JP2003089132A - インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型 - Google Patents
インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型Info
- Publication number
- JP2003089132A JP2003089132A JP2001285515A JP2001285515A JP2003089132A JP 2003089132 A JP2003089132 A JP 2003089132A JP 2001285515 A JP2001285515 A JP 2001285515A JP 2001285515 A JP2001285515 A JP 2001285515A JP 2003089132 A JP2003089132 A JP 2003089132A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mold
- molding
- insert
- movable
- mold cavity
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Injection Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 インサート成形法において、高い寸法精度や
優れた外観が要求される製品を、成形型の作製コストを
上昇させることなく製造できるようにする。 【解決手段】 成形主体10に組み込まれる組込部分と
組込部分から延長される延長部分とを有するインサート
部材12を用意する。インサート部材12の延長部分に
対し、組込部分に隣接する領域を密接被覆する被覆部材
20を脱離可能に取り付けてインサート組立体22を作
製する。他方、成形主体10の外形に対応する成形面3
6を有する型38を用意する。インサート組立体22
を、被覆部材20の表面と型38の成形面36とが協働
して成形主体10の型キャビティ46を形成し、かつイ
ンサート部材12の組込部分が型キャビティ46内に位
置決めされるように、型38に配置する。そこで型キャ
ビティ46に材料を供給して、インサート部材12の組
込部分を一体的に組み込んだ成形主体10を成形する。
優れた外観が要求される製品を、成形型の作製コストを
上昇させることなく製造できるようにする。 【解決手段】 成形主体10に組み込まれる組込部分と
組込部分から延長される延長部分とを有するインサート
部材12を用意する。インサート部材12の延長部分に
対し、組込部分に隣接する領域を密接被覆する被覆部材
20を脱離可能に取り付けてインサート組立体22を作
製する。他方、成形主体10の外形に対応する成形面3
6を有する型38を用意する。インサート組立体22
を、被覆部材20の表面と型38の成形面36とが協働
して成形主体10の型キャビティ46を形成し、かつイ
ンサート部材12の組込部分が型キャビティ46内に位
置決めされるように、型38に配置する。そこで型キャ
ビティ46に材料を供給して、インサート部材12の組
込部分を一体的に組み込んだ成形主体10を成形する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、成形主体にインサ
ート部材を一体的に組み込むためのインサート成形法に
関する。また、本発明は、絶縁本体に複数の導電端子を
一体的に組み込んでなるコネクタ及びその製造方法に関
する。本発明はさらに、互いに協働して型キャビティを
形成する固定型部と可動型部とを備える成形型に関す
る。
ート部材を一体的に組み込むためのインサート成形法に
関する。また、本発明は、絶縁本体に複数の導電端子を
一体的に組み込んでなるコネクタ及びその製造方法に関
する。本発明はさらに、互いに協働して型キャビティを
形成する固定型部と可動型部とを備える成形型に関す
る。
【0002】
【従来の技術】インサート成形法は、樹脂成形品の主要
部分(本明細書で成形主体と称する)に、通常は異種材
料からなる補助的部品(本明細書でインサート部材と称
する)を一体的に組み込む成形法として、従来様々な分
野で実施されている。この成形法では、予め別工程で作
製したインサート部材を、成形主体の成形型の型キャビ
ティに固定的に配置し、その状態で型キャビティに溶融
材料を供給することにより、成形主体がインサート部材
を所定位置に一体的に組み込んだ状態で成形される。
部分(本明細書で成形主体と称する)に、通常は異種材
料からなる補助的部品(本明細書でインサート部材と称
する)を一体的に組み込む成形法として、従来様々な分
野で実施されている。この成形法では、予め別工程で作
製したインサート部材を、成形主体の成形型の型キャビ
ティに固定的に配置し、その状態で型キャビティに溶融
材料を供給することにより、成形主体がインサート部材
を所定位置に一体的に組み込んだ状態で成形される。
【0003】例えば、絶縁本体に複数の導電端子を一体
的に組み込んでなる電気コネクタ(以下、単にコネクタ
と称する)においては、近年、小形化及び高密度化の要
求に対応する端子寸法及び端子ピッチの縮小に伴い、絶
縁本体に設けた複数の貫通穴に導電端子を圧入する従来
の組立方法を実施することが困難になっている。この場
合、複数の導電端子を絶縁本体に対するインサート部材
として、上記したインサート成形法を実施すれば、小形
かつ高密度のコネクタを比較的容易に製造することがで
きる。
的に組み込んでなる電気コネクタ(以下、単にコネクタ
と称する)においては、近年、小形化及び高密度化の要
求に対応する端子寸法及び端子ピッチの縮小に伴い、絶
縁本体に設けた複数の貫通穴に導電端子を圧入する従来
の組立方法を実施することが困難になっている。この場
合、複数の導電端子を絶縁本体に対するインサート部材
として、上記したインサート成形法を実施すれば、小形
かつ高密度のコネクタを比較的容易に製造することがで
きる。
【0004】インサート成形法を実施するための成形型
は、一般に、成形主体の外形に対応する形状の成形面を
有する型キャビティと、型キャビティに隣接かつ連通し
て形成され、インサート部材の、成形主体に組み込まれ
ない延長部分を支持する支持部とを備える。インサート
部材は、その延長部分を支持部に載置するとともに、成
形主体に組み込まれる組込部分を型キャビティ内に位置
決めして、成形型の所定位置に固定的に配置される。こ
のとき、成形主体に組み込まれるインサート部材の位置
精度を向上させるとともに、成形主体のバリ等の外観不
良を排除するために、成形型の型キャビティ及び支持部
には高い寸法精度が要求される。
は、一般に、成形主体の外形に対応する形状の成形面を
有する型キャビティと、型キャビティに隣接かつ連通し
て形成され、インサート部材の、成形主体に組み込まれ
ない延長部分を支持する支持部とを備える。インサート
部材は、その延長部分を支持部に載置するとともに、成
形主体に組み込まれる組込部分を型キャビティ内に位置
決めして、成形型の所定位置に固定的に配置される。こ
のとき、成形主体に組み込まれるインサート部材の位置
精度を向上させるとともに、成形主体のバリ等の外観不
良を排除するために、成形型の型キャビティ及び支持部
には高い寸法精度が要求される。
【0005】ところで、互いに協働して型キャビティを
形成する固定型部と可動型部とを備える成形型におい
て、成形終了後に成形品を型から排出するためのエジェ
クタピンを装備したものが知られている。エジェクタピ
ンは通常、その先端を可動型部の成形面に露出させて可
動型部に内設され、成形終了後に可動型部が成形品を保
持しつつ固定型部から離脱するに伴い、成形品を可動型
部から突き出すように作動する。このような成形型にお
いて、成形品の外観、特に製品としての使用時に外観に
表れる部分(本明細書で外観部分と称する)からエジェ
クタピンの痕跡(成形痕や衝突痕)を排除しようとする
場合には、可動型部に設けられる成形面を、主として成
形品の外観部分以外の部分を成形するように構成するこ
とが一般的である。
形成する固定型部と可動型部とを備える成形型におい
て、成形終了後に成形品を型から排出するためのエジェ
クタピンを装備したものが知られている。エジェクタピ
ンは通常、その先端を可動型部の成形面に露出させて可
動型部に内設され、成形終了後に可動型部が成形品を保
持しつつ固定型部から離脱するに伴い、成形品を可動型
部から突き出すように作動する。このような成形型にお
いて、成形品の外観、特に製品としての使用時に外観に
表れる部分(本明細書で外観部分と称する)からエジェ
クタピンの痕跡(成形痕や衝突痕)を排除しようとする
場合には、可動型部に設けられる成形面を、主として成
形品の外観部分以外の部分を成形するように構成するこ
とが一般的である。
【0006】また、互いに協働して複数の型キャビティ
を形成する固定型部と可動型部とを備える成形型におい
て、射出シリンダから射出される溶融材料を受けるとと
もに、複数の型キャビティに連通する複数の材料通路に
溶融材料を適宜切り換えて分配できる可動式の方向切換
型スプルーブッシュを備えたものが知られている。方向
切換型スプルーブッシュは、軸線方向へ延びる主流路
と、主流路から1つ以上の交差方向へ延長される副流路
とを備える筒状部材であり、固定型部に設けた複数の材
料通路に副流路を適宜選択的に接続できるように、軸線
中心に回動可能に固定型部に取り付けられる。方向切換
型スプルーブッシュは、固定型部上で軸線中心に適当な
角度だけ回転することにより、選択した所望の材料通路
に対し、副流路を連通させたり流通遮断したりすること
ができるようになっている。このような方向切換構造
は、型キャビティの選択により成形品の形状や成形個数
を特定したり、損傷した型キャビティの修理中も他の型
キャビティでの成形を可能にしたりするために、有効に
利用される。
を形成する固定型部と可動型部とを備える成形型におい
て、射出シリンダから射出される溶融材料を受けるとと
もに、複数の型キャビティに連通する複数の材料通路に
溶融材料を適宜切り換えて分配できる可動式の方向切換
型スプルーブッシュを備えたものが知られている。方向
切換型スプルーブッシュは、軸線方向へ延びる主流路
と、主流路から1つ以上の交差方向へ延長される副流路
とを備える筒状部材であり、固定型部に設けた複数の材
料通路に副流路を適宜選択的に接続できるように、軸線
中心に回動可能に固定型部に取り付けられる。方向切換
型スプルーブッシュは、固定型部上で軸線中心に適当な
角度だけ回転することにより、選択した所望の材料通路
に対し、副流路を連通させたり流通遮断したりすること
ができるようになっている。このような方向切換構造
は、型キャビティの選択により成形品の形状や成形個数
を特定したり、損傷した型キャビティの修理中も他の型
キャビティでの成形を可能にしたりするために、有効に
利用される。
【0007】さらに、互いに協働して型キャビティを形
成する固定型部と可動型部とを備える成形型において
は、固定型部を成形機(型締機構)の固定台に対し所定
位置に位置決めするロケートリングを、固定型部に取り
付けて備えたものが知られている。一般にロケートリン
グは、固定型部の軸線方向外方へ突出して、スプルーブ
ッシュに同心状に配置され、成形機の固定台に設けた嵌
合凹部に嵌入できるようになっている。
成する固定型部と可動型部とを備える成形型において
は、固定型部を成形機(型締機構)の固定台に対し所定
位置に位置決めするロケートリングを、固定型部に取り
付けて備えたものが知られている。一般にロケートリン
グは、固定型部の軸線方向外方へ突出して、スプルーブ
ッシュに同心状に配置され、成形機の固定台に設けた嵌
合凹部に嵌入できるようになっている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】従来のインサート成形
法では、前述したように、成形型に設けられる成形主体
成形用の型キャビティ及びインサート部材支持用の支持
部の寸法精度が、成形主体とインサート部材との相対位
置精度や成形主体の外観に直接的に影響する。したがっ
て特に、高い寸法精度及び優れた外観が要求される製品
をインサート成形法で製造するためには、成形型の作製
コストが上昇し、それに伴い製品の製造コストが高騰す
ることが懸念される。
法では、前述したように、成形型に設けられる成形主体
成形用の型キャビティ及びインサート部材支持用の支持
部の寸法精度が、成形主体とインサート部材との相対位
置精度や成形主体の外観に直接的に影響する。したがっ
て特に、高い寸法精度及び優れた外観が要求される製品
をインサート成形法で製造するためには、成形型の作製
コストが上昇し、それに伴い製品の製造コストが高騰す
ることが懸念される。
【0009】また、成形主体が複雑な形状を有していた
り、複数のインサート部材が互いに多重式に近接して配
置されたりする製品構成の場合には、成形型の構造が複
雑化し、製品の製造コストに多大な影響を及ぼす傾向が
ある。例えば高密度タイプのコネクタでは、絶縁本体上
で多数の導電端子を行列状に整列配置したものが知られ
ているが、このような構成のコネクタをインサート成形
法で製造しようとすると、成形型内で多数の導電端子を
支持する支持部の構造が、スライドコア等の使用により
複雑になり、成形型の作製コストが著しく上昇する。し
かも、成形型の構造が複雑化すると、成形面や支持部の
損傷等の故障が生じ易くなる危惧がある。
り、複数のインサート部材が互いに多重式に近接して配
置されたりする製品構成の場合には、成形型の構造が複
雑化し、製品の製造コストに多大な影響を及ぼす傾向が
ある。例えば高密度タイプのコネクタでは、絶縁本体上
で多数の導電端子を行列状に整列配置したものが知られ
ているが、このような構成のコネクタをインサート成形
法で製造しようとすると、成形型内で多数の導電端子を
支持する支持部の構造が、スライドコア等の使用により
複雑になり、成形型の作製コストが著しく上昇する。し
かも、成形型の構造が複雑化すると、成形面や支持部の
損傷等の故障が生じ易くなる危惧がある。
【0010】一方、可動型部にエジェクタピンを内設し
た従来の成形型では、成形品の外観部分からエジェクタ
ピンの痕跡を排除しようとする場合、前述したように、
可動型部に設けられる成形面が、成形品の外観部分以外
の部分を成形するように構成している。しかしこの構成
では、固定型部に設けられる材料通路のゲートが、成形
品の主として外観部分を成形する固定型部の成形面に開
口するように位置決めされるので、結果的に成形品の外
観部分にゲートの痕跡(成形痕)が残される懸念があ
る。このように、成形品の外観部分にゲート及びエジェ
クタピンの双方の痕跡を残さずに成形品を成形すること
は、従来一般的に困難なことであった。
た従来の成形型では、成形品の外観部分からエジェクタ
ピンの痕跡を排除しようとする場合、前述したように、
可動型部に設けられる成形面が、成形品の外観部分以外
の部分を成形するように構成している。しかしこの構成
では、固定型部に設けられる材料通路のゲートが、成形
品の主として外観部分を成形する固定型部の成形面に開
口するように位置決めされるので、結果的に成形品の外
観部分にゲートの痕跡(成形痕)が残される懸念があ
る。このように、成形品の外観部分にゲート及びエジェ
クタピンの双方の痕跡を残さずに成形品を成形すること
は、従来一般的に困難なことであった。
【0011】また、可動式の方向切換型スプルーブッシ
ュを備えた従来の成形型では、スプルーブッシュは一般
にボルトを用いて固定型部に取り付けられており、方向
切換のためにスプルーブッシュを固定型部上で回転させ
る際には、ボルトを外して回転させた後に再度ボルトを
締め付ける作業が必要となる。このような作業は、一般
にボルトが固定型部の外側すなわち射出シリンダノズル
に近接する側に位置しているので、作業空間が狭く煩雑
であるとともに、高温のノズルに触れないよう注意を要
することになる。
ュを備えた従来の成形型では、スプルーブッシュは一般
にボルトを用いて固定型部に取り付けられており、方向
切換のためにスプルーブッシュを固定型部上で回転させ
る際には、ボルトを外して回転させた後に再度ボルトを
