆して包装するための包装
資材２であって、低融着性の表面２２２を有する第１被
覆材２２と、この第１被覆材２２と接合された高吸着性
の表面２４２を有する第２被覆材２４とを有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ゴムベールなどの
各種内容物の包装に好適な包装資材、包装体および包装
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】合成ゴムは、最終工程において、直方体
状のベールに成型された後、異物などの混入を防止した
り、ベール同士の密着または融着を防止するために、プ
ラスチックフィルムで包装してゴムベール包装体とした
後、そのまま、あるいは紙袋などに入れて所定の容器に
充填し、保存または運搬に供される。

【０００３】プラスチックフィルムを剥離していない状
態でのゴムベール（ゴムベール包装体）を用いてゴム組
成物の混練を行う際に、混練中の温度で溶融困難な溶融
温度を有するプラスチックフィルムを使用すると、分散
不良を生じやすい。そこで、ゴムベールの包装に用いる
プラスチックフィルムとしては、一般に、融点約１１０
℃、軟化点約９０℃程度の低密度ポリエチレン（ＬＤＰ
Ｅ）が使用されている。

【０００４】一方、ゴムベールを、プラスチックフィル
ムで包装された包装体の状態で容器に充填する場合に
は、通常、５〜８段程度に積み上げられる。しかしなが
ら、容器に充填される際のゴムベールは、通常、４０〜
８５℃程度の温度になっているので、短時間の保存によ
っても容器内の上下方向に隣接するゴムベールを包装し
ているＬＤＰＥフィルム同士が密着または融着して、そ
の後の解梱作業が著しく困難になる場合がある。

【０００５】また、容器内へのゴムベール包装体の充填
作業は、合成ゴム製造における生産性の改善、および人
手による作業を極力軽減するため、近年、自動充填機械
を用いて行われるようになってきている。具体的には、
たとえば、減圧状態にできる吸着パッドとアームとを有
する自動充填機械を用い、プラスチックフィルムで包装
された合成ゴムベールを吸着パッドで吸着し、容器内へ
搬送して充填するようにしている。この際に、吸着不良
が生ずると、吸着不良品として別途、人手によって容器
内に充填する必要を生じ、作業効率を著しく低下させて
しまう。

【０００６】合成ゴムベール用の包装フィルムとして
は、種々の提案が為されている。たとえば、特開平２−
１４７３３５号公報では、特定量の遊離剤を含有し、表
面が微小型押しされた艶消し状のポリオレフィンフィル
ムが開示されている。このようなフィルムで包装したゴ
ムベールは、一定期間保存後のプラスチックフィルム同
士が融着し難く、また使用前にプラスチックフィルムを
剥離しやすい点で優れているが、自動充填機械による充
填作業時に吸着不良を生じやすく、その結果、余分な人
手による容器内への充填作業を必要とする問題がある。

【０００７】また、特開平５−３３７９４４号公報で
は、予め滑剤を練りこんだプラスチックフィルムが開示
されている。このようなフィルムでは、滑剤含有量が比
較的少ないと、充填する際の合成ゴムベール温度が高く
なった際にフィルム同士が融着し易くなるといった不都
合を生じうる。一方、逆に滑剤量を多くすると、フィル
ム同士が融着し難いものの、合成ゴム以外の成分が多量
に混入することを防止するために、薄いフィルムを製造
することが困難となり、製造コストに影響を与えうる。
しかも滑剤量が多くなると、積み重ねた際にベールが滑
りやすくなり、その結果、荷崩れが発生したりするの
で、合成ゴムの種類や製造条件の変化に合わせて、プラ
スチックフィルムの種類を変更しなければならないとい
った問題を生じうる。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、自動
充填機械による容器などへの充填作業がし易く、しかも
包装体同士の融着を防止することができる包装体、該包
装体を提供しうる包装資材、および該包装体の包装装置
を提供することである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係る包装資材は、内容物を被覆して包装す
るための包装資材であって、低融着性の表面を有する第
１被覆材と、この第１被覆材と接合された、高吸着性の
表面を有する第２被覆材とを、有する。

【００１０】本発明に係る包装体は、内容物を包装資材
で被覆して包装してある包装体であって、前記包装資材
が、前記内容物の第１面を被覆しており、前記内容物に
対して外側に低融着性の表面を有する第１被覆材と、前
記内容物の第１面とは内容物について反対側の第２面を
被覆しており、前記内容物に対して外側に高吸着性の表
面を有する第２被覆材とを、有する。

