JP2003080639A - フィルム - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 各種ディスプレイの表面保護フィルムに用い
た際に剥離帯電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、
表面の汚れだけを容易に除去できる効果を併せ持ち、ま
た製品の欠陥検査時に障害とならないず、後工程の保護
フィルム剥離作業においても作業効率の高いフィルムを
提供する。 【解決手段】 基材フィルムの片面に微粘着層を有し、
もう一方の面に帯電防止性の耐溶剤層を有することを特
徴とするフィルム。
た際に剥離帯電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、
表面の汚れだけを容易に除去できる効果を併せ持ち、ま
た製品の欠陥検査時に障害とならないず、後工程の保護
フィルム剥離作業においても作業効率の高いフィルムを
提供する。 【解決手段】 基材フィルムの片面に微粘着層を有し、
もう一方の面に帯電防止性の耐溶剤層を有することを特
徴とするフィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏光板、位相差板
または視野角拡大フィルムの表面保護フィルムに好適な
フィルムに関するもので、透明で、摩擦や剥離した際の
帯電が少なく、帯電防止性および耐溶剤性が改良された
基材フィルムに関するものである。
または視野角拡大フィルムの表面保護フィルムに好適な
フィルムに関するもので、透明で、摩擦や剥離した際の
帯電が少なく、帯電防止性および耐溶剤性が改良された
基材フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】偏光板（または位相差板等）やそれに準
じた積層体等の光学部品の表面には、表面保護の目的で
ポリエチレン、ポリプロピレン等の透明な保護フィルム
が積層されている。液晶ディスプレイ等の組込みが完了
した後に、これらの保護フィルムが剥離によって除去さ
れる場合が多いが、この剥離時に静電気が発生して周囲
のゴミが巻き込まれるという問題がある。特に、近年、
高精細化に対応したＴＦＴ方式による液晶ディスプレイ
では、保護フィルムを剥離した際の剥離帯電によりＴＦ
Ｔ素子を破壊する問題がある。一方、従来保護フィルム
として用いられているポリエチレン、ポリプロピレン等
のフィルムは、透明性が劣っており、ディスプレイが組
み込まれた後に、製品の欠陥検査を行う時に、その保護
フィルムの透明性が劣るために欠陥検査を精度良く行う
ことが困難である。
じた積層体等の光学部品の表面には、表面保護の目的で
ポリエチレン、ポリプロピレン等の透明な保護フィルム
が積層されている。液晶ディスプレイ等の組込みが完了
した後に、これらの保護フィルムが剥離によって除去さ
れる場合が多いが、この剥離時に静電気が発生して周囲
のゴミが巻き込まれるという問題がある。特に、近年、
高精細化に対応したＴＦＴ方式による液晶ディスプレイ
では、保護フィルムを剥離した際の剥離帯電によりＴＦ
Ｔ素子を破壊する問題がある。一方、従来保護フィルム
として用いられているポリエチレン、ポリプロピレン等
のフィルムは、透明性が劣っており、ディスプレイが組
み込まれた後に、製品の欠陥検査を行う時に、その保護
フィルムの透明性が劣るために欠陥検査を精度良く行う
ことが困難である。
【０００３】保護フィルムの透明性を増加させるため
に、透明性の高いポリエチレンテレフタレートフィルム
を基材とした積層フィルムを用いることが考えられる
が、その場合でも、例えば、その保護フィルムを偏光板
に貼り合せて裁断した際、裁断面から微粘着層の粘着剤
がはみ出し、偏光板を重ね合わしたときに保護フィルム
表面に付着してしまうことがある。保護フィルムの表面
に付着した粘着剤は製品の検品の障害になるだけでな
く、べた付きのため製品出荷の支障となる。そこで現在
は、粘着剤が付着した場合、エタノールやメタノール・
酢酸エチルなどの有機溶剤で表面を拭い取る作業が通常
行われている。しかし、この作業により、保護フィルム
の表面層の耐久性が不十分であれば、拭き取り作業によ
る表面の白化または表面固有抵抗の劣化により、保護フ
ィルムとして十分な性能を発現できなくなる。また、粘
着剤が付着しないように保護フィルムの表面の高い離型
性を付与することも考えられるが、離型性が高すぎる
と、後工程において不都合が生じる。具体的には、偏光
板（または位相差板等）をガラス基板等に貼着した後、
偏光板（または位相差板等）上の保護フィルムにセロハ
ン粘着テープを押しつけてからその粘着テープを持ち上
げることにより、役目を果たした保護フィルムを剥離除
去する作業において、保護フィルム表面の離型性のため
にセロハン粘着テープが保護フィルムから剥がれる等し
て作業効率が悪くなる。
に、透明性の高いポリエチレンテレフタレートフィルム
を基材とした積層フィルムを用いることが考えられる
が、その場合でも、例えば、その保護フィルムを偏光板
に貼り合せて裁断した際、裁断面から微粘着層の粘着剤
がはみ出し、偏光板を重ね合わしたときに保護フィルム
表面に付着してしまうことがある。保護フィルムの表面
に付着した粘着剤は製品の検品の障害になるだけでな
く、べた付きのため製品出荷の支障となる。そこで現在
は、粘着剤が付着した場合、エタノールやメタノール・
酢酸エチルなどの有機溶剤で表面を拭い取る作業が通常
行われている。しかし、この作業により、保護フィルム
の表面層の耐久性が不十分であれば、拭き取り作業によ
る表面の白化または表面固有抵抗の劣化により、保護フ
ィルムとして十分な性能を発現できなくなる。また、粘
着剤が付着しないように保護フィルムの表面の高い離型
性を付与することも考えられるが、離型性が高すぎる
と、後工程において不都合が生じる。具体的には、偏光
板（または位相差板等）をガラス基板等に貼着した後、
偏光板（または位相差板等）上の保護フィルムにセロハ
ン粘着テープを押しつけてからその粘着テープを持ち上
げることにより、役目を果たした保護フィルムを剥離除
去する作業において、保護フィルム表面の離型性のため
にセロハン粘着テープが保護フィルムから剥がれる等し
て作業効率が悪くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かか
る従来技術の問題を解消し、透明であって、各種ディス
プレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯電が少な
く、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだけを容易
に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥検査時に
障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離作業にお
いても作業効率の高いフィルムを提供することにある。
る従来技術の問題を解消し、透明であって、各種ディス
プレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯電が少な
く、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだけを容易
に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥検査時に
障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離作業にお
いても作業効率の高いフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題に
鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からフィルムによれ
ば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発
明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、基
材フィルムの片面に微粘着層を有し、もう一方の面に帯
電防止性の耐溶剤層を有することを特徴とするフィルム
に存する。
鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からフィルムによれ
ば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発
明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、基
材フィルムの片面に微粘着層を有し、もう一方の面に帯
電防止性の耐溶剤層を有することを特徴とするフィルム
に存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的に説明す
る。本発明における基材フィルムは、高い透明性を有す
るフィルムであることが好ましく、例えば、ポリエステ
ルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチル
セルロースフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエ
チレンフィルムなどを例として挙げることができる。こ
れらの中でも、生産性、加工性において優れるポリエス
テルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムとして
は、一軸配向フィルム、二軸配向フィルムのどちらも用
いることができるが、二軸配向フィルムを用いることが
好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステ
ルとしては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重
縮合して得られる線状ポリエステルであることが好まし
い。
る。本発明における基材フィルムは、高い透明性を有す
るフィルムであることが好ましく、例えば、ポリエステ
ルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチル
セルロースフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエ
チレンフィルムなどを例として挙げることができる。こ
れらの中でも、生産性、加工性において優れるポリエス
テルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムとして
は、一軸配向フィルム、二軸配向フィルムのどちらも用
いることができるが、二軸配向フィルムを用いることが
好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステ
ルとしては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重
縮合して得られる線状ポリエステルであることが好まし
い。
【０００７】ポリエステルを構成するジカルボン酸成分
としては、テレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフ
タレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４．
４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン
酸、ドデカンジカルボン酸等を例示しうる。特にフィル
ムの機械的性質の点からテレフタル酸、イソフタル酸、
２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエス
テルを構成するグリコール成分としては、エチレングリ
コール、ジエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコ
ール等を例示しうる。特にフィルムの剛直性の点からエ
チレングリコールが好ましい。
としては、テレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフ
タレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４．
４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン
酸、ドデカンジカルボン酸等を例示しうる。特にフィル
ムの機械的性質の点からテレフタル酸、イソフタル酸、
２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエス
テルを構成するグリコール成分としては、エチレングリ
コール、ジエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコ
ール等を例示しうる。特にフィルムの剛直性の点からエ
チレングリコールが好ましい。
【０００８】上記のポリエステルは、第３成分として上
記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合し
たコポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カ
ルボン酸成分あるいはポリオール成分を含んでもよく、
得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例え
ば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであっ
てもよい。本発明で用いるポリエステルとしては、ポリ
エチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−
ナフタレートが特に好ましい。かかるポリエステルは常
法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度（オ
ルトクロロフェノール中、３５℃）が、０．４５以上で
あるとフィルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好と
なるため好ましい。上記ポリエステルには、酸化ケイ
素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシ
ウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等
のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリス
チレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹
脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子を含有
させることができる。これらの中でも、酸化ケイ素が好
ましい。
記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合し
たコポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カ
ルボン酸成分あるいはポリオール成分を含んでもよく、
得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例え
ば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであっ
てもよい。本発明で用いるポリエステルとしては、ポリ
エチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−
ナフタレートが特に好ましい。かかるポリエステルは常
法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度（オ
ルトクロロフェノール中、３５℃）が、０．４５以上で
あるとフィルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好と
なるため好ましい。上記ポリエステルには、酸化ケイ
素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシ
ウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等
のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリス
チレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹
脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子を含有
させることができる。これらの中でも、酸化ケイ素が好
ましい。
【０００９】このほかに、テレフタル酸とイソフタル酸
等の共重合ポリエステル、安定剤、酸化防止剤、紫外線
吸収剤、蛍光増白剤等を必要に応じてポリエステル中に
含有することもできる。本発明で用いるポリエステルフ
ィルムは、透明性の高いことが好ましく、特に高透明二
軸延伸フィルムであることが好ましい。本発明で用いる
ポリエステルフィルムは、公知の方法で製造することが
できる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポ
リエステルレジンを乾燥後、押出し機にて溶融し、ダイ
（例えばＴ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、
急冷して未延伸フィルムを製造し、次いで当該未延伸フ
ィルムを縦方向および横方向に延伸し、必要に応じて熱
固定することによって製造することができる。ポリエス
テルフィルムの厚さは通常５〜２５０μｍの範囲であ
り、１０〜１００μｍ、さらには２０〜５０μｍの範囲
が好ましい。
等の共重合ポリエステル、安定剤、酸化防止剤、紫外線
吸収剤、蛍光増白剤等を必要に応じてポリエステル中に
含有することもできる。本発明で用いるポリエステルフ
ィルムは、透明性の高いことが好ましく、特に高透明二
軸延伸フィルムであることが好ましい。本発明で用いる
ポリエステルフィルムは、公知の方法で製造することが
できる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポ
リエステルレジンを乾燥後、押出し機にて溶融し、ダイ
（例えばＴ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、
急冷して未延伸フィルムを製造し、次いで当該未延伸フ
ィルムを縦方向および横方向に延伸し、必要に応じて熱
固定することによって製造することができる。ポリエス
テルフィルムの厚さは通常５〜２５０μｍの範囲であ
り、１０〜１００μｍ、さらには２０〜５０μｍの範囲
が好ましい。
【００１０】本発明のフィルムは、フィルム基材の片方
の面に帯電防止性の耐溶剤層を有し、もう一方の表面に
微粘着層を有する構成である。本発明で言う微粘着層と
は、例えば、当該層をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に
貼合せ、２３℃で６時間以上経時後に３００ｍｍ／分の
速度で１８０度の角度で剥離するときの剥離力が、２〜
６０ｇ／２５ｍｍであるものを指し、微粘着層を構成す
る粘着剤としては、アクリル系、ゴム系またはウレタン
系の粘着剤を用いることができ、特に、微粘着層の耐久
性の点でアクリル系粘着剤が好ましい。微粘着層は、剥
離フィルムなどを貼り合せた後、再剥離する際、相手側
に粘着剤の移行がないことが好ましい。また、粘着剤の
タイプとしては、熱硬化タイプ、ＵＶ硬化タイプ、ＥＢ
硬化タイプ、ホットメルトタイプが挙げられ、さらに、
耐久性や粘着剤の移行を抑えるために、イソシアネート
系やエポキシ系の架橋剤を適宜使用できる。
の面に帯電防止性の耐溶剤層を有し、もう一方の表面に
微粘着層を有する構成である。本発明で言う微粘着層と
は、例えば、当該層をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に
貼合せ、２３℃で６時間以上経時後に３００ｍｍ／分の
速度で１８０度の角度で剥離するときの剥離力が、２〜
６０ｇ／２５ｍｍであるものを指し、微粘着層を構成す
る粘着剤としては、アクリル系、ゴム系またはウレタン
系の粘着剤を用いることができ、特に、微粘着層の耐久
性の点でアクリル系粘着剤が好ましい。微粘着層は、剥
離フィルムなどを貼り合せた後、再剥離する際、相手側
に粘着剤の移行がないことが好ましい。また、粘着剤の
タイプとしては、熱硬化タイプ、ＵＶ硬化タイプ、ＥＢ
硬化タイプ、ホットメルトタイプが挙げられ、さらに、
耐久性や粘着剤の移行を抑えるために、イソシアネート
系やエポキシ系の架橋剤を適宜使用できる。
【００１１】微粘着層の塗布方式および塗布条件などの
塗布方法は、後述の帯電防止剤および汚れ防止剤を含む
層の塗布方法と同じ方法に加え、ドクターブレードコー
ト法などで実施することができる。微粘着層表面には、
必要に応じて離形剤で処理した剥離（離形）フィルムを
貼り合せることができる。本発明において、微粘着層の
厚みは、３〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍである
のが好ましい。厚みが３μｍ未満であると十分な微接着
効果が得られないことがあり、他方１００μｍを超える
層は、過剰品質であり不経済であるうえ、保護フィルム
の透明性を損なう場合がある。
塗布方法は、後述の帯電防止剤および汚れ防止剤を含む
層の塗布方法と同じ方法に加え、ドクターブレードコー
ト法などで実施することができる。微粘着層表面には、
必要に応じて離形剤で処理した剥離（離形）フィルムを
貼り合せることができる。本発明において、微粘着層の
厚みは、３〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍである
のが好ましい。厚みが３μｍ未満であると十分な微接着
効果が得られないことがあり、他方１００μｍを超える
層は、過剰品質であり不経済であるうえ、保護フィルム
の透明性を損なう場合がある。
【００１２】本発明において、帯電防止性と言うのは、
表面の固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、好ましくは
１×１０7〜１×１０11Ω／□、さらに好ましくは１×
１０7〜１×１０10Ω／□の範囲であることを指し、当
該表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した
後の表面固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、さらには
１×１０7〜１×１０11Ω／□、特に１×１０7〜１×１
０10Ω／□の範囲であることが好ましい。表面固有抵抗
の値が１×１０13Ω／□を超えると、剥離帯電を制御す
ることが困難となる。また、本発明における耐溶剤層と
は、溶剤拭き処理後の表面固有抵抗の範囲が本発明の１
×１０13Ω／□以下を満足し、溶剤拭き処理後のセロハ
ン粘着テープに対する剥離力が本発明の範囲の１００ｇ
／２４ｍｍ以上であることを満足し、かつ、溶剤拭き処
理後のフィルムのヘーズが１〜１０％、全光線透過率が
