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JP2002525441A - 低分子量直線状または環状ポリアミンを含んでなる布地保護および洗濯組成物 - Google Patents

低分子量直線状または環状ポリアミンを含んでなる布地保護および洗濯組成物

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Publication number
JP2002525441A
JP2002525441A JP2000570273A JP2000570273A JP2002525441A JP 2002525441 A JP2002525441 A JP 2002525441A JP 2000570273 A JP2000570273 A JP 2000570273A JP 2000570273 A JP2000570273 A JP 2000570273A JP 2002525441 A JP2002525441 A JP 2002525441A
Authority
JP
Japan
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weight
fabric
hydrogen
mixtures
alkyl
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000570273A
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English (en)
Inventor
ジャネット、スー、リティグ
ディーター、ベーク
オリバー、ボルツィーク
セルジュ、ガブリエル、ピエール、ロジェ、コーベルグ
ミハエル、エーレ
ニール、ジェームズ、ゴードン
フレデリック、アンソニー、ハートマン
ゾーレン、ヒルデブラント
ユルゲン、アルフレート、ルックス
ラヤン、ケシャブ、パナンダイカー
マーク、ロバート、シビック
ウィリアム、コンラド、ウェルツ
クリスチャン、レオ、マリー、バーモート
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Procter and Gamble Co
Original Assignee
Procter and Gamble Co
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Filing date
Publication date
Application filed by Procter and Gamble Co filed Critical Procter and Gamble Co
Publication of JP2002525441A publication Critical patent/JP2002525441A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C11—ANIMAL OR VEGETABLE OILS, FATS, FATTY SUBSTANCES OR WAXES; FATTY ACIDS THEREFROM; DETERGENTS; CANDLES
    • C11D—DETERGENT COMPOSITIONS; USE OF SINGLE SUBSTANCES AS DETERGENTS; SOAP OR SOAP-MAKING; RESIN SOAPS; RECOVERY OF GLYCEROL
    • C11D3/00—Other compounding ingredients of detergent compositions covered in group C11D1/00
    • C11D3/16—Organic compounds
    • C11D3/26—Organic compounds containing nitrogen
    • C11D3/30—Amines; Substituted amines ; Quaternized amines
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C11—ANIMAL OR VEGETABLE OILS, FATS, FATTY SUBSTANCES OR WAXES; FATTY ACIDS THEREFROM; DETERGENTS; CANDLES
    • C11D—DETERGENT COMPOSITIONS; USE OF SINGLE SUBSTANCES AS DETERGENTS; SOAP OR SOAP-MAKING; RESIN SOAPS; RECOVERY OF GLYCEROL
    • C11D3/00—Other compounding ingredients of detergent compositions covered in group C11D1/00
    • C11D3/16—Organic compounds
    • C11D3/37—Polymers
    • C11D3/3703—Macromolecular compounds obtained otherwise than by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
    • C11D3/3723—Polyamines or polyalkyleneimines

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  • Organic Chemistry (AREA)
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  • Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 本発明は、布地の特性、特に布地の柔軟性、布地の一体性、布地の外観、布地の滑らかさ、を改良する低分子量の直線状または環状ポリアミンを含んでなる布地調整組成物に関する。好ましいポリアミンは、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピルジアミン（ＴＰＴＡ）およびＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン（ＢＮＰＰ）である。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】 発明の分野 本発明は、布地の外観を改良する低分子量の変性および未変性アミンを含んで
なる布地保護および洗濯組成物に関する。布地の損傷を緩和し、布地の外観を改
良する本発明の低分子量ポリアミンは、好ましくは３または４個の骨格アミノ単
位を有するポリプロピレンイミンである。
【０００２】 発明の背景 布地保護および洗濯洗剤組成物の処方者は、洗浄性、布地外観、布地の感触、
布地の色を改良し、布地の寿命を延長するために、各種の成分、特に界面活性剤
、陽イオン系柔軟性付与活性成分、帯電防止剤、染料移動防止剤、および漂白剤
損傷緩和剤を配合する。これらの組成物に加えられる成分は、有益であるばかり
ではなく、様々な製品形態、すなわち高密度顆粒、液体分散物、主要溶剤、取り
分け１，２−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジ
オール（ＴＭＰＤ）、を含むことができる、透明、無色／半透明液体を包含する
等方性液体、との相容性を有する必要がある。
【０００３】 布地を改良するる多くの補助成分は、布地に対する付着性が高く、従って、布
地表面上に一度付着すると、布地と共に止まり、それによって、化学的に変質す
るか、またはより付着性の高い材料により置き換えられるまで、意図する特性を
発揮する。高分子量変性ポリアルキレンイミンは、顆粒状および液体洗剤組成物
並びに布地の損傷を緩和する、濯ぎの際に加える布地調整組成物に使用されてい
る。これらの布地付着性の高い成分は、様々な最適な時点で、例えばアルカリ性
洗濯液中で、または洗濯の濯ぎサイクルの近中性ｐＨ環境で、布地上に付着させ
ることができる。これらの物質は、付着すると、ポリアルキレンアミンまたはポ
リアルキレンイミンの絶対的な構造、および重合体状アミンが変性（例えばエト
キシル化）されているか、に応じて、様々な目的を果たす。
【０００４】 色の完全性は、布地改良上の重要な特徴である。ある種のポリアミンが布地上
に付着すると、これらの物質は、様々な機構により、色の忠実性を強化する。布
地表面上で過酸素漂白剤を遮断するポリアミンもある。
【０００５】 消費者は、着色布地並びに白色布地を洗濯する時に漂白剤含有組成物を使用す
るが、これは、漂白材料の使用により、布地が「十分に洗浄された」と感じたい
消費者の欲求が満たされるためである。従って、洗濯の際に加えられる漂白材料
の悪影響から着色布地を保護することが長年にわたって必要とされている。さら
に、水溶性または水分散性が高く、しかも高度の布地付着性を示す材料が必要と
されている。また、単位重量あたりの効率で高レベルの布地保護特性を与える材
料も必要とされている。
【０００６】 発明の概要 本発明は、驚くべきことに、低分子量ポリアミン、好ましくは後で行なう変性
前の骨格分子量が約２５０ダルトン未満、好ましくは約２００ダルトン未満であ
り、未変性のままか、または部分的または完全に変性されたプロピレンイミンお
よびポリプロピレンイミンが、洗濯洗剤組成物、濯ぎの際に加える布地調整組成
物、または洗濯用前処理または後処理組成物、に使用するのに好適であり、布地
に対する潜在的な損傷を緩和し、他の布地改良特性を与えることが分かった、と
いう点で上記の要求に応える。
【０００７】 布地改良特性に関連する本発明の第一の態様は、濯ぎの際に加える布地保護組
成物であり、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の１種以上の変性ポリアミン｛該ポリアミンは、 i)式
【化４】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、またはそれ
らの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれらの混合物で
ある） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 Ｒ−Ｌ−Ｒ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒは水素、−（ＣＨ２）ｋＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混
合物であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して
２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０００８】 本発明は、１種以上の所望により使用する成分を含んでなる布地を改良する、
布地外観を改良する、または布地を保守する組成物にも関連し、該所望により使
用する成分は、その組成物により与えられる利点のレベルおよび／または種類を
調節するために添加される。布地改良組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の変性ポリアミン｛該ポリアミンは、 i)式
【化５】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して
２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）所望により約０．００１〜約９０重量％の１種以上の染料固定剤、 ｃ）所望により約０．０１〜約５０重量％の１種以上のセルロース反応性染料固
定剤、 ｄ）所望により約０．０１〜約１５重量％の塩素補集剤、 ｅ）所望により約０．００５〜約１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤、 ｆ）所望により約０．０１〜約２０重量％の布地摩耗低減重合体、 ｇ）所望により約１〜約１２重量％の１種以上の液体キャリヤー、 ｈ）所望により約０．００１〜約１重量％の酵素、 ｉ）所望により約０．０１〜約８重量％のポリオレフィンエマルションまたは懸
濁液、 ｊ）所望により約０．０１〜約０．２重量％の安定剤、 ｋ）所望により約１〜約８０重量％の布地柔軟性付与活性成分、 ｌ）所望により約１５重量％未満の主要溶剤、 ｍ）所望により約０．５〜約１０重量％の陽イオン系窒素化合物、および ｎ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０００９】 本発明はさらに、１種以上の所望により使用する成分を含んでなる布地柔軟性
付与剤組成物に関し、該所望により使用する成分は、その組成物により与えられ
る柔軟性付与特性のレベルおよび／または種類を調節するために添加される。布
地柔軟性付与剤組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の変性ポリアミン｛該ポリアミンは、 i)式
【化６】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して
２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）約１重量％から、好ましくは約１０重量％から、より好ましくは約２０重量
％から、約８０重量％まで、より好ましくは約６０重量％まで、最も好ましくは
約４５重量％まで、の１種以上の布地柔軟性付与剤活性成分、 ｃ）所望により約０．０１〜約０．２重量％の安定化系（該安定化系は、 i)約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約
１重量％から、最も好ましくは約１．５重量％から、約１３．５重量％まで、好
ましくは約１０重量％まで、より好ましくは約７重量％まで、最も好ましくは約
５重量％まで、の有機溶剤、および ii) 約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは
約１重量％から、最も好ましくは約２．５重量％から、約２０重量％まで、好ま
しくは約１５重量％まで、より好ましくは約１２重量％まで、さらに好ましくは
約１０重量％まで、最も好ましくは約８重量％まで、の２層変性剤 を含んでなる）、および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００１０】 本発明の別の態様は、透明、無色または半透明の等方性液体であり、濯ぎの際
に加える、布地の色の忠実性を高める組成物である。これらの等方性液体実施態
様は、典型的には約９５重量％未満、好ましくは約５０重量％未満、より好まし
くは約２５重量％未満、最も好ましくは約１５重量％未満、の、以下に規定する
主要溶剤を含んでなり、陽イオン系布地柔軟性付与剤も含んでなることができる
。
【００１１】 本発明は、１種以上の所望により使用する成分を含んでなる洗濯用洗剤組成物
に関し、該所望により使用する成分は、「洗濯により」与えられる布地保護特性
のレベルおよび／または種類を調節するために添加される。洗濯用洗剤組成物は
、ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましく
は２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましく
は約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５
重量％まで、の変性ポリアミン｛該ポリアミンは、 i)式
【化７】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して
２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．１重量％から、より好ましくは約
１重量％から、さらに好ましくは約５重量％から、最も好ましくは約１０重量％
から、約９０重量％まで、好ましくは約６０重量％まで、より好ましくは約３０
重量％まで、の、陰イオン系、陽イオン系、非イオン系、双生イオン系、両性(a
mpholytic)界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択された洗剤用
界面活性剤系、 ｃ）所望により約０．０１〜約１５重量％の塩素補集剤、 ｄ）所望により約０．００１〜約１重量％の酵素、 ｅ）所望により約１重量％以上の漂白系［該漂白系は、 i)約２５重量％以上の過酸化水素供給源（該過酸化水素供給源は、過酸化水素
、過ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム過酸化水素化物、ピロリン酸ナトリウム
過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、過酸化ナトリウム、およびそれらの混合
物からなる群から選択される）、および ii) 約０．０５重量％以上の漂白活性剤（該漂白活性剤は、テトラアセチルエ
チレンジアミン、ベンゾイルカプロラクタム、４−ニトロベンゾイルカプロラク
タム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホ
ネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、安息香酸フェニル、デカノイ
ルオキシベンゼンスルホネート、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート、ベ
ンゾイルバレロラクタム、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート、デカノイ
ルオキシ安息香酸、過加水分解可能な(perhydrolyzable)エステルおよびそれら
の混合物からなる群から選択される） を含んでなる］、 ｆ）所望により約０．０１重量％以上の汚れ遊離剤、 ｇ）所望により約１重量％以上のビルダー、 ｈ）所望により約０．１重量％以上の分散剤、 ｉ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００１２】 本発明は、本発明の直線状ポリアミンおよび環状ポリアミンの両方を含んでな
る布地改良組成物にも関連する。
【００１３】 本発明の別の態様は、液体分散物の形態にある、濯ぎの際に加える組成物に関
するが、この組成物は、色の忠実性に加えて、布地の柔軟性、一体性および外観
を改良する金属キレート化および塩素補集特性を与えるポリアミンを含んでなる
ことができる。これらの、および他の目的、特徴および利点は、下記の詳細な説
明および請求項を読むことにより、当業者には明らかである。他に指示がない限
り、百分率、比率および割合はすべて重量で表示する。他に指示がない限り、温
度はすべて摂氏度（℃）で表す。引用する文献はすべて、関連する部分で、ここ
に参考として含める。
【００１４】 発明の詳細な説明 本発明は、濯ぎの際に加える布地調整組成物、濯ぎの際に加える布地保護組成
物、前処理または後処理組成物、あるいは洗濯用洗剤組成物に関する。本発明の
組成物は、他の望ましい特性、取り分け、布地の清浄さ、布地の柔軟性、布地の
一体性、布地の外観、布地の滑らかさ、に加えて、布地の色の忠実性も高める。
布地保護および／または布地改良組成物は、あらゆる形態、例えば固体（すなわ
ち、粉末、顆粒、押出物）、ゲル、チキソトロピー性液体、液体（すなわち、分
散液、等方性溶液）、を取ることができ、濯ぎの際に加える布地調整組成物は液
体分散液または等方性液体の形態を取るのが好ましい。
【００１５】 本発明の目的には、用語「布地保護」は、本組成物に関連し、布地、特に衣類
の外観または摩耗特性を改良するすべての組成物を包含する、最も広い用語であ
る。本発明の目的には、布地保護組成物は、幾つかの区分、取り分け、洗濯用洗
剤組成物、布地外観組成物、に分類され、それぞれが、典型的にはある成分の存
在または不存在を特徴とする。例えば、「洗濯用洗剤組成物」は、１種以上の洗
浄界面活性剤を含んでなることを必要とするのに対し、「布地柔軟性付与剤組成
物」は、１種以上の陽イオン系第４級アンモニウム化合物を含んでなることを必
要とする。しかし、組成物が特定の種類の化合物、取り分け洗浄界面活性剤、を
含んでなるからといって、その組成物が、本発明の説明で単一の区分に帰属する
ことも、限定されることもない。また、組成物は、特定の実施態様を特徴付ける
ことができるすべての成分を必要とする訳でもない。
【００１６】 本発明の目的には、用語「布地改良」および「布地保護」は、本明細書全体を
通して互換的に使用され、互いに同等の意味を有する。布地改良／布地保護は、
衣類の特性、特に色、繊維の一体性が保存される（すなわち洗濯工程の際にそれ
以上の損傷が加えられない）時に、あるいは損傷過程が逆行し、布地がその本来
の形の様に見える時に達成される。さらに、用語「布地保護」は、本発明の洗濯
用洗剤組成物並びに布地調整組成物にも適用できる。
【００１７】 ここで驚くべきことに、低分子量プロピレンイミン、好ましくはポリプロピレ
ンイミン（骨格の分子量が２５０ダルトン未満）または環状アミン、好ましくは
Ｎ，Ｎ’−ビス−１，４−置換ピペラジン環を含んでなる環状アミン、は、布地
に対する付着性が高く、その上、布地表面に近付くことがある漂白剤を遮断し得
ることが分かった。また、驚くべきことに、ポリアミン分子の直線状部分の窒素
原子間に３個の炭素を有するプロピレンで間隔を開けることにより、溶液中の好
ましくない銅イオンを、布地の染料系に含まれる好ましい銅から差別してキレー
ト化する特性が改良されることも分かった。
【００１８】 最も広い意味で、本発明の組成物は、約０．０１重量％から、好ましくは約０
．７５重量％から、より好ましくは２重量％から、最も好ましくは約５重量％か
ら、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましくは約２０重
量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、のここに規定するポリアミンを含
んでなる。しかし、特定の実施態様、特に液体または固体、共成分、取り分け、
所望により使用する溶剤、に応じて、ポリアミンの量は処方物毎に変化する。例
えば、上記の最も好ましい量、すなわち約５重量％から、は洗濯用組成物には典
型的には高過ぎる。 本発明の不可欠な要素を以下に詳細に説明する。
【００１９】 直線状ポリアミン 本発明の布地の外観を改良する組成物は、変性または未変性骨格窒素単位を含
む１種以上のプロピレンイミン、プロピレンアミン、ポリプロピレンイミン（分
岐）、またはポリプロピレンアミン（直線状）を含んでなることができる。本発
明の目的には、用語「プロピレン間隔を有するポリアミン」、「ポリプロピレン
イミン」、および「ポリプロピレンアミン」は、本明細書全体を通して単独で、
一緒に、あるいは互換的に使用され、以下に記載する変性または未変性アミンを
指し、差異を特に指摘しない限り、それぞれの用語は他の用語と同等の意味を有
する。用語「ポリプロピレンイミン」は本明細書全体を通して、少なくとも１個
のプロピレン単位を含んでなるすべての、直線状または分岐した、ポリアミンを
意味する。
【００２０】 本発明のポリアミンは、式
【化８】 を有し、式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの
混合物であり、好ましくは１，３−プロピレンである。各Ｒ１は独立して水素、
メチル、エチル、または式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ を有するアルキレンオキシ単位であり、式中、Ｒ３はエチレンまたは１，２−プ
ロピレン、より好ましくは１，２−プロピレンである。Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４ アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素である。Ｒ１はアルキ
レンオキシ単位のすべての混合物を含んでなることができる。Ｒ２は水素、Ｒ１ 、−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎが２である場合、好まし