【００１１】本発明に係る包装装置は、第１被覆材の低
融着性の表面と第２被覆材の高吸着性の表面とが内容物
に対して外側に配置されるように、前記第１被覆材と前
記第２被覆材との各一部同士を接合して形成された第１
接合部に向けて、前記第１被覆材と前記第２被覆材との
間に内容物を供給する内容物供給手段と、前記第１被覆
材で前記内容物の第１面を被覆し、前記第２被覆材で前
記内容物の第１面とは内容物について反対側の第２面を
被覆する被覆手段と、前記内容物の供給方向に沿う、前
記第１被覆材の端部と第２被覆材の端部とを接合して第
２接合部と第３接合部とを形成する第１接合手段と、前
記第１被覆材と前記第２被覆材との前記各一部とは各被
覆材について反対側の各一部同士を接合して第４接合部
を形成する第２接合手段とを有する。

【００１２】前記第２接合手段には、前記第４接合部の
一部を切断可能な切断手段が内蔵してあることが好まし
い。

【００１３】

【発明の実施の形態】以下、本発明を、図面に示す実施
形態に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態に係
る包装資材および包装体の概略斜視図、図２（Ａ）は図
１のIIA−IIA線に沿う断面図、図２（Ｂ）は図１のIIB
−IIB線に沿う断面図、図３（Ａ）および図３（Ｂ）は
本発明の一実施形態に係る包装体の製造方法の一工程を
示す概略正面図、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は図３（Ｂ）
の続きの工程を示す概略右側面図、図５（Ａ）〜図５
（Ｃ）は図４（Ｃ）の続きの工程を示す概略正面図、図
６は本発明の一実施形態に係る包装体の充填方法を説明
するための概略断面図である。

【００１４】図１に示すように、本発明の一実施形態に
係る包装体６は、内容物４を包装資材２で被覆して包装
されている。

【００１５】内容物４としては、本発明では特に限定さ
れないが、好ましくはエラストマー材料で構成される。
エラストマー材料としては、たとえば、天然ゴム、スチ
レン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（Ｂ
Ｒ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ニトリルブタジエンゴ
ム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのジエン
系ゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン
−ジエンターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴ
ム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴムな
どのオレフィン系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴ
ム、多硫化ゴムなどが挙げられる。

【００１６】内容物４の種類、形状、大きさなどは、特
に限定されないが、本実施形態では内容物４をたとえば
ＩＲなどのゴムベールで構成してある。内容物４の形状
としては、たとえば直方体状や立方体状などの方形状が
挙げられる。内容物４が方形状である場合の寸法は、た
とえば、幅Ｗ（３００〜４００ｍｍ）×長さＬ（６００
〜８００ｍｍ）×高さＨ（１００〜３００ｍｍ）程度と
すればよい。

【００１７】本発明の一実施形態に係る包装資材２は、
第１被覆材２２と第２被覆材２４とからなり、これらの
両被覆材２２，２４で内容物４を上下から挟み込んで覆
い込み、両被覆材２２，２４の四周辺部で接合して構成
される。

【００１８】図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すよう
に、第１被覆材２２の内容物４に対向する面とは反対面
には、低融着性の表面２２２が形成してある。ここで、
「低融着性」とは、他の部材（たとえば第２被覆材２
４）と接触させた際に融着し難い特性を意味しており、
このような作用を発揮できるならば、その態様の如何は
問わない。低融着性の表面２２２は、たとえば、第１被
覆材２２の表面が非平滑になるような処理を施すことに
より達成される。第１被覆材２２の表面を非平滑処理す
る方法は、特に限定されず、たとえば、サンドブラスト
法やエンボス法などの物理的加工方法によっても良い
し、あるいはマット剤などの各種添加剤が添加された塗
料を第１被覆材２２にコーティングなどしてマット層を
形成する方法によっても良い。中でも、エンボス加工す
ることで第１被覆材２２の表面を非平滑処理したものを
用いることが好ましい。エンボスの形状は、麻目、梨
地、正方形、長方形、菱形などから適宜選択される。ま
たエンボスの繰り返し間隔は、任意に選択できるが、１
ｃｍあたり５〜５０個が好ましく、１０〜３０個がより
好ましい。