締め付ける作業が必要となる。このような作業は、一般
にボルトが固定型部の外側すなわち射出シリンダノズル
に近接する側に位置しているので、作業空間が狭く煩雑
であるとともに、高温のノズルに触れないよう注意を要
することになる。
【0012】さらに、ロケートリングを備えた従来の成
形型では、ロケートリングは一般にボルトを用いて固定
型部に取り付けられている。したがって、例えば同じ成
形型を固定台の嵌合凹部の寸法が異なる成形機に搭載す
るため等で、ロケートリングを交換する必要が生じた場
合には、ボルトの脱着作業が必要となる。このような作
業は、やはり煩雑な作業である。
形型では、ロケートリングは一般にボルトを用いて固定
型部に取り付けられている。したがって、例えば同じ成
形型を固定台の嵌合凹部の寸法が異なる成形機に搭載す
るため等で、ロケートリングを交換する必要が生じた場
合には、ボルトの脱着作業が必要となる。このような作
業は、やはり煩雑な作業である。
【0013】本発明の目的は、成形主体にインサート部
材を一体的に組み込むためのインサート成形法におい
て、高い寸法精度や優れた外観が要求される製品を、成
形型の作製コストを上昇させることなく、安価かつ容易
に製造できるようにするインサート成形法を提供するこ
とにある。
材を一体的に組み込むためのインサート成形法におい
て、高い寸法精度や優れた外観が要求される製品を、成
形型の作製コストを上昇させることなく、安価かつ容易
に製造できるようにするインサート成形法を提供するこ
とにある。
【0014】本発明の他の目的は、絶縁本体に複数の導
電端子を一体的に組み込んでなるコネクタ及びその製造
方法において、高密度タイプのコネクタであっても、成
形型の構造を複雑化することなく安価かつ容易に製造可
能なコネクタ及びその製造方法を提供することにある。
電端子を一体的に組み込んでなるコネクタ及びその製造
方法において、高密度タイプのコネクタであっても、成
形型の構造を複雑化することなく安価かつ容易に製造可
能なコネクタ及びその製造方法を提供することにある。
【0015】本発明のさらに他の目的は、互いに協働し
て型キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、可
動型部に内設されるエジェクタピンとを備える成形型に
おいて、成形品の外観部分にゲート及びエジェクタピン
の双方の痕跡を残さずに成形品を成形できる成形型を提
供することにある。
て型キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、可
動型部に内設されるエジェクタピンとを備える成形型に
おいて、成形品の外観部分にゲート及びエジェクタピン
の双方の痕跡を残さずに成形品を成形できる成形型を提
供することにある。
【0016】本発明のさらに他の目的は、互いに協働し
て複数の型キャビティを形成する固定型部及び可動型部
と、固定型部に取り付けられる可動式の方向切換型スプ
ルーブッシュとを備える成形型において、方向切換のた
めにスプルーブッシュを固定型部上で容易かつ安全に変
位させることができる成形型を提供することにある。
て複数の型キャビティを形成する固定型部及び可動型部
と、固定型部に取り付けられる可動式の方向切換型スプ
ルーブッシュとを備える成形型において、方向切換のた
めにスプルーブッシュを固定型部上で容易かつ安全に変
位させることができる成形型を提供することにある。
【0017】本発明のさらに他の目的は、互いに協働し
て型キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、固
定型部に取り付けられるロケートリングとを備える成形
型において、ロケートリングを容易に着脱することがで
きる成形型を提供することにある。
て型キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、固
定型部に取り付けられるロケートリングとを備える成形
型において、ロケートリングを容易に着脱することがで
きる成形型を提供することにある。
【0018】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に記載の発明は、成形主体にインサート部
材を一体的に組み込むためのインサート成形法であっ
て、成形主体の外形に対応する形状の成形面を有する型
を用意し、成形主体に組み込まれる組込部分と、組込部
分から延長される延長部分とを有するインサート部材を
用意し、インサート部材の延長部分に対し、組込部分に
隣接する隣接領域を密接被覆する被覆部材を脱離可能に
取り付けて、インサート組立体を作製し、インサート組
立体を、被覆部材の表面と型の成形面とが協働して成形
主体の型キャビティを形成するとともに、インサート部
材の組込部分が型キャビティ内に位置決めされるよう
に、型に配置し、型キャビティに材料を供給して、イン
サート部材の組込部分を一体的に組み込んだ成形主体を
この材料から成形し、インサート組立体及び成形主体を
型から取り出し、インサート部材の延長部分から被覆部
材を脱離すること、を特徴とするインサート成形法を提
供する。
に、請求項1に記載の発明は、成形主体にインサート部
材を一体的に組み込むためのインサート成形法であっ
て、成形主体の外形に対応する形状の成形面を有する型
を用意し、成形主体に組み込まれる組込部分と、組込部
分から延長される延長部分とを有するインサート部材を
用意し、インサート部材の延長部分に対し、組込部分に
隣接する隣接領域を密接被覆する被覆部材を脱離可能に
取り付けて、インサート組立体を作製し、インサート組
立体を、被覆部材の表面と型の成形面とが協働して成形
主体の型キャビティを形成するとともに、インサート部
材の組込部分が型キャビティ内に位置決めされるよう
に、型に配置し、型キャビティに材料を供給して、イン
サート部材の組込部分を一体的に組み込んだ成形主体を
この材料から成形し、インサート組立体及び成形主体を
型から取り出し、インサート部材の延長部分から被覆部
材を脱離すること、を特徴とするインサート成形法を提
供する。
【0019】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載
のインサート成形法において、インサート組立体を作製
する段階は、被覆部材に対応する第2の型キャビティを
有する予備型を用意し、インサート部材をその隣接領域
が第2の型キャビティ内に位置決めされるように予備型
に配置し、第2の型キャビティに、成形主体の材料に対
する親和性が低い副材料を供給して、隣接領域を密接被
覆する被覆部材を副材料から成形することを含む、イン
サート成形法を提供する。
のインサート成形法において、インサート組立体を作製
する段階は、被覆部材に対応する第2の型キャビティを
有する予備型を用意し、インサート部材をその隣接領域
が第2の型キャビティ内に位置決めされるように予備型
に配置し、第2の型キャビティに、成形主体の材料に対
する親和性が低い副材料を供給して、隣接領域を密接被
覆する被覆部材を副材料から成形することを含む、イン
サート成形法を提供する。
【0020】請求項3に記載の発明は、請求項2に記載
のインサート成形法において、被覆部材を副材料から成
形する段階は、インサート部材の隣接領域を互いに協働
して密接被覆する複数の被覆部材を、相互親和性の低い
互いに異なる副材料から成形することを含む、インサー
ト成形法を提供する。
のインサート成形法において、被覆部材を副材料から成
形する段階は、インサート部材の隣接領域を互いに協働
して密接被覆する複数の被覆部材を、相互親和性の低い
互いに異なる副材料から成形することを含む、インサー
ト成形法を提供する。
【0021】請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の
いずれか1項に記載のインサート成形法において、イン
サート組立体を作製する段階は、複数のインサート組立
体を個別に作製することを含み、インサート組立体を型
に配置する段階は、複数のインサート組立体を互いに組
み合わせて型に配置することを含み、成形主体を成形す
る段階は、複数のインサート組立体のインサート部材の
組込部分を全て一体的に組み込んだ状態で成形主体を成
形することを含む、インサート成形法を提供する。
いずれか1項に記載のインサート成形法において、イン
サート組立体を作製する段階は、複数のインサート組立
体を個別に作製することを含み、インサート組立体を型
に配置する段階は、複数のインサート組立体を互いに組
み合わせて型に配置することを含み、成形主体を成形す
る段階は、複数のインサート組立体のインサート部材の
組込部分を全て一体的に組み込んだ状態で成形主体を成
形することを含む、インサート成形法を提供する。
【0022】請求項5に記載の発明は、絶縁本体に複数
の導電端子を一体的に組み込んでなるコネクタの製造方
法であって、絶縁本体の外形に対応する形状の成形面を
有する型を用意し、絶縁本体に組み込まれる組込部分
と、組込部分から延長される延長部分とをそれぞれに有
する複数の導電端子を用意し、複数の導電端子の延長部
分に対し、それぞれの組込部分に隣接する隣接領域を密
接被覆する被覆部材を脱離可能に取り付けて、端子組立
体を作製し、端子組立体を、被覆部材の表面と型の成形
面とが協働して絶縁本体の型キャビティを形成するとと
もに、複数の導電端子の組込部分が型キャビティ内に位
置決めされるように、型に配置し、型キャビティに材料
を供給して、複数の導電端子の組込部分を一体的に組み
込んだ絶縁本体をこの材料から成形し、端子組立体及び
絶縁本体を型から取り出し、複数の導電端子の延長部分
から被覆部材を脱離すること、を特徴とする製造方法を
提供する。
の導電端子を一体的に組み込んでなるコネクタの製造方
法であって、絶縁本体の外形に対応する形状の成形面を
有する型を用意し、絶縁本体に組み込まれる組込部分
と、組込部分から延長される延長部分とをそれぞれに有
する複数の導電端子を用意し、複数の導電端子の延長部
分に対し、それぞれの組込部分に隣接する隣接領域を密
接被覆する被覆部材を脱離可能に取り付けて、端子組立
体を作製し、端子組立体を、被覆部材の表面と型の成形
面とが協働して絶縁本体の型キャビティを形成するとと
もに、複数の導電端子の組込部分が型キャビティ内に位
置決めされるように、型に配置し、型キャビティに材料
を供給して、複数の導電端子の組込部分を一体的に組み
込んだ絶縁本体をこの材料から成形し、端子組立体及び
絶縁本体を型から取り出し、複数の導電端子の延長部分
から被覆部材を脱離すること、を特徴とする製造方法を
提供する。
【0023】請求項6に記載の発明は、請求項5に記載
の製造方法によって製造されるコネクタを提供する。
の製造方法によって製造されるコネクタを提供する。
【0024】請求項7に記載の発明は、第1成形面及び
第1成形面に開口する材料通路を有する固定型部と、第
1成形面と協働して型キャビティを形成する第2成形面
を有する可動型部と、型キャビティ内で成形された成形
品を排出するための排出機構とを具備し、可動型部が、
互いに協働して第2成形面を規定する分割成形面をそれ
ぞれに有して、固定型部に対する可動型部の移動方向に
交差する方向へ移動可能な複数の可動コアを備える成形
型において、排出機構は、可動型部から成形品を押し出
すエジェクタピンを有し、エジェクタピンは、複数の可
動コアの分割成形面が互いに協働して第2成形面を規定
する間、型キャビティから離隔した後退位置に配置さ
れ、分割成形面が互いに分離している間、後退位置から
前進して、型キャビティ内で成形された成形品の表面に
接触しつつ成形品を押し出すこと、を特徴とする成形型
を提供する。
第1成形面に開口する材料通路を有する固定型部と、第
1成形面と協働して型キャビティを形成する第2成形面
を有する可動型部と、型キャビティ内で成形された成形
品を排出するための排出機構とを具備し、可動型部が、
互いに協働して第2成形面を規定する分割成形面をそれ
ぞれに有して、固定型部に対する可動型部の移動方向に
交差する方向へ移動可能な複数の可動コアを備える成形
型において、排出機構は、可動型部から成形品を押し出
すエジェクタピンを有し、エジェクタピンは、複数の可
動コアの分割成形面が互いに協働して第2成形面を規定
する間、型キャビティから離隔した後退位置に配置さ
れ、分割成形面が互いに分離している間、後退位置から
前進して、型キャビティ内で成形された成形品の表面に
接触しつつ成形品を押し出すこと、を特徴とする成形型
を提供する。
【0025】請求項8に記載の発明は、請求項7に記載
の成形型において、エジェクタピンは、成形品の表面に
接触する部分に緩衝部材を有する成形型を提供する。
の成形型において、エジェクタピンは、成形品の表面に
接触する部分に緩衝部材を有する成形型を提供する。
【0026】請求項9に記載の発明は、複数の第1成形
面及びそれら第1成形面にそれぞれ開口する複数の材料
通路を有する固定型部と、複数の第1成形面と協働して
それぞれに独立した型キャビティを形成する複数の第2
成形面を有する可動型部と、固定型部に取り付けられ、
複数の材料通路に連通可能なスプルー溝を有するスプル
ーブッシュとを具備する成形型において、スプルーブッ
シュは、磁気吸引力により固定型部に取り付けられ、磁
気吸引力下で、スプルー溝と複数の材料通路の各々との
連通形態を選択的に切り換えるように、固定型部に対し
て移動できることを特徴とする成形型を提供する。
面及びそれら第1成形面にそれぞれ開口する複数の材料
通路を有する固定型部と、複数の第1成形面と協働して
それぞれに独立した型キャビティを形成する複数の第2
成形面を有する可動型部と、固定型部に取り付けられ、
複数の材料通路に連通可能なスプルー溝を有するスプル
ーブッシュとを具備する成形型において、スプルーブッ
シュは、磁気吸引力により固定型部に取り付けられ、磁
気吸引力下で、スプルー溝と複数の材料通路の各々との
連通形態を選択的に切り換えるように、固定型部に対し
て移動できることを特徴とする成形型を提供する。
【0027】請求項10に記載の発明は、第1成形面を
有する固定型部と、第1成形面と協働して型キャビティ
を形成する第2成形面を有する可動型部と、固定型部に
取り付けられ、固定型部を成形機に対し所定位置に位置
決めするロケートリングとを具備する成形型において、
ロケートリングは、第1の外径寸法を有する軸線方向一
端面と、軸線方向一端面の反対側で第1の外径寸法とは
異なる第2の外径寸法を有する軸線方向他端面とを備
え、磁気吸引力により固定型部に取り付けられることを
特徴とする成形型を提供する。
有する固定型部と、第1成形面と協働して型キャビティ
を形成する第2成形面を有する可動型部と、固定型部に
取り付けられ、固定型部を成形機に対し所定位置に位置
決めするロケートリングとを具備する成形型において、
ロケートリングは、第1の外径寸法を有する軸線方向一
端面と、軸線方向一端面の反対側で第1の外径寸法とは
異なる第2の外径寸法を有する軸線方向他端面とを備
え、磁気吸引力により固定型部に取り付けられることを
特徴とする成形型を提供する。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一
又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。図1〜
図6を参照して、本発明の一実施形態によるインサート
成形法の主要ステップを説明する。この実施形態では、
略直方体形状の成形主体10に、複数のピン状のインサ
ート部材12を一体的に組み込むために、インサート成
形法が実施される。
明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一
又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。図1〜
図6を参照して、本発明の一実施形態によるインサート
成形法の主要ステップを説明する。この実施形態では、
略直方体形状の成形主体10に、複数のピン状のインサ
ート部材12を一体的に組み込むために、インサート成
形法が実施される。
【0029】図1は、このインサート成形法によって製