８０％以上であるものを意味する。
表面の固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、好ましくは
１×１０7〜１×１０11Ω／□、さらに好ましくは１×
１０7〜１×１０10Ω／□の範囲であることを指し、当
該表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した
後の表面固有抵抗が、１×１０13Ω／□以下、さらには
１×１０7〜１×１０11Ω／□、特に１×１０7〜１×１
０10Ω／□の範囲であることが好ましい。表面固有抵抗
の値が１×１０13Ω／□を超えると、剥離帯電を制御す
ることが困難となる。また、本発明における耐溶剤層と
は、溶剤拭き処理後の表面固有抵抗の範囲が本発明の１
×１０13Ω／□以下を満足し、溶剤拭き処理後のセロハ
ン粘着テープに対する剥離力が本発明の範囲の１００ｇ
／２４ｍｍ以上であることを満足し、かつ、溶剤拭き処
理後のフィルムのヘーズが１〜１０％、全光線透過率が
８０％以上であるものを意味する。
【００１３】帯電防止性を有する耐溶剤層を構成する成
分としては、帯電防止樹脂や導電性樹脂等任意の帯電防
止能を持つ高分子等から適宜選択することができる。こ
の帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム
塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン
性官能基を有するカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩
基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン
酸塩基等のアニオン性官能基を有するアニオン系帯電防
止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電
防止剤、ポリオール系、ポリグリセリン系、ポリエチレ
ングリコール系等のノニオン性官能基を有するの帯電防
止剤等の各種高分子型帯電防止剤が挙げられ、また、第
３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射
線により重合可能なモノマーやオリゴノマー、例えば、
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレー
トモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止
剤、さらにポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェ
ンなどの導電性ポリマー等も使用できる。これらの中で
も、第４級アンモニウム塩型カチオン性官能基を有する
高分子型帯電防止剤が好ましい。
分としては、帯電防止樹脂や導電性樹脂等任意の帯電防
止能を持つ高分子等から適宜選択することができる。こ
の帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム
塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン
性官能基を有するカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩
基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン
酸塩基等のアニオン性官能基を有するアニオン系帯電防
止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電
防止剤、ポリオール系、ポリグリセリン系、ポリエチレ
ングリコール系等のノニオン性官能基を有するの帯電防
止剤等の各種高分子型帯電防止剤が挙げられ、また、第
３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射
線により重合可能なモノマーやオリゴノマー、例えば、
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレー
トモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止
剤、さらにポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェ
ンなどの導電性ポリマー等も使用できる。これらの中で
も、第４級アンモニウム塩型カチオン性官能基を有する
高分子型帯電防止剤が好ましい。
【００１４】本発明においては、帯電防止剤として高分
子帯電防止剤と同時に、低分子量の帯電防止剤、または
スズ、アンチモン系フィラー、酸化インジウム系等の導
電性フィラーも併用することができる。本発明において
は、耐溶剤層のポリエステルフィルムへの密着性等の向
上のために、バインダーとしてポリエステル類、ポリウ
レタン類、アクリル樹脂類、ポリビニル樹脂類、ポリオ
レフィン類などの熱可塑性樹脂および／または熱硬化性
アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬
化性樹脂などを含有させてもよい。本発明において、耐
溶剤層の耐溶剤性をより改良するために、架橋剤とし
て、メチロール化あるいはアルコキシメチル化したメラ
ミン系化合物、尿素系化合物、エポキシ系化合物、イソ
シアネート系化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾ
リン系化合物、シランカップリング剤系化合物から選ば
れた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。
子帯電防止剤と同時に、低分子量の帯電防止剤、または
スズ、アンチモン系フィラー、酸化インジウム系等の導
電性フィラーも併用することができる。本発明において
は、耐溶剤層のポリエステルフィルムへの密着性等の向
上のために、バインダーとしてポリエステル類、ポリウ
レタン類、アクリル樹脂類、ポリビニル樹脂類、ポリオ
レフィン類などの熱可塑性樹脂および／または熱硬化性
アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬
化性樹脂などを含有させてもよい。本発明において、耐
溶剤層の耐溶剤性をより改良するために、架橋剤とし
て、メチロール化あるいはアルコキシメチル化したメラ
ミン系化合物、尿素系化合物、エポキシ系化合物、イソ
シアネート系化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾ
リン系化合物、シランカップリング剤系化合物から選ば
れた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。
【００１５】上述の層を構成する、帯電防止剤，バイン
ダー、架橋剤の量比は、その選択される化合物よって最
適値が異なるため特に規定するものではないが、下記の
層特性を満足する量比であることが好ましい。耐溶剤層
中の帯電防止剤の含有量は、通常５重量％以上、好まし
くは１０〜９０％の範囲であり、帯電防止剤がイオン性
官能基を有する化合物の重合体である場合は、１５〜９
０重量％、さらには２０〜９０重量％の範囲とすること
が好ましい。帯電防止剤の比率が少なすぎると、十分な
表面固有抵抗を達成することが難しくなり、また帯電防
止剤の比率が多くなりすぎると、耐溶剤性の点で十分な
効果を得られない場合がある。
ダー、架橋剤の量比は、その選択される化合物よって最
適値が異なるため特に規定するものではないが、下記の
層特性を満足する量比であることが好ましい。耐溶剤層
中の帯電防止剤の含有量は、通常５重量％以上、好まし