【００１９】第２被覆材２４の内容物４に対向する面と
は反対面には、高吸着性の表面２４２が形成してある。
ここで、「高吸着性」とは、他の部材（たとえば自動充
填機械などの充填手段に備えられた吸着パッドなどの吸
着手段）と接触させた際に吸着され易い特性を意味して
おり、このような作用を発揮できるならば、その態様の
如何は問わない。高吸着性の表面２４２は、たとえば、
第２被覆材２４の表面が平滑になるような処理を施すこ
とにより達成される。ただし、この処理を施すことは必
ずしも必要ではなく、たとえば、通常の平滑な原反材料
（たとえばプラスチックフィルム）をそのまま用いても
よい。この他に、第２被覆材２４の表面を平滑処理する
方法は、特に限定されず、たとえば、カレンダー法など
の物理的加工方法によっても良いし、あるいは各種塗料
を第２被覆材にコーティングなどして塗膜を形成する方
法によっても良い。ただし、経済性などの点では、通常
の平滑な原反材料を用いることが好ましい。

【００２０】なお、第１被覆材２２および第２被覆材２
４の内容物４に対向する面には、いかなる表面が形成し
てあっても良いが、第２被覆材２４の内容物４に対向す
る面は、内容物４との密着性に優れる表面、たとえば平
滑な表面であることが好ましい。

【００２１】第１被覆材２２の厚みは、特に限定されな
いが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは３
０〜１５０μｍ程度とすればよい。第２被覆材２４の厚
みは、特に限定されないが、好ましくは１０〜１００μ
ｍ、より好ましくは３０〜６０μｍ程度とすればよい。

【００２２】第１被覆材２２および第２被覆材２４を構
成する材質は、特に限定されず、たとえば、エチレン−
塩化ビニルコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマ
ー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ノル
ボルネン樹脂、フッ素系プラスチック、ポリアミド（Ｐ
Ａ）、ポリアリレート、１，２ポリブタジエン、ポリエ
チレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナ
フタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポ
リカーボネート、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリ
サルホン、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンエー
テル、ポリフェニレンサルファイド、ポリブタジエン、
ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリメ
チルペンテン、ポリメチルメタクリレートなどの（共）
重合体が挙げられ、これらの１種または２種以上で構成
したものであってもよい。中でも、経済性、供給安定性
等の観点からは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの
ポリオレフィンで構成してあることが好ましい。内容物
がエラストマー材料である場合、包装体をそのまま混練
できるという利点から、材質として融点が９０〜１２０
℃である（共）重合体が好ましく、中でも融点が１０５
〜１１５℃の低密度ポリエチレンがより好ましい。第１
被覆材２２および第２被覆材２４は、たとえば上記材質
で構成される単層構造であっても良いし、あるいは異種
のポリマー層を有するなど複層構造であっても良い。第
１被覆材２２および第２被覆材２４には、本発明の目的
を損なわない範囲で滑剤などの各種添加剤が添加してあ
ってもよい。

【００２３】このような包装体６は、たとえば、第１被
覆材２２の低融着性の表面２２２が内容物４に対して外
側に配置されるように第１被覆材２２で内容物４の第１
面（たとえば下面）を被覆する工程と、第２被覆材２４
の高吸着性の表面２４２が内容物４に対して外側に配置
されるように第２被覆材２４で内容物４の第１面とは反
対側の第２面（たとえば上面）を被覆する工程と、第１
被覆材２２および第２被覆材２２を接合する工程とを有
する製造方法により製造することができる。

【００２４】以下に、包装体６の製造方法の一例を説明
する。まず、図３（Ａ）に示すように、低融着性の表面
２２２（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）が内容物４
に対して外側に配置されるようにロール巻きされた第１
原反ロール２２１から第１被覆材２２を引き出し、高吸
着性の表面２４２（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）
が内容物４に対して外側に配置されるようにロール巻き
された第２原反ロール２４１から第２被覆材２４を引き
出す。

【００２５】次いで、第１被覆材２２と第２被覆材２４
との所定位置（本実施形態では、第１被覆材２２の一端
部２２ａと、第２被覆材２４の一端部２４ａと）を仮合
わせし、第１コンベア（内容物供給手段）２５によって
供給される内容物４の進行方向Ｘに対する垂直方向に沿
って線シールして第１接合部２６を形成する。本発明に
おける端部とは、被覆材の末端部のみを指すものではな
く、被覆材末端の周辺部を含むものである。第１接合部
２６の形成方法は、特に限定されず、たとえば図５
（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すような第２接合装置５４を用
いて形成してもよい。その一構成例は後述する。