造される製品14を示す。製品14は、略直方体形状の
成形主体10の長手方向に沿って、複数のインサート部
材12を所定間隔で互いに平行に整列配置して構成され
る。各インサート部材12は、成形主体10の長手方向
へ延びる一対の側面10aの間を貫通して、両側面10
aから外方へ直立状に突出する。このような形態の製品
14は、その基本構成が一例として高密度タイプのコネ
クタに類似するものであり、成形主体10に設けた貫通
穴に複数のインサート部材12を嵌入ないし圧入する組
立方法では、迅速かつ正確な組み立てが困難であること
が予測される。
造される製品14を示す。製品14は、略直方体形状の
成形主体10の長手方向に沿って、複数のインサート部
材12を所定間隔で互いに平行に整列配置して構成され
る。各インサート部材12は、成形主体10の長手方向
へ延びる一対の側面10aの間を貫通して、両側面10
aから外方へ直立状に突出する。このような形態の製品
14は、その基本構成が一例として高密度タイプのコネ
クタに類似するものであり、成形主体10に設けた貫通
穴に複数のインサート部材12を嵌入ないし圧入する組
立方法では、迅速かつ正確な組み立てが困難であること
が予測される。
【0030】本実施形態によるインサート成形法では、
まず、成形主体10に組み込まれる組込部分12aと、
組込部分12aから延長される延長部分12bとをそれ
ぞれに有する複数のインサート部材12を用意する(図
2)。図示実施形態では、これらインサート部材12
は、板材からプレス成形されたフープ体として、櫛状の
連結片部分16を介して、互いに平行に、かつ一体的に
連結された形態で用意される。また、各インサート部材
12は、連結片部分16に隣接する基端領域と連結片部
分16から離れた末端領域とのそれぞれが延長部分12
bとして形成され、両延長部分12bの間の中間領域が
組込部分12aとして形成される。
まず、成形主体10に組み込まれる組込部分12aと、
組込部分12aから延長される延長部分12bとをそれ
ぞれに有する複数のインサート部材12を用意する(図
2)。図示実施形態では、これらインサート部材12
は、板材からプレス成形されたフープ体として、櫛状の
連結片部分16を介して、互いに平行に、かつ一体的に
連結された形態で用意される。また、各インサート部材
12は、連結片部分16に隣接する基端領域と連結片部
分16から離れた末端領域とのそれぞれが延長部分12
bとして形成され、両延長部分12bの間の中間領域が
組込部分12aとして形成される。
【0031】次いで、それら複数のインサート部材12
の両延長部分12bに対し、それぞれの組込部分12a
に隣接する所望長さの隣接領域18を密接被覆するよう
に、全てのインサート部材12に渡って一体的に延設さ
れる略直方体形状の一対の被覆部材20を、それぞれ脱
離可能に取り付ける(図3)。図示実施形態では、各イ
ンサート部材12の基端側延長部分12bの一部分と末
端側延長部分12bの全体とが、隣接領域18として、
それぞれ被覆部材20によって密接被覆される。このよ
うにして、複数のインサート部材12に、それぞれの組
込部分12aを露出させた状態で、一対の被覆部材20
を取り付けてなるインサート組立体22が作製される。
の両延長部分12bに対し、それぞれの組込部分12a
に隣接する所望長さの隣接領域18を密接被覆するよう
に、全てのインサート部材12に渡って一体的に延設さ
れる略直方体形状の一対の被覆部材20を、それぞれ脱
離可能に取り付ける(図3)。図示実施形態では、各イ
ンサート部材12の基端側延長部分12bの一部分と末
端側延長部分12bの全体とが、隣接領域18として、
それぞれ被覆部材20によって密接被覆される。このよ
うにして、複数のインサート部材12に、それぞれの組
込部分12aを露出させた状態で、一対の被覆部材20
を取り付けてなるインサート組立体22が作製される。
【0032】図示実施形態では、インサート組立体22
は、一対の被覆部材20にそれぞれ対応する一対の型キ
ャビティ24を有する予備型26を用いて、一般的なイ
ンサート成形工程によって作製される。図2に示すよう
に、予備型26は、互いに相補的に組み合わされる上型
28及び下型30を備える。下型30には、一対の被覆
部材20の外形に対応する形状の一対の成形面32と、
それら成形面32によって規定される型キャビティ24
に隣接かつ個々に連通して配置され、複数のインサート
部材12の組込部分12a及び連結片部分16を受容支
持する複数の支持溝34とが形成される。一対の型キャ
ビティ24は、所定間隔を空けて互いに平行に延設さ
れ、複数の支持溝34は、所定間隔を空けて互いに平行
に、両型キャビティ24の長手方向に対し略直交する方
向に延設される。なお、図示しないが上型28には、下
型30の一対の成形面32と協働して型キャビティ24
を規定する対応の一対の成形面と、下型30の複数の支
持溝34と協働してインサート部材12を固定的に支持
する対応の複数の支持部とが形成される。
は、一対の被覆部材20にそれぞれ対応する一対の型キ
ャビティ24を有する予備型26を用いて、一般的なイ
ンサート成形工程によって作製される。図2に示すよう
に、予備型26は、互いに相補的に組み合わされる上型
28及び下型30を備える。下型30には、一対の被覆
部材20の外形に対応する形状の一対の成形面32と、
それら成形面32によって規定される型キャビティ24
に隣接かつ個々に連通して配置され、複数のインサート
部材12の組込部分12a及び連結片部分16を受容支
持する複数の支持溝34とが形成される。一対の型キャ
ビティ24は、所定間隔を空けて互いに平行に延設さ
れ、複数の支持溝34は、所定間隔を空けて互いに平行
に、両型キャビティ24の長手方向に対し略直交する方
向に延設される。なお、図示しないが上型28には、下
型30の一対の成形面32と協働して型キャビティ24
を規定する対応の一対の成形面と、下型30の複数の支
持溝34と協働してインサート部材12を固定的に支持
する対応の複数の支持部とが形成される。
【0033】複数のインサート部材12は、それぞれの
組込部分12a及び連結片部分16の櫛歯状部分16a
が、下型30の複数の支持溝34及び上型28の対応の
支持部に密接して固定的に支持されるとともに、それぞ
れの両延長部分12bの隣接領域18(図3)が対応の
型キャビティ24内に位置決めされるようにして、予備
型26の所定位置に固定的に配置される。この状態で、
上型28と下型30とを互いに締め付けて予備型26を
閉状態に保持し、各型キャビティ24に材料を供給す
る。なお、型キャビティ24に材料を供給するための材
料通路は、図示省略する。
組込部分12a及び連結片部分16の櫛歯状部分16a
が、下型30の複数の支持溝34及び上型28の対応の
支持部に密接して固定的に支持されるとともに、それぞ
れの両延長部分12bの隣接領域18(図3)が対応の
型キャビティ24内に位置決めされるようにして、予備
型26の所定位置に固定的に配置される。この状態で、
上型28と下型30とを互いに締め付けて予備型26を
閉状態に保持し、各型キャビティ24に材料を供給す
る。なお、型キャビティ24に材料を供給するための材
料通路は、図示省略する。
【0034】その後、各型キャビティ24内で材料を固
化させることにより、図3に示すインサート組立体22
が、予備型26内で作製される。ここで、被覆部材20
は、後述する成形主体10の材料とは異なる材料から成
形される。特に被覆部材20は、成形主体10の材料に
対する親和性が低い副材料から成形されることが有利で
ある。また、このインサート成形法においては、被覆部
材20は、製品14の形状とは実質的に関係の無い所望
の単純形状を有することができ、しかも後述するように
製品14から最終的に除去されるものであるからバリ等
の外観不良をある程度許容できるので、予備型26の型
キャビティ24及び支持溝34の寸法精度は、予備型2
6の製造コストを過大には上昇させない一般的水準のも
のであればよい。
化させることにより、図3に示すインサート組立体22
が、予備型26内で作製される。ここで、被覆部材20
は、後述する成形主体10の材料とは異なる材料から成
形される。特に被覆部材20は、成形主体10の材料に
対する親和性が低い副材料から成形されることが有利で
ある。また、このインサート成形法においては、被覆部
材20は、製品14の形状とは実質的に関係の無い所望
の単純形状を有することができ、しかも後述するように
製品14から最終的に除去されるものであるからバリ等
の外観不良をある程度許容できるので、予備型26の型
キャビティ24及び支持溝34の寸法精度は、予備型2
6の製造コストを過大には上昇させない一般的水準のも
のであればよい。
【0035】このようにしてインサート組立体22を作
製する一方で、成形主体10の外形に対応する形状の成
形面36を有する型38を用意しておく。図4に示すよ
うに、型38は、互いに相補的に組み合わされる上型4
0及び下型42を備える。下型42には、成形面36の
横断方向両側に隣接して配置され、インサート組立体2
2の一対の被覆部材20をそれぞれに受容支持する一対
の支持部44が凹設される。なお、図示しないが上型4
0には、下型42の成形面36と協働して後述する型キ
ャビティ46を規定する対応の成形面と、下型42の一
対の支持部44と協働して両被覆部材20を固定的に支
持する対応の一対の支持部とが形成される。
製する一方で、成形主体10の外形に対応する形状の成
形面36を有する型38を用意しておく。図4に示すよ
うに、型38は、互いに相補的に組み合わされる上型4
0及び下型42を備える。下型42には、成形面36の
横断方向両側に隣接して配置され、インサート組立体2
2の一対の被覆部材20をそれぞれに受容支持する一対
の支持部44が凹設される。なお、図示しないが上型4
0には、下型42の成形面36と協働して後述する型キ
ャビティ46を規定する対応の成形面と、下型42の一
対の支持部44と協働して両被覆部材20を固定的に支
持する対応の一対の支持部とが形成される。
【0036】インサート組立体22は、一対の被覆部材
20が下型42の一対の支持部44及び上型40の対応
の支持部に密接して固定的に支持されるとともに、複数
のインサート部材12の組込部分12aが型キャビティ
46内に位置決めされるようにして、型38の所定位置
に固定的に配置される。このとき、成形主体10の型キ
ャビティ46は、インサート組立体22の両被覆部材2
0の表面と、下型42の成形面36及び上型40の対応
の成形面との協働により画定される。そこで、上型40
と下型42とを互いに締め付けて型38を閉状態に保持
し、型キャビティ46に材料を供給する。なお、型キャ
ビティ46に材料を供給するための材料通路は、図示省
略する。
20が下型42の一対の支持部44及び上型40の対応
の支持部に密接して固定的に支持されるとともに、複数
のインサート部材12の組込部分12aが型キャビティ
46内に位置決めされるようにして、型38の所定位置
に固定的に配置される。このとき、成形主体10の型キ
ャビティ46は、インサート組立体22の両被覆部材2
0の表面と、下型42の成形面36及び上型40の対応
の成形面との協働により画定される。そこで、上型40
と下型42とを互いに締め付けて型38を閉状態に保持
し、型キャビティ46に材料を供給する。なお、型キャ
ビティ46に材料を供給するための材料通路は、図示省
略する。
【0037】その後、型キャビティ46内で材料を固化
させることにより、この材料から、複数のインサート部
材12の組込部分12aを一体的に組み込んだ成形主体
10が成形され、それにより、図5及び図6に示す半完
成品48が、型38内で作製される。そこで、型38を
開いて、インサート組立体22及び成形主体10を含む
半完成品48を型38から取り出す。次に、インサート
組立体22の連結片部分16を、その櫛歯状部分16a
と各インサート部材12の基端側延長部分12bとの間
の切断部位50で切断して除去し、さらに両被覆部材2
0を、複数のインサート部材12の両延長部分12bか
ら、それぞれの末端方向へ抜き取るようにして脱離す
る。このようにして、図1に示す製品14が完成する。
させることにより、この材料から、複数のインサート部
材12の組込部分12aを一体的に組み込んだ成形主体
10が成形され、それにより、図5及び図6に示す半完
成品48が、型38内で作製される。そこで、型38を
開いて、インサート組立体22及び成形主体10を含む
半完成品48を型38から取り出す。次に、インサート
組立体22の連結片部分16を、その櫛歯状部分16a
と各インサート部材12の基端側延長部分12bとの間
の切断部位50で切断して除去し、さらに両被覆部材2
0を、複数のインサート部材12の両延長部分12bか
ら、それぞれの末端方向へ抜き取るようにして脱離す
る。このようにして、図1に示す製品14が完成する。
【0038】上記したインサート成形法においては、イ
ンサート組立体22の各被覆部材20は、前述したよう
に成形主体10とは異なる材料から形成されるので、成
形主体10の成形工程において、被覆部材20と成形主
体10との相互固着が回避される。特に、成形主体10
の材料に対する親和性が低い副材料から被覆部材20が
形成される場合は、両者の相互固着が確実に回避され、
その結果、各被覆部材20を複数のインサート部材12
の延長部分12bから容易かつ正確に脱離することがで
きる。
ンサート組立体22の各被覆部材20は、前述したよう
に成形主体10とは異なる材料から形成されるので、成
形主体10の成形工程において、被覆部材20と成形主
体10との相互固着が回避される。特に、成形主体10
の材料に対する親和性が低い副材料から被覆部材20が
形成される場合は、両者の相互固着が確実に回避され、
その結果、各被覆部材20を複数のインサート部材12
の延長部分12bから容易かつ正確に脱離することがで
きる。
【0039】なお、成形主体10と被覆部材20との相
互固着を回避し得る材料の一例として、例えば液晶ポリ
マー(LCP)、ポリブチレンテレフタレート(PB
T)、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリエチ
レンテレフタレート(PET)等の樹脂材料から形成さ
れる成形主体10に対し、異なる樹脂材料、特に親和性
の低いポリアセタール(POM)等の樹脂材料から形成
される被覆部材20を組み合わせることができる。
互固着を回避し得る材料の一例として、例えば液晶ポリ
マー(LCP)、ポリブチレンテレフタレート(PB
T)、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリエチ
レンテレフタレート(PET)等の樹脂材料から形成さ
れる成形主体10に対し、異なる樹脂材料、特に親和性
の低いポリアセタール(POM)等の樹脂材料から形成
される被覆部材20を組み合わせることができる。
【0040】このように、上記実施形態に係るインサー
ト成形法によれば、複数のインサート部材12の延長部
分12bを予め単純形状の被覆部材20で被覆してイン
サート組立体22を作製することにより、成形主体10
の型38の構造、特にインサート組立体22を固定的に
支持するための支持部44の構造が、従来の型における
インサート部材支持用の支持部の構造に比べて、著しく
簡略化される。したがって、型38の支持部44の寸法
精度を比較的容易に向上させることができるので、成形
主体10の型キャビティ46の寸法精度さえ確保すれ
ば、成形主体10とインサート組立体22との相対位置
精度や成形主体10の外観を向上させることができる。
また、インサート組立体22自体も、一般的水準の寸法
精度を有する型キャビティ24及び支持溝34を備えた
予備型26により、複数のインサート部材12と一対の
被覆部材20との相対位置精度を確保しつつ作製でき
る。
ト成形法によれば、複数のインサート部材12の延長部
分12bを予め単純形状の被覆部材20で被覆してイン
サート組立体22を作製することにより、成形主体10
の型38の構造、特にインサート組立体22を固定的に
支持するための支持部44の構造が、従来の型における