くは少なくとも一方のＲ２が水素である。整数ｎは１または２である。「過アル
キル化」アミンに関しては、各Ｒ１およびＲ２は独立してメチルまたはエチルか
ら選択される。
【００２１】 最も好ましい直線状ポリアミンは、Ｒが１，３−プロピレンであり、Ｒ２が水
素、メチル、またはアルコキシであり、ｎが２である骨格、Ｎ，Ｎ’−ビス（３
−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン（ＴＰＴＡ）を有する。この
好ましい骨格は、最大限の布地特性および低分子量アミンと特定実施態様の相容
性が処方者に与えられる様に、置換しても、未置換のままでもよい。限定しない
一例として、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ水素である場合、漂白剤を含んでなる特
定の液体布地調整実施態様における染料固定特性が最大になる。
【００２２】 プロピレン骨格を有する本発明の好ましいポリアミンの例は、変性の前は下記
の骨格式
【化９】 および
【化１０】 を有し、その際、当業者には明らかな様に、ポリプロピレンアミン骨格の製造に
使用する合成手順に応じて、様々な量の直線状および分岐材料の両方が最終的な
製品混合物中に存在する。本発明の直線状ポリアミンの骨格は、少なくとも１個
の１，３−プロピレン単位、好ましくは少なくとも２個の１，３−プロピレン単
位を含んでなる。
【００２３】 ある種の処方物には、アルキル化ポリアミンを含んでなるポリアミン、例えば
式
【化１１】 を有するテトラメチルジプロピレントリアミン、 式
【化１２】 を有する過メチル化ジプロピレントリアミン、および式
【化１３】 を有するモノメチル化ジプロピレントリアミン が好ましい。
【００２４】 本発明の目的には、骨格の窒素が「未変性」と呼ばれる場合、その窒素は水素
原子だけを含む。「変性」ポリアミンは、上記の様に１個以上のアルキレンオキ
シ単位を有する。好ましい置換基はエチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシ
、１，２−ブチレンオキシ、およびそれらの混合物であり、より好ましくは１，
２−プロピレンオキシである。
【００２５】 環状アミン 本発明の布地外観改良組成物は、変性または未変性骨格窒素単位を含む１種以
上の環状ポリアルキレンアミンを含んでなることができる。本発明の目的には、
用語「プロピレン間隔を有するポリアミン」、「ポリプロピレンイミン」、およ
び「ポリプロピレンアミン」は、本明細書全体を通して単独で、一緒に、あるい
は互換的に使用され、以下に記載する、隣接する骨格窒素原子間に少なくとも１
個の３炭素プロピレンスペーサーを含んでなる、変性または未変性アミンを指す
。用語「Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノアルキレン）環状イミン」も、本明細書全体を
通して、布地外観特性を与える低分子量ポリアミンのいずれかを指す。
【００２６】 本発明の低分子量環状ポリアミンは、式 Ｒ−Ｌ−Ｒ を有するポリアミン骨格を含んでなり、式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位
は、少なくとも２個の窒素原子を有する環を含んでなり、Ｒは水素、−（ＣＨ２ ）ｋＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して２〜４の
値を有し、好ましくは３である。好ましくは、Ｒ単位を含む環状アミンの骨格は
２００ダルトン以下である。
【００２７】 各Ｒ１は独立して水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、または式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ を有するアルキレンオキシであり、式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン
、１，２−ブチレン、またはそれらの混合物であり、好ましくはＲ３はエチレン
または１，２−プロピレン、より好ましくは１，２−プロピレンである。Ｒ４は
水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であ
る。Ｒ１は、アルキレンオキシ単位のあらゆる混合物を含んでなることができる
。
【００２８】 本発明の好ましいポリアミンは、式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ を有し、指数ｋはそれぞれ同じ値を有し、各Ｒ１は同じ単位である。
【００２９】 好ましくは、本発明の環状アミンの骨格は、式
【化１４】 （式中、各Ｒ５は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ
アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アミノアルキルであるか、または同じ炭素原子の２個のＲ ５ 単位が酸素と結合し、炭素原子が環原子であるカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を形成
する）を有するＮ，Ｎ’−ビス置換１，４−ピペラジン環、およびそれらの混合
物を含んでなる。Ｌ単位を含んでなるカルボニル含有環の例は、１，４−ジケト
ピペリジンである。
【００３０】 好ましくは、本発明のポリアミンの骨格は、変性前は、式
【化１５】 を有し、式中、各Ｒ単位は−（ＣＨ２）３ＮＨ２であり、各Ｒ５単位は水素であ
る。 しかし、１個のＲ単位が水素であり、他のＲ単位が−（ＣＨ２）ｋＮＨ２ である、例えば式
【化１６】 を有するピペラジンの場合の様に、環状単位が、ただ１個の環窒素上でのみ置換
されていることもある。
【００３１】 本発明の環状ポリアミンの骨格は、好ましくは少なくとも１個の１，３−プロ
ピレン単位、より好ましくは少なくとも２個の１，３−プロピレン単位を含んで
なる。
【００３２】 本発明の目的には、骨格窒素が「未変性」といわれる場合、窒素は水素原子の
みを含む。「変性」ポリアミンは、１個以上の上記の様な置換基単位を有する。
好ましくは、骨格単位が変性される場合、窒素のすべてが変性される。好ましい
アルキレンオキシ置換基はエチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシ、および
それらの混合物であり、より好ましくは１，２−プロピレンオキシである。
【００３３】 骨格変性の影響 本発明のポリアミンは、多種多様の布地保護および布地改良特性を与える。塩
素補集特性は、すべてのポリアミンで、分岐の程度（すなわち第１級、第２級、
および第３級窒素の数）に無関係に達成される。
【００３４】 驚くべきことに、漂白剤に対する防御は、骨格窒素が、一般式 Ｒ ｜ −ＣＨ２ＣＨＯ− を有するアルキレンオキシ単位を含んでなる１個以上の変性基で置換される場合
に強化されることが分かったが、ここで該単位は上記のＲ３である。しかし、処
方者が、ここに開示するポリアミンの染料固定特性を強化したい場合、骨格窒素
はアルキレンオキシ単位で置換しない。
【００３５】 ポリアミン骨格がＣ２〜Ｃ３、好ましくはＣ３（１，３−プロピレン）単位を
含んでなり、骨格窒素が、好ましくは立体障害置換基により過置換されている場
合、キレート化の悪影響、取り分け、布地染料に含まれる重金属の抽出、が無く
なり、最適な染料一体性が達成される。窒素置換基のこの選択は処方者にまかさ
れており、その選択は、最終的な処方物に望ましい他の特性およびポリアミン相
容性により影響される。
【００３６】 処方物 濯ぎの際に加える、前処理および後処理布地改良組成物 本発明の組成物を構成する、低分子量ポリアミンを含む成分は、処方者が求め
る布地改良特性の種類によって異なる。組成物および対応する布地外観特性の例
を以下に示すが、これらに限定するものではない。
【００３７】 漂白剤による損傷の緩和(Mediation) 本発明の組成物は、過酸素および塩素漂白剤の両方の影響に対して布地染料を
防護する。典型的には、前処理、後処理、または濯ぎの際に加える組成物として
、漂白剤防護剤を布地に塗布する。これらの成分は、その後で行なわれる洗濯サ
イクルで漂白剤の存在による染料損失および／または染料損傷から布地を保護す
る。ここに開示する成分の多くは付着性が高いので、本発明の組成物で１回処理
しただけでも、数回の洗濯サイクルに対して保護される。
【００３８】 驚くべきことに、１種以上の本発明の低分子量ポリアミンを疎水性分散剤、好
ましくは米国特許第号５，５６５，１４５号、Watson et al.、１９９６年１０
月１５日発行、に記載されている疎水性分散剤、と組み合わせることにより、布
地の色が保護されることが分かった。好ましい実施態様は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の上記の低分子量直線状ポリアミン、環状ポリアミン、またはそれら
の混合物、 ｂ）約０．１重量％から、好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０重
量％から、約８０重量％まで、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約
２５重量％まで、の式
【化１７】 ［式中、Ｂは分岐によるポリアミン骨格の延長であり、Ｒは好ましくはエチレン
であり、Ｒ１は好ましくは式 −（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ （式中、ｘの平均値は０．５〜約１０であり、好ましくはｘは３〜約７である）
を有するエチレンオキシ単位であり、指数ｗ、ｘおよびｙは、エトキシル化前の
骨格の分子量が好ましくは少なくとも約１２００ダルトンになり、より好ましい
骨格の分子量が約１８００ダルトンになる様な値を有する］ を有する疎水性ポリアミン分散剤、および ｃ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００３９】 本発明の典型的な漂白剤緩和ポリアミンは、少なくとも約５０％、好ましくは
少なくとも約８０％の直線状骨格を含んでなる。
【００４０】 布地の外皮形成および剛性の抑制 本発明の組成物は、布地、特に布地上へのスケール付着（カルシウム付着）に
よる機械的破損（布地構造一体性の低下）を受けることがある綿布地、の柔軟性
を強化する。スケールの付着により布地表面が変質するために、陽イオン系柔軟
性付与剤が多孔質の「呼吸できる」基材表面を十分に与えることができなくなる
。典型的には、濯ぎの際に加える組成物として、スケール緩和剤(mediating age
nt)を布地に塗布する。これらの成分は、好ましくないカルシウム、マグネシウ
ム、等のイオン（これらのイオンは、他の布地改良成分が布地表面上に効率的に
付着するのを妨害する）が布地に付着するのを阻止する。
【００４１】 驚くべきことに、１種以上の本発明の低分子量ポリアミンをキレート化剤、好
ましくはヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート（ＨＥＤＰ）、Bayer製のB
AYHIBIT、と組み合わせることにより、カルシウムおよび他のスケール構成付着
物が軽減されることが分かった。これらの成分は、１種以上の疎水性分散剤、好
ましくは米国特許第号５，５６５，１４５号、Watson et al.、１９９６年１０
月１５日発行、に記載されている疎水性分散剤、と組み合わせるのが好ましい。
好ましい実施態様は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の上記の低分子量直線状ポリアミン、環状ポリアミン、またはそれら
の混合物、 ｂ）約０．１重量％から、好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０重
量％から、約８０重量％まで、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約
２５重量％まで、のキレート化剤、ヒドロトロピー剤、または他のアルカリ土類
陽イオン緩和剤、および ｃ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００４２】 布地改良組成物 本発明の前処理、後処理布地改良組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の上記の低分子量直線状ポリアミン、環状ポリアミン、またはそれら
の混合物、 ｂ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００４３】 本発明の好ましい実施態様は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の上記の i)低分子量直線状ポリアミン、および ii) 低分子量環状ポリアミン の両方、および ｂ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【００４４】 布地柔軟性付与組成物 本発明の布地柔軟性付与剤組成物は、上記のポリアミンに加えて、陽イオン系
布地柔軟性付与剤系を含んでなる。布地柔軟性付与剤系は、布地柔軟性付与剤組
成物の種類、取り分け、等方性液体、塗布する基材、に応じて変える。布地柔軟
性付与剤系と本発明の変性ポリアミンの組合せは、布地の帯電を防止し、布地の
保護を強化するのに十分である。
【００４５】 洗濯用洗剤組成物 本発明の洗濯用洗剤組成物は、上記のポリアミンに加えて、界面活性剤系を含
んでなる。界面活性剤系は、洗濯用洗剤組成物の種類、取り分け、顆粒状、液体
、に応じて変える。界面活性剤と本発明の変性ポリアミンの組合せは、布地を洗
浄し、保護を強化するのに十分である。
【００４６】 布地柔軟性付与系 布地柔軟性付与活性成分 本発明の布地保護組成物は、所望により組成物の約１重量％から、好ましくは
約１０重量％から、より好ましくは約２０重量％から、約８０重量％まで、より
好ましくは約６０重量％まで、最も好ましくは約４５重量％まで、の１種以上の
布地柔軟性付与剤活性成分を含んでなることができる。
【００４７】 本発明の好ましい布地柔軟性付与活性成分は、下記の式
【化１８】 を有するアミン、下記の式
【化１９】 を有する第４級アンモニウム化合物、およびそれらの混合物であり、式中、各Ｒ
は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、ベンジル
、およびそれらの混合物であり、Ｒ１は好ましくはＣ１１〜Ｃ２２直線状アルキ
ル、Ｃ１１〜Ｃ２２分岐アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２直線状アルケニル、Ｃ１１〜
Ｃ２２分岐アルケニル、およびそれらの混合物であり、Ｑは、独立してエステル
、第２級アミド、第３級アミド、カーボネート、モノカルボニル置換アルキレン
、ポリカルボニル置換アルキレン、およびそれらの混合物からなる群から選択さ
れたカルボニル部分、好ましくはエステルまたは第２級アミド、であり、Ｘは柔
軟性付与剤と相容性がある陰イオンであり、指数ｍは１〜３の値を有し、指数ｎ
は１〜４、好ましくは２または３、より好ましくは２の値を有する。
【００４８】 本発明の好ましい柔軟性付与剤活性成分の例を以下に挙げるが、これらに限定
するものではない。
【００４９】 Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムク
ロライド、 Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロ
ライド、 Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキ
シエチル）アンモニウムメチルサルフェート、 Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシ
エチル）アンモニウムメチルサルフェート、 Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイルアミドエチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエ
チル）アンモニウムメチルサルフェート、 Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル
アンモニウムクロライド、 Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ンモニウムクロライド、 Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−
ジメチルアンモニウムクロライド、 Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアンモニウムクロライド、 Ｎ−（２−タロウオイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タロウイルオキシ−
２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、 Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オ
キソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、 Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムク
ロライド、 Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロ
ライド、 Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（タロウイル）−Ｎ，
Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、 Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（カノリル）−Ｎ，Ｎ−
ジメチルアンモニウムクロライド、 １，２−ジタロウイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパン
クロライド、および １，２−ジカノリルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンク
ロライド、 および上記活性成分の混合物。
【００５０】 ここで有用な他の布地柔軟性付与剤は、米国特許第５，６４３，８６５号、Me
rmelstein et al.、１９９７年７月１日発行、米国特許第５，６２２，９２５号
、de Buzzaccarini et al.、１９９７年４月２２日発行、米国特許第５，５４５
，３５０号、Baker et al.、１９９６年８月１３日発行、米国特許第５，４７４
，６９０号、Wahl et al.、１９９５年１２月１２日発行、米国特許第５，４１
７，８６８号、Turner et al.、１９９４年１月２７日発行、米国特許第４，６
６１，２６９号、Trinh et al.、１９８７年４月２８日発行、米国特許第４，４
３９，３３５号、Burns 、１９８４年３月２７日発行、第４，４０１，５７８号
、Verbruggen、１９８３年８月３０日発行、第４，３０８，１５１号、Cambre、
１９８１年１２月２９日発行、第４，２３７，０１６号、Rudkin et al.、１９
７８年１０月２７日発行、第４，２３３，１６４号、Davis 、１９８０年１１月
１１日発行、第４，０４５，３６１号、Watt et al.、１９７７年８月３０日発
行、第３，９７４，０７６号、Wiersema et al.、１９７６年８月１０日発行、
第３，８８６，０７５号、Bernardino、１９７５年５月６日発行、米国特許第３
，８６１，８７０号、Edwards et al.、１９７５年１月２１日発行、およびYama
mura et al.による公開ヨーロッパ特許出願第４７２，１７８号に記載されてお
り、該文献のすべてをここに参考として含める。
【００５１】 等方性液体 本発明の好ましい実施態様の一種は、透明、半透明の等方性液体布地柔軟性付
与組成物である。該組成物を形成するには、安定化系が必要であり、該安定化系
は、 i)約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約１
重量％から、最も好ましくは約１．５重量％から、約１３．５重量％まで、好ま
しくは約１０重量％まで、より好ましくは約７重量％まで、最も好ましくは約５
重量％まで、の有機溶剤、および ii) 約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約
１重量％から、最も好ましくは約２．５重量％から、約２０重量％まで、好まし
くは約１５重量％まで、より好ましくは約１２重量％まで、さらに好ましくは約
１０重量％まで、最も好ましくは約８重量％まで、の２層変性剤 を含んでなる。
【００５２】 透明、半透明の等方性液体布地柔軟性付与組成物用の安定化系を構成する成分
の例を以下に示すが、これらに限定するものではない。
【００５３】 有機／主要溶剤 これまで「主要溶剤」として特徴付けられている、主要溶剤の規定に使用され
る最も広いＣｌｏｇＰ限度内に入る溶剤を含めて、広範囲な有機溶剤が有効であ
る。ＣｌｏｇＰ範囲の修正は、審査中の米国特許出願第ＳＮ０９／３０９，１２
８号、Frankenbach, et al.により１９９９年５月１０日提出、に開示されてい
る様に、電解質および／または相安定剤の添加により達成することができる。
【００５４】 主要溶剤は、組成物における溶剤の臭気による影響を最少に抑え、最終的な組
成物に低い粘度を与える様に選択する。例えば、イソプロピルアルコールは、可
燃性であり、強い臭気を有する。ｎ−プロピルアルコールはより効果的であるが
、明らかな臭気を有する。ある種のブチルアルコールも臭気を有するが、特に主
要溶剤系の一部として使用し、それらの臭気を最少に抑える場合に、透明性／安
定性を効果的に得ることができる。アルコールは、最適な低温安定性を得るため
にも選択される、すなわち、アルコールは、約５０°Ｆ（約１０℃）、より好ま
しくは約４０°Ｆ（約４．４℃）、の低温まで妥当な低粘度を有する液体であり
、半透明、好ましくは透明であり、約２０°Ｆ（約６．７℃）までの低温で貯蔵
した後も回復できる組成物を形成することができる。
【００５５】 他の好適な溶剤は、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に応じて選択さ
れる。溶剤のオクタノール／水分配係数は、その溶剤のオクタノールと水の中の
平衡濃度間の比である。本発明の溶剤成分の分配係数は、底１０に対する対数、
ｌｏｇＰの形で都合良く表示される。
【００５６】 多くの成分のｌｏｇＰが報告されており、例えばDaylight Chemical Informat
ion Systems, Inc. (Daylight CIS), Irvine, Californiaから入手できるPomona
92データベースは、元の文献も参照しながら多くを記載している。しかし、logP
値は、やはりDaylight CISから入手できる「CLOGP」プログラムにより最も都合良
く計算することができる。このプログラムは、実験的なｌｏｇＰ値も、それがPo
mona92データベースにあれば、記載している。「計算ｌｏｇＰ」（ＣｌｏｇＰ）
は、HanschおよびLeo （ここに参考として含めるA. Leo 、Comprehensive Medic
al Chemistry, Vol. 4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. TaylorおよびC.A. Ram
sden, Eds., p,295, Pergamon Press, 1990参照）による断片手法(fragment app
roach) により決定することができる。断片手法は、各成分の化学構造に基づき
、原子の数および種類、原子の接続性、および化学結合を考慮する。ＣｌｏｇＰ
値は、この物理化学特性に関する、最も信頼性があり、広く使用されている評価
であり、本発明に有用な主要溶剤成分の選択に、実験的なｌｏｇＰ値の代わりに
使用するのが好ましい。ＣｌｏｇＰの計算に使用できる他の方法には、例えばJ.