【００２６】次いで、図３（Ｂ）に示すように、内容物
４を第１接合部２６に向けて移動させ、第１被覆材２２
と第２被覆材２４との間に供給し、内容物４の前方側端
部を第１接合部２６の内側に接触させる。さらに第２コ
ンベア（内容物供給手段、被覆手段）２７を稼働させて
内容物４を進行方向Ｘに移動させると、これとともに両
被覆材２２，２４も進行方向Ｘに前進していく。これに
より、第１被覆材２２によって内容物４の第１面として
の下面４２が被覆され、第２被覆材２４によって内容物
４の第２面としての上面４４が被覆される（被覆手
段）。

【００２７】次いで、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すよ
うに、内容物４の上下面４２，４４（図３（Ｂ）参照）
をそれぞれ被覆している両被覆材２２，２４の進行方向
Ｘに平行に沿う、第１被覆材２２の端部２２ｂ、２２ｃ
と、第２被覆材２４の端部２４ｂ、２４ｃとを、内容物
４の進行方向Ｘに沿ってそれぞれ線シールして第２接合
部２８と第３接合部３０とを形成する。第２接合部２８
および第３接合部３０は、たとえば、一対の第１接合装
置（第１接合手段）５０，５２を用いて形成することが
できる。本実施形態では、第１接合装置５０，５２は、
いずれも上下動自在な第１上部シーラー５０２，５２２
と、これらの第１上部シーラー５０２，５２２を受ける
上下動自在な第１下部シーラー５０４，５２４とを有
し、これらの第１上下部シーラー５０２，５２２，５０
４，５２４にて、両被覆材２２，２４を上下から挟持し
て加熱し、両被覆材２２，２４の端部を線シールするこ
とができる。

【００２８】次いで、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すよ
うに、第１被覆材２２と第２被覆材２４との前記各一端
部２２ａ，２４ａとは反対側の各一端部同士を接合して
第４接合部３２を形成する。なお、図５（Ｃ）に示すよ
うに、第４接合部３２を形成すると同時に、第４接合部
３２の一部を切断して次の第１接合部２６ａを形成する
ことが好ましい。このようにすると、連続して内容物４
を供給することができ、包装効率が向上するからであ
る。このように第４接合部３２を形成するとともに、次
の第１接合部２６を形成するには、たとえば第２接合装
置（第２接合手段）５４を用いることが好ましい。本実
施形態では、第２接合装置５４は、上下動自在な上部シ
ール部５４２と、この上部シール部５４２を受ける上下
動自在な下部シール部５４４とを有する。これらの上下
部シール部５４２，５４４は、少なくとも上下一対のシ
ーラーを有していれば、その機能を果たす。しかしなが
ら、本実施形態では、上部シール部５４２は、上下動自
在な切断手段５４２ａを挟みつつ、所定の間隔で配置さ
れ、内容物４の進行方向Ｘに対して垂直方向に沿って延
び、しかも上下動自在な一対の第２上部シーラー５４２
ｂ、５４２ｃを有する。下部シール部５４４は、所定の
間隔で配置され、内容物４の進行方向Ｘに対して垂直方
向に沿って延び、しかも上下動自在な一対の第２下部シ
ーラー５４４ｂ、５４４ｃを有する。

【００２９】このような第２接合装置５４を用いて、第
４接合部３２および次の第１接合部２６ａを形成する場
合を説明すると、第２上下部シーラー５４２ｂ，５４２
ｃ，５４４ｂ，５４４ｃにて、両被覆材２２，２４を上
下から挟持して加熱し、両被覆材２２，２４の前記各一
端部２２ａ，２４ａとは反対側の各一端部同士を線シー
ルした後、切断手段５４２ａを下降させることにより、
第４接合部３２の一部を切断して第４接合部３２および
次の第１接合部２６ａを形成することができる。