インサート部材支持用の支持部の構造に比べて、著しく
簡略化される。したがって、型38の支持部44の寸法
精度を比較的容易に向上させることができるので、成形
主体10の型キャビティ46の寸法精度さえ確保すれ
ば、成形主体10とインサート組立体22との相対位置
精度や成形主体10の外観を向上させることができる。
また、インサート組立体22自体も、一般的水準の寸法
精度を有する型キャビティ24及び支持溝34を備えた
予備型26により、複数のインサート部材12と一対の
被覆部材20との相対位置精度を確保しつつ作製でき
る。
【0041】したがって、本発明に係るインサート成形
法によれば、高い寸法精度や優れた外観が要求される製
品であっても、成形型の作製コストを上昇させることな
く、安価かつ容易に製造できる。しかも、成形型の構造
が単純化されるので、成形面や支持部の損傷等の故障が
生じ難くなる。
法によれば、高い寸法精度や優れた外観が要求される製
品であっても、成形型の作製コストを上昇させることな
く、安価かつ容易に製造できる。しかも、成形型の構造
が単純化されるので、成形面や支持部の損傷等の故障が
生じ難くなる。
【0042】なお、本発明に係るインサート成形法は、
様々な材料からなるインサート部材に対し、射出成形、
トランスファ成形等の、溶融樹脂材料から成形主体を成
形する成形法に好適に適用できる。或いは、様々な材料
からなるインサート部材に対し、ダイキャスト成形等
の、溶融金属材料から成形主体を成形する成形法にも適
用できる。その他、成形主体の材料や成形法を特に限定
することなく、広範囲の適用が可能である。また、本発
明のインサ−ト成形法で用いるインサート組立体は、イ
ンサート部材に被覆部材を一体的に成形するインサート
成形品に限定されず、別工程で作製した治具状部品から
なる被覆部材をインサート部材に機械的に取り付ける構
成とすることもできる。
様々な材料からなるインサート部材に対し、射出成形、
トランスファ成形等の、溶融樹脂材料から成形主体を成
形する成形法に好適に適用できる。或いは、様々な材料
からなるインサート部材に対し、ダイキャスト成形等
の、溶融金属材料から成形主体を成形する成形法にも適
用できる。その他、成形主体の材料や成形法を特に限定
することなく、広範囲の適用が可能である。また、本発
明のインサ−ト成形法で用いるインサート組立体は、イ
ンサート部材に被覆部材を一体的に成形するインサート
成形品に限定されず、別工程で作製した治具状部品から
なる被覆部材をインサート部材に機械的に取り付ける構
成とすることもできる。
【0043】本発明に係るインサート成形法によれば、
成形主体が複雑な形状を有していたり、複数のインサー
ト部材が互いに多重式に近接して配置されたりする製品
構成の場合であっても、成形型の構造を複雑化させるこ
となく安価に製造することができる。例えば図7に示す
ように、複数のインサート部材12を成形主体52上で
2段の行列状に整列配置した製品54を、前述したイン
サート成形法によって容易に製造できる。
成形主体が複雑な形状を有していたり、複数のインサー
ト部材が互いに多重式に近接して配置されたりする製品
構成の場合であっても、成形型の構造を複雑化させるこ
となく安価に製造することができる。例えば図7に示す
ように、複数のインサート部材12を成形主体52上で
2段の行列状に整列配置した製品54を、前述したイン
サート成形法によって容易に製造できる。
【0044】製品54は、前述した成形主体10の略2
倍の高さを有する略直方体形状の成形主体52の長手方
向及び高さ方向に沿って、複数のインサート部材12を
所定間隔で互いに平行に整列配置して構成される。この
製品54を製造する際には、図3に示すインサート組立
体22を2個、個別に作製し、図4に示す型38の支持
部44及び成形面36を高さ方向へ2倍程度拡大した構
成を有する成形型(図示せず)に、それら2個のインサ
ート組立体22を互いに重なるように組み合わせて、図
4の手順と同様に配置する。この状態で、2個のインサ
ート組立体22の両被覆部材20と成形型の成形面との
協働により形成される型キャビティに所望の材料を供給
して固化させれば、それらインサート組立体22のイン
サート部材12の組込部分12aを全て一体的に組み込
んだ状態で成形主体52が成形され、図8に示す半完成
品56が作製される。そこで、半完成品56を型から取
り出し、各インサート組立体22の連結片部分16を除
去するとともに、各被覆部材20を対応のインサート部
材12から抜き取るようにして脱離する。このようにし
て、図7に示す製品54が完成する。
倍の高さを有する略直方体形状の成形主体52の長手方
向及び高さ方向に沿って、複数のインサート部材12を
所定間隔で互いに平行に整列配置して構成される。この
製品54を製造する際には、図3に示すインサート組立
体22を2個、個別に作製し、図4に示す型38の支持
部44及び成形面36を高さ方向へ2倍程度拡大した構
成を有する成形型(図示せず)に、それら2個のインサ
ート組立体22を互いに重なるように組み合わせて、図
4の手順と同様に配置する。この状態で、2個のインサ
ート組立体22の両被覆部材20と成形型の成形面との
協働により形成される型キャビティに所望の材料を供給
して固化させれば、それらインサート組立体22のイン
サート部材12の組込部分12aを全て一体的に組み込
んだ状態で成形主体52が成形され、図8に示す半完成
品56が作製される。そこで、半完成品56を型から取
り出し、各インサート組立体22の連結片部分16を除
去するとともに、各被覆部材20を対応のインサート部
材12から抜き取るようにして脱離する。このようにし
て、図7に示す製品54が完成する。
【0045】上記した製品54は、絶縁本体上で多数の
導電端子を行列状に整列配置した高密度タイプのコネク
タに相当するものである。従来のインサート成形法で製
品54を製造しようとすると、成形型内で多数の導電端
子を支持する支持部の構造が、スライドコア等の使用に
より複雑になり、成形型の作製コストが著しく上昇する
傾向がある。これに対し、上記した本発明に係るインサ
ート成形法によれば、スライドコアが不要となるので、
成形型の作製コストを上昇させることなく、高密度タイ
プのコネクタを安価かつ容易に製造できる。なお、上記
インサート成形法において、個別に作製した3個以上の
インサート組立体22を互いに組み合わせて型に配置す
ることにより、3段以上の多段に行列配置された複数の
インサート部材12を全て成形主体52に一体的に組み
込んでなる製品(多段コネクタ)を作製できることは、
当業者に理解されよう。
導電端子を行列状に整列配置した高密度タイプのコネク
タに相当するものである。従来のインサート成形法で製
品54を製造しようとすると、成形型内で多数の導電端
子を支持する支持部の構造が、スライドコア等の使用に
より複雑になり、成形型の作製コストが著しく上昇する
傾向がある。これに対し、上記した本発明に係るインサ
ート成形法によれば、スライドコアが不要となるので、
成形型の作製コストを上昇させることなく、高密度タイ
プのコネクタを安価かつ容易に製造できる。なお、上記
インサート成形法において、個別に作製した3個以上の
インサート組立体22を互いに組み合わせて型に配置す
ることにより、3段以上の多段に行列配置された複数の
インサート部材12を全て成形主体52に一体的に組み
込んでなる製品(多段コネクタ)を作製できることは、
当業者に理解されよう。
【0046】また、図9に示すように、成形主体として
比較的複雑な形状を有する絶縁本体58に、インサート
部材として長さ方向中間部位で折曲された形状を有する
複数の導電端子60を一体的に組み込んでなる高密度タ
イプのコネクタ62も、前述した本発明に係るインサー
ト成形法によって容易に製造できる。以下、図10〜図
15を参照して、コネクタ62の製造方法を説明する。
比較的複雑な形状を有する絶縁本体58に、インサート
部材として長さ方向中間部位で折曲された形状を有する
複数の導電端子60を一体的に組み込んでなる高密度タ
イプのコネクタ62も、前述した本発明に係るインサー
ト成形法によって容易に製造できる。以下、図10〜図
15を参照して、コネクタ62の製造方法を説明する。
【0047】まず、絶縁本体58に組み込まれる組込部
分60aと、組込部分60aから延長される延長部分6
0b、60cとをそれぞれに有する複数の導電端子60
を、櫛状の連結片部分64を介して互いに平行に一体的
に連結したフープ形態で用意する(図10)。各導電端
子60は、連結片部分64から離れた末端領域が延長部
分60bとして形成されるとともに、連結片部分64に
隣接するクランク状に折曲された基端領域が延長部分6
0cとして形成され、さらに両延長部分60b、60c
の間の中間領域が組込部分60aとして形成される。
分60aと、組込部分60aから延長される延長部分6
0b、60cとをそれぞれに有する複数の導電端子60
を、櫛状の連結片部分64を介して互いに平行に一体的
に連結したフープ形態で用意する(図10)。各導電端
子60は、連結片部分64から離れた末端領域が延長部
分60bとして形成されるとともに、連結片部分64に
隣接するクランク状に折曲された基端領域が延長部分6
0cとして形成され、さらに両延長部分60b、60c
の間の中間領域が組込部分60aとして形成される。
【0048】次いで、それら複数の導電端子60の両延
長部分60b、60cに対し、それぞれの組込部分60
aに隣接する所望長さの隣接領域66を密接被覆するよ
うに、全ての導電端子60に渡って一体的に延設される
略直方体形状の一対の被覆部材68、70を、それぞれ
脱離可能に取り付ける(図11)。このとき、図示実施
形態では、図2を参照して説明した予備型26と同様の
予備型を2種類用意して、前述したインサート組立体2
2の作製方法と同様の、以下のインサート成形法を実施
する。
長部分60b、60cに対し、それぞれの組込部分60
aに隣接する所望長さの隣接領域66を密接被覆するよ
うに、全ての導電端子60に渡って一体的に延設される
略直方体形状の一対の被覆部材68、70を、それぞれ
脱離可能に取り付ける(図11)。このとき、図示実施
形態では、図2を参照して説明した予備型26と同様の
予備型を2種類用意して、前述したインサート組立体2
2の作製方法と同様の、以下のインサート成形法を実施
する。
【0049】最初に、一方の予備型に、フープ形態の複
数の導電端子60を配置して、各導電端子60の末端側
延長部分60bの全体を隣接領域66として密接被覆す
る被覆部材68と、各導電端子60の基端側延長部分6
0cの一部分を隣接領域66として下側から被覆する被
覆部材70aとを、所望の樹脂材料から成形する(図1
2)。次に、この中間成形品を他方の予備型に移して、
各導電端子60の基端側延長部分60cの一部分を隣接
領域66として上側から被覆する被覆部材70bを、被
覆部材70aとは異なる所望の樹脂材料から成形する
(図11)。このようにして、複数の導電端子60に、
それぞれの組込部分60aを露出させた状態で、一対の
被覆部材68、70を取り付けてなる端子組立体72が
作製される。
数の導電端子60を配置して、各導電端子60の末端側
延長部分60bの全体を隣接領域66として密接被覆す
る被覆部材68と、各導電端子60の基端側延長部分6
0cの一部分を隣接領域66として下側から被覆する被
覆部材70aとを、所望の樹脂材料から成形する(図1
2)。次に、この中間成形品を他方の予備型に移して、
各導電端子60の基端側延長部分60cの一部分を隣接
領域66として上側から被覆する被覆部材70bを、被
覆部材70aとは異なる所望の樹脂材料から成形する
(図11)。このようにして、複数の導電端子60に、
それぞれの組込部分60aを露出させた状態で、一対の
被覆部材68、70を取り付けてなる端子組立体72が
作製される。
【0050】一対の被覆部材68、70は、後述する絶
縁本体58の材料とは異なる樹脂材料から成形される。
特に被覆部材68、70は、絶縁本体58の材料に対す
る親和性が低い副材料から成形されることが有利であ
る。また、各導電端子60の基端側延長部分60cにお
ける隣接領域66を被覆する被覆部材70a、70b
は、相互親和性の低い樹脂材料から成形されることが有
利である。
縁本体58の材料とは異なる樹脂材料から成形される。
特に被覆部材68、70は、絶縁本体58の材料に対す
る親和性が低い副材料から成形されることが有利であ
る。また、各導電端子60の基端側延長部分60cにお
ける隣接領域66を被覆する被覆部材70a、70b
は、相互親和性の低い樹脂材料から成形されることが有
利である。
【0051】このようにして端子組立体72を作製する
一方で、絶縁本体58の外形に対応する形状の成形面7
4を有する型76を用意しておく。型76は、図4を参
照して説明した型38と同様に、互いに相補的に組み合
わされる上型(図示せず)及び下型78を備える。下型
78には、成形面74の横断方向両側に隣接して配置さ
れ、端子組立体72の一対の被覆部材68、70をそれ
ぞれに受容支持する一対の支持部80が凹設される。
一方で、絶縁本体58の外形に対応する形状の成形面7
4を有する型76を用意しておく。型76は、図4を参
照して説明した型38と同様に、互いに相補的に組み合
わされる上型(図示せず)及び下型78を備える。下型
78には、成形面74の横断方向両側に隣接して配置さ
れ、端子組立体72の一対の被覆部材68、70をそれ
ぞれに受容支持する一対の支持部80が凹設される。
【0052】端子組立体72は、一対の被覆部材68、
70が下型78の一対の支持部80及び上型の対応の支
持部(図示せず)に密接して固定的に支持されるととも
に、複数の導電端子60の組込部分60aが型キャビテ
ィ82内に位置決めされるようにして、型76の所定位
置に固定的に配置される。このとき、絶縁本体58の型
キャビティ82は、端子組立体72の両被覆部材68、
70の表面と、下型78の成形面74及び上型の対応の
成形面(図示せず)との協働により画定される。そこ
で、上型と下型78とを互いに締め付けて型76を閉状
態に保持し、型キャビティ82に所望の樹脂材料を供給
する。なお、型キャビティ82に材料を供給するための
材料通路は、図示省略する。
70が下型78の一対の支持部80及び上型の対応の支
持部(図示せず)に密接して固定的に支持されるととも
に、複数の導電端子60の組込部分60aが型キャビテ
ィ82内に位置決めされるようにして、型76の所定位
置に固定的に配置される。このとき、絶縁本体58の型
キャビティ82は、端子組立体72の両被覆部材68、
70の表面と、下型78の成形面74及び上型の対応の
成形面(図示せず)との協働により画定される。そこ
で、上型と下型78とを互いに締め付けて型76を閉状
態に保持し、型キャビティ82に所望の樹脂材料を供給
する。なお、型キャビティ82に材料を供給するための
材料通路は、図示省略する。
【0053】その後、型キャビティ82内で樹脂材料を
固化させることにより、この樹脂材料から、複数の導電
端子60の組込部分60aを一体的に組み込んだ絶縁本
体58が成形され、それにより、図14に示す半完成品
84が、型76内で作製される。そこで、型76を開い
て、端子組立体72及び絶縁本体58を含む半完成品8
4を型76から取り出す。次に、一方の被覆部材68
を、複数の導電端子60の末端側延長部分60bから末
端方向へ抜き取るようにして脱離するとともに、他方の
被覆部材70を、上下の被覆部材70a、70b(図1
1)を互いに引き離すようにして複数の導電端子60の
基端側延長部分60cから脱離する(図15)。さら
に、端子組立体72の連結片部分64を、その櫛歯状部
分64aと各導電端子60の基端側延長部分60cとの
間の切断部位86で切断して除去する。このようにし
て、図9に示すコネクタ62が完成する。
固化させることにより、この樹脂材料から、複数の導電
端子60の組込部分60aを一体的に組み込んだ絶縁本
体58が成形され、それにより、図14に示す半完成品
84が、型76内で作製される。そこで、型76を開い
て、端子組立体72及び絶縁本体58を含む半完成品8
4を型76から取り出す。次に、一方の被覆部材68
を、複数の導電端子60の末端側延長部分60bから末