Chem. Inf. Comput. Sci., 27, 21(1987)に記載されているCrippen の断片方法
、J. Chem. Inf. Comput. Sci., 29, 163(1989) に記載されているViswanadhan
の断片方法、およびEur. J. Med. Chem.-Chim. Theor., 19, 71(1984) に記載さ
れているBroto の方法が挙げられる。
【００５７】 ここで主要溶剤は、ＣｌｏｇＰが−２．０〜２．６、好ましくは−１．７〜１
．６、より好ましくは−１．０〜１．０である溶剤から選択される。
【００５８】 最も好ましい溶剤は、希釈した布地処理組成物の外観により確認することがで
きる。これらの希釈組成物は、主として多薄層小胞を含む従来の布地柔軟性付与
剤組成物よりも、平均してより単一薄層小胞を含む布地柔軟性付与剤の小胞分散
液を含んでなる。単一薄層と多薄層の比が大きい程、組成物の性能は優れている
様である。これらの組成物は、同じ布地柔軟性付与剤活性成分を使用し、従来の
様式で製造した類似の組成物と比較して、驚く程良好な布地柔軟性付与性を与え
る。
【００５９】 使用可能な溶剤が、様々な項目、例えば特定炭素原子数の脂肪族および／また
は脂環式ジオール、モノオール、グリセリンの誘導体、ジオールのアルコキシレ
ート、および上記のすべての混合物、で、米国特許第５，７５９，９９０号、Wa
hl et al.、１９９８年６月２日発行、米国特許第５，７４７，４４３号、Wahl
et al.、１９９８年５月５日発行、およびＰＣＴ出願第ＷＯ ９７／０３１６９
号、１９９７年１月３０日公開（該特許および出願をここに参考として含める）
、に記載されている。
【００６０】 ５０°Ｆで透明性の改良に好ましい主要溶剤は、２−エチル−１，３−ヘキサ
ンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレ
ングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ピ
ナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、および／ま
たは２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールである。
【００６１】 ２層変性剤 ２層変性剤は、溶剤の量をかなり低くし、組成物によっては、驚くべきことに
、溶剤を無くしても、安定した処方物を形成できる様にする化合物である。
【００６２】 ここに開示する２層変性剤の利点は、透明性を与えるのに少量の主要溶剤およ
び／または広範囲な溶剤を使用できることである。例えば、２層変性剤を使用し
ない場合、ここに記載する主要溶剤系のＣｌｏｇＰは、米国特許第５，７４７，
４４３号、Wahl et al.、１９９８年５月５日発行、に記載されている様に、典
型的には約０．１５〜約０．６４に制限される。H.B. Tordil, E.H. Wahl, T. T
rinh, M. Okamoto、およびD.L. Duvalの名前による、審査中の暫定出願第６０／
０４７，０５８号、１９９７年５月１９日提出、およびＰＣＴ／ＵＳ９８／１０
１６７号、１９９８年５月１８日再提出、に開示されている様に、他の溶剤と組
み合わせた時に、あるいはDocket No. 7039P、１９９８年３月２日提出、暫定出
願第６０／０７６，５６４号、および発明者D.L. DuVal, G.M. Frankenbach, E.
H. Wahl, T. Trinh, H.J.M. Demeyere, J.H. ShawおよびM. Nogamiとして再提出
された、題名Concentrated, Stable, Translucent or Clear Fabric Softening
Compositions、に開示されている様に、非イオン系界面活性剤、特に相安定剤と
組み合わせた時に、約１までの高いＣｌｏｇＰを有する化合物を使用できること
が分かっている（該出願の両方をここに参考として含める）。２層変性剤が存在
すると、主要溶剤のレベルを下げる、および／または使用可能なＣｌｏｇＰ範囲
を広げ、約−２．０〜約２．６、より好ましくは約−１．７〜約１．６、さらに
好ましくは約−１．０〜約１．０を含むことができる。
【００６３】 布地柔軟性付与活性成分、特に多数の疎水性物質を含んでなる活性成分または
組成物は、２層を形成する傾向がある。これらの２層および２層間の水が十分な
たわみ性を有する場合、その組成物は２連続(bicontinuous)２層またはスポンジ
相を含んでなる単相等方性系になることができる。
【００６４】 安定性が改良された単相等方性２連続系が達成される様に、たわみ性を改良す
るための多くの方法がある。相転移温度が低い布地柔軟性付与活性成分を使用す
ることにより、活性成分が流体になるので、２層のたわみ性が強化される。相転
移温度は、幾つかの手段により、例えば布地柔軟性付与剤活性成分の疎水性基中
に分岐および／または不飽和を取り入れることにより、および布地柔軟性付与剤
活性成分の混合物を使用することにより、下げることができる。主要溶剤、特に
最も好ましいＣｌｏｇＰ範囲内にある主要溶剤を使用することにより、これらの
主要溶剤が、特に、より好ましい範囲内で、水（そこでは主要溶剤が水素結合構
造を破壊し得る）と、２層界面（そこでは主要溶剤が２層界面における正味ゼロ
の曲率を助長できる）の間に移行し得るので、水と２層の両方のたわみ性が強化
される。正味ゼロの曲率は、両親媒性物質の頭の基および両親媒性物質の尾の部
分が等しいか、またはほぼ等しい体積領域を占める場合に、より容易に達成され
る。頭の基と尾の部分の領域の体積がほぼ等しい場合、界面活性剤の界面どちら
の方向にも屈曲させる駆動力が無く、界面活性剤界面は２連続になる(Surfactan
ts and Interfacial Phenomena, Second Edition, M.J. Rosen)。水中油形２連
続マイクロ−エマルションの製造に共界面活性剤が使用されることが多い(Surfa
ctants and Interfacial Phenomena, Second Edition, M.J. Rosen)。同様の原
理が布地柔軟性付与剤２層で働く。二第４級物質(Diquats)は本来、大きな頭の
基を有し、２個の帯電したアミン部分が両方共水と非常に混和し易いので、界面
に移行して尾の体積を「充填する」様に作用し、系を等方性２連続相中に駆動す
るのに必要なゼロ曲率を達成することができる主要溶剤が有用である。２層変性
剤は、布地柔軟性付与剤活性成分と共に系を、等方性２連続相中に駆動するのに
必要なゼロ曲率の状態に押し進める「充填材」としても作用し得る。適切な２層
変性剤により、場合により、驚くべきことに、多第４級、好ましくは二第４級、
アンモニウム布地柔軟性付与活性成分原料の一部ではない溶剤を加える必要がな
くなる点まで、主要溶剤または有機溶剤を実質的に下げることができる。という
のは、溶剤は水構造を壊すためにのみ必要であって、布地柔軟性付与剤２層表面
で充填材として作用する必要はまったく無いためである。成分中の不飽和および
／または分岐によりたわみ性が改善されるので、必要時に、２層の表面が屈曲し
易くなる。
【００６５】 ２層変性剤は、溶剤含有量が低い、または溶剤を加えない透明組成物の、非常
に好ましい、所望により使用する成分である。好ましくは、これらの化合物は、
疎水性部分に付加している水と混和し得る頭の基と両親媒性である。
【００６６】 好適な２層変性剤の例を以下に挙げるが、これらに限定するものではない。 i)下記の式を有するモノ−アルキル陽イオン系アミン ［ＲＮ＋（Ｒ１）３］Ｘ− 式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜
Ｃ２２アルケニル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルケニル、およびそれらの混合
物である。各Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６置換アルキル（該置
換基は、取り分け、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２Ｍであり、Ｍは水溶性陽イオ
ンである）、ベンジル、式 −（Ｒ２Ｏ）ｘＲ３ （式中、Ｒ２はエチレン、１，２−プロピレン、およびそれらの混合物であり、
Ｒ３は水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｘの平均値は２．５〜約２０、好
ましくは３〜約１０である） を有するポリアルキレンオキシ単位であり、Ｘは布地柔軟性付与剤と相容性があ
る陰イオンである。
【００６７】 好ましいモノ−アルキル陽イオン系アミンの例は、Witco製のAdogen 461（商
品名）、Varisoft 417（商品名）、およびVarisoft 471（商品名）、およびAkzo
Nobel製のArmeen（商品名）Zである。
【００６８】 この種の化合物には、式 ［ＲＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（Ｒ１）３］Ｘ− を有するＣ８〜Ｃ２２アルキルコリンエステルがあり、式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２ アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜Ｃ２２アルケニル、好ま
しくはＣ１０〜Ｃ１８アルケニル、およびそれらの混合物である。各Ｒ１は水素
、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６置換アルキル（該置換基は、取り分け、−Ｏ
Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２Ｍであり、Ｍは水溶性陽イオンである）、ベンジル、
式 −（Ｒ２Ｏ）ｘＲ３ （式中、Ｒ２はエチレン、１，２−プロピレン、およびそれらの混合物であり、
Ｒ３は水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｘの平均値は２．５〜約２０、好
ましくは３〜約１０である） を有するポリアルキレンオキシ単位であり、Ｘは布地柔軟性付与剤と相容性があ
る陰イオンである。コリンエステルの好適な例は、ここに参考として含める米国
特許第４，８４０，７３８号、Hardy et al.、１９８９年６月２０日発行、に記
載されている。
【００６９】 ii) 極性および非極性の疎水性油。この物質の例には、アジピン酸ジオクチル
（Akzo Inc.製のWickenol（商品名）158）、オレイン酸オレイル（Akzo Inc.製
のDermol（商品名）OLO）、緩和剤、例えば脂肪エステル、例えばオレイン酸メ
チル（Wickenol（商品名））、ミリスチン酸の誘導体、例えばミリスチン酸イソ
プロピル、およびトリグリセリド、例えばカノラ油、遊離脂肪酸、例えばカノラ
油に由来する脂肪酸、脂肪アルコール、例えばオレイルアルコール、大型エステ
ル、例えば安息香酸ベンジルおよびサリチル酸ベンジル、フタル酸ジエチルまた
はジブチル、大型アルコールまたはジオール、および香料油、特に低芳香香料油
、例えばリナロール、モノまたはポリソルビタンエステル、および／またはそれ
らの混合物が挙げられる。
【００７０】 非極性疎水性油は、石油に由来する油、例えばヘキサン、デカン、ペンタデカ
ン、ドデカン、クエン酸イソプロピルおよび香料大型油、例えばリモネン、およ
び／またはそれらの混合物、から選択される。特に、遊離脂肪酸、例えば部分的
に硬化したカノラ油、は柔軟性を強化することができる。
【００７１】 iii)アルキルアミドアルコキシル化非イオン系界面活性剤、アルキルアリール
非イオン系界面活性剤、アルキル非イオン系アルコキシル化界面活性剤、大型の
頭基を含んでなるアルコキシル化非イオン系界面活性剤、大型の頭基を含んでな
る非アルコキシル化非イオン系界面活性剤、エチレンオキシドとプロピレンオキ
シドの共重合により得られるブロック共重合体、およびそれらの混合物からなる
群から選択された非イオン系界面活性剤。
【００７２】 ａ）アルキルアミドアルコキシル化非イオン系界面活性剤。本発明に使用する
のに好適なアルキルアミドアルコキシル化非イオン系界面活性剤の例は、式
【化２０】 を有し、式中、ＲはＣ７〜Ｃ２１直線状アルキル、Ｃ７〜Ｃ２１分岐アルキル、
Ｃ７〜Ｃ２１直線状アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２１分岐アルケニル、およびそれらの
混合物である。
【００７３】 Ｒ１はエチレンであり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐ア
ルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくはＲ２は１，２−プロピレンで
ある。Ｒ１およびＲ２単位の混合物を含んでなる非イオン系界面活性剤は、好ま
しくは約４〜約１２エチレン単位を約１〜約４個の１，２−プロピレン単位との
組合せで含んでなる。これらの単位は交互にあっても、処方者にとって好適など
の様な組合せの群になっていてもよい。好ましくは、Ｒ１単位とＲ２単位の比は
約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２単位（すなわち１，２−プロピレ
ン）は窒素原子に付加し、鎖の残りの部分は４〜８個のエチレン単位を含んでな
る。
【００７４】 Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐アルキル、およびそ
れらの混合物、好ましくは水素またはメチル、より好ましくは水素である。
【００７５】 Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐アルキル、およびそ
れらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２である場合、指数ｎは
０でなければならず、Ｒ４単位は存在せず、代わりに、-[(Ｒ１Ｏ)Ｘ(Ｒ２Ｏ)Ｙ Ｒ３] 単位により置き換えられている。
【００７６】 指数ｍは１または２であり、指数ｎは０または１であるが、ただし、ｍが１で
ある場合、ｎは１であり、ｍが２である場合、ｎは０であり、好ましくはｍが１
であり、ｎが１であり、、-[(Ｒ１Ｏ)Ｘ(Ｒ２Ｏ)ＹＲ３] 単位が１個になり、窒
素上にＲ４単位が存在する。指数ｘは０〜約５０であり、好ましくは約３〜約２
５であり、より好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０であり、好
ましくは０であるが、指数ｙが０ではない場合、ｙは１〜約４である。好ましく
は、アルキレンオキシ単位はすべてエチレンオキシ単位である。エトキシル化ポ
リオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の分野における専門家には明らか
な様に、指数ｘおよびｙは平均値であり、真の値は、アミドのアルコキシル化に
使用する方法に応じて、幾つかの値の範囲にわたることがある。
【００７７】 本発明のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の好適な製造方法は
、ここに参考として含める「Surfactant Science Series」、編集者Martin Schick
、第Ｉ巻、第８章、（１９６７）および第XIV巻、第１章、（１９８７）に記載
されている。好適なエトキシル化アルキルアミド界面活性剤の例は、Witco製のR
ewopal（商品名）Ｃ６、Stepan製のAmidox（商品名）C5、およびAkzo製のEthomid （商品名）HT/60 である。
【００７８】 ｂ）アルキル非イオン系界面活性剤 アミン官能基を含む好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、
一般的に飽和または不飽和、第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪
酸、脂肪メチルエステル、アルキルフェノール、アルキルベンゾエート、および
アルキル安息香酸から誘導され、これらをアミン、アミン−オキシドに転化し、
所望により第２級アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素で置き換え、アミ
ン１モルあたり約５０モル以下のアルキレンオキシド部分（例えばエチレンオキ
シドおよび／またはプロピレンオキシド）を有するアミン官能基に１または２個
のアルキレンオキシド鎖を付加させる。ここで使用するアミンまたはアミン−オ
キシド界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子を有する少なくとも１個の疎水
性部分を有し、直鎖および／または分岐鎖構造を有し、好ましくは直鎖構造中に
約８〜約１８個の炭素原子を有する１個の炭化水素があり、１または２個のアル
キレンオキシド鎖がアミン部分に付加しており、アルキレンオキシドの量はアミ