くは１０〜９０％の範囲であり、帯電防止剤がイオン性
官能基を有する化合物の重合体である場合は、１５〜９
０重量％、さらには２０〜９０重量％の範囲とすること
が好ましい。帯電防止剤の比率が少なすぎると、十分な
表面固有抵抗を達成することが難しくなり、また帯電防
止剤の比率が多くなりすぎると、耐溶剤性の点で十分な
効果を得られない場合がある。
【００１６】さらに本発明のフィルムにおいて、耐溶剤
層表面のセロテープ剥離荷重は、１００ｇ／２４ｍｍ以
上、さらには２００ｇ／２４ｍｍ以上、特に４００〜６
００ｇ／２４ｍｍの範囲であることが好ましく、耐溶剤
層表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した
後のセロテープ剥離加重は、通常１００ｇ／２４ｍｍ以
上であり、２００ｇ／２４ｍｍ以上、さらには４００ｇ
／２４ｍｍ以上、特に４００〜６００ｇ／２４ｍｍの範
囲であることが好ましい。セロテープ剥離荷重が、１０
０ｇ／２４ｍｍ未満では、保護フィルムを剥がす工程
で、保護フィルムからセロテープが剥がれやすくなり、
作業効率が悪くなる傾向がある。また、６００ｇ／２４
ｍｍより大きくなると、帯電防止層の表面の異物、微粘
着糊の糊移り等をを有機溶剤で拭いてとる作業の効率が
悪くなる傾向がある。
層表面のセロテープ剥離荷重は、１００ｇ／２４ｍｍ以
上、さらには２００ｇ／２４ｍｍ以上、特に４００〜６
００ｇ／２４ｍｍの範囲であることが好ましく、耐溶剤
層表面を有機溶剤（エタノールが好ましい）で処理した
後のセロテープ剥離加重は、通常１００ｇ／２４ｍｍ以
上であり、２００ｇ／２４ｍｍ以上、さらには４００ｇ
／２４ｍｍ以上、特に４００〜６００ｇ／２４ｍｍの範
囲であることが好ましい。セロテープ剥離荷重が、１０
０ｇ／２４ｍｍ未満では、保護フィルムを剥がす工程
で、保護フィルムからセロテープが剥がれやすくなり、
作業効率が悪くなる傾向がある。また、６００ｇ／２４
ｍｍより大きくなると、帯電防止層の表面の異物、微粘
着糊の糊移り等をを有機溶剤で拭いてとる作業の効率が
悪くなる傾向がある。
【００１７】さらに本発明のフィルムのヘーズは、通常
１０％以下であり、１〜８％、さらには１〜６％、特に
２〜５％の範囲が好ましく、耐溶剤層表面を有機溶剤
（エタノールが好ましい）で処理した後の基材フィルム
のヘーズについても、上記範囲にあることが好ましい。
基材フィルムのヘーズが、１０％を超えると、偏光板な
どの保護フィルムとして用いた場合、透明性が悪いため
に製品の欠陥検査工程で十分な精度がでないことがあ
る。また、ヘーズが低すぎると、基材表面にキズが入り
やすくなり、製品の欠陥検査工程での障害となる場合が
ある。本発明のフィルムのフィルムを保護フィルムとし
て用いる場合、欠陥検査工程での障害を防ぐために、本
発明のフィルムの表面には、蛍光灯下、目視で確認でき
るようなキズがないことが好ましい。本発明において、
耐溶剤層の厚みは、通常０．００１〜０．５μｍ、好ま
しくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０
１〜０．１μｍ、特に好ましくは０．０２〜０．０７μ
ｍの範囲である。厚みが０．００１μｍ未満であると、
十分な帯電防止効果やその耐溶剤性の効果が得られなく
なることがあり、他方０．５μｍを超えると、もはや過
剰品質であり、経済的メリットがなくなってしまう。
１０％以下であり、１〜８％、さらには１〜６％、特に
２〜５％の範囲が好ましく、耐溶剤層表面を有機溶剤
（エタノールが好ましい）で処理した後の基材フィルム
のヘーズについても、上記範囲にあることが好ましい。
基材フィルムのヘーズが、１０％を超えると、偏光板な
どの保護フィルムとして用いた場合、透明性が悪いため
に製品の欠陥検査工程で十分な精度がでないことがあ
る。また、ヘーズが低すぎると、基材表面にキズが入り
やすくなり、製品の欠陥検査工程での障害となる場合が
ある。本発明のフィルムのフィルムを保護フィルムとし
て用いる場合、欠陥検査工程での障害を防ぐために、本
発明のフィルムの表面には、蛍光灯下、目視で確認でき
るようなキズがないことが好ましい。本発明において、
耐溶剤層の厚みは、通常０．００１〜０．５μｍ、好ま
しくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０
１〜０．１μｍ、特に好ましくは０．０２〜０．０７μ
ｍの範囲である。厚みが０．００１μｍ未満であると、
十分な帯電防止効果やその耐溶剤性の効果が得られなく
なることがあり、他方０．５μｍを超えると、もはや過
剰品質であり、経済的メリットがなくなってしまう。
【００１８】本発明のフィルムを構成する耐溶剤層は、
水性塗液（水を媒体とする水溶性樹脂または水分散性樹
脂）を塗布して形成することが好ましいが、少量の有機
溶剤を含有した水性塗液を塗布して形成することも可能
である。この有機溶剤としては、エタノール、イソプロ
パノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコ
ール類、エチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブ、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロ
フラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン
等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルエ
タノールアミン等のアミン類等を例示することができ
る。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて用いる
ことができる。水性塗液に、必要に応じてこれらの有機
溶剤を適宜選択し、含有させることで、塗液の安定性、
塗布性あるいは塗膜特性を助けることができる。
水性塗液（水を媒体とする水溶性樹脂または水分散性樹
脂）を塗布して形成することが好ましいが、少量の有機
溶剤を含有した水性塗液を塗布して形成することも可能
である。この有機溶剤としては、エタノール、イソプロ
パノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコ
ール類、エチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブ、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロ
フラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン
等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルエ
タノールアミン等のアミン類等を例示することができ
る。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて用いる
ことができる。水性塗液に、必要に応じてこれらの有機
溶剤を適宜選択し、含有させることで、塗液の安定性、
塗布性あるいは塗膜特性を助けることができる。
【００１９】本発明において、用いる塗液の固形分濃度
は特に制約はないが、通常３０重量％以下であり、０．
２〜２０重量％、さらには０．５〜１５重量％、特に１
〜１０重量％の範囲が好ましい。塗液の固形分濃度が薄
くなると、塗布はじきが生じやすくなる等の塗布面状の
均一性に問題が生じやすくなる。また、塗液の固形分濃
度が３０重量％を超えると、塗布液の粘度が高くなる傾
向にあり、このため塗布外観が悪化することがある。本
発明において、耐溶剤層は、基材フィルムの少なくとも
一方の面に設ければよいが、微粘着層と反対の面のみに
設ける方が、経済的メリットがある。
は特に制約はないが、通常３０重量％以下であり、０．