端方向へ抜き取るようにして脱離するとともに、他方の
被覆部材70を、上下の被覆部材70a、70b(図1
1)を互いに引き離すようにして複数の導電端子60の
基端側延長部分60cから脱離する(図15)。さら
に、端子組立体72の連結片部分64を、その櫛歯状部
分64aと各導電端子60の基端側延長部分60cとの
間の切断部位86で切断して除去する。このようにし
て、図9に示すコネクタ62が完成する。
【0054】このように、上記実施形態に係るインサー
ト成形法によれば、図2〜図6を参照して説明したイン
サート成形法と同様に、高い寸法精度や優れた外観が要
求される高密度タイプのコネクタであっても、成形型の
作製コストを上昇させることなく、安価かつ容易に製造
できる。また、成形主体である絶縁本体が複雑な形状を
有している場合でも、端子組立体を用いることにより成
形型の構造が単純化され、特に端子組立体支持用の支持
部の損傷が生じ難くなる。さらに、インサート部材であ
る導電端子が折曲形状を有する場合にも、端子組立体の
作製時に、複数の被覆部材を適宜組み合わせて作製する
ことにより、絶縁本体成形後の被覆部材の除去が可能に
なる。この場合も、各被覆部材の成形型は、コネクタの
製造コストを高騰させない程度の一般的水準の寸法精度
を有していればよい。
ト成形法によれば、図2〜図6を参照して説明したイン
サート成形法と同様に、高い寸法精度や優れた外観が要
求される高密度タイプのコネクタであっても、成形型の
作製コストを上昇させることなく、安価かつ容易に製造
できる。また、成形主体である絶縁本体が複雑な形状を
有している場合でも、端子組立体を用いることにより成
形型の構造が単純化され、特に端子組立体支持用の支持
部の損傷が生じ難くなる。さらに、インサート部材であ
る導電端子が折曲形状を有する場合にも、端子組立体の
作製時に、複数の被覆部材を適宜組み合わせて作製する
ことにより、絶縁本体成形後の被覆部材の除去が可能に
なる。この場合も、各被覆部材の成形型は、コネクタの
製造コストを高騰させない程度の一般的水準の寸法精度
を有していればよい。
【0055】図16及び図17は、本発明の他の実施形
態による成形型90の主要部を断面図で示す。成形型9
0は、互いに協働して型キャビティ92を形成する固定
型部94及び可動型部96と、型キャビティ92内で成
形された成形品を成形型90から排出するための排出機
構98とを備えて構成される。
態による成形型90の主要部を断面図で示す。成形型9
0は、互いに協働して型キャビティ92を形成する固定
型部94及び可動型部96と、型キャビティ92内で成
形された成形品を成形型90から排出するための排出機
構98とを備えて構成される。
【0056】固定型部94は、第1成形面100と、第
1成形面100に開口する材料通路102とを有する。
図示実施形態では、固定型部94は、第1成形面100
の主要領域を規定する球面状の膨出端面104aを有す
るコア104と、コア104の略中心に設けた貫通穴1
06に、先端を端面104aの略中央部位から径方向外
方へ突出させて取り付けられ、材料通路102の全体を
規定するスプルー溝102を有するスプルーブッシュ1
08とを備える。スプルーブッシュ108は、それ自体
の中心軸線に沿ってスプルー溝102を貫通形成した段
付筒状部材である。スプルーブッシュ108のスプルー
溝102は、コア104の端面104aに略直交する方
向へ直線状に延び、その末端のゲート110を介して第
1成形面100の略中央部位に接続される。
1成形面100に開口する材料通路102とを有する。
図示実施形態では、固定型部94は、第1成形面100
の主要領域を規定する球面状の膨出端面104aを有す
るコア104と、コア104の略中心に設けた貫通穴1
06に、先端を端面104aの略中央部位から径方向外
方へ突出させて取り付けられ、材料通路102の全体を
規定するスプルー溝102を有するスプルーブッシュ1
08とを備える。スプルーブッシュ108は、それ自体
の中心軸線に沿ってスプルー溝102を貫通形成した段
付筒状部材である。スプルーブッシュ108のスプルー
溝102は、コア104の端面104aに略直交する方
向へ直線状に延び、その末端のゲート110を介して第
1成形面100の略中央部位に接続される。
【0057】可動型部96は、固定型部94の第1成形
面100と協働して型キャビティ92を形成する第2成
形面112を有する。図示実施形態では、可動型部96
は、第2成形面112の一領域を規定する凹状端面11
4aを有して可動型部96上に固定的に配置される固定
コア114と、互いに協働して第2成形面112の他領
域を規定する分割成形面116aをそれぞれに有して可
動型部96上に移動可能に配置される一対の可動コア1
16とを備える。各可動コア116は、固定型部94に
対する可動型部96の主たる移動方向に略直交する方向
(図で左右方向)へ移動可能である。各可動コア116
の分割成形面116aは、固定型部94のコア104の
膨出端面104aに対向する球面状の凹面領域と、固定
コア114の凹状端面114aに対向する張出面領域と
を有し、それら凹面領域と張出面領域とが協働して、後
述する成形品のアンダーカット部分を成形する。
面100と協働して型キャビティ92を形成する第2成
形面112を有する。図示実施形態では、可動型部96
は、第2成形面112の一領域を規定する凹状端面11
4aを有して可動型部96上に固定的に配置される固定
コア114と、互いに協働して第2成形面112の他領
域を規定する分割成形面116aをそれぞれに有して可
動型部96上に移動可能に配置される一対の可動コア1
16とを備える。各可動コア116は、固定型部94に
対する可動型部96の主たる移動方向に略直交する方向
(図で左右方向)へ移動可能である。各可動コア116
の分割成形面116aは、固定型部94のコア104の
膨出端面104aに対向する球面状の凹面領域と、固定
コア114の凹状端面114aに対向する張出面領域と
を有し、それら凹面領域と張出面領域とが協働して、後
述する成形品のアンダーカット部分を成形する。
【0058】排出機構98は、可動型部96に内設され
る一対のエジェクタピン118を備える。各エジェクタ
ピン118は、可動型部96の固定コア114に設けた
貫通穴120に軸線方向へ移動可能に収容され、図示し
ない作動機構により貫通穴120内で直線状に往復動作
する。これらエジェクタピン118は、可動型部96の
一対の可動コア116の分割成形面116aが互いに協
働して、固定コア114の凹状端面114aと共に第2
成形面112を規定している間、両可動コア116の介
在により型キャビティ92から離隔した後退位置に配置
される(図16)。また、後述するように、それら可動
コア116の分割成形面116aが互いに分離して、正
規の第2成形面112が規定されない間、後退位置から
前進して、型キャビティ92内で成形された成形品の表
面に接触しつつ成形品を可動型部96から押し出すよう
に作用する。
る一対のエジェクタピン118を備える。各エジェクタ
ピン118は、可動型部96の固定コア114に設けた
貫通穴120に軸線方向へ移動可能に収容され、図示し
ない作動機構により貫通穴120内で直線状に往復動作
する。これらエジェクタピン118は、可動型部96の
一対の可動コア116の分割成形面116aが互いに協
働して、固定コア114の凹状端面114aと共に第2
成形面112を規定している間、両可動コア116の介
在により型キャビティ92から離隔した後退位置に配置
される(図16)。また、後述するように、それら可動
コア116の分割成形面116aが互いに分離して、正
規の第2成形面112が規定されない間、後退位置から
前進して、型キャビティ92内で成形された成形品の表
面に接触しつつ成形品を可動型部96から押し出すよう
に作用する。
【0059】図18は、成形型90によって成形される
成形品122を断面図で示す。成形品122は、略球面
状の外面124a及び内面124bを有するドーム状の
本体124と、本体124の外面124aの頂点部位か
ら外方に突出するとともに側方へ張り出す円板状のフラ
ンジ部分126と、本体124の内面124bの頂点部
位から内方に突出する中空筒状のスリーブ部分128と
を一体的に備える。本体124とフランジ部分126と
の間には、環状のアンダーカット部分130が形成され
る。また、スリーブ部分128には、フランジ部分12
6に到達する深さまで軸線方向へ延びる空洞部132が
形成される。このような構成の成形品122は、例えば
情報機器やゲーム機器の入力装置の操作部に取り付けら
れるカバーとして機能する。
成形品122を断面図で示す。成形品122は、略球面
状の外面124a及び内面124bを有するドーム状の
本体124と、本体124の外面124aの頂点部位か
ら外方に突出するとともに側方へ張り出す円板状のフラ
ンジ部分126と、本体124の内面124bの頂点部
位から内方に突出する中空筒状のスリーブ部分128と
を一体的に備える。本体124とフランジ部分126と
の間には、環状のアンダーカット部分130が形成され
る。また、スリーブ部分128には、フランジ部分12
6に到達する深さまで軸線方向へ延びる空洞部132が
形成される。このような構成の成形品122は、例えば
情報機器やゲーム機器の入力装置の操作部に取り付けら
れるカバーとして機能する。
【0060】成形品122は、その本体124の外面1
24a及びフランジ部分126の外面126aが、製品
(操作部カバー)としての使用時に外観に表れる外観部
分となる。ここで、搭載機器の商品価値を高めるため
に、成形品122の外観部分からあらゆる外観不良を可
及的に排除する必要が有る場合には、成形型におけるゲ
ートの位置やエジェクタピンの配置を、外観部分に影響
を及ぼさないように設定することが有利である。本発明
に係る成形型90は、上記した特徴的構成に基づく以下
の成形工程により、成形品122をその外観部分から外
観不良を排除しつつ成形することができる。
24a及びフランジ部分126の外面126aが、製品
(操作部カバー)としての使用時に外観に表れる外観部
分となる。ここで、搭載機器の商品価値を高めるため
に、成形品122の外観部分からあらゆる外観不良を可
及的に排除する必要が有る場合には、成形型におけるゲ
ートの位置やエジェクタピンの配置を、外観部分に影響
を及ぼさないように設定することが有利である。本発明
に係る成形型90は、上記した特徴的構成に基づく以下
の成形工程により、成形品122をその外観部分から外
観不良を排除しつつ成形することができる。
【0061】まず、図示しない型締機構により、成形型
90を図16及び図17に示す閉状態に保持し、型キャ
ビティ92に材料(例えば溶融樹脂材料)を供給して、
成形品122を成形する。このとき、固定型部94の第
1成形面100を規定するコア104の端面104a
が、成形品122の本体124の内面124bを成形
し、可動型部96の第2成形面112を規定する両可動
コア116の分割成形面116aの凹面領域が、成形品
122の本体124の外面124bを成形する。また、
可動型部96の第2成形面112を規定する固定コア1
14の凹状端面114aが、両可動コア116の分割成
形面116aの張出面部分と協働して、成形品122の
フランジ部分126及びアンダーカット部分130を成
形する。さらに、コア104の端面104aから突出す
るスプルーブッシュ108の先端が、成形品122のス
リーブ部分128の空洞部132を成形する。スプルー
ブッシュ108は、その先端の突出部分から軸線方向所
定距離の範囲で、コア104の貫通穴106の内面との
間に隙間を形成し、この隙間により、成形品122のス
リーブ部分128が成形される。
90を図16及び図17に示す閉状態に保持し、型キャ
ビティ92に材料(例えば溶融樹脂材料)を供給して、
成形品122を成形する。このとき、固定型部94の第
1成形面100を規定するコア104の端面104a
が、成形品122の本体124の内面124bを成形
し、可動型部96の第2成形面112を規定する両可動
コア116の分割成形面116aの凹面領域が、成形品
122の本体124の外面124bを成形する。また、
可動型部96の第2成形面112を規定する固定コア1
14の凹状端面114aが、両可動コア116の分割成
形面116aの張出面部分と協働して、成形品122の
フランジ部分126及びアンダーカット部分130を成
形する。さらに、コア104の端面104aから突出す
るスプルーブッシュ108の先端が、成形品122のス
リーブ部分128の空洞部132を成形する。スプルー
ブッシュ108は、その先端の突出部分から軸線方向所
定距離の範囲で、コア104の貫通穴106の内面との
間に隙間を形成し、この隙間により、成形品122のス
リーブ部分128が成形される。
【0062】上記した成形面構成では、スプルーブッシ
ュ108のスプルー溝102の末端に設けられるゲート
110は、成形品122のスリーブ部分128の空洞部
132の底面に開口する。このようなゲート110の配
置は、成形品122の全体に材料を一様に供給するのに
有利であるだけでなく、成形された成形品122の外観
部分から、ゲート110の痕跡を排除できる利点を有す
る。また、成形品122の成形中、排出機構98の一対
のエジェクタピン118は、可動型部96の固定コア1
14内で型キャビティ92から離隔した後退位置に配置
され、それぞれにエジェクタピン118を受容する固定
コア114の一対の貫通穴120が、両可動コア116
によって遮蔽される。その結果、成形された成形品12
2の外観部分から、エジェクタピン118の痕跡(成形
痕)が排除される。
ュ108のスプルー溝102の末端に設けられるゲート
110は、成形品122のスリーブ部分128の空洞部
132の底面に開口する。このようなゲート110の配
置は、成形品122の全体に材料を一様に供給するのに
有利であるだけでなく、成形された成形品122の外観
部分から、ゲート110の痕跡を排除できる利点を有す
る。また、成形品122の成形中、排出機構98の一対
のエジェクタピン118は、可動型部96の固定コア1
14内で型キャビティ92から離隔した後退位置に配置
され、それぞれにエジェクタピン118を受容する固定
コア114の一対の貫通穴120が、両可動コア116
によって遮蔽される。その結果、成形された成形品12
2の外観部分から、エジェクタピン118の痕跡(成形
痕)が排除される。
【0063】成形品122の成形後、可動型部96を固
定型部94から離反するように移動させると、固定型部
94に設けた一対のアンギュラピン134と、可動型部
96に設けた一対のアンギュラ穴136との摺動係合に
より、両可動コア116が、固定型部94に対する可動
型部96の主たる移動方向(矢印α)に略直交する方向
(矢印β)へ、互いに離反するように自動的に移動する
(図19)。このとき、成形品122のアンダーカット
部分130の存在により、成形品122は可動型部96
上に保持されて、可動型部96の移動に伴い固定型部9
4から脱離される。
定型部94から離反するように移動させると、固定型部
94に設けた一対のアンギュラピン134と、可動型部
96に設けた一対のアンギュラ穴136との摺動係合に
より、両可動コア116が、固定型部94に対する可動
型部96の主たる移動方向(矢印α)に略直交する方向
(矢印β)へ、互いに離反するように自動的に移動する
(図19)。このとき、成形品122のアンダーカット
部分130の存在により、成形品122は可動型部96
上に保持されて、可動型部96の移動に伴い固定型部9
4から脱離される。
【0064】可動型部96が固定型部94に対して全開
位置に到達すると、両可動コア116も固定コア114
に対して全開位置に達し、それぞれにエジェクタピン1
18を受容する固定コア114の貫通穴120が開放さ
れる(図20)。この状態で、両エジェクタピン118
を駆動して、軸線方向(矢印γ)へ前進させる。それに
より、各エジェクタピン118の先端が成形品122の
本体124の外面124aに当接され、さらにエジェク
タピン118を前進させることにより、成形品122が
可動型部96から押し出されて脱離される。