ン部分１個あたり平均で約５０モル以下であり、より好ましくは約５〜約１５モ
ルのアルキレンオキシドであり、最も好ましくはアミン部分上に単一のアルキレ
ンオキシド鎖があり、アミン部分１個あたり約８〜約１２モルのアルキレンオキ
シドを含む。この種の好ましい材料は、流動点が約７０°Ｆである、および／ま
たはこれらの透明処方物中で固化しない。エトキシル化アミン界面活性剤の例に
は、Rhone Poulenc製のBerol（商品名）397および303、およびAkzo製のEthomeen
s（商品名）C/20、C/25、T/25、S/20、S/25およびEthodumeens（商品名）T/20お
よびT/25がある。
【００７９】 好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、一般的に飽和または
不飽和、第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノ
ール、またはアルキルアリールカルボン酸（例えば安息香酸）から誘導され、そ
の際、活性水素は約３０個以下のアルキレン（好ましくはエチレン）オキシド部
分（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド）でアルコキシ
ル化されている。ここで使用するこれらの非イオン系界面活性剤は、好ましくは
アルキルまたはアルケニル鎖上に約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖または
分岐鎖構造にあり、好ましくは約８〜約１８個の炭素原子を有する直鎖構造にあ
り、アルキレンオキシドが、好ましくは第１級位置で、アルキル鎖１個あたり約
３０モル以下のアルキレンオキシド、より好ましくは約５〜約１５モルのアルキ
レンオキシド、最も好ましくは約８〜約１２モルのアルキレンオキシド、の平均
量で存在する。この群の好ましい材料も流動点が約７０°Ｆである、および／ま
たはこれらの透明処方物中で固化しない。直鎖を含むアルキルアルコキシル化界
面活性剤の例には、Shellから市販のNeodol（商品名）91-8、25-9、1-9、25-12
、1-9、および45-13、BASFから市販のPlurafac（商品名）-26およびC-17、およ
びICI Surfactantsから市販のBrij（商品名）76および35がある。分岐アルキル
アルコキシル化界面活性剤の例には、Union Carbideから市販のTergitol（商品
名）15-S-12、15-S-15、および15-S-20、およびGAFから市販のEmulphogene（商
品名）BC-720およびBC-840がある。アルキル−アリールアルコキシル化界面活性
剤の例には、Rhone Poulenc から市販のIgepal（商品名）CO-620およびCO-710、
Union Carbideから市販のTriton（商品名）N-111およびN-150、Dowから市販のDo
wfax（商品名）9N5、およびBASFから市販のLutensol（商品名）AP9およびAP14が
ある。好ましいエトキシル化非イオン系界面活性剤はShell製のNEODOL 91-8であ
る。
【００８０】 ｃ）大型の頭基を含んでなる非イオン系界面活性剤 大型の頭基を含む好適なアルコキシル化および非アルコキシル化相安定剤は一
般的に飽和または不飽和、第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪酸
、アルキルフェノール、およびアルキル安息香酸から、炭水化物基または複素環
式頭基で誘導される。次いでこの構造を、所望により、より多くのアルキルまた
はアルキル−アリールアルコキシル化または非アルコキシル化炭化水素で置換す
ることができる。複素環式化合物または炭水化物は、複素環式化合物または炭水
化物あたり約５０モル以下、好ましくは約３０モル以下の頭基を有する１個以上
のアルキレンオキシド鎖（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオ
キシド）でアルコキシル化される。ここで使用する炭水化物または複素環式界面
活性剤上の炭化水素基は、約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖および／また
は分岐鎖構造にある。好ましくは、約８〜約１８個の炭素原子を有する１個の炭
化水素があり、１または２個のアルキレンオキシド鎖炭水化物または複素環式部
分を含み、各アルキレンオキシド鎖が、炭水化物または複素環式部分１個あたり
平均約５０モル以下、好ましくは約３０モル以下、より好ましくはアルキレンオ
キシド鎖１個あたり約５〜約１５モルのアルキレンオキシド、最も好ましくは炭
化水素鎖および複素環式または炭水化物部分の両方の上のアルキレンオキシドを
含む界面活性剤分子１個あたり、合計約８〜約１２モルのアルキレンオキシドの
量で存在する。この群の相安定剤の例は、ICI Surfactantsから市販のTween（商
品名）40、60および80である。
【００８１】 ｄ）ブロック共重合体 好適な重合体は、テレフタレートおよびポリエチレンオキシドのブロックを有
する共重合体を含む。より詳しくは、これらの重合体は、エチレンおよび／また
はプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシドテレフタレートの反反
復単位（エチレンテレフタレート単位とポリエチレンオキシドテレフタレート単
位の好ましいモル比は約２５：７５〜約３５：６５である）を含んでなり、該ポ
リエチレンオキシドテレフタレートを含むポリエチレンオキシドブロックは分子
量が約３００〜約２０００である。この重合体の分子量は約５，０００〜約５５
，０００である。
【００８２】 別の好ましい重合体は、約１０〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位
を、約１０〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に含む
エチレンテレフタレート単位の反復単位を含む結晶性ポリエステルであり、平均
分子量が約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールに由来し、結
晶性重合体状化合物中のエチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレ
フタレート単位のモル比が２：１〜６：１である。この重合体の例としては、市
販材料のZelcon（商品名）4780（DuPont製）およびMilease（商品名）T（ICI製
）がある。
【００８３】 界面活性剤系 本発明の布地保護組成物は、所望により１種以上の洗浄界面活性剤を含んでな
ることができる。本発明の洗濯用洗剤組成物は、少なくとも約０．０１重量％、
好ましくは約０．１重量％から、約６０重量％まで、好ましくは約３０重量％ま
での、洗浄界面活性剤系を必要とし、該系は、実施態様に応じて１つ以上の区分
の界面活性剤を含んでなり、該界面活性剤区分は、陰イオン系、陽イオン系、非
イオン系、双生イオン系、両性(ampholytic)界面活性剤およびそれらの混合物か
らなる群から選択される。各界面活性剤区分の中で、２種類以上の界面活性剤を
選択することができる。例えば、好ましくは本発明の固体（すなわち顆粒状）お
よび粘性の半固体（すなわちゼラチン状、ペースト、等）系では、界面活性剤は
好ましくは組成物の約０．１〜６０重量％、より好ましくは約３０重量％までの
量で存在する。 ここで有用な界面活性剤の例としては、 ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、 ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０第１級、分岐鎖およびランダムアルキルサルフェート（ＡＳ
）、ｃ）式
【化２１】 ［式中、ｘおよび（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整
数である］ を有するＣ１０〜Ｃ１８第２級（２，３）アルキルサルフェート （該界面活性剤は、それぞれここに参考として含める米国特許第３，２３４，２
５８号、Morris、１９６６年２月８日発行、米国特許第５，０７５，０４１号、
Lutz、１９９１年１２月２４日発行、米国特許第５，３４９，１０１号、Lutz e
t al. 、１９９４年９月２０日発行、および米国特許第５，３８９，２７７号、
Prieto、１９９５年２月１４日発行、に記載されている）、 ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥＸＳ」（好ましく
はｘは１〜７である）、 ｅ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（好ましくは１〜５エ
トキシ単位を含んでなる）、 ｆ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノール
アルコキシレート（ここでアルコキシレート単位はエチレンオキシおよびプロピ
レンオキシ単位の混合物である）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコールおよびエチレンオ
キシド／プロピレンオキシドブロック重合体とのＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノー
ル縮合物、取り分け、ここに参考として含める米国特許第３，９２９，６７８号
、Laughlin et al. 、１９７５年１２月３０日発行、に記載されているBASF製の
Pluronic（商品名）、 ｇ）アルキル多糖（ここに参考として含める米国特許第４，５６５，６４７号、
Llenado 、１９８６年１月２６日発行、に記載されている）、 ｈ）下記の式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド
【化２２】 （式中、Ｒ７は、Ｃ５〜Ｃ３１アルキル、Ｒ８は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、
Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルからなる群から選択され、Ｑは、アルキル直鎖を
有し、その鎖に少なくとも３個のヒドロキシルが直接結合しているポリヒドロキ
シアルキル部分、またはそれらのアルコキシル化誘導体であり、好ましいアルコ
キシはエトキシまたはプロポキシ、およびそれらの混合物であり、好ましいＱは
還元性アミノ化反応で還元糖から誘導され、より好ましいＱはグリシチル部分で
あり、Ｑは、より好ましくは−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ−、−ＣＨ
（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）ｎ−１−ＣＨ２ＯＨ−、−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）２ （ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ−、およびそれらのアルコキシル化誘
導体からなる群から選択され、ここでｎは３〜５の整数であり、Ｒ’は水素また
は環状または脂肪族の単糖であり、これは、どちらもここに参考として含める米
国特許第５，４８９，３９３号、Conner et al.、１９９６年２月６日発行、お
よび米国特許第５，４５，９８２号、Murch et al.、１９９５年１０月３日発行
、に記載されている）があるが、これらに限定するものではない。
【００８４】 本発明の洗濯用洗剤組成物は、約０．００１〜約１００％の中鎖分岐界面活性
剤（好ましくは２種類以上の混合物）、好ましくは、下記の式を有する中鎖分岐
アルキルアルコキシアルコール、
【化２３】 下記の式を有する中鎖分岐アルキルサルフェート、
【化２４】 下記の式を有する中鎖分岐アルキルアルコキシサルフェート、
【化２５】 を含むことができる。
【００８５】 これらの式の分岐第１級アルキル部分（Ｒ、Ｒ１およびＲ２分岐を含むが、Ｅ
Ｏ／ＰＯアルコキシ部分のいずれかを構成する炭素原子は含まない）の炭素原子
の平均総数は１４〜２０であり、さらにこの界面活性剤混合物に関して、上記の
式を有する分岐第１級アルキル部分の炭素原子の平均総数は１４．５を超え、約
１７．５まで（好ましくは約１５〜約１７）の範囲内であり、Ｒ、Ｒ１およびＲ ２ は、それぞれ独立して、水素およびＣ１〜Ｃ３アルキル、およびそれらの混合
物から選択され、好ましくはメチルであるが、ただしＲ、Ｒ１およびＲ２のすべ
てが水素であることはなく、ｚが１である場合、少なくともＲまたはＲ１は水素
ではない。Ｍは水溶性の陽イオンであり、２種類以上の陽イオン、例えばナトリ
ウムとカリウムの混合物、を含んでなることができる。指数ｗは０〜１３の整数
であり、ｘは０〜１３の整数であり、ｙは０〜１３の整数であり、ｚは少なくと
も１の整数であるが、ただし、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは８〜１４である。ＥＯおよびＰ
Ｏは、それぞれ下記の式
【化２６】 を有するエチレンオキシ単位およびプロピレンオキシ単位を表すが、他のアルコ
キシ単位、取り分け、１，３−プロピレンオキシ、ブトキシ、およびそれらの混
合物も、中鎖分岐アルキル部分に付加したアルコキシ単位として好適である。
【００８６】 中鎖分岐界面活性剤は、好ましくは界面活性剤系を含んでなる混合物である。
従って、界面活性剤系がアルコキシル化界面活性剤を含んでなる場合、指数ｍは
界面活性剤混合物中の平均アルコキシル化度を示す。指数ｍは、少なくとも約０
．０１、好ましくは約０．１から、より好ましくは約０．５から、最も好ましく
は約１から、約３０まで、好ましくは約１０まで、より好ましくは約５まで、の
範囲内である。アルコキシル化界面活性剤のみを含んでなる中鎖分岐界面活性剤
系を考える場合、指数ｍの値は、ｍに相当する平均アルコキシル化度の分布を表
すか、または単位の数がｍに正確に相当するアルコキシル化（例えばエトキシル
化および／またはプロポキシル化）を含む単一の特定鎖でもよい。
【００８７】 本発明の界面活性剤系に使用するのが好適な本発明の好ましい中鎖分岐界面活
性剤は、式
【化２７】 または式
【化２８】 を有し、式中、ａ、ｂ、ｄ、およびｅは、ａ＋ｂが１０〜１６になり、ｄ＋ｅが
８〜１４になる様な整数であり、Ｍはナトリウム、カリウム、マグネシウム、ア
ンモニウムおよび置換アンモニウム、およびそれらの混合物から選択される。
【００８８】 中鎖分岐界面活性剤を含んでなる本発明の界面活性剤系は、好ましくは２種類
の実施態様で処方される。第一の好ましい実施態様は、２５％以下の中鎖分岐ア
ルキル単位を含んでなる原料から形成される中鎖分岐界面活性剤を含んでなる。
従って、他の従来の界面活性剤と混合する前は、中鎖分岐界面活性剤成分は２５
％以下の非直線状界面活性剤である界面活性剤分子を含んでなる。
【００８９】 第二の好ましい実施態様は、約２５％〜約７０％の中鎖分岐アルキル単位を含
んでなる原料から形成される中鎖分岐界面活性剤を含んでなる。従って、他の従
来の界面活性剤と混合する前は、中鎖分岐界面活性剤成分は約２５％〜約７０％
の非直線状界面活性剤である界面活性剤分子を含んでなる。
【００９０】 本発明の洗濯用洗剤組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の約０．００１重
量％から、好ましくは約１重量％から、より好ましくは約５重量％から、最も好
ましくは約１０重量％から、約１００重量％まで、好ましくは約６０重量％まで
、より好ましくは約３０重量％まで、の１種以上（好ましくは２種以上の混合物
）の中鎖分岐アルキルアリールサルフェート界面活性剤、好ましくはアリール単
位が式
【化２９】 （式中、Ｌは６〜１８個の炭素原子を含んでなる非環式ヒドロカルビル部分であ
り、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して水素またはＣ１〜Ｃ３アルキル
であるが、ただし、Ｒ１およびＲ２はＬの末端には付加してなく、Ｍは、ａおよ
びｂが一緒になって中性電荷を満たす様な電荷ｑを有する水溶性の陽イオンであ
る） を有するベンゼン環である界面活性剤も含んでなる。
【００９１】 所望により使用する成分 本発明の布地調整および布地外観組成物は、上記の１種以上の直線状または環
状低分子量ポリアミンに加えて、下記の所望により使用する成分も含んでなるこ
とができる。
【００９２】 染料固定剤 本発明の組成物は、所望により約０．００１重量％から、好ましくは約０．５
重量％から、９０重量％まで、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約
１０重量％まで、最も好ましくは約５重量％まで、の１種以上の染料固定剤を含
んでなる。
【００９３】 染料固定剤、または「定着剤」、は、洗濯により布地から失われる染料を最少
に抑えることにより、染色した布地の外観を改善する様に設計された、良く知ら