２〜２０重量％、さらには０．５〜１５重量％、特に１
〜１０重量％の範囲が好ましい。塗液の固形分濃度が薄
くなると、塗布はじきが生じやすくなる等の塗布面状の
均一性に問題が生じやすくなる。また、塗液の固形分濃
度が３０重量％を超えると、塗布液の粘度が高くなる傾
向にあり、このため塗布外観が悪化することがある。本
発明において、耐溶剤層は、基材フィルムの少なくとも
一方の面に設ければよいが、微粘着層と反対の面のみに
設ける方が、経済的メリットがある。
【００２０】基材フィルムとしてポリエステルフィルム
等の延伸フィルムを用いる場合、公知の方法で延伸され
て結晶配向が完了したポリエステルフィルム、あるいは
ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未
延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の
いずれか一方に配向させた一軸延伸フィルム、縦方向お
よび横方向の２方向に低倍率延伸配向させたもの（最終
的に縦方向および横方向に再延伸させて配向結晶化を完
了させる前の二軸延伸フィルム）等の結晶配向が完了す
る前のポリエステルフィルムへ塗布する例、および配向
結晶化が終了した後のフィルムに塗布する例が挙げられ
る。配向結晶化を完了する前に塗布層を形成する方法が
好ましい。塗布層が形成された後に、熱固定による例え
ば２００℃以上の高温処理が施されることにより、該塗
布層の帯電防止性、その耐溶剤性が向上する。また、別
工程での塗布処理によるフィルムのロールとの接触が無
くなるためフィルム表面のキズの抑制にも有効となる。
等の延伸フィルムを用いる場合、公知の方法で延伸され
て結晶配向が完了したポリエステルフィルム、あるいは
ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未
延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の
いずれか一方に配向させた一軸延伸フィルム、縦方向お
よび横方向の２方向に低倍率延伸配向させたもの（最終
的に縦方向および横方向に再延伸させて配向結晶化を完
了させる前の二軸延伸フィルム）等の結晶配向が完了す
る前のポリエステルフィルムへ塗布する例、および配向
結晶化が終了した後のフィルムに塗布する例が挙げられ
る。配向結晶化を完了する前に塗布層を形成する方法が
好ましい。塗布層が形成された後に、熱固定による例え
ば２００℃以上の高温処理が施されることにより、該塗
布層の帯電防止性、その耐溶剤性が向上する。また、別
工程での塗布処理によるフィルムのロールとの接触が無
くなるためフィルム表面のキズの抑制にも有効となる。
【００２１】基材フィルムへの塗液の塗布方法として
は、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロール
コート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート
法、リバースコート法、バーコート法、ロールブラッシ
ュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸
法およびカーテンコート法、ダイコート法などを単独ま
たは組み合わせて適用するとよい。
は、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロール
コート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート
法、リバースコート法、バーコート法、ロールブラッシ
ュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸
法およびカーテンコート法、ダイコート法などを単独ま
たは組み合わせて適用するとよい。
【００２２】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説
明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の
実施例に限定されるものではない。なお、本発明におけ
る各種の物性および特性の測定方法、定義は下記のとお
りである。また、実施例および比較例中、「部」および
「％」とあるのは、各「重量部」および「重量％」を意
味する。
明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の
実施例に限定されるものではない。なお、本発明におけ
る各種の物性および特性の測定方法、定義は下記のとお
りである。また、実施例および比較例中、「部」および
「％」とあるのは、各「重量部」および「重量％」を意
味する。
【００２３】（１）表面固有抵抗値
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ
４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用
し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気で十分調湿後、印
可電圧１００Ｖで１分後の基材フィルムの帯電防止層の
表面固有抵抗値を測定した。表面固有抵抗は、以下の基
準で評価した。 ○：１×１０11以下 △：１×１０11を超え１×１０13まで ×：１×１０13を超える
４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用
し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気で十分調湿後、印
可電圧１００Ｖで１分後の基材フィルムの帯電防止層の
表面固有抵抗値を測定した。表面固有抵抗は、以下の基
準で評価した。 ○：１×１０11以下 △：１×１０11を超え１×１０13まで ×：１×１０13を超える
【００２４】（２）セロテープ剥離荷重
粘着テープ（ニチバン製セロテープ）を基材フィルムの
耐溶剤層表面に貼り付け、２３℃，５０％ＲＨの測定雰
囲気下で３０分調湿後、３００ｍｍ／分の速度で１８０
度の角度で粘着テープを剥離するときの剥離荷重をイン
テスコ社製引張試験機で測定した。セロテープ剥離加重
は、以下の基準で評価した。 ◎：４００〜６００ｇ／２４ｍｍ ○-1：２００以上４００ｇ／２４ｍｍ未満 ○-2：６００ｇ／２４ｍｍを超える △：１００ｇ／２４ｍｍ以上２００ｇ／２４ｍｍ未満 ×：１００ｇ／２４ｍｍ未満
耐溶剤層表面に貼り付け、２３℃，５０％ＲＨの測定雰
囲気下で３０分調湿後、３００ｍｍ／分の速度で１８０
度の角度で粘着テープを剥離するときの剥離荷重をイン
テスコ社製引張試験機で測定した。セロテープ剥離加重
は、以下の基準で評価した。 ◎：４００〜６００ｇ／２４ｍｍ ○-1：２００以上４００ｇ／２４ｍｍ未満 ○-2：６００ｇ／２４ｍｍを超える △：１００ｇ／２４ｍｍ以上２００ｇ／２４ｍｍ未満 ×：１００ｇ／２４ｍｍ未満
【００２５】（３）透明性
日本電色工業社製分球式濁度計：ＮＤＨ−３００Ａを用
い、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じてフィルムヘーズと全光
線透過率を測定した。ヘーズは以下の基準で評価した。 ○：６％以下 △：６％を超え１０％まで ×：１０％を超える 全光線透過率は以下の基準で評価した。 ○：８０％以上 ×：８０％未満
い、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じてフィルムヘーズと全光
線透過率を測定した。ヘーズは以下の基準で評価した。 ○：６％以下 △：６％を超え１０％まで ×：１０％を超える 全光線透過率は以下の基準で評価した。 ○：８０％以上 ×：８０％未満