位置に到達すると、両可動コア116も固定コア114
に対して全開位置に達し、それぞれにエジェクタピン1
18を受容する固定コア114の貫通穴120が開放さ
れる(図20)。この状態で、両エジェクタピン118
を駆動して、軸線方向(矢印γ)へ前進させる。それに
より、各エジェクタピン118の先端が成形品122の
本体124の外面124aに当接され、さらにエジェク
タピン118を前進させることにより、成形品122が
可動型部96から押し出されて脱離される。
【0065】このように、成形型90によれば、成形品
122の外観部分から、ゲート110及びエジェクタピ
ン118の双方の痕跡(成形痕)を排除することができ
る。さらに、成形品排出時のエジェクタピン118の前
進速度を適当に調整することにより、成形品122の外
観部分から、エジェクタピン118の衝突痕も可及的に
排除することができる。特に、成形品122の外面12
4aに接触するエジェクタピン118の先端部分を、成
形品122への衝突痕を効果的に排除できる材料から作
製することが有利である。衝突痕を排除できる材料とし
ては、例えばポリアセタール等の自己潤滑性に優れた樹
脂材料や、合成ゴム等の弾性材料が挙げられる。この場
合、図21に示すように、エジェクタピン118の先端
に、少なくとも表層がそのような樹脂材料や弾性材料か
らなる緩衝部材138を、着脱自在に取り付けることが
できる。
122の外観部分から、ゲート110及びエジェクタピ
ン118の双方の痕跡(成形痕)を排除することができ
る。さらに、成形品排出時のエジェクタピン118の前
進速度を適当に調整することにより、成形品122の外
観部分から、エジェクタピン118の衝突痕も可及的に
排除することができる。特に、成形品122の外面12
4aに接触するエジェクタピン118の先端部分を、成
形品122への衝突痕を効果的に排除できる材料から作
製することが有利である。衝突痕を排除できる材料とし
ては、例えばポリアセタール等の自己潤滑性に優れた樹
脂材料や、合成ゴム等の弾性材料が挙げられる。この場
合、図21に示すように、エジェクタピン118の先端
に、少なくとも表層がそのような樹脂材料や弾性材料か
らなる緩衝部材138を、着脱自在に取り付けることが
できる。
【0066】図22〜図24は、本発明のさらに他の実
施形態による成形型140の主要部を、平面図及び断面
図で示す。成形型140は、互いに協働して複数(図で
は2個)の型キャビティ142、144を形成する固定
型部146及び可動型部148を備えて構成される。
施形態による成形型140の主要部を、平面図及び断面
図で示す。成形型140は、互いに協働して複数(図で
は2個)の型キャビティ142、144を形成する固定
型部146及び可動型部148を備えて構成される。
【0067】固定型部146は、複数(図では2個)の
第1成形面150、152と、それら第1成形面15
0、152にそれぞれ開口する複数(図では2個)の材
料通路154、156とを有する。また、可動型部14
8は、固定型部146の第1成形面150、152と協
働してそれぞれに独立した型キャビティ142、144
を形成する複数(図では2個)の第2成形面158、1
60を有する。
第1成形面150、152と、それら第1成形面15
0、152にそれぞれ開口する複数(図では2個)の材
料通路154、156とを有する。また、可動型部14
8は、固定型部146の第1成形面150、152と協
働してそれぞれに独立した型キャビティ142、144
を形成する複数(図では2個)の第2成形面158、1
60を有する。
【0068】固定型部146には、各材料通路154、
156に連通可能なスプルー溝162を有するスプルー
ブッシュ164が取り付けられる。スプルーブッシュ1
64は、それ自体の軸線に沿ってスプルー溝162を貫
通形成した段付筒状部材であり、スプルー溝162を中
心として軸線方向へ延設される円筒状部分164aと、
円筒状部分164aの軸線方向末端で径方向外方へ同心
状に延設される円板状部分164bとを一体に備える。
スプルーブッシュ164は、固定型部146に厚み方向
へ貫通形成された段付きの取付穴166に、それ自体の
軸線を中心として回転可能に、かつ径方向へのがたつき
を生じないように収容される。
156に連通可能なスプルー溝162を有するスプルー
ブッシュ164が取り付けられる。スプルーブッシュ1
64は、それ自体の軸線に沿ってスプルー溝162を貫
通形成した段付筒状部材であり、スプルー溝162を中
心として軸線方向へ延設される円筒状部分164aと、
円筒状部分164aの軸線方向末端で径方向外方へ同心
状に延設される円板状部分164bとを一体に備える。
スプルーブッシュ164は、固定型部146に厚み方向
へ貫通形成された段付きの取付穴166に、それ自体の
軸線を中心として回転可能に、かつ径方向へのがたつき
を生じないように収容される。
【0069】スプルーブッシュ164の円筒状部分16
4aの軸線方向端面には、スプルー溝162に略直交し
て連通する分岐路168が形成される。分岐路168
は、スプルーブッシュ164を取付穴166内に適正に
収容したときに、成形型140のパーティングラインを
構成する固定型部146の端面146aに露出する。
4aの軸線方向端面には、スプルー溝162に略直交し
て連通する分岐路168が形成される。分岐路168
は、スプルーブッシュ164を取付穴166内に適正に
収容したときに、成形型140のパーティングラインを
構成する固定型部146の端面146aに露出する。
【0070】図25及び図26(a)に示すように、分
岐路168は、スプルー溝162を中心として径方向両
側へ直線状に延長される第1分枝部分168aと、第1
分枝部分168aに直交してスプルー溝162から径方
向片側へ延長される第2分枝部分168bとを有する。
スプルーブッシュ164は、固定型部146の取付穴1
66内で所定の回転角度にあるときに、分岐路168の
第1及び第2分枝部分168a、168bが、固定型部
146に設けた材料通路154、156に選択的に接続
される。このような構成のスプルーブッシュ164は、
成形型140を搭載した成形機から供給される溶融材料
をスプルー溝162に受けるとともに、成形型140の
複数の型キャビティ142、144に溶融材料を適宜切
り換えて供給できる方向切換機能を有する。
岐路168は、スプルー溝162を中心として径方向両
側へ直線状に延長される第1分枝部分168aと、第1
分枝部分168aに直交してスプルー溝162から径方
向片側へ延長される第2分枝部分168bとを有する。
スプルーブッシュ164は、固定型部146の取付穴1
66内で所定の回転角度にあるときに、分岐路168の
第1及び第2分枝部分168a、168bが、固定型部
146に設けた材料通路154、156に選択的に接続
される。このような構成のスプルーブッシュ164は、
成形型140を搭載した成形機から供給される溶融材料
をスプルー溝162に受けるとともに、成形型140の
複数の型キャビティ142、144に溶融材料を適宜切
り換えて供給できる方向切換機能を有する。
【0071】固定型部146には、取付穴166の肩面
(すなわちスプルーブッシュ164の円板状部分164
bに当接される端面)166aに開口する凹所170
が、好ましくは複数個(図では周方向等間隔に4個)形
成される。各凹所170には、永久磁石172が、その
一部分を取付穴166の肩面166aに同一面状に露出
させて、固定的に収容される。永久磁石172は、例え
ばボルト174や図示しない接着剤により、凹所170
内に固定される。
(すなわちスプルーブッシュ164の円板状部分164
bに当接される端面)166aに開口する凹所170
が、好ましくは複数個(図では周方向等間隔に4個)形
成される。各凹所170には、永久磁石172が、その
一部分を取付穴166の肩面166aに同一面状に露出
させて、固定的に収容される。永久磁石172は、例え
ばボルト174や図示しない接着剤により、凹所170
内に固定される。
【0072】固定型部146に設置した永久磁石172
は、その磁気吸引力により、スプルーブッシュ164を
取付穴166内の適正位置に固定的に保持する。後述す
るように、永久磁石172の磁気吸引力は、スプルーブ
ッシュ164を取付穴166内に軸線方向へ固定的に保
持する一方で、スプルーブッシュ164のスプルー溝1
62と固定型部146の各材料通路154、156との
連通形態を選択的に切り換える際に、手作業でスプルー
ブッシュ164を取付穴166内で回転させることがで
きる程度のものである。なお、スプルーブッシュ164
の回転操作は、成形型140の開放時に、固定型部14
6の端面146aに露出する分岐路168に、例えばマ
イナスドライバー等の工具を係合させることにより、手
作業で容易に遂行できる。
は、その磁気吸引力により、スプルーブッシュ164を
取付穴166内の適正位置に固定的に保持する。後述す
るように、永久磁石172の磁気吸引力は、スプルーブ
ッシュ164を取付穴166内に軸線方向へ固定的に保
持する一方で、スプルーブッシュ164のスプルー溝1
62と固定型部146の各材料通路154、156との
連通形態を選択的に切り換える際に、手作業でスプルー
ブッシュ164を取付穴166内で回転させることがで
きる程度のものである。なお、スプルーブッシュ164
の回転操作は、成形型140の開放時に、固定型部14
6の端面146aに露出する分岐路168に、例えばマ
イナスドライバー等の工具を係合させることにより、手
作業で容易に遂行できる。
【0073】固定型部146にはさらに、凹所170か
ら独立して取付穴166の肩面166aに開口する第2
凹所176が形成される。第2凹所176には、ボール
プランジャ178が、少なくともその先端のボール部分
を取付穴166の肩面166aに露出させて、固定的に
収容される。ボールプランジャ178は、その先端のボ
ール部分を、内蔵ばねの付勢力下で、取付穴166の肩
面166aから突出する作用位置に配置できる。
ら独立して取付穴166の肩面166aに開口する第2
凹所176が形成される。第2凹所176には、ボール
プランジャ178が、少なくともその先端のボール部分
を取付穴166の肩面166aに露出させて、固定的に
収容される。ボールプランジャ178は、その先端のボ
ール部分を、内蔵ばねの付勢力下で、取付穴166の肩
面166aから突出する作用位置に配置できる。
【0074】他方、スプルーブッシュ164の円板状部
分164bには、円筒状部分164aに隣接して、周方
向等間隔配置で計4個の窪み180が形成される(図2
6(a))。各窪み180は、固定型部146に設置し
たボールプランジャ178の先端のボール部分が作用位
置にあるときに、ボール部分を受容可能な寸法及び配置
を有して形成される。また、各窪み180は、作用位置
にあるボールプランジャ178にいずれか1つの窪み1
80が係合したときに、スプルーブッシュ164の分岐
路168の第1及び第2分枝部分168a、168bの
いずれか一方が、固定型部146に設けた材料通路15
4、156の双方又は一方に接続されるように、スプル
ーブッシュ164上で位置決めされる。
分164bには、円筒状部分164aに隣接して、周方
向等間隔配置で計4個の窪み180が形成される(図2
6(a))。各窪み180は、固定型部146に設置し
たボールプランジャ178の先端のボール部分が作用位
置にあるときに、ボール部分を受容可能な寸法及び配置
を有して形成される。また、各窪み180は、作用位置
にあるボールプランジャ178にいずれか1つの窪み1
80が係合したときに、スプルーブッシュ164の分岐
路168の第1及び第2分枝部分168a、168bの
いずれか一方が、固定型部146に設けた材料通路15
4、156の双方又は一方に接続されるように、スプル
ーブッシュ164上で位置決めされる。
【0075】ボールプランジャ178は、そのボール部
分が作用位置でスプルーブッシュ164のいずれか1つ
の窪み180に係合したときに、永久磁石172の磁気
吸引力を補助して、スプルーブッシュ164を取付穴1
66内で、振動等の意図的でない外力に抗して所定位置
に固定的に保持するように作用する。
分が作用位置でスプルーブッシュ164のいずれか1つ
の窪み180に係合したときに、永久磁石172の磁気
吸引力を補助して、スプルーブッシュ164を取付穴1
66内で、振動等の意図的でない外力に抗して所定位置
に固定的に保持するように作用する。
【0076】上記構成を有する成形型140において
は、2個の型キャビティ142、144の双方に溶融材
料を供給する通常の使用状態では、固定型部146上で
スプルーブッシュ164を、その分岐路168の第1分
枝部分168aが固定型部146の両材料通路154、
156に連通する位置に配置する。このときスプルーブ
ッシュ164は、永久磁石172の磁気吸引力に加え
て、円板状部分164bに設けたいずれか1つの窪み1
80がボールプランジャ178のボール部分に係合する
ことにより、所要位置に正確に位置決めして固定的に保
持される。
は、2個の型キャビティ142、144の双方に溶融材
料を供給する通常の使用状態では、固定型部146上で
スプルーブッシュ164を、その分岐路168の第1分
枝部分168aが固定型部146の両材料通路154、
156に連通する位置に配置する。このときスプルーブ
ッシュ164は、永久磁石172の磁気吸引力に加え
て、円板状部分164bに設けたいずれか1つの窪み1
80がボールプランジャ178のボール部分に係合する
ことにより、所要位置に正確に位置決めして固定的に保
持される。
【0077】この状態から、溶融材料の供給先をいずれ
か一方の型キャビティ142、144のみに切り換える
際には、前述した手作業によりスプルーブッシュ164
を、その分岐路168の第2分枝部分168bがいずれ
か一方の材料通路154、156に連通する位置に、9
0度回転させて配置する。この間、スプルーブッシュ1
64は、永久磁石172の磁気吸引力により、固定型部
146の取付穴166内で軸線方向へ移動しないように
保持され、それにより、ボールプランジャ178のボー
ル部分を内蔵ばねの付勢に抗してプランジャ本体内に押
し込みつつ、回転する。そして90度回転した位置で、
スプルーブッシュ164は、永久磁石172の磁気吸引
力に加えて、他の1つの窪み180とボールプランジャ
178のボール部分との係合により、正確に位置決めし
た状態で固定的に保持される。
か一方の型キャビティ142、144のみに切り換える
際には、前述した手作業によりスプルーブッシュ164
を、その分岐路168の第2分枝部分168bがいずれ
か一方の材料通路154、156に連通する位置に、9
0度回転させて配置する。この間、スプルーブッシュ1
64は、永久磁石172の磁気吸引力により、固定型部
146の取付穴166内で軸線方向へ移動しないように
保持され、それにより、ボールプランジャ178のボー
ル部分を内蔵ばねの付勢に抗してプランジャ本体内に押
し込みつつ、回転する。そして90度回転した位置で、
スプルーブッシュ164は、永久磁石172の磁気吸引
力に加えて、他の1つの窪み180とボールプランジャ
178のボール部分との係合により、正確に位置決めし
た状態で固定的に保持される。
【0078】このように、成形型140においては、溶
融材料の供給方向を選択的に切り換えるためにスプルー
ブッシュ164を固定型部146上で回転させる際に、
従来の成形型におけるようなボルト脱着作業が不要とな
り、しかも、開放された固定型部146の端面146a
側から回転操作することが可能になる。したがって成形
型140によれば、型キャビティ142、144の選択
により成形品の形状や成形個数を特定したり、一方の型
キャビティ142、144の修理中も他方の型キャビテ
ィ142、144での成形を可能にしたりする目的で、
スプルーブッシュ164を固定型部146上で回転させ
る作業を、容易かつ安全に実施することができる。
融材料の供給方向を選択的に切り換えるためにスプルー
ブッシュ164を固定型部146上で回転させる際に、
従来の成形型におけるようなボルト脱着作業が不要とな
り、しかも、開放された固定型部146の端面146a