れている市販の材料である。ある種の実施態様で布地柔軟性付与活性成分として
作用し得る成分はこの定義には含まれない。
【００９４】 多くの染料固定剤は陽イオン系であり、第４級化窒素化合物または使用条件下
でその場で形成される強い陽イオン電荷を有する窒素化合物を基剤とする。陽イ
オン系定着剤は、幾つかの供給者から様々な商品名で市販されている。代表的な
例には、CrosfieldからCROSCOLOR PMF（１９８１年７月、コード番号７８９４）
およびCROSCOLOR NOFF（１９８８年１月、コード番号８５４４）、SandozからIN
DOSOL E-50（１９８４年２月２７日、参照番号６００８．３５．８４、ポリエチ
レンアミン系）があり、Sandozから市販されているSANDOFIX TPSは、ここで使用
するのに好ましい定着剤である。他の例には、Sandozから市販されているSANDOF
IX SWE（陽イオン系樹脂状化合物）、CHT-Beitlich GMBHから市販のREWIN SRF、
REWIN SRF-OおよびREWIN DWR、Ciba-Geigyから市販のTinofix（商品名）ECO、Ti
nofix（商品名）ERDおよびSolfin（商品名）が挙げられるが、これらに限定する
ものではない。本発明の組成物に使用するのに好ましい染料固定剤は、Clariant
から市販のCARTAFIX CB（商品名）である。
【００９５】 他の陽イオン系染料固定剤は、Christopher C. Cookによる「Aftertreatments
for Improving the Fastness of Dyes on Textile Fibres」(Rev. Prog. Colorat
ion Vol. XII, 1982)に記載されている。本発明で使用するのに好適な染料固定
剤は、アンモニウム化合物、例えば脂肪酸ジアミン縮合物、取り分け、ジアミン
エステルの塩酸塩、酢酸塩、メト硫酸塩およびベンジル塩酸塩、である。非限定
的な例には、オレイルジエチルアミノエチルアミド、オレイルメチルジエチレン
ジアミンメトサルフェート、モノステアリルエチレンジアミノトリメチルアンモ
ニウムメトサルフェートがある。さらに、第３級アミンのＮ−オキシド、重合体
状アルキルジアミンの誘導体、ポリアミン−塩化シアヌル縮合物およびアミノ化
グリセロールジクロロヒドリンが、本発明の組成物に染料固定剤として使用する
のに好適である。
【００９６】 セルロース反応性染料固定剤 本発明で使用するのに好適な別の染料固定剤は。セルロース反応性染料固定剤
である。本発明の組成物は、所望により約０．０１重量％から、好ましくは約０
．０５重量％から、より好ましくは約０．５重量％から、５０重量％まで、好ま
しくは約２５重量％まで、より好ましくは約１０重量％まで、最も好ましくは約
５重量％まで、の１種以上のセルロース反応性染料固定剤を含んでなる。セルロ
ース反応性染料固定剤は、上記の１種以上の染料固定剤と適宜組み合わせ、「染
料固定剤系」を形成することができる。
【００９７】 「セルロース反応性染料固定剤」とは、「加熱により、またはその場における
、または処方者による熱処理により、セルロース繊維と反応する染料固定剤」と
して定義される。本発明で使用するのに好適なセルロース反応性染料固定剤は、
下記の試験手順により確認することができる。
【００９８】 セルロース反応性試験（ＣＲＴ） ４枚の布地（それらの染料を滲ませることができる）（例えば、１０ｘ１０cm
の編んだ綿、Direct Red 80 で染色）を選択する。２枚の布片をそれぞれ第一比
較試料および第二比較試料として使用する。残りの２枚の布片を、供試セルロー
ス反応性染料固定剤の１％ (w/w)水溶液に２０分間浸漬する。布片を取り出し、
十分に乾燥させる。十分に乾燥させた、処理した布片の一つを、「リネン布地」
温度設定に調節したアイロンカレンダーに１０回通す。第一比較布片も、同じ温
度設定でアイロンカレンダーに１０回通す。
【００９９】 ４枚すべての布片（２枚の比較布片および２枚の処理布片、それぞれ一方がア
イロンカレンダーで処理してある）をLaunder-O-meter ポット中、典型的な条件
下で、市販の洗剤を推奨される使用量で使用し、６０℃で1/2時間個別に洗濯し
、続いて２００mlの冷水で４回十分に濯ぎ、次いで一列に吊して乾燥させる。
【０１００】 次いで、新しい未処理布片ＤＥ値を、試験を行なった４材料の布片と比較する
ことにより、色堅牢度を測定する。計算された色差であるＤＥ値は、ＡＳＴＭ
Ｄ２２４４に規定されている。一般的にＤＥ値は、CIE 1976 CIELAB 対抗色空間
、Hunter対抗色空間、Friele-Mac Adam-Chickering色空間またはいずれかの同等
の色空間で規定されている特定の組の色差等式を使用して計算した、三刺激値に
より、または色度座標および規約反射率により限定される２つの精神物理学的色
刺激間の差の大きさおよび方向に関連する。本発明の目的には、ある試料に対す
るＤＥ値が低い程、その試料は試験していない試料に近く、色堅牢度特性が大き
い。 この試験はセルロース反応性染料固定剤の選択に関連するので、アイロン
掛け工程で処理した布片に対するＤＥ値が、２枚の比較布片よりも優れた値を有
する場合、その供試試剤は本発明の目的に使用できるセルロース反応性染料固定
剤である。
【０１０１】 典型的には、セルロース反応性染料固定剤は、セルロース反応性部分を含む化
合物であり、これらの化合物の例には、ハロゲノ−トリアジン、ビニルスルホン
、エピクロロヒドリン誘導体、ヒドロキシエチレン尿素誘導体、ホルムアルデヒ
ド縮合生成物、ポリカルボキシレート、グリオキサールおよびグルタルアルデヒ
ド誘導体およびそれらの混合物が挙げられる。他の例は、特定の求電子性基およ
びそれらの対応するセルロース親和力を記載している、Textile Processing and
Properties.、Tyrone L. Vigo、１２０〜１２１頁、Elsevier (1997)、に記載
されている。
【０１０２】 好ましいヒドロキシエチレン尿素誘導体には、ジメチロールジヒドロキシエチ
レン、尿素、およびジメチル尿素グリオキサールがある。好ましいホルムアルデ
ヒド縮合生成物には、ホルムアルデヒド、およびアミノ基、イミノ基、フェノー
ル基、尿素基、シアナミド基および芳香族基から選択された基から誘導される縮
合生成物がある。この群の中で市販の化合物は、Clariantから市販のSandofix W
E 56、Zenecaから市販のZetex EおよびBayerから市販のLevogen BFである。好ま
しいポリカルボキシレート誘導体には、ブタンテトラカルボン酸誘導体、クエン
酸誘導体、ポリアクリレート、およびそれらの誘導体が挙げられる。最も好まし
いセルロース反応性染料固定剤は、ClariantからIndosol CRの商品名で市販され
ているヒドロキシエチレン尿素誘導体群の一種である。さらに他の最も好ましい
セルロース反応性染料固定剤は、CHT R. BeitlichからRewin DWRおよびRewin WB
Sの商品名で市販されている。
【０１０３】 塩素補集剤 本発明の組成物は、所望により約０．０１重量％から、好ましくは約０．０２
重量％から、より好ましくは約０．２５重量％から、１５重量％まで、好ましく
は約１０重量％まで、より好ましくは約５重量％まで、の塩素補集剤を含んでな
る。非重合体状補集剤の陽イオン系部分および陰イオン系部分がそれぞれ塩素と
反応する場合、補集剤の量は、処方者の要求に合わせて調節することができる。
【０１０４】 好適な塩素補集剤には、式 ［（Ｒ）３Ｒ１Ｎ］＋Ｘ− を有するアンモニウム塩があり、式中、各Ｒは独立して水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキ
ル、Ｃ１〜Ｃ４置換アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくはＲは水
素またはメチル、より好ましくは水素である。Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ９アルキル
、Ｃ１〜Ｃ９置換アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくはＲは水素
である。Ｘは相容性のある陰イオンであり、例としてはクロライド、ブロマイド
、シトレート、サルフェートがあるが、これらに限定するものではなく、好まし
くはＸはクロライドである。
【０１０５】 好ましい塩素補集剤の例には、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、および
それらの混合物があり（これらに限定するものではない）、好ましくは塩化アン
モニウムである。
【０１０６】 結晶成長抑制剤 本発明の組成物は、所望により約０．００５重量％から、好ましくは約０．５
重量％から、より好ましくは約０．１重量％から、１重量％まで、好ましくは約
０．５重量％まで、より好ましくは約０．２５重量％まで、最も好ましくは約０
．２重量％まで、の１種以上の結晶成長抑制剤を含んでなる。下記の「結晶成長
抑制試験」を使用し、結晶成長抑制剤として使用する材料の適性を確認する。
【０１０７】 結晶成長抑制試験（ＣＧＩＴ） ある材料の、本発明の結晶成長抑制剤としての適性は、特定の無機微結晶の成
長速度をインビトロ評価することにより査定することができる。ここに参考とし
て含める「Calcium Phosphate Nucleation and Growth in Solution.」, Prog. Cr
ystal Growth Charact., Vol.3, 77-102, (1980)に記載されているNancollas et
al.の手順は、化合物をそれらの結晶成長抑制に関して評価するのに好適な方法
である。下記のグラフは、仮想上の結晶成長抑制剤によりもたらされる結晶形成
における時間遅延(t-lag)を示すプロットの一例である。
【０１０８】
【表１】 観察されるt-lag は、その化合物の、リン酸カルシウム結晶の成長遅延に関す
る効率の尺度を与える。t-lag が大きい程、その結晶成長抑制剤の効率が高い。
【０１０９】 代表的な手順 適当な容器中で、２．１Ｍ ＫＣｌ（３５mL）、０．０１７５Ｍ ＣａＣｌ２ （５０ml）、０．０１Ｍ ＫＨ２ＰＯ４（５０ml）および脱イオン水（３５０mL
）を混合する。標準カロメル照合電極を備えた標準ｐＨ電極を挿入し、酸素の溶
解を阻止しながら温度を３７℃に調節する。温度およびｐＨが安定したら、供試
結晶成長抑制剤の溶液を加える。抑制剤の典型的な試験濃度は１ｘ１０−６Ｍで
ある。この溶液を、０．０５ＭのＫＯＨでｐＨ７．４に滴定する。次いで、混合
物を５mLのヒドロキシアパタイトスラリーで処理する。ヒドロキシアパタイトス
ラリーは、Bio-Gel（商品名）HTPヒドロキシアパタイト粉末１００ｇを蒸留水１
L中に入れ、そのｐＨを、十分な６ＮのＨＣｌを加えて２．５に調節し、続いて
溶液を加熱し、すべてのヒドロキシアパタイトを溶解させる（数日間の加熱が必
要であろう）。溶液の温度を約２２℃に維持し、５０％ＮａＯＨ水溶液を加える
ことにより、ｐＨを１２に調節する。溶液を再度加熱し、得られたスラリーを２
日間沈降させてから、上澄み液を除去する。蒸留水１．５ Lを加え、溶液を攪拌
し、再度２日間沈降させた後、上澄み液を除去する。この洗浄工程をさらに６回
繰り返した後、２ＮのＨＣｌを使用して溶液のｐＨを中性に調節する。得られた
スラリーは３７℃で１１箇月保存できる。
【０１１０】 本発明で使用するのに好適な結晶成長抑制剤は、１ｘ１０６Ｍの濃度で少なく
とも１０分間、好ましくは少なくとも２０分間、最も好ましくは少なくとも５０
分間のt-lag を有する。結晶成長抑制剤は、重金属イオン、すなわち銅、の結合
親和力が低いことから、結晶成長抑制剤はキレート化剤と区別される。例えば、
結晶成長抑制剤は、２５℃で測定した時に、０．１イオン強度の溶液における銅
イオンに対する親和力が１５未満、好ましくは１２未満である。
【０１１１】 本発明の好ましい結晶成長抑制剤は、カルボキシル化合物、有機ジホスホン酸
、およびそれらの混合物から選択される。好ましい結晶成長抑制剤の例を以下に
示すが、これらに限定するものではない。
【０１１２】 カルボキシル化合物 結晶成長抑制剤として使用できるカルボキシル化合物の例には、グリコール酸
、フィチン酸、ポリカルボン酸、カルボン酸およびポリカルボン酸の重合体およ
び共重合体、およびそれらの混合物がある。抑制剤は酸または塩の形態でよい。
好ましくは、ポリカルボン酸は、２個以下の炭素原子（例えばメチレン単位）に
より分離された少なくとも２個のカルボン酸基を有する材料を含んでなる。好ま
しい塩形態は、アルカリ金属、すなわちリチウム、ナトリウム、およびカリウム
、およびアルカノールアンモニウムを含む。本発明で使用するのに好適なポリカ
ルボキシレートは、それぞれここに参考として含める米国特許第３，１２８，２
８７号、第３，６３５，８３０号、第４，６６３，０７１号、第３，９２３，６
７９号、第３，８３５，１６３号、第４，１５８，６３５号、第４，１２０，８
７４号および第４，１０２，９０３号にさらに開示されている。
【０１１３】 他の好適なポリカルボキシレートには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレ
ート、ポリアクリレート重合体、無水マレイン酸と、アクリル酸のエチレンエー
テルまたはビニルメチルエーテルの共重合体がある。１，３，５−トリヒドロキ
シベンゼン、２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチルオキシコハ
ク酸の共重合体も有用である。ポリ酢酸、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸お
よびニトリロトリ酢酸、のアルカリ金属塩、およびポリカルボン酸、例えばメリ
ト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−ト
リカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、のアルカリ金属塩が本発明で
結晶成長抑制剤として使用するのに好適である。
【０１１４】 結晶成長抑制剤として有用な重合体および共重合体の分子量は、好ましくは約
５００ダルトンを超え、約１００，０００ダルトンまで、より好ましくは約５０
，０００ダルトンまでである。
【０１１５】 結晶成長抑制剤として使用する市販されている材料の例には、BF Goodrichか
らGood-Rite、Rohm & Haas からAcrysol、BASFからSokalan、Norso HaasからNor
asolの商品名で販売されているポリアクリレート重合体がある。Norso-Haasから
市販のNorasol（商品名）ポリアクリレート重合体が好ましく、アミノホスホン
酸で変性されたポリアクリレート重合体であるNorasol（商品名）410N（分子量
１０，０００）およびNorasol（商品名）440N（分子量４０００）がより好まし
く、この変性重合体の酸形態であるNorasol（商品名）QR 784（分子量４０００
）もより好ましい。
【０１１６】 ポリカルボキシレート結晶成長抑制剤には、クエン酸塩、例えばクエン酸およ
びその可溶性塩（特にナトリウム塩）、ここに参考として含める米国特許第４，
５６６，９８４号に記載されている３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６
−ヘキサンジオエートおよび関連する化合物、Ｃ５〜Ｃ２０アルキル、Ｃ５〜Ｃ ２０ アルケニルコハク酸およびそれらの塩があり、特に、ドデセニルスクシネー
ト、ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシネート
、２−ドデセニルスクシネート、２−ペンタデセニルスクシネートが挙げられる
が、これらに限定するものではない。他の好適なポリカルボキシレートは、すべ
てここに参考として含める米国特許第４，１４４，２２６号、第３，３０８，０
６７号および第３，７２３，３２２号に開示されている。
【０１１７】 有機ジホスホン酸 有機ジホスホン酸も結晶成長抑制剤として使用するのに好適である。本発明の
目的には、用語「有機ジホスホン酸」とは、「窒素原子を含まない有機ジホスホ
ン酸または塩」として定義される。好ましい有機ジホスホン酸には、Ｃ１〜Ｃ４ ジホスホン酸、好ましくは、エチレンジホスホン酸、α−ヒドロキシ−２フェニ
ルエチルジホスホン酸、メチレンジホスホン酸、ビニリデン−１，１−ジホスホ
ン酸、１，２ジヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ヒドロキシ−エタン
１，１ジホスホン酸、それらの塩およびそれらの混合物から選択されたＣ２ジホ
スホン酸がある。ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）がより
好ましい。好ましいホスホン酸は、BayerからBAYHIBIT AM（商品名）として市販
の２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸である。