【００３０】なお、第４接合部３２の形成は、上述した
第２接合部２８および第３接合部３０の形成と略同時に
行っても良い。

【００３１】このようにして製造された包装体６は、通
常、所定の容器内に充填されて、保管または搬送に供さ
れる。容器内での充填段数、配列などは、容器の大きさ
その他の事情を考慮して適宜決定すればよい。包装体６
の充填方法は、特に限定されないが、たとえば、図６に
示すように、第１の内容物４ａの下面を被覆しており、
この第１の内容物４ａに対して外側に低融着性の表面２
２２ａを有する第１被覆材２２ａを、第２の内容物４ｂ
の上面を被覆しており、この第２の内容物４ｂに対して
外側に高吸着性の表面２４２ｂを有する第２被覆材２４
ｂに対向させて、第１の内容物４ａの包装体６ａを、第
２の内容物４ｂの包装体６ｂ上に積み重ねることが好ま
しい。この場合において、第１の内容物４ａの上面を被
覆しており、この第１の内容物４ａに対して外側に高吸
着性の表面２４２ａを有する第２被覆材２４ａを吸着し
た状態で、第１の内容物４ａの包装体６ａを、第２の内
容物４ｂの包装体６ｂ上に積み重ねることがより好まし
い。吸着した状態で、包装体６ａを包装体６ｂの上に積
み重ねるには、たとえば、吸着パッドなどの吸着手段を
備える自動充填装置などを用いればよい。

【００３２】以上、本発明の実施形態について説明して
きたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるも
のではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において
種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

【００３３】

【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細
に説明するが、本発明はこれに限定されるものではな
い。

【００３４】実施例１ まず、温度７５℃のポリイソプレンゴム（ニポールＩＲ
２２００、日本ゼオン社製、形状：直方体、サイズ：幅
Ｗ３５０ｍｍ×長さＬ７００ｍｍ×高さＨ１８０ｍｍ）
のベールの下面を第１フィルムで被覆し、ベールの上面
を第２フィルムで被覆して３００個のゴムベール包装体
を得た。

【００３５】なお、第１フィルムとしては、メルトイン
デックス（ＭＩ）がＥ条件で２．２〜２．８ｇ／１０ｍ
ｉｎ．、密度が０．９２４ｇ／ｃｍ^３ 、融点が１０９
℃のＬＤＰＥで構成され、厚さが４５μｍである平滑な
表面を有するフィルムに、２０個／ｃｍの繰り返しパタ
ーンの麻目（あさめ）エンボス加工を施したＬＤＰＥエ
ンボスフィルムを使用した。エンボス加工後のフィルム
の厚さは８０μｍであった。第２フィルムとしては、第
１フィルムと同様のＬＤＰＥで構成されるが、エンボス
加工が施されていないＬＤＰＥフィルムを使用した。

【００３６】容器内に、得られたゴムベール包装体の第
１フィルムを下面側に配置した状態で、長手方向に２
列、幅方向に３列のいわゆる川の字型に並べ、これを５
段に積み重ねて充填した。

【００３７】ゴムベール包装体を積み重ねていく際に吸
着性の評価を行った。吸着性は、内径２００ｍｍの吸着
パッドが２基設置されている吸着パッド式自動積み込み
ロボットを用い、エアコンプレッサーにて２つの吸着パ
ッドを通じて、ゴムベール包装体の上面側を被覆してい
る第２フィルムを減圧吸着した場合に、−４００ｍｍＨ
ｇ（ゲージ圧）以下の減圧度を吸着開始より１．５秒以
内に到達できるか否かにより評価した。そして、１．５
秒以内に所定の減圧度に到達できなければ、吸着不良と
みなした。その結果、吸着不良は全く発生せず、容器へ
の充填作業を全て自動で行うことができた。なお、通
常、吸着不良をみなされたゴムベール包装体は、排出コ
ンベアにて自動排出され、手作業による積み込みが行わ
れるので、作業性が著しく低下してしまう。

【００３８】また、積み込んでから２週間経過後に、保
存性の評価を行った。保存性は、容器内での上下に近接
するゴムベール包装体同士がどの程度密着しているか否
かにより評価した。その結果、ゴムベール包装体同士の
密着は全く発生していなかった。

【００３９】比較例１ 第２フィルムとして、第１フィルムと同様の、麻目エン
ボス加工が施されたＬＤＰＥエンボスフィルムを使用し
た以外は、実施例１と同様にしてゴムベール包装体を得
た。そして、得られたゴムベール包装体を用い、実施例
１と同様の吸着性および保存性の評価を行った。その結
果、保存性では、ゴムベール包装体同士の密着は全く発
生していなかった。しかし、吸着性では、６個のゴムベ
ール包装体に対して吸着パッドの吸着不良が生じ、ロボ
ットによる自動積み込みができなかった。このため、こ
の６個のゴムベール包装体については、人力による手作
業での積み込みを余儀なくされた。この点で、実施例１
の優位性が確認できた。