側から回転操作することが可能になる。したがって成形
型140によれば、型キャビティ142、144の選択
により成形品の形状や成形個数を特定したり、一方の型
キャビティ142、144の修理中も他方の型キャビテ
ィ142、144での成形を可能にしたりする目的で、
スプルーブッシュ164を固定型部146上で回転させ
る作業を、容易かつ安全に実施することができる。
【0079】なお、スプルーブッシュ164の分岐路1
68は、上記したT字状の分岐形態に限定されず、選択
的に切り換えて接続する対象の材料通路の個数及び配置
に対応して、様々な分岐形態に形成することができる。
最も単純な形態としては、ず26(b)に示すような、
スプルー溝162から径方向片側へのみ延長される分岐
路168´を形成することができる。
68は、上記したT字状の分岐形態に限定されず、選択
的に切り換えて接続する対象の材料通路の個数及び配置
に対応して、様々な分岐形態に形成することができる。
最も単純な形態としては、ず26(b)に示すような、
スプルー溝162から径方向片側へのみ延長される分岐
路168´を形成することができる。
【0080】また、スプルーブッシュ164を磁気吸引
力により固定型部146に取り付けるための永久磁石1
72は、上記構成に限定されず、図27に示すように、
スプルーブッシュ164側に固定的に設置することもで
きる。この場合、スプルーブッシュ164の円板状部分
164bには、固定型部146の取付穴166の肩面1
66aに当接される側の端面164cに開口する凹所1
82が、好ましくは複数個形成される。各凹所182に
は、永久磁石172が、その一部分を端面164cに同
一面状に露出させて、固定的に収容される。永久磁石1
72は、例えばボルト184や図示しない接着剤によ
り、凹所182内に固定される。
力により固定型部146に取り付けるための永久磁石1
72は、上記構成に限定されず、図27に示すように、
スプルーブッシュ164側に固定的に設置することもで
きる。この場合、スプルーブッシュ164の円板状部分
164bには、固定型部146の取付穴166の肩面1
66aに当接される側の端面164cに開口する凹所1
82が、好ましくは複数個形成される。各凹所182に
は、永久磁石172が、その一部分を端面164cに同
一面状に露出させて、固定的に収容される。永久磁石1
72は、例えばボルト184や図示しない接着剤によ
り、凹所182内に固定される。
【0081】上記構成を有する成形型140では、固定
型部146を図示しない成形機(型締機構)の固定台に
対し所定位置に位置決めするロケートリング186が、
固定型部146に取り付けられている。ロケートリング
186は、スプルーブッシュ164の円板状部分164
bのさらに前方で固定型部146の軸線方向外方へ突出
して、スプルーブッシュ164に同心状に配置され、成
形機の固定台に設けた嵌合凹部(図示せず)に嵌入でき
るようになっている。ロケートリング186は、ボルト
188によって固定型部146に固定的に取り付けられ
る。
型部146を図示しない成形機(型締機構)の固定台に
対し所定位置に位置決めするロケートリング186が、
固定型部146に取り付けられている。ロケートリング
186は、スプルーブッシュ164の円板状部分164
bのさらに前方で固定型部146の軸線方向外方へ突出
して、スプルーブッシュ164に同心状に配置され、成
形機の固定台に設けた嵌合凹部(図示せず)に嵌入でき
るようになっている。ロケートリング186は、ボルト
188によって固定型部146に固定的に取り付けられ
る。
【0082】これに対し、図28は、磁気吸引力により
固定型部190に取り付けられるロケートリング192
を備えた本発明のさらに他の実施形態による成形型を示
す。なお、この実施形態による成形型は、ロケートリン
グ192及びその取付構造以外は、図22に示す成形型
140と実質的に同一の構成を有することができる。し
たがって、固定型部190及びロケートリング192の
みを図示し、成形型140の他の構成要素に対応する構
成要素には図22と共通する符号を付してその説明を省
略する。
固定型部190に取り付けられるロケートリング192
を備えた本発明のさらに他の実施形態による成形型を示
す。なお、この実施形態による成形型は、ロケートリン
グ192及びその取付構造以外は、図22に示す成形型
140と実質的に同一の構成を有することができる。し
たがって、固定型部190及びロケートリング192の
みを図示し、成形型140の他の構成要素に対応する構
成要素には図22と共通する符号を付してその説明を省
略する。
【0083】ロケートリング192は、スプルーブッシ
ュ164の円板状部分164bの外径よりも大きな内径
寸法を有する円筒状の内周面192aと、内周面192
aと同心の段付円筒状の外周面192b、192cと、
それら内外周面に直交するとともに互いに平行な軸線方
向端面192d、192eとを備える(図29)。ロケ
ートリング192は、固定型部190に厚み方向へ凹設
された円環状の取付溝194に、大径の外周面192b
と取付溝194の内周面とを面接触させて、径方向への
がたつきが生じないように収容される。
ュ164の円板状部分164bの外径よりも大きな内径
寸法を有する円筒状の内周面192aと、内周面192
aと同心の段付円筒状の外周面192b、192cと、
それら内外周面に直交するとともに互いに平行な軸線方
向端面192d、192eとを備える(図29)。ロケ
ートリング192は、固定型部190に厚み方向へ凹設
された円環状の取付溝194に、大径の外周面192b
と取付溝194の内周面とを面接触させて、径方向への
がたつきが生じないように収容される。
【0084】固定型部190には、取付溝194の肩面
(すなわちロケートリング192の軸線方向端面192
d、192eに当接される端面)194aに開口する凹
所196が、好ましくは複数個形成される。各凹所19
6には、永久磁石198が、その一部分を取付溝194
の肩面194aに同一面状に露出させて、固定的に収容
される。永久磁石198は、例えばボルト200や図示
しない接着剤により、凹所196内に固定される。
(すなわちロケートリング192の軸線方向端面192
d、192eに当接される端面)194aに開口する凹
所196が、好ましくは複数個形成される。各凹所19
6には、永久磁石198が、その一部分を取付溝194
の肩面194aに同一面状に露出させて、固定的に収容
される。永久磁石198は、例えばボルト200や図示
しない接着剤により、凹所196内に固定される。
【0085】固定型部190に設置した永久磁石198
は、その磁気吸引力により、ロケートリング192を取
付溝194内の適正位置に固定的に保持する。このと
き、ロケートリング192は、その軸線方向所定長さ部
分が、パーティングライン190aとは反対側の固定型
部190の端面190bから外方へ突出する。例えば図
28の配置では、ロケートリング192は、小径の外周
面192cに隣接する側の軸線方向端面192dが、取
付溝194の肩面194aに当接されるとともに、大径
の外周面192bの一部分が固定型部190の外方へ突
出する。この状態でロケートリング192は、外周面1
92bを有する突出部分で成形機の固定台に設けた嵌合
凹部(図示せず)に嵌入され、固定型部190を成形機
に対して適正位置に位置決めする。
は、その磁気吸引力により、ロケートリング192を取
付溝194内の適正位置に固定的に保持する。このと
き、ロケートリング192は、その軸線方向所定長さ部
分が、パーティングライン190aとは反対側の固定型
部190の端面190bから外方へ突出する。例えば図
28の配置では、ロケートリング192は、小径の外周
面192cに隣接する側の軸線方向端面192dが、取
付溝194の肩面194aに当接されるとともに、大径
の外周面192bの一部分が固定型部190の外方へ突
出する。この状態でロケートリング192は、外周面1
92bを有する突出部分で成形機の固定台に設けた嵌合
凹部(図示せず)に嵌入され、固定型部190を成形機
に対して適正位置に位置決めする。
【0086】上記構成を有する成形型では、ロケートリ
ング192を図28の状態から裏返して固定型部190
に取り付けることにより、固定台の嵌合凹部の径寸法が
小さい成形機に適正に位置決めして搭載することができ
る。この場合、手作業によりロケートリング192を、
永久磁石198の磁気吸引力に抗して固定型部190の
取付溝194から脱離し、裏返して取付溝194に再度
挿入する。この配置でロケートリング192は、大径の
外周面192bに隣接する側の軸線方向端面192e
が、取付溝194の肩面194aに当接されるととも
に、小径の外周面192cの一部分が固定型部190の
外方へ突出する。
ング192を図28の状態から裏返して固定型部190
に取り付けることにより、固定台の嵌合凹部の径寸法が
小さい成形機に適正に位置決めして搭載することができ
る。この場合、手作業によりロケートリング192を、
永久磁石198の磁気吸引力に抗して固定型部190の
取付溝194から脱離し、裏返して取付溝194に再度
挿入する。この配置でロケートリング192は、大径の
外周面192bに隣接する側の軸線方向端面192e
が、取付溝194の肩面194aに当接されるととも
に、小径の外周面192cの一部分が固定型部190の
外方へ突出する。
【0087】このように、上記成形型においては、例え
ば固定台の嵌合凹部の径寸法が異なる成形機に搭載する
目的で、ロケートリング192を裏返したり交換したり
する際に、図22の成形型140では必要とされたボル
ト脱着作業が不要になる。このようなロケートリング1
92の裏返し又は交換作業は、成形型を成形機に搭載す
る前に実施するものであるが、磁気吸引力による取付構
造を採用したことにより、作業を迅速に実施することが
できる。
ば固定台の嵌合凹部の径寸法が異なる成形機に搭載する
目的で、ロケートリング192を裏返したり交換したり
する際に、図22の成形型140では必要とされたボル
ト脱着作業が不要になる。このようなロケートリング1
92の裏返し又は交換作業は、成形型を成形機に搭載す
る前に実施するものであるが、磁気吸引力による取付構
造を採用したことにより、作業を迅速に実施することが
できる。
【0088】なお、ロケートリング192を磁気吸引力
により固定型部190に取り付けるための永久磁石19
8は、上記構成に限定されず、図27に示す構造と同様
にして、ロケートリング192側に固定的に設置するこ
ともできる。
により固定型部190に取り付けるための永久磁石19
8は、上記構成に限定されず、図27に示す構造と同様
にして、ロケートリング192側に固定的に設置するこ
ともできる。
【0089】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
によれば、成形主体にインサート部材を一体的に組み込
むためのインサート成形法において、高い寸法精度や優
れた外観が要求される製品を、成形型の作製コストを上
昇させることなく、安価かつ容易に製造できるようにな
る。また、本発明によれば、絶縁本体に複数の導電端子
を一体的に組み込んでなるコネクタが、高密度タイプの
コネクタであっても、成形型の構造を複雑化することな
く安価かつ容易に製造できるようになる。
によれば、成形主体にインサート部材を一体的に組み込
むためのインサート成形法において、高い寸法精度や優
れた外観が要求される製品を、成形型の作製コストを上
昇させることなく、安価かつ容易に製造できるようにな
る。また、本発明によれば、絶縁本体に複数の導電端子
を一体的に組み込んでなるコネクタが、高密度タイプの
コネクタであっても、成形型の構造を複雑化することな
く安価かつ容易に製造できるようになる。
【0090】さらに本発明によれば、互いに協働して型
キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、可動型
部に内設されるエジェクタピンとを備える成形型におい
て、成形品の外観部分にゲート及びエジェクタピンの双
方の痕跡を残さずに成形品を成形することが可能にな
る。また、固定型部に取り付けられる可動式の方向切換
型スプルーブッシュを備える構成において、方向切換の
ためにスプルーブッシュを固定型部上で容易かつ安全に
変位させることが可能になる。さらに、固定型部に取り
付けられるロケートリングを備える構成において、ロケ
ートリングを容易に着脱することができるようになる。
キャビティを形成する固定型部及び可動型部と、可動型
部に内設されるエジェクタピンとを備える成形型におい
て、成形品の外観部分にゲート及びエジェクタピンの双
方の痕跡を残さずに成形品を成形することが可能にな
る。また、固定型部に取り付けられる可動式の方向切換
型スプルーブッシュを備える構成において、方向切換の
ためにスプルーブッシュを固定型部上で容易かつ安全に
変位させることが可能になる。さらに、固定型部に取り
付けられるロケートリングを備える構成において、ロケ
ートリングを容易に着脱することができるようになる。
【図1】本発明の一実施形態によるインサート成形法で
製造された成形品の斜視図である。
製造された成形品の斜視図である。
【図2】図1の成形品を製造するインサート成形法の一
段階を示す図で、予備型及びインサート部材を斜視図で
示す。
段階を示す図で、予備型及びインサート部材を斜視図で
示す。
【図3】図2の段階で作製されたインサート組立体の斜
視図である。
視図である。
【図4】図2の次の段階を示す図で、成形型及びインサ
ート組立体を斜視図で示す。
ート組立体を斜視図で示す。
【図5】図4の次の段階を示す図である。
【図6】図5の段階で成形された成形主体を一体的に備
える半完成品の斜視図である。
える半完成品の斜視図である。
【図7】本発明の他の実施形態によるインサート成形法
で製造された成形品の斜視図である。
で製造された成形品の斜視図である。
【図8】図7の成形品を半完成状態で示す斜視図であ
る。
る。
【図9】本発明の一実施形態による製造方法で製造され
たコネクタの斜視図である。
たコネクタの斜視図である。
【図10】図9のコネクタで使用される導電端子材料の
斜視図である。
斜視図である。
【図11】図9のコネクタを一製造段階で示す斜視図で
ある。
ある。
【図12】図11の次の段階における端子組立体を示す
斜視図である。
斜視図である。
【図13】図12の端子組立体を、次段階で使用する成
形型と共に示す斜視図である。
形型と共に示す斜視図である。
【図14】図13の成形型で成形された絶縁本体を一体
的に備える半完成品の斜視図である。
的に備える半完成品の斜視図である。
【図15】図14の半完成品から被覆部材を除去した状
態を示す斜視図である。
態を示す斜視図である。
【図16】本発明の他の実施形態による成形型の主要部
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図17】図16の成形型の要部拡大断面図である。
【図18】図16の成形型で成形された成形品の断面図
である。
である。
【図19】図18の成形品を成形した後の開放された成
形型を示す断面図である。
形型を示す断面図である。
【図20】成形された成形品を成形型から排出している
状態を示す断面図である。
状態を示す断面図である。
【図21】図16の成形型で使用できるエジェクタピン
の正面図である。
の正面図である。
【図22】本発明のさらに他の実施形態による成形型の
主要部を、図23の線XXII−XXIIに沿って示す
断面図である。
主要部を、図23の線XXII−XXIIに沿って示す
断面図である。
【図23】図22の成形型の固定型部を、図22の線X
XIII−XXIIIに沿って示す端面図である。
XIII−XXIIIに沿って示す端面図である。
【図24】図22の成形型の固定型部を、図23の線X
XIV−XXIVに沿って示す要部拡大断面図である。
XIV−XXIVに沿って示す要部拡大断面図である。
【図25】図22の成形型で使用されるスプルーブッシ
ュの斜視図である。
ュの斜視図である。
【図26】(a)図25のスプルーブッシュの軸線方向
端面図、及び(b)変形例によるスプルーブッシュの軸