【０１１８】 布地摩耗低減重合体 ここに開示する重合体は、布地の摩耗を低減させると共に染料移動防止に関連
する二次的な利点も与える。本発明の組成物は、約０．０１重量％から、好まし
くは約０．１重量％から、約２０重量％まで、好ましくは約１０重量％までの、
布地摩耗低減重合体を含んでなる。
【０１１９】 本発明の好ましい摩耗低減重合体は、水溶性の重合体である。本発明の目的に
は、用語「水溶性」は、「２５℃で０．２重量％以下のレベルで水に溶解させた
時に、透明で等方性の液体を形成する重合体」として定義される。
【０１２０】 本発明で有用な布地摩耗低減重合体は、式 ［−Ｐ（Ｄ）ｍ−］ｎ を有し、式中、単位Ｐは単独重合体状または共重合体状である単位を含んでなる
重合体骨格である。Ｄ単位は以下に規定する。本発明の目的には、用語「単独重
合体状」は、「同じ単位組成を有する単位からなる、すなわち同じモノマーの重
合から形成される重合体骨格」として定義される。本発明の目的には、用語「共
重合体状」は、「異なった単位組成を有する単位からなる、すなわち２種以上の
モノマーの重合から形成される重合体骨格」として定義される。
【０１２１】 Ｐ骨格は、好ましくは式 −［ＣＲ２−ＣＲ２］− または −［（ＣＲ２）ｘ−Ｌ］− を有する単位を含んでなり、式中、各Ｒ単位は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリールであり、Ｄ単位は下記の通り、好ましくはＣ１ 〜Ｃ４アルキルである。
【０１２２】 各Ｌ単位は、独立して、異原子含有部分から選択され、その例は
【化３０】 式
【化３１】 を有するポリシロキサン、染料移動防止活性を有する単位
【化３２】 およびそれらの混合物からなる群から選択され（ただし、これらに限定するもの
ではない）、式中、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール
、およびそれらの混合物であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ア
ルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、およびそれらの混合物であり、好まし
くはメチルおよびメトキシであり、Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜
Ｃ１２アリール、およびそれらの混合物、好ましくは水素またはＣ１〜Ｃ４アル
キル、より好ましくは水素である。Ｒ４はＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２ アリール、およびそれらの混合物である。
【０１２３】 本発明の布地摩耗低減重合体の骨格は、１個以上のＤ単位を含んでなり、該Ｄ
単位は、染料移動防止特性を与える１個以上の単位を含んでなる単位である。Ｄ
単位は、一般式 ［−Ｐ（Ｄ）ｍ−］ｎ で表される骨格自体の一部であるか、またはＤ単位は、例えば式 −［ＣＲ−ＣＲ２］− または −［（ＣＲ）ｘ−Ｌ］− ｜ ｜ Ｄ Ｄ を有する、骨格単位に対するペンダント基として骨格中に取り込まれていてもよ
い。
【０１２４】 しかし、Ｄ単位の数は処方により異なる。例えば、Ｄ単位の数を調節し、重合
体に水溶性並びに染料移動防止効果を与え、一方、布地摩耗低減特性を有する重
合体を形成する。本発明の布地摩耗低減重合体の分子量は、約５００から、好ま
しくは約１，０００から、より好ましくは約１００，０００から、最も好ましく
は１６０，０００から、約６，０００，０００まで、好ましくは約２，０００，
０００まで、より好ましくは約１，０００，０００まで、さらに好ましくは約５
００，０００まで、最も好ましくは約３６０，０００ダルトンまでである。従っ
て、指数ｎの値は、指示される分子量を与え、水中、常温（ここでは２５℃と規
定する）で、少なくとも１００ ppm、好ましくは少なくとも約３００ ppm、より
好ましくは少なくとも約１，０００ ppmの水溶性を与える様に選択する。
【０１２５】 アミド単位を含んでなる重合体 好ましいＤ単位の例は、アミド部分を含んでなるＤ単位であるが、これらに限
定するものではない。アミド単位がペンダント基を介して重合体中に導入されて
いる重合体の例としては、下記の式を有するポリビニルピロリドン、
【化３３】 下記の式を有するポリビニルオキサゾリドン、
【化３４】 下記の式を有するポリビニルメチルオキサゾリドン、
【化３５】 下記の式を有するポリアクリルアミドおよびＮ−置換されたポリアクリルアミド
【化３６】 （式中、Ｒ’は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または両方のＲ
’単位が一つになって４〜６個の炭素原子を含む環を形成することができる）、
下記の式を有するポリメタクリルアミドおよびＮ−置換されたポリメタクリルア
ミド
【化３７】 （式中、Ｒ’は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または両方のＲ
’単位が一つになって４〜６個の炭素原子を含む環を形成することができる）、
下記の式を有するポリ（Ｎ−アクリリルグリシンアミド）
【化３８】 （式中、Ｒ’は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または両方のＲ
’単位が一つになって４〜６個の炭素原子を含む環を形成することができる）、
下記の式を有するポリ（Ｎ−メタクリリルグリシンアミド）
【化３９】 （式中、Ｒ’は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または両方のＲ
’単位が一つになって４〜６個の炭素原子を含む環を形成することができる）、
下記の式を有するポリビニルウレタン
【化４０】 （式中、Ｒ’は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、または両方のＲ
’単位が一つになって４〜６個の炭素原子を含む環を形成することができる） がある。
【０１２６】 染料移動防止部分の窒素が重合体骨格の中に取り込まれているＤ単位の例は、
下記の式を有するポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）
【化４１】 であり、式中、指数ｎは存在するモノマー残基の数である。
【０１２７】 本発明の布地摩耗低減重合体は、生成物に好適な特性を与える染料移動防止単
位のすべての混合物を含んでなることができる。アミド部分であるＤ単位を含ん
でなる好ましい重合体は、窒素原子が周囲の非極性基により様々な程度に事実上
遮蔽される様に高度に置換されたアミド単位の窒素原子を有する重合体である。
これによって、重合体は両親媒性を得る。例としては、ポリビニル−ピロリドン
、ポリビニルオキサゾリドン、Ｎ，Ｎ−二置換ポリアクリルアミド、およびＮ，
Ｎ−二置換ポリメタクリルアミドがあるが、これらに限定するものではない。こ
れらの重合体の物理−化学的特性は、ここに参考として含める「Water-Soluble S
ynthetic Polymers: Properties and Behavior」, Philip Molyneux, Vol. I, CR
C Press,(1983)に詳細に説明されている。
【０１２８】 アミド含有重合体は、部分的に加水分解された、および／または架橋された形
態で存在することができる。本発明に好ましい重合体状化合物はポリビニルピロ
リドン（ＰＶＰ）である。この重合体は、親水性および極性の吸引特性を付与す
る高極性アミド基、および骨格および／または環中の、疎水性を付与する非極性
のメチレンおよびメチン基を有する両親媒性を有する。これらの環は、染料分子
中の芳香族環と平らに整列することもできる。ＰＶＰは水系および有機溶剤系に
容易に溶解し得る。ＰＶＰは、ISP, Wayne, New JerseyおよびBASF Corp., Pars
ippany, New Jerseyから粉末または例えばK-12、K-15、K-25、およびK-30と呼ば
れる幾つかの粘度等級で水溶液として入手できる。これらのＫ値は、下記の様に
粘度平均分子量を示す。
【０１２９】 ＰＶＰ粘度平均分子量 K-12 K-15 K-25 K-30 K-60 K-90 （千ダルトン） 2.5 10 24 40 160 360 ＰＶＰ K-12、K-15、およびK-30はPolysciences, Inc. Warrington, Pennsylv
aniaからも市販されており、ＰＶＰ K-15、K-25、およびK-30およびポリ（２−
エチル−２−オキサゾリン）はAldrich Chemical Co., Inc. Milwaukee, Wiscon
sinから市販されている。ＰＶＰ K30(40,000)〜K90(360,000)はBASFからLuvisko
lの商品名で、あるいはISPからも市販されている。Aldrichから市販のさらに高
分子量のＰＶＰ、例えばＰＶＰ 1.3MM、もここで使用するのに好適である。本発
明で使用するのに好適な、さらに別の種類のＰＶＰ型材料は、ポリビニルピロリ
ドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ISPから第４級化された形態
でGafquatの商品名で、あるいはAldrich Chemical Co.から分子量約１．０ＭＭ
で市販）、ポリビニルピロリドン−コ−酢酸ビニル（BASFからLuviskolの商品名
で、ポリビニルピロリドン：酢酸ビニルの比３：７〜７：３で市販）である。
【０１３０】 Ｎ−オキシド単位を含んでなる重合体 ここに記載する布地摩耗低減重合体の染料移動防止性を強化する別のＤ単位は
、下記の式を有するＮ−オキシド単位である。
【０１３１】
【化４２】 式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はすべてのヒドロカルビル単位でよい（本発明の
目的には、用語「ヒドロカルビル」は水素原子単独は含まない）。Ｎ−オキシド
単位は、重合体、例えばポリアミン、すなわちポリアルキレンアミン骨格、の一
部でよいか、あるいはＮ−オキシドは、重合体骨格に付加しているペンダント基
の一部でもよい。Ｎ−オキシド単位を重合体骨格の一部として含んでなる重合体
の例は、ポリエチレンイミンＮ−オキシドである。Ｎ−オキシド部分を含むこと
ができる基の例としては、特定の複素環式化合物、取り分けピリジン、ピロール
、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、ピペリジン
、ピロリジン、ピロリドン、アゾリジン、モルホリン、のＮ−オキシドがあるが
、これらに限定するものではない。好ましい重合体はポリ（４−ビニルピリジン
Ｎ−オキシド、ＰＶＮＯ）である。さらに、Ｎ−オキシド単位は、例えばアニリ
ンオキシドの様に、環から垂れ下がっていてもよい。
【０１３２】 本発明のＮ−オキシドを含んでなる重合体は、Ｎ−酸化アミン窒素と非酸化ア
ミン窒素の比が約１：０〜約１：２、好ましくは約１：１まで、より好ましくは
約３：１までである。Ｎ−オキシド単位の量は、処方者が調節することができる
。例えば、処方者は、Ｎ−オキシドを含んでなるモノマーを、Ｎ−オキシドを含
まないモノマーと共重合させ、Ｎ−オキシドと非Ｎ−オキシドアミノ単位の所望
の比に到達することができるか、あるいは処方者は、製造の際に重合体の酸化レ
ベルを調整することができる。本発明のポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシ
ド単位は、Ｐｋａが１０以下、好ましくは７以下、より好ましくは６以下である
。布地摩耗低減重合体に染料移動防止特性を与えるＮ−オキシドを含んでなる重
合体の平均分子量は、約５００ダルトンから、好ましくは約１００，０００ダル
トンから、より好ましくは約１６０，０００ダルトンから、約６，０００，００
０ダルトンまで、好ましくは約２，０００，０００ダルトンまで、より好ましく
は約３６０，０００ダルトンまでである。
【０１３３】 アミド単位およびＮ−オキシド単位を含んでなる重合体 染料移動防止特性を有する布地摩耗低減重合体である重合体の他の例は、アミ
ド単位および上記のＮ−オキシド単位の両方を含んでなる重合体である。例とし
ては、第一モノマーがアミド単位を含んでなり、第二モノマーがＮ−オキシド単
位を含んでなる２種類のモノマーの共重合体がある。さらに、これらの単位を含
んでなるオリゴマーまたはブロック重合体を一つにして混合アミド／Ｎ−オキシ
ド重合体を形成することができる。しかし、得られる重合体は、上記の水溶性の
必要条件を保持していなければならない。
【０１３４】 分子量 本発明の上記の重合体すべてに関して、上記の範囲内の分子量を有するのが最
も好ましい。この範囲は、典型的には、染料移動防止特性のみを付与する重合体
に対する範囲よりは高い。実際、高分子量は、重合体で処理した後に、特に後の
洗濯工程で起こる摩耗を低減させることができる。理論には捕らわれずに、この
特性は部分的に高分子量によるものであり、それによって重合体が布地表面に付
着し、その後の布地の使用および洗濯の際に重合体が布地に付着したまま残れる
様に十分な付着性を与えると考えられる。さらに、特定の電荷密度に対して、分
子量の増加により、布地表面に対する重合体の付着性が増加すると考えられる。
理想的には、電荷密度と分子量のバランスにより、布地表面上への十分な付着速
度、およびその後の洗濯サイクルの際の布地に対する十分な密着性、の両方が得
られる。有益な材料の選択範囲が広がり、電荷密度の増加によって処理した布地
上に汚れや残留物が引き付けられるなどの悪影響が避けられるので、分子量の増
加は、電荷密度の増加にとって好ましいと考えられる。しかし、低分子量を維持
しながら、電荷密度を増加させる方法により、類似の利点が得られることにも注
意すべきである。
【０１３５】 溶剤または液体キャリヤー 本発明の組成物は、所望により約１０重量％から、好ましくは約１２重量％か
ら、より好ましくは約１４重量％から、約４０重量％まで、好ましくは約３５重
量％まで、より好ましくは約２５重量％まで、最も好ましくは約２０重量％まで
、の１種以上の溶剤（液体キャリヤー）を含んでなることができる。これらの溶
剤は、ここに参考として含める国際特許第ＷＯ９７／０３１６９号にさらに記載
されている。溶剤の使用は、陽イオン系布地柔軟性付与活性成分を含んでなる透
明な等方性液体布地保護組成物を処方する場合に特に重要である。溶剤は、組成
物中の溶剤臭気による影響を最少に抑え、最終的な組成物に低粘度を与える様に
選択する。例えば、イソプロピルアルコールはあまり効果的ではなく、強い臭気
を有する。ｎ−プロピルアルコールはより効果的であるが、明らかな臭気を有す
る。ある種のブチルアルコールも臭気を有するが、特に処方を容易にする溶剤系
の一部として使用し、それらの臭気を最少に抑える場合に、透明性／安定性を効
果的に得ることができる。アルコールは、最適な低温安定性を得るためにも選択
される、すなわち、アルコールは、約４０°Ｆ（約４．４℃）の低温まで妥当な
低粘度を有する液体であり、半透明、好ましくは透明であり、約２０°Ｆ（約６
．７℃）までの低温で貯蔵した後も回復できる組成物を形成することができる。
【０１３６】 透明な等方性液体である実施態様の処方物に対する溶剤の適性は、驚く程選択
的である。好適な溶剤は、国際特許第ＷＯ９７／０３１６９号に規定されている
様に、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に応じて選択することができる
。ここで使用するのに好適な溶剤は、ＣｌｏｇＰが約０．１５〜約０．６４、好
ましくは約０．２５〜約０．６２、より好ましくは約０．４０〜約０．６０、で
ある溶剤から選択され、該処方を容易にする溶剤は、好ましくはある程度非対称
であり、好ましくは室温またはその近くで液体になる様な融点または凝固点を有
する。ある種の目的には、低分子量および生物分解性を有する溶剤も望ましい。
非対称性がより高い溶剤が非常に好ましいと思われるのに対し、対称中心を有す
る対称性の高い溶剤、例えば１，７−ヘプタンジオール、または１，４−ビス（
ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、は、それらのＣｌｏｇＰ値は好ましい範囲
内に入るが、単独で使用した場合に実質的に透明な組成物を与えることはできな
い様である。
【０１３７】 溶剤の例としては、モノ−オール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジ
オール異性体、ブタンジオール誘導体、トリメチルペンタンジオール異性体、エ
チルメチルペンタンジオール異性体、プロピルペンタンジオール異性体、ジメチ
ルヘキサンジオール異性体、エチルヘキサンジオール異性体、メチルヘプタンジ
オール異性体、オクタンジオール異性体、ノナンジオール異性体、アルキルグリ
セリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、およびアリールグリセリ
ルエーテル、芳香族グリセリルエーテル、脂環式ジオールおよび誘導体、Ｃ３〜