【００４０】比較例２ 第１フィルムとして、第２フィルムと同様のエンボス加
工が施されていないＬＤＰＥフィルムを使用した以外
は、実施例１と同様にしてゴムベール包装体を得た。そ
して、得られたゴムベール包装体を用い、実施例１と同
様の吸着性および保存性の評価を行った。その結果、吸
着性では、吸着不良は全く発生せず、容器への充填作業
を全て自動で行うことができた。しかし、保存性では、
下から１〜３段目のゴムベール包装体の２０〜３０％
に、ゴムベール包装体同士の密着が確認された。この点
で、実施例１の優位性が確認できた。

【００４１】

【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、自動充填機械による容器などへの充填作業がし易
く、しかも包装体同士の融着を防止することができる包
装体、該包装体を提供しうる包装資材、および該包装体
の包装装置を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 図１は本発明の一実施形態に係る包装資材お
よび包装体の概略斜視図である。

【図２】 図２（Ａ）は図１のIIA−IIA線に沿う断面
図、図２（Ｂ）は図１のIIB−IIB線に沿う断面図であ
る。

【図３】 図３（Ａ）および図３（Ｂ）は本発明の一実
施形態に係る包装体の製造方法の一工程を示す概略正面
図である。

【図４】 図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は図３（Ｂ）の続き
の工程を示す概略右側面図である。

【図５】 図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は図４（Ｃ）の続き
の工程を示す概略正面図である。

【図６】 図６は本発明の一実施形態に係る包装体の充
填方法を説明するための概略断面図である。

【符号の説明】

６，６ａ，６ｂ… 包装体 ４，４ａ，４ｂ… 内容物 ２… 包装資材 ２２，２２ａ… 第１被覆材 ２２１… 第１原反ロール ２２２，２２２ａ… 低融着性の表面 ２４，２４ｂ… 第２被覆材 ２４１… 第２原反ロール ２４２，２４２ａ，２４２ｂ… 高吸着性の表面 ２５… 第１コンベア ２６，２６ａ… 第１接合部 ２７… 第２コンベア ２８… 第２接合部 ３０… 第３接合部 ３２… 第４接合部 ５０，５２… 第１接合装置 ５０２，５２２… 第１上部シーラー ５０４，５２４… 第１下部シーラー ５４… 第２接合装置 ５４２… 上部シール部 ５４４… 下部シール部 ５４２ａ… 切断手段 ５４２ｂ，５４２ｃ… 第２上部シーラー ５４４ｂ、５４４ｃ… 第２下部シーラー

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3E067 AA11 AB99 BA31A BB14A CA24 EA06 GD10 3E075 BA42 CA02 DD13 DD32 DD44 DD46 DE25 GA04 3E086 AD13 BA15 BA46 BB51 BB58 CA40

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 内容物を被覆して包装するための包装資
   材であって、 低融着性の表面を有する第１被覆材と、 この第１被覆材と接合された、高吸着性の表面を有する
   第２被覆材とを、有する包装資材。
2. 【請求項２】 第１被覆材の表面がエンボス加工されて
   おり、第２被覆材の表面が平滑である請求項１に記載の
   包装資材。
3. 【請求項３】 内容物を包装資材で被覆して包装してあ
   る包装体であって、前記包装資材が、 前記内容物の第１面を被覆しており、前記内容物に対し
   て外側に低融着性の表面を有する第１被覆材と、 前記内容物の第１面とは内容物について反対側の第２面
   を被覆しており、前記内容物に対して外側に高吸着性の
   表面を有する第２被覆材とを、有する包装体。
4. 【請求項４】 内容物がエラストマー材料である請求項
   ３に記載の包装体。
5. 【請求項５】 第１被覆材の低融着性の表面と第２被覆
   材の高吸着性の表面とが内容物に対して外側に配置され
   るように、前記第１被覆材と前記第２被覆材との各一部
   同士を接合して形成された第１接合部に向けて、前記第
   １被覆材と前記第２被覆材との間に内容物を供給する内
   容物供給手段と、 前記第１被覆材で前記内容物の第１面を被覆し、前記第
   ２被覆材で前記内容物の第１面とは内容物について反対
   側の第２面を被覆する被覆手段と、 前記内容物の供給方向に沿う、前記第１被覆材の端部と
   第２被覆材の端部とを接合して第２接合部と第３接合部
   とを形成する第１接合手段と、 前記第１被覆材と前記第２被覆材との前記各一部とは各
   被覆材について反対側の各一部同士を接合して第４接合
   部を形成する第２接合手段とを、有する包装装置。