【００２６】（４）フィルム表面検査
基材フィルムを暗室で約５平方メートルの基材フィルム
を蛍光灯下で目視検査し、キズの個数を数え、１平方メ
ートル当たりに換算して求めた。 ○：１個未満 ×：１個以上
を蛍光灯下で目視検査し、キズの個数を数え、１平方メ
ートル当たりに換算して求めた。 ○：１個未満 ×：１個以上
【００２７】（５）溶剤処理
太平理化工業社ラビングテスター専用治具（５ｃｍ×７
ｃｍ，５００ｇ）にシート状コットン（旭化成社製ベン
コット）を巻き付け、そこにエタノールを２ｍｌ染みこ
ませて、耐溶剤層表面を５往復（１５ｃｍ長の範囲）拭
いてサンプルを調整した。
ｃｍ，５００ｇ）にシート状コットン（旭化成社製ベン
コット）を巻き付け、そこにエタノールを２ｍｌ染みこ
ませて、耐溶剤層表面を５往復（１５ｃｍ長の範囲）拭
いてサンプルを調整した。
【００２８】（６）セロテープ剥離試験
表面保護フィルムの微粘着層面をガラス板に貼着後、帯
電防止層面にセロハン粘着テープ（ニチバン製セロテー
プ，２４ｍｍ巾）を用いて剥離除去試験を行った。剥離
除去試験の結果は、以下の基準で評価した。 ○：剥離ミスなく、表面保護フィルムを連続で除去でき
る △：１００回の試験中、少なくとも１回剥離ミスがある ×：連続して剥離ミスが発生する
電防止層面にセロハン粘着テープ（ニチバン製セロテー
プ，２４ｍｍ巾）を用いて剥離除去試験を行った。剥離
除去試験の結果は、以下の基準で評価した。 ○：剥離ミスなく、表面保護フィルムを連続で除去でき
る △：１００回の試験中、少なくとも１回剥離ミスがある ×：連続して剥離ミスが発生する
【００２９】（７）微粘着糊拭き取り試験
表面保護フィルムの耐溶剤層表面に、微粘着層面をこす
りつけた後、微粘着層をエタノールを染みこませたシー
ト状コットンで拭き取った。微粘着層拭き取り試験の結
果は、以下の基準で評価した。 ○：耐溶剤層表面の外観変化なく、容易に拭き取れた △：耐溶剤層表面の外観変化はないが、拭き取りに時間
を要した ×：耐溶剤層表面の外観が変化した
りつけた後、微粘着層をエタノールを染みこませたシー
ト状コットンで拭き取った。微粘着層拭き取り試験の結
果は、以下の基準で評価した。 ○：耐溶剤層表面の外観変化なく、容易に拭き取れた △：耐溶剤層表面の外観変化はないが、拭き取りに時間
を要した ×：耐溶剤層表面の外観が変化した
【００３０】本発明で用いた塗布剤成分は以下のとおり
である。 ［帯電防止層成分］ 帯電防止剤（Ａ１）：ポリジアリルジメチルアンモニウ
ムクロライド（平均分子量：約３００００） 水性樹脂（Ｂ１）：水性アクリル樹脂（日本カーバイド
工業社製、ニカゾールＡ−０８） 水性樹脂（Ｂ２）：部分ケン化型ポリビニルアルコール
（ケン化度：約８８モル％） 水性樹脂（Ｂ３）：酸化ポリエチレン水分散体（ジョン
ソンポリマー社製、ジョンワックス ２６） 架橋剤（Ｃ１）：メトキシメチロールメラミン（大日本
インキ社製、ベッカミン Ｊ１０１）
である。 ［帯電防止層成分］ 帯電防止剤（Ａ１）：ポリジアリルジメチルアンモニウ
ムクロライド（平均分子量：約３００００） 水性樹脂（Ｂ１）：水性アクリル樹脂（日本カーバイド
工業社製、ニカゾールＡ−０８） 水性樹脂（Ｂ２）：部分ケン化型ポリビニルアルコール
（ケン化度：約８８モル％） 水性樹脂（Ｂ３）：酸化ポリエチレン水分散体（ジョン
ソンポリマー社製、ジョンワックス ２６） 架橋剤（Ｃ１）：メトキシメチロールメラミン（大日本
インキ社製、ベッカミン Ｊ１０１）
【００３１】実施例１
極限粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレー
ト（平均粒径約２．４μｍのシリカ粒子を０．０５％含
有）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出し
機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシー
ト状に溶融押し出しし、静電密着法を併用し、２０℃に
温度調整した鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚
さ約７２０μｍの未延伸フィルムを得た。次にこのフィ
ルムを８５℃で長手方向に３．７倍延伸し、一軸延伸フ
ィルムを得た。このフィルムに耐溶剤層として、４級ア
ンモニウム塩型カチオン性高分子帯電防止剤：Ａ１、ア
クリル樹脂：Ｂ１、メラミン系化合物：Ｃ１を、４０／
３０／３０（固形分換算重量比）の比率で混合し、イオ
ン交換水で固形分濃度３重量％に希釈し調製し調整した
塗布液をポリエステルフィルムの片面に、バーコーター
を用いて約５μｍ（ｗｅｔ厚）塗布した。次に１１０〜
１５０℃のゾーンで横方向に３．９倍延伸し、２３０℃
で熱処理して、結晶配向の完了した厚さ５０μｍの二軸
延伸ポリエステルフィルムを得た。この横方向の延伸処
理以降の熱処理で塗膜を乾燥させ帯電防止層を設けたフ
ィルムを得た。この方法によって得られたポリエステル
フィルムのヘーズは４％、全光線透過率は、８９％であ
った。次に、この耐溶剤層と反対の面に、微粘着層とし
てアクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８０
０）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート
硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨ
Ｌ）１０部（固形分重量部）を加えた塗工液を、バーコ
ーターを用いて塗布し、１００℃、２分間塗膜を乾燥・
硬化させ、厚み２０μｍの微粘着層を設け、表面保護フ
ィルムを作成した。この表面保護フィルムの特性を下記
表４に示す。
ト（平均粒径約２．４μｍのシリカ粒子を０．０５％含
有）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出し
機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシー
ト状に溶融押し出しし、静電密着法を併用し、２０℃に
温度調整した鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚
さ約７２０μｍの未延伸フィルムを得た。次にこのフィ
ルムを８５℃で長手方向に３．７倍延伸し、一軸延伸フ
ィルムを得た。このフィルムに耐溶剤層として、４級ア
ンモニウム塩型カチオン性高分子帯電防止剤：Ａ１、ア
クリル樹脂：Ｂ１、メラミン系化合物：Ｃ１を、４０／
３０／３０（固形分換算重量比）の比率で混合し、イオ
ン交換水で固形分濃度３重量％に希釈し調製し調整した
塗布液をポリエステルフィルムの片面に、バーコーター
を用いて約５μｍ（ｗｅｔ厚）塗布した。次に１１０〜
１５０℃のゾーンで横方向に３．９倍延伸し、２３０℃
で熱処理して、結晶配向の完了した厚さ５０μｍの二軸
延伸ポリエステルフィルムを得た。この横方向の延伸処
理以降の熱処理で塗膜を乾燥させ帯電防止層を設けたフ
ィルムを得た。この方法によって得られたポリエステル
フィルムのヘーズは４％、全光線透過率は、８９％であ
った。次に、この耐溶剤層と反対の面に、微粘着層とし
てアクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８０
０）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート
硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨ
Ｌ）１０部（固形分重量部）を加えた塗工液を、バーコ
ーターを用いて塗布し、１００℃、２分間塗膜を乾燥・
硬化させ、厚み２０μｍの微粘着層を設け、表面保護フ
ィルムを作成した。この表面保護フィルムの特性を下記
表４に示す。