Ｃ７ジオールアルコキシル化誘導体、芳香族ジオール、および不飽和ジオールが
挙げられるが、これらに限定するものではない。好ましい溶剤には、１，２−ヘ
キサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールおよび２，２，４−ト
リメチル−１，３−ペンタンジオールが挙げられる。
【０１３８】 酵素 本発明の組成物および方法は、所望により１種以上の酵素、取り分け、リパー
ゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼおよびペルオキシダーゼ、を使用す
ることができる。ここで使用するのに好ましい酵素はセルラーゼ酵素である。こ
こで使用できるセルラーゼは、細菌および菌類型の両方のセルラーゼを包含し、
好ましくは、最適pHが５〜９．５である。ここに参考として含める米国特許第４
，４３５，３０７号、Barbesgaard et al.、１９８４年３月６日発行、は、Humi
cola insolens またはHumicola菌株DSM 1800またはAeromonas 属に属するセルラ
ーゼ２１２生産菌類から得られる好適な菌類系セルラーゼ、および海洋軟体生物
、Dolabella Auricula Solander の肝膵臓から抽出されたセルラーゼを開示して
いる。好適なセルラーゼは、それぞれここに参考として含める英国特許第ＧＢ−
Ａ−２，０７５，０２８号、第ＧＢ−Ａ−２，０９５，２７５号および独国特許
第ＤＥ−ＯＳ−２，２４７，８３２号にも記載されている。CAREZYME（商品名）
およびCELLUZYME （商品名）(Novo)が特に有用である。他の好適なセルラーゼは
、Novoへの国際特許第ＷＯ９１／１７２４３号、第ＷＯ９６／３４０９２号、第
ＷＯ９６／３４９４５号およびヨーロッパ特許第ＥＰ−Ａ−０，７３９，９８２
号にも記載されている。組成物は、組成物１グラムあたり５mgまで、より典型的
には０．０１mg〜３mgの活性酵素を含んでなることができる。つまり、本組成物
は、典型的には０．００１重量％から、好ましくは０．０１〜５重量％、好まし
くは１重量％までの市販の酵素製剤を含んでなる。例えばセルラーゼの様に、酵
素製剤の活性を他の様式で規定できる特殊な場合、対応する活性単位が好ましい
（例えばCEVUまたはセルラーゼ当量粘度単位）。例えば、本発明の組成物は、セ
ルラーゼ酵素を、０．５〜１０００CEVU／グラム組成物の活性に等しい量で含む
ことができる。本発明の組成物を処方する目的に使用するセルラーゼ酵素製剤は
、活性が液体形態で１，０００〜１０，０００CEVU／グラム、固体形態で約１，
０００CEVU／グラムである。
【０１３９】 キレート化剤 本発明の組成物は、所望により約０．００１重量％から、好ましくは約０．０
１重量％から、約１０重量％まで、好ましくは約５重量％まで、より好ましくは
約３重量％まで、のキレート化剤を含んでなる。本発明の布地柔軟性付与組成物
に使用する好ましいキレート化剤は、布地柔軟性付与活性成分または布地柔軟性
付与組成物を製造する際に加えることができるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−（２−ヒド
ロキシプロピル）エチレンジアミンジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ
）またはエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）である。他の好
適なキレート化剤は、ここに参考として含める米国特許第５，８７４，３９６号
、Littig et al.、１９９９年２月２３日発行、および米国特許第５，６８６，
３７６号、Rusche et al.、１９９７年１１月１１日発行、に記載されている。
【０１４０】 その様な水溶性キレート化剤は、すべて以下に記載し、すべて好ましくは酸形
態にある、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳
香族キレート化剤、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる
。ここでキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジア
ミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセ
テート、ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオ
ネート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジグルタメート、２−ヒドロキシプロピ
レンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジスクシネート、トリエチレンテトラアミンヘキサア
セテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、およびエタノ
ールジグリシンがあり、それらの水溶性塩、例えばアルカリ金属、アンモニウム
、および置換アンモニウム塩およびそれらの混合物を含む。
【０１４１】 濯ぎの際に加える布地柔軟性付与剤組成物中に少なくとも低レベルの総リンが
許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物にキレート化剤として使
用するのに好適であり、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）
、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタキス（メタンホス
ホネート）（ＤＴＭＰ）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート
（ＨＥＤＰ）が含まれる。これらのアミノホスホネートは、約７個以上の炭素原
子を含むアルキルまたはアルケニル基を含まないのが好ましい。
【０１４２】 上記のことから分かる様に、多種多様のキレート化剤を組成物に加えることが
できる。実際、単純なポリカルボキシレート、例えばクエン酸塩、オキシジコハ
ク酸塩、等も使用できるが、その様なキレート化剤は、重量ベースでアミノカル
ボキシレートやホスホネートほど効果的ではない。従って、キレート化効率を考
慮して使用量を調節するとよい。ここで使用するキレート化剤は、銅に対する（
十分にイオン化したキレート化剤の）安定度定数が少なくとも約５、好ましくは
少なくとも約７であるのが好ましい。典型的には、キレート化剤は本組成物の約
０．５〜約１０重量％、より好ましくは約０．７５〜約５重量％を構成する。
【０１４３】 ポリオレフィン分散物 本発明の布地保護組成物で処理した布地のしわを防止し、吸水性を改良するた
めに、本発明の組成物は、所望により約０．０１重量％から、好ましくは約０．
１重量％から、約８重量％まで、好ましくは約５重量％まで、より好ましくは約
３重量％まで、のポリオレフィンエマルションまたは懸濁液を含んでなる。好ま
しくは、ポリオレフィンはポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物
である。ポリオレフィンは、少なくとも部分的に変性し、様々な官能基、例えば
カルボキシル、カルボニル、エステル、エーテル、アルキルアミド、スルホン酸
またはアミド基、を含むことができる。より好ましくは、本発明で使用するポリ
オレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシル変性、つまり酸化されている。
特に、酸化された、またはカルボキシル変性されたポリエチレンが本発明の組成
物に好ましい。
【０１４４】 処方し易さを考える時、ポリオレフィンは、好ましくは乳化剤の使用により分
散させたポリオレフィンの懸濁液またはエマルションとして配合する。ポリオレ
フィン懸濁液またはエマルションは、１重量％から、好ましくは１０重量％から
、より好ましくは１５から、５０重量％まで、より好ましくは３５重量％まで、
より好ましくは３０重量％まで、のポリオレフィンをエマルション中に有する。
ポリオレフィンの分子量は、好ましくは１，０００から、好ましくは４，０００
から、１５，０００まで、好ましくは１０，０００までである。エマルションを
使用する場合、乳化剤は、いずれかの好適な乳化または懸濁剤でよい。好ましく
は、乳化剤は、陽イオン系、非イオン系、双生イオン系または陰イオン系界面活
性剤またはそれらの混合物である。最も好ましくは、好適な陽イオン系、非イオ
ン系または陰イオン系界面活性剤のすべてを乳化剤として使用することができる
。好ましい乳化剤は陽イオン系界面活性剤、例えば脂肪アミン界面活性剤、特に
エトキシル化脂肪アミン界面活性剤である。特に、陽イオン系界面活性剤が本発
明の乳化剤として好ましい。ポリオレフィンは乳化剤または懸濁剤で、乳化剤と
ポリオレフィンの比１：１０〜３：１で分散させる。好ましくは、エマルション
は、０．１から、好ましくは１重量％から、より好ましくは２．５重量％から、
５０重量％まで、好ましくは２０重量％まで、より好ましくは１０重量％まで、
の乳化剤をポリオレフィンエマルション中に含む。本発明に使用するのに好適な
ポリエチレンエマルションおよび懸濁液は、フランクフルト アム マイン、独
国、のHOECHST株式会社からVELUSTROLの商品名で市販されている。特に、VELUST
ROL PKS、VELUSTROL KPA、またはVELUSTROL P-40の商品名で市販されているポリ
エチレンエマルションを本発明の組成物に使用することができる。
【０１４５】 安定剤 本発明の組成物は、所望により約０．０１重量％から、好ましくは約０．０３
５から、約０．２重量％まで、酸化防止剤に関してより好ましくは約０．１重量
％まで、還元剤に関してより好ましくは約０．２重量％まで、の安定剤を含むこ
とができる。ここで使用する用語「安定剤」は、酸化防止剤および還元剤を包含
する。これらの物質により、溶融状態で保存される組成物および化合物に、長期
の保存条件下で良好な臭気安定性が確保される。酸化防止剤および還元性安定剤
の使用は、低芳香性（低香料）製品に特に重要である。
【０１４６】 本発明の組成物に添加できる酸化防止剤の例としては、Eastman Chemical Pro
ducts, Inc. からTenox PGおよびTenox S-1 の商品名で市販されている、アスコ
ルビン酸、アスコルビックパルミテート、没食子酸プロピルの混合物、Eastman
Chemical Products, Inc. からTenox-6 の商品名で市販されている、ＢＨＴ（ブ
チル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食
子酸プロピル、およびクエン酸の混合物、UOP Process DivisionからSustane BH
T の商品名で市販されているブチル化ヒドロキシトルエン、Eastman Chemical P
roducts, Inc. からTenox TBHQとして市販の第３級ブチルヒドロキノン、Eastma
n Chemical Products, Inc. からTenox GT-1/GT-2 として市販の天然トコフェロ
ール、およびEastman Chemical Products, Inc. からBHA として市販のブチル化
ヒドロキシアニソール、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食
子酸ドデシル、Irganox （商品名）1010、Irganox （商品名）1035、Irganox （
商品名）B 1171、Irganox （商品名）1425、Irganox （商品名）3114、Irganox
（商品名）3125、およびそれらの混合物、好ましくはIrganox （商品名）3125、
Irganox （商品名）1425、Irganox （商品名）3114、およびそれらの混合物、よ
り好ましくはIrganox （商品名）3125（単独で、またはクエン酸および／または
他のキレート化剤、例えばクエン酸イソプロピル、と混合して）、Monsantoから
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸(etidronic酸）の化学名で市
販のDequest 2010（商品名）、およびKodak から４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベ
ンゼン−スルホン酸／ナトリウム塩の化学名で市販のTiron （商品名）、ＥＤＤ
Ｓ、およびAldrich からジエチレントリアミンペンタ酢酸の化学名で市販のDTPA
（商品名）が挙げられる。
【０１４７】 疎水性分散剤 本発明の好ましい組成物は、約０．１重量％から、好ましくは約５重量％から
、より好ましくは約１０〜約８０重量％、好ましくは約５０重量％まで、より好
ましくは約２５重量％まで、下記の式を有する疎水性ポリアミン分散剤を含んで
なる。
【０１４８】
【化４３】 式中、Ｒ、Ｒ１およびＢは、ここに参考として含める米国特許第５，５６５，１
４５号、Watson et al.、１９９６年１０月１５日発行、に適切に記載されてお
り、ｗ、ｘおよびｙは、置換前の骨格が好ましくは少なくとも約１２００ダルト
ン、より好ましくは１８００ダルトンになる値を有する。
【０１４９】 Ｒ１単位は、好ましくは式 −（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ を有するアルキレンオキシ単位であり、Ｒ’はメチルまたはエチルであり、ｍお
よびｎは好ましくは約０〜約５０であるが、ただし、ｍ＋ｎにより与えられるア
ルコキシル化の平均値は少なくとも約２、好ましくは４である。
【０１５０】 本発明で使用するのに好適なポリアミン分散剤は、すべてここに参考として含
める米国特許第４，８９１，１６０号、Vander Meer、１９９０年１月２日発行
、米国特許第４，５９７，８９８号、Vander Meer、１９８６年７月１日発行、
ヨーロッパ特許出願第１１１，９６５号、OhおよびGosselink、１９８４年６月
２７日公開、ヨーロッパ特許出願第１１１，９８４号、Gosselink、１９８４年
６月２７日公開、ヨーロッパ特許出願第１１２，５９２号、Gosselink、１９８
４年７月４日公開、米国特許第４，５４８，７４４号、Connor、１９８５年１０
月２２日発行、および米国特許第５，５６５，１４５号、Watson et al.、１９
９６年１０月１５日発行、にさらに記載されている。しかし、好適なクレー／汚
れ分散剤または再付着防止剤のすべてを本発明の洗濯用組成物に使用できる。
【０１５１】 電解質 本発明の組成物の布地柔軟性付与実施態様、特に透明な等方性液体布地柔軟性
付与組成物は、相安定性、粘度および／または透明度を調整するために、所望に
より、ただし好ましくは１種以上の電解質も含んでなることができる。例えば、
特定の電解質、特に塩化カルシウム、塩化マグネシウム、の存在は、初期製品透
明度および低粘度を確保するのに重要であるか、または液体実施態様、特に等方
性液体実施態様の希釈粘度に影響することがある。理論に捕らわれず、処方者が
適切な希釈粘度を確保しなければならない状況の例を以下に示す。等方性または
非等方性液体布地柔軟性付与剤組成物は、洗濯操作の濯ぎ段階に、該組成物を配
量する様に設計された製品により導入することができる。典型的には、この製品
は、濯ぎサイクルの際にのみ、柔軟性付与剤活性成分を投入する配量装置である
。これらの配量装置は、典型的には、柔軟性付与剤組成物の量と等しい量の水を
配量装置の中に入れ、柔軟性付与剤組成物を完全に確実に投入する様に設計され
ている。電解質は、相安定性を確保し、希釈された組成物が「ゲル化」しない様
に、または好ましくない、または許容できない粘度増加を引き起こさない様に、
本発明の組成物に添加することができる。ゲル化または「膨潤した」、高粘度溶
液の形成を阻止することにより、十分な柔軟性付与剤組成物を確実に投入するこ
とができる。
【０１５２】 しかし、布地柔軟性付与剤組成物の分野における当業者には明らかな様に、電
解質のレベルは、他のファクター、取り分け、布地柔軟性付与剤活性成分の種類
、主要溶剤の量、および非イオン系界面活性剤の量と種類、によっても影響され
る。例えば、本発明の柔軟性付与剤活性成分として好適なトリエタノールアミン
に由来するエステル第４級アミンは、典型的には、モノ−、ジ−、およびトリ−
エステル化第４級アンモニウム化合物およびアミン前駆物質が分布する様に製造
される。従って、この例における様に、モノ−、ジ−、およびトリ−エステルお
よびアミンの分布の多様性が、電解質の様々なレベルを決定することがある。従
って、処方者は、電解質の種類および／または量を選択する前に、すべての成分
、すなわち柔軟性付与剤活性成分、非イオン系界面活性剤、および等方性液体の
場合には、主要溶剤の種類と量、並びに補助成分の量と種類を考慮しなければな
らない。 広範囲なイオン化し得る塩を使用できる。好適な塩の例は、元素の周
期律表のＩＡおよびIIＡ族の金属のハロゲン化物、例えば塩化カルシウム、塩化
ナトリウム、臭化カリウム、および塩化リチウム、である。イオン化し得る塩は
、本発明の組成物を形成し、後で所望の粘度を得るための各成分を混合する際に
特に有用である。使用するイオン化し得る塩の量は、組成物に使用する活性成分
の量によって異なり、処方者の所望により調節できる。組成物の粘度調節に使用
する塩の一般的な量は、重量で、組成物の約２０〜約１０，０００ ppm、好まし
くは約２０〜約５，０００ ppmである。
【０１５３】 上記の水溶性のイオン化し得る塩に加えて、またはその代わりに、アルキレン
ポリアンモニウム塩を組成物に配合し、粘度を調節することができる。さらに、
これらの試剤は、補集剤として作用し、本来の洗濯液から濯ぎ液の中および織物
上に持ち越される陰イオン系洗剤と対イオンを形成し、柔軟性を改良することが
できる。これらの試剤は、無機電解質と比較して、広範囲な温度で、特に低温で
、粘度を安定化させることができる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体例と
しては、Ｌ−リシン一塩酸塩および１，５−ジアンモニウム２−メチルペンタン
二塩酸塩がある。
【０１５４】 陽イオン系電荷増強剤 本発明の組成物は、所望により約０．２重量％から、好ましくは約５から、約
１０重量％まで、好ましくは約７重量％まで、の電荷増強剤系を含んでなること
ができる。典型的には、エタノールが以下に挙げる成分の多くを製造するのに使
用され、従って、最終的な製品処方物に入れる溶剤の供給源である。処方者はエ
タノールに限定されず、他の溶剤、取り分けヘキシレングリコール、を加え、最
終的な組成物の処方に役立てることができる。これは、透明、半透明、等方性の
組成物に特に当てはまる。
【０１５５】 陽イオン系電荷増強剤混合物 本発明の好ましい陽イオン系電荷増強剤系の一種は、２種類以上のジ−アミノ
化合物の混合物であり、その際、該ジ−アミノ化合物の少なくとも１種は、ジ−
第４級アンモニウム化合物である。
【０１５６】 好ましくは、該電荷増強剤系は、下記の工程を含んでなる製法から得られるジ
−アミノ化合物の混合物である。
【０１５７】 i)１当量の、式
【化４４】 ［式中、ＲはＣ２〜Ｃ１２アルキレンであり、各Ｒ１は独立して水素、Ｃ１〜Ｃ ４ アルキル、式 −Ｒ２−Ｚ （式中、Ｒ２はＣ２〜Ｃ６の直線状または分岐アルキレン、Ｃ２〜Ｃ６の直線状
または分岐ヒドロキシ置換アルキレン、Ｃ２〜Ｃ６の直線状または分岐アミノ置
換アルキレン、およびそれらの混合物であり、Ｚは水素、−ＯＨ、−ＮＨ２、お
よびそれらの混合物である） を有する単位である］ を有するジアミンを約０．１当量〜約８当量のアシル化単位と反応させ、アシル
化ジ−アミノ混合物を形成する工程、および ii) 該アシル化ジ−アミノ混合物を０．１当量〜２当量の第４級化剤と反応させ
、該陽イオン系電荷増強剤系を形成する工程。
【０１５８】 本陽イオン系電荷増強剤製法の工程(i) は、アシル化工程である。アミノ化合
物のアシル化は、処方者が所望の最終陽イオン系混合物または所望の最終電荷増
強特性を有する混合物を製造できるすべての条件下で行なうことができる。
【０１５９】 本陽イオン系電荷増強剤製法の工程(ii)は、第４級化工程である。処方者は、
所望の電荷増強特性を有する混合物を与えるすべての第４級化剤を使用できる。
０．１当量〜２当量の第４級化剤を選択することにより、処方者は、最終的な混
合物中に広範囲な陽イオン的に帯電したジアミンを得ることができる。
【０１６０】 本発明で使用するのに好適なアシル化剤の例としては、下記の物質からなる群
から選択されたアシル化剤があるが、これらに限定するものではない。
【０１６１】 ａ）下記の式を有するハロゲン化アシル
【化４５】 ｂ）下記の式を有するエステル
【化４６】 ｃ）下記の式を有する酸無水物
【化４７】 ｄ）下記の式を有するカルボン酸／炭酸無水物
【化４８】 ｅ）下記の式を有するアシルアジド
【化４９】 ｆ）およびそれらの混合物 式中、Ｒ４はＣ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、または置換さ
れていないアルキル、Ｃ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、また
は置換されていないアルケニル、またはそれらの混合物であり、Ｈａｌは塩素、
臭素、またはヨウ素から選択されたハロゲンであり、Ｒ６はＲ４、Ｃ１〜Ｃ５の
直線状または分岐したアルキルであり、ＹはＲ４、−ＣＦ３、−ＣＣｌ３、およ
びそれらの混合物である。
【０１６２】 好ましい製法の例は、式
【化５０】 （式中、Ｒはヘキサメチレンである） を有するアミンを約２当量のアシル化剤と反応させ、部分的にアシル化されたジ
アミン混合物を形成し、続いて該混合物を約１．２５〜約１．７５当量の第４級
化単位、好ましくは硫酸ジメチル、と反応させることを含んでなる。
【０１６３】 本発明の陽イオン系電荷増強剤系を構成する好ましいジ−アミンの例には、下
記の物質があるが、これらに限定するものではない。
【０１６４】 i)下記の式を有する１種以上のジアミン
【化５１】 ii) 下記の式を有する１種以上の第４級アンモニウム化合物
【化５２】 iii)下記の式を有する１種以上のジ−第４級アンモニウム化合物
【化５３】 式中、ＲはＣ２〜Ｃ１２アルキレン、好ましくはＣ２〜Ｃ８アルキレン、より好
ましくはヘキサメチレンであり、各Ｒ３は独立してＲ１、式
【化５４】 （式中、Ｒ４はＣ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、または置換
されていないアルキル、Ｃ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、ま
たは置換されていないアルケニル、またはそれらの混合物、およびそれらの混合
物であり、各Ｒ５は独立して水素、−ＯＨ、−ＮＨ２、−（ＣＨ２）ｚＷＣ（Ｏ
）Ｒ４、およびそれらの混合物である） を有する単位を含んでなるアシル、およびそれらの混合物であり、Ｑは、Ｃ１〜
Ｃ１２アルキル、ベンジル、およびそれらの混合物からなる群から選択された第
４級化単位であり、Ｗは−Ｏ−、−ＮＨ、およびそれらの混合物であり、Ｘは水
溶性陽イオンであり、指数ｎは１または２であり、ｙは２〜６であり、ｚは０〜
４であり、ｙ＋ｚは７未満である。
【０１６５】 陽イオン系界面活性剤系を構成するアシル単位の好適な供給源には、タロウ、
硬質タロウ、ラード、ココナッツ油、部分的に水素化されたココナッツ油、カノ
ラ油、部分的に水素化されたカノラ油、サフラワー油、部分的に水素化されたサ
サフラワー油、ピーナッツ油、部分的に水素化されたピーナッツ油、ヒマワリ油
、部分的に水素化されたヒマワリ油、コーン油、部分的に水素化されたコーン油
、大豆油、部分的に水素化された大豆油、トール油、部分的に水素化されたトー
ル油、米ぬか油、部分的に水素化された米ぬか油、合成トリグリセリド原料、お
よびそれらの混合物からなる群から選択されたトリグリセリド供給源に由来する
アシル単位が挙げられる。
【０１６６】 好ましくは少なくとも２個のＲ３単位は、式
【化５５】 （式中、Ｒ４は硬質タロウ、軟質タロウ、カノラ、オレオイル、およびそれらの
混合物からなる群から選択されたトリグリセリド供給源に由来するアシルを含ん
でなる） を有する単位であり、Ｑはメチルであり、Ｘは水溶性陽イオンであり、指数ｎは
２である。
【０１６７】 本発明の陽イオン系電荷増強系として使用するのに好適なジ−アミノ混合物の
例を以下に示す。
【０１６８】 i)下記の式を有するジアミン
【化５６】 ii) 下記の式を有する第４級アンモニウム化合物
【化５７】 iii)下記の式を有するジ−第４級アンモニウム化合物
【化５８】 式中、アシル単位−Ｃ（Ｏ）Ｒ４はカノラに由来する。
【０１６９】 非混合陽イオン系電荷増強剤 非混合陽イオン系電荷増強剤系を本発明の布地改良組成物または布地保護組成
物に配合する場合、下記の物質は好ましい例てあるが、これらに限定するもので
はない。
【０１７０】 (i) 第４級アンモニウム化合物 本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２
〜約１０重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％、の、下記の式を有する
陽イオン系電荷増強剤を含んでなる。
【０１７１】
【化５９】 式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立してＣ１〜Ｃ２２アルキル
、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ ２２ アルキル、およびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６であり、Ｘは陰イオ
ンである。
【０１７２】 好ましくは、Ｒ１は、Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、Ｃ６〜Ｃ２２アルケニル、およ
びそれらの混合物、より好ましくはＣ１１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１１〜Ｃ１８ア
ルケニル、およびそれらの混合物であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ好
ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、より好ましくは各Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が
メチルである。
【０１７３】 処方者は、同様にＲ１としてＲ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を選択することができ
るが、ここでＲ５は、１〜２２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル
部分であり、好ましくはアルキルまたはアルケニル部分は、Ｑ単位と一つになっ
て、好ましくはタロウ、部分的に水素化されたタロウ、ラード、部分的に水素化
されたラード、植物油および／または部分的に水素化された植物油、例えばカノ
ラ油、サフラワー油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油
、米ぬか油、等、およびそれらの混合物、からなる群から選択されたトリグリセ
リドの供給源に由来するアシル単位である。
【０１７４】 Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を含んでなる布地柔軟性付与剤陽イオン系電荷増強
剤の例は、下記の式を有する。
【０１７５】
【化６０】 式中、Ｒ５−Ｑ−はオレオイル単位であり、ｍは２である。
【０１７６】 Ｘは、柔軟性付与剤と相容性がある陰イオンであり、好ましくは強酸の陰イオ
ン、例えばクロライド、ブロマイド、メチルサルフェート、エチルサルフェート
、サルフェート、ナイトレートおよびそれらの混合物、より好ましくはクロライ
ドおよびメチルサルフェートである。
【０１７７】 (ii)ポリビニルアミン 本発明の好ましい実施態様は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．
２〜約５重量％、より好ましくは約０．２〜約２重量％、の、下記の式を有する
１種以上のポリビニルアミンを含んでなる。
【０１７８】
【化６１】 式中、ｙは約３〜約１０，０００、好ましくは約１０〜約５，０００、より好ま
しくは約２０〜約５００である。本発明で使用するのに好適なポリビニルアミン
は、BASFから市販されている。
【０１７９】 所望により、１個以上のポリビニルアミン骨格−ＮＨ２単位の水素を下記の式
を有するアルキレンオキシ単位で置き換えることができる。
【０１８０】 −（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２ 式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、
およびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一実施態様では、
ポリビニルアミンを先ず、２−プロピレンオキシ単位を窒素に直接付加する基剤
と反応させ、続いて１モル以上のエチレンオキシドと反応させ、下記の一般式を
有する単位を形成する。
【０１８１】
【化６２】 式中、ｘは１〜約５０の値を有する。上記の様な置換基は略記した式ＰＯ−ＥＯ ｘ -により代表される。しかし、２個以上のプロピレンオキシ単位をアルキレン
オキシ置換基の中に取り入れることができる。
【０１８２】 液体布地柔軟性付与組成物中の陽イオン系電荷増強剤として使用するには、単
位重量あたり、より多くのアミン部分がかなりの電荷密度を与えるので、ポリビ
ニルアミンが特に好ましい。さらに、陽イオン電荷はその場で発生し、処方者は
陽イオン電荷のレベルを調節することができる。
【０１８３】 (iii)ポリ−第４級アンモニウム化合物 本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２
〜約１０重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％、の、下記の式を有する
陽イオン系電荷増強剤を含んでなる。
【０１８４】
【化６３】 式中、ＲはＣ２〜Ｃ１２アルキレン、好ましくはＣ２〜Ｃ８アルキレン、より好
ましくはヘキサメチレンであり、各Ｒ３は独立してＲ１、式
【化６４】 （式中、Ｒ４はＣ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、または置換
されていないアルキル、Ｃ６〜Ｃ２２の直線状または分岐した、置換された、ま
たは置換されていないアルケニル、またはそれらの混合物、およびそれらの混合
物であり、各Ｒ５は独立して水素、−ＯＨ、−ＮＨ２、−（ＣＨ２）ｚＷＣ（Ｏ
）Ｒ４、およびそれらの混合物である） を有する単位を含んでなるアシル、およびそれらの混合物であり、Ｑは、Ｃ１〜
Ｃ１２アルキル、ベンジル、およびそれらの混合物からなる群から選択された第
４級化単位であり、Ｗは−Ｏ−、−ＮＨ、およびそれらの混合物であり、Ｘは水
溶性陽イオンであり、指数ｎは１または２であり、ｙは２〜６であり、ｚは０〜
４であり、ｙ＋ｚは７未満である。
【０１８５】 −（ＣＨ２）ｚＷＣ（Ｏ）Ｒ４部分を含んでなる布地柔軟性付与剤陽イオン系
電荷増強剤の例は、下記の式を有する。
【０１８６】
【化６５】 式中、Ｒ３はメチルまたは−（ＣＨ２）ｚＷＣ（Ｏ）Ｒ４であり、Ｑはメチルで
あり、Ｗは酸素であり、指数ｚは２であるので、ＷＣ（Ｏ）Ｒ４はオレオイル単
位である。
【０１８７】 陽イオン系窒素化合物 本発明の布地改良組成物は、所望により約０．５重量％から、好ましくは約１
重量％から、約１０重量％まで、好ましくは約５重量％まで、の１種以上の陽イ
オン系窒素含有化合物、好ましくは下記の式を有する陽イオン系化合物を含んで
なることができる。
【０１８８】
【化６６】 式中、ＲはＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、各Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ４アルキ
ルであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、好ましくはＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキル
であり、好ましくはＲ１はメチルである。好ましいＸはハロゲン、より好ましく
は塩素である。
【０１８９】 本発明の布地保護組成物に使用するのに好適な陽イオン系窒素化合物の例は、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−ドデシルアンモニウムブロ
マイド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−テトラデシルアン
モニウムブロマイドであるが、これらに限定するものではない。好適な陽イオン
系窒素化合物は、AkzoからEthomeen T/15、Secomine TA15、およびEthoduomeen
T/20の商品名で市販されている。
【０１９０】 漂白系 本発明の組成物は、所望により、有効量の漂白剤触媒を含んでなることができ
る。用語「有効量」とは、「本発明の組成物中に、または本発明の方法により使
用する際に存在する遷移金属漂白剤触媒の、どの様な比較または使用条件下で使
用しても、その組成物または方法により酸化しようとする材料を少なくとも部分
的に酸化するのに十分な量」として定義される。典型的には、酸化すべき材料は
、好ましくない物質、取り分け、布地上の食品および飲料の染、脂じみた／油性
の染、体の汚れ、であるが、これは本発明を適用できる限界ではない。ここに記
載する触媒による漂白は、過酸化物の不存在下でも達成される。
【０１９１】 好ましくは、本発明の組成物は、組成物の約１ ppb（０．００００００１重量
％）から、より好ましくは約１００ ppb（