線方向端面図である。
端面図、及び(b)変形例によるスプルーブッシュの軸
線方向端面図である。
【図27】変形例による成形型の固定型部を示す要部拡
大断面図である。
大断面図である。
【図28】本発明のさらに他の実施形態による成形型の
固定型部を示す要部拡大断面図である。
固定型部を示す要部拡大断面図である。
【図29】図28の成形型で使用されるロケートリング
の斜視図である。
の斜視図である。
10、52…成形主体
12…インサート部材
14…製品
20…被覆部材
22…インサート組立体
24、46、82、92、142、144…型キャビテ
ィ 26…予備型 36、74…成形面 38、76…型 44、80…支持部 48、84…半完成品 58…絶縁本体 60…導電端子 62…コネクタ 68、70…被覆部材 72…端子組立体 94、146、190…固定型部 96、148…可動型部 98…排出機構 100…第1成形面 102、162…スプルー溝 108、164…スプルーブッシュ 110…ゲート 112…第2成形面 116…可動コア 118…エジェクタピン 122…成形品 138…緩衝部材 168…分岐路 172、198…永久磁石 178…ボールプランジャ 192…ロケートリング
ィ 26…予備型 36、74…成形面 38、76…型 44、80…支持部 48、84…半完成品 58…絶縁本体 60…導電端子 62…コネクタ 68、70…被覆部材 72…端子組立体 94、146、190…固定型部 96、148…可動型部 98…排出機構 100…第1成形面 102、162…スプルー溝 108、164…スプルーブッシュ 110…ゲート 112…第2成形面 116…可動コア 118…エジェクタピン 122…成形品 138…緩衝部材 168…分岐路 172、198…永久磁石 178…ボールプランジャ 192…ロケートリング
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Fターム(参考) 4F202 AH34 AJ03 AJ05 AJ09 CA11
CB01 CB12 CK02 CK06 CM02
CQ05
4F206 AH34 AJ03 AJ05 AJ09 JA01
JB12 JF06 JN41 JQ07 JQ81
JW21
Claims (10)
- 【請求項1】 成形主体にインサート部材を一体的に組
み込むためのインサート成形法であって、 成形主体の外形に対応する形状の成形面を有する型を用
意し、 成形主体に組み込まれる組込部分と、該組込部分から延
長される延長部分とを有するインサート部材を用意し、 前記インサート部材の前記延長部分に対し、前記組込部
分に隣接する隣接領域を密接被覆する被覆部材を脱離可
能に取り付けて、インサート組立体を作製し、 前記インサート組立体を、前記被覆部材の表面と前記型
の前記成形面とが協働して成形主体の型キャビティを形
成するとともに、前記インサート部材の前記組込部分が
該型キャビティ内に位置決めされるように、前記型に配
置し、 前記型キャビティに材料を供給して、前記インサート部
材の前記組込部分を一体的に組み込んだ成形主体を該材
料から成形し、 前記インサート組立体及び前記成形主体を前記型から取
り出し、 前記インサート部材の前記延長部分から前記被覆部材を
脱離すること、を特徴とするインサート成形法。 - 【請求項2】 インサート組立体を作製する前記段階
は、前記被覆部材に対応する第2の型キャビティを有す
る予備型を用意し、前記インサート部材をその前記隣接
領域が該第2の型キャビティ内に位置決めされるように
該予備型に配置し、該第2の型キャビティに、前記成形
主体の前記材料に対する親和性が低い副材料を供給し
て、該隣接領域を密接被覆する該被覆部材を該副材料か
ら成形することを含む、請求項1に記載のインサート成
形法。 - 【請求項3】 被覆部材を副材料から成形する前記段階
は、前記インサート部材の前記隣接領域を互いに協働し
て密接被覆する複数の前記被覆部材を、相互親和性の低
い互いに異なる前記副材料から成形することを含む、請
求項2に記載のインサート成形法。 - 【請求項4】 インサート組立体を作製する前記段階
は、複数の前記インサート組立体を個別に作製すること
を含み、インサート組立体を型に配置する前記段階は、
前記複数のインサート組立体を互いに組み合わせて前記
型に配置することを含み、成形主体を成形する前記段階
は、前記複数のインサート組立体の前記インサート部材
の前記組込部分を全て一体的に組み込んだ状態で前記成
形主体を成形することを含む、請求項1〜3のいずれか
1項に記載のインサート成形法。 - 【請求項5】 絶縁本体に複数の導電端子を一体的に組
み込んでなるコネクタの製造方法であって、 絶縁本体の外形に対応する形状の成形面を有する型を用
意し、 絶縁本体に組み込まれる組込部分と、該組込部分から延
長される延長部分とをそれぞれに有する複数の導電端子
を用意し、 前記複数の導電端子の前記延長部分に対し、それぞれの
前記組込部分に隣接する隣接領域を密接被覆する被覆部
材を脱離可能に取り付けて、端子組立体を作製し、 前記端子組立体を、前記被覆部材の表面と前記型の前記
成形面とが協働して絶縁本体の型キャビティを形成する
とともに、前記複数の導電端子の前記組込部分が該型キ
ャビティ内に位置決めされるように、前記型に配置し、 前記型キャビティに材料を供給して、前記複数の導電端
子の前記組込部分を一体的に組み込んだ絶縁本体を該材
料から成形し、 前記端子組立体及び前記絶縁本体を前記型から取り出
し、 前記複数の導電端子の前記延長部分から前記被覆部材を
脱離すること、を特徴とする製造方法。 - 【請求項6】 請求項5に記載の製造方法によって製造
されるコネクタ。 - 【請求項7】 第1成形面及び該第1成形面に開口する
材料通路を有する固定型部と、該第1成形面と協働して
型キャビティを形成する第2成形面を有する可動型部
と、該型キャビティ内で成形された成形品を排出するた
めの排出機構とを具備し、該可動型部が、互いに協働し
て該第2成形面を規定する分割成形面をそれぞれに有し
て、該固定型部に対する該可動型部の移動方向に交差す
る方向へ移動可能な複数の可動コアを備える成形型にお
いて、 前記排出機構は、前記可動型部から成形品を押し出すエ
ジェクタピンを有し、該エジェクタピンは、前記複数の
可動コアの前記分割成形面が互いに協働して前記第2成
形面を規定する間、前記型キャビティから離隔した後退
位置に配置され、該分割成形面が互いに分離している
間、該後退位置から前進して、該型キャビティ内で成形
された成形品の表面に接触しつつ該成形品を押し出すこ
と、を特徴とする成形型。 - 【請求項8】 前記エジェクタピンは、成形品の表面に
接触する部分に緩衝部材を有する請求項7に記載の成形
型。 - 【請求項9】 複数の第1成形面及びそれら第1成形面
にそれぞれ開口する複数の材料通路を有する固定型部
と、該複数の第1成形面と協働してそれぞれに独立した
型キャビティを形成する複数の第2成形面を有する可動
型部と、該固定型部に取り付けられ、前記複数の材料通
路に連通可能なスプルー溝を有するスプルーブッシュと
を具備する成形型において、 前記スプルーブッシュは、磁気吸引力により前記固定型
部に取り付けられ、該磁気吸引力下で、前記スプルー溝
と前記複数の材料通路の各々との連通形態を選択的に切
り換えるように、前記固定型部に対して移動できること
を特徴とする成形型。 - 【請求項10】 第1成形面を有する固定型部と、該第
1成形面と協働して型キャビティを形成する第2成形面
を有する可動型部と、該固定型部に取り付けられ、該固
定型部を成形機に対し所定位置に位置決めするロケート
リングとを具備する成形型において、 前記ロケートリングは、第1の外径寸法を有する軸線方
向一端面と、該軸線方向一端面の反対側で該第1の外径
寸法とは異なる第2の外径寸法を有する軸線方向他端面
とを備え、磁気吸引力により前記固定型部に取り付けら
れることを特徴とする成形型。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001285515A JP2003089132A (ja) | 2001-09-19 | 2001-09-19 | インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001285515A JP2003089132A (ja) | 2001-09-19 | 2001-09-19 | インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003089132A true JP2003089132A (ja) | 2003-03-25 |
Family
ID=19108657
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001285515A Pending JP2003089132A (ja) | 2001-09-19 | 2001-09-19 | インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003089132A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006043284A (ja) * | 2004-08-06 | 2006-02-16 | Fujishoji Co Ltd | 遊技板のインサート成形装置及び遊技板のインサート成形方法 |
JP2009066858A (ja) * | 2007-09-12 | 2009-04-02 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 樹脂成形品、樹脂成形品の成形方法、及び成形用金型 |
CN102263351A (zh) * | 2010-05-31 | 2011-11-30 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种通用串行总线头及其制作方法 |
US8231413B2 (en) | 2008-07-03 | 2012-07-31 | Sumitomo Wiring Systems, Ltd. | Connector and method for producing the same |
CN102935693A (zh) * | 2012-11-08 | 2013-02-20 | 凡嘉科技(无锡)有限公司 | 插针连接器模具结构 |
CN108995095A (zh) * | 2018-09-19 | 2018-12-14 | 珠海格力精密模具有限公司 | 模具结构 |
CN109352902A (zh) * | 2018-11-14 | 2019-02-19 | 昆山艾博机器人股份有限公司 | 一种翻转注塑裁切机构 |
CN113843988A (zh) * | 2021-09-23 | 2021-12-28 | 江苏久鹿科技有限公司 | 一种便于实现脱模的大型垃圾桶的旋转盖模具及脱模方法 |
-
2001
- 2001-09-19 JP JP2001285515A patent/JP2003089132A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006043284A (ja) * | 2004-08-06 | 2006-02-16 | Fujishoji Co Ltd | 遊技板のインサート成形装置及び遊技板のインサート成形方法 |
JP2009066858A (ja) * | 2007-09-12 | 2009-04-02 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 樹脂成形品、樹脂成形品の成形方法、及び成形用金型 |
US8231413B2 (en) | 2008-07-03 | 2012-07-31 | Sumitomo Wiring Systems, Ltd. | Connector and method for producing the same |
US8398437B2 (en) | 2008-07-03 | 2013-03-19 | Sumitomo Wiring Systems, Ltd. | Connector and method for producing the same |
CN102263351A (zh) * | 2010-05-31 | 2011-11-30 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种通用串行总线头及其制作方法 |
CN102935693A (zh) * | 2012-11-08 | 2013-02-20 | 凡嘉科技(无锡)有限公司 | 插针连接器模具结构 |
CN108995095A (zh) * | 2018-09-19 | 2018-12-14 | 珠海格力精密模具有限公司 | 模具结构 |
CN109352902A (zh) * | 2018-11-14 | 2019-02-19 | 昆山艾博机器人股份有限公司 | 一种翻转注塑裁切机构 |
CN113843988A (zh) * | 2021-09-23 | 2021-12-28 | 江苏久鹿科技有限公司 | 一种便于实现脱模的大型垃圾桶的旋转盖模具及脱模方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US8052909B2 (en) | Injection moulding process | |
KR20030045137A (ko) | 조립물체의 몰딩과 조립을 위한 절차와 기계장치 | |
US7914054B2 (en) | Vehicle latch and method of manufacturing the same | |
JP2003089132A (ja) | インサート成形法、コネクタ及びその製造方法、並びに成形型 | |
JPWO2004018178A1 (ja) | 結合製品の金型及びその成形方法 | |
JP3289665B2 (ja) | 射出成形用金型 | |
US20040071807A1 (en) | Manufacturing device and manufacturing method for synthetic resin hollow molded body | |
JP4484128B2 (ja) | 射出成形方法、射出成形装置 | |
JP3120217B2 (ja) | カセット式射出成形金型装置 | |
JPH11309755A (ja) | 射出成形容器及び射出成形金型 | |
JP3714592B2 (ja) | 射出成形金型 | |
JP4214587B2 (ja) | 環状成形品の射出成形方法並びに射出成形金型 | |
EP1502723B1 (en) | Manufacturing device and manufacturing method for moulding a synthetic resin hollow body | |
JP2003053784A (ja) | 射出成形方法および射出成形用金型装置 | |
JP4014141B2 (ja) | 射出成型体の製造装置 | |
JP2007276496A (ja) | ランプの製造方法、ランプの筐体の製造方法、射出成型体の製造方法および製造装置 | |
JPH01192517A (ja) | 中子固定方法 | |
JPH04312809A (ja) | モールド金型 | |
JP3176744B2 (ja) | インク保留体の製造方法及びその成形型 | |
JP4176357B2 (ja) | 射出成形品の製造方法 | |
JPH09183127A (ja) | 成形用金型のロケートリングならびにロケートリングを装着した成形用金型 | |
JPH11291285A (ja) | 樹脂製品の製造方法 | |
JP3164784B2 (ja) | ディスク収納ケースの射出成形用金型 | |
JP3307563B2 (ja) | 三次元形状体用位置決め治具の製造方法 | |
JPH09286044A (ja) | プッシュスイッチにおけるプッシュロッドとボデー、その成形方法及びその取り扱い方法 |