【００３２】実施例２〜４
耐溶剤層を構成する成分を下記表１に記載の組成に変更
する以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成し
た。この基材フィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、
そのフィルム特性を下記表２および表３に示し、このフ
ィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
する以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成し
た。この基材フィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、
そのフィルム特性を下記表２および表３に示し、このフ
ィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３３】実施例５
耐溶剤層を設けない以外は実施例１と同じ方法で基材フ
ィルムを作成した。その後、基材フィルム表面に通常条
件でコロナ処理し、実施例１記載の塗布液をバーコータ
ーで塗布し、１５０℃、１分間塗膜を乾燥・硬化させ、
耐溶剤層を設けた基材フィルムを作成した。この基材フ
ィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、そのフィルム特
性を表２に示し、このフィルムを用いた表面保護フィル
ムの特性を表４に示す。
ィルムを作成した。その後、基材フィルム表面に通常条
件でコロナ処理し、実施例１記載の塗布液をバーコータ
ーで塗布し、１５０℃、１分間塗膜を乾燥・硬化させ、
耐溶剤層を設けた基材フィルムを作成した。この基材フ
ィルムの耐溶剤層の構成を表１に示し、そのフィルム特
性を表２に示し、このフィルムを用いた表面保護フィル
ムの特性を表４に示す。
【００３４】比較例１
耐溶剤層を設けない以外は実施例１と同じ方法で基材フ
ィルムを作成した。この基材フィルムの耐溶剤層の構成
を表１に示し、そのフィルム特性を表２に示し、このフ
ィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
ィルムを作成した。この基材フィルムの耐溶剤層の構成
を表１に示し、そのフィルム特性を表２に示し、このフ
ィルムを用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３５】比較例２〜４
耐溶剤層を構成する成分を表１に記載の組成に変更する
以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。
この基材フィルムの帯電防止層の構成を表１に示し、そ
のフィルム特性を表２および表３に示し、このフィルム
を用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
以外は実施例１と同じ方法で基材フィルムを作成した。
この基材フィルムの帯電防止層の構成を表１に示し、そ
のフィルム特性を表２および表３に示し、このフィルム
を用いた表面保護フィルムの特性を表４に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】
【表２】
【００３８】
【表３】
【００３９】
【表４】
【００４０】
【発明の効果】本発明のフィルムは、透明であって、各
種ディスプレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯
電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだ
けを容易に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥
検査時に障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離
作業においても作業効率の高いフィルムを提供すること
ができ、その工業的価値は高い。
種ディスプレイの表面保護フィルムに用いた際に剥離帯
電が少なく、かつ偏光板などに用いた際、表面の汚れだ
けを容易に除去できる効果を併せ持ち、また製品の欠陥
検査時に障害とならないず、後工程の保護フィルム剥離
作業においても作業効率の高いフィルムを提供すること
ができ、その工業的価値は高い。
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｃ０９Ｄ 5/00 Ｃ０９Ｄ 5/00 Ｚ ４Ｊ０３８
201/00 201/00
Ｃ０９Ｊ 7/02 Ｃ０９Ｊ 7/02 Ｚ
Ｇ０２Ｂ 1/10 Ｇ０２Ｂ 5/30
5/30 Ｃ０８Ｌ 101:00
// Ｃ０８Ｌ 101:00 Ｇ０２Ｂ 1/10 Ｚ
Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BB20 BB23 BB52
BB67 BC03 BC22
2K009 BB24 CC24 CC47 DD02 EE03
FF03
4F006 AA35 AB24 BA06 BA13 CA05
DA05 EA06
4F100 AK01C AK25 AK36 AK42
AT00A BA03 BA07 BA10B
BA10C CA02C CA22 EH46
EJ37 GB90 JB05C JB07C
JG03C JG04C JK15C JL13B
JL14
4J004 AA05 AA10 AA13 AA14 AB05
AB06 AB07 CB03 DA01
4J038 CB001 CE001 CG001 CG142
CH202 DA142 DA162 DB002
DD001 DF02 DG001 DG012
DJ002 DJ012 DJ022 HA146
HA246 JB11 JC30 KA12
KA15 NA04 NA12 NA20 NA21
Claims (9)
- 【請求項１】 基材フィルムの片面に微粘着層を有し、
もう一方の面に帯電防止性の耐溶剤層を有することを特
徴とするフィルム。 - 【請求項２】 耐溶剤層が塗布により形成され、塗布後
少なくとも一方向に延伸され、熱処理されていることを
特徴とする請求項１記載のフィルム。 - 【請求項３】 耐溶剤層表面をエタノールで処理した後
の表面固有抵抗が１×１０13以下であることを特徴とす
る請求項１または２記載のフィルム。 - 【請求項４】 耐溶剤層表面をエタノールで処理した後
のセロハン粘着テープに対する剥離力が１００ｇ／２４
ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか
に記載のフィルム。 - 【請求項５】 耐溶剤層表面をエタノールで処理した後
のフィルムのヘーズが１〜１０％、全光線透過率が８０
％以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに
記載のフィルム。 - 【請求項６】 フィルムを蛍光灯下で観察した際に目視
確認できる表面キズがないことを特徴とする請求項１〜
５の何れかに記載のフィルム。 - 【請求項７】 耐溶剤層が、イオン性官能基を有する化
合物の重合体を含むことを特徴とする請求項１〜６の何
れかに記載のフィルム。 - 【請求項８】 耐溶剤層が、水溶性樹脂、水分散性樹脂
および架橋剤から選ばれる少なくとも１種を含有するこ
とを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のフィル
ム。 - 【請求項９】 偏光板、位相差板および視野角拡大フイ
ルムから選ばれる少なくとも１つの積層体の表面保護用
として用いられることを特徴とする請求項１〜８の何れ
かに記載のフィルム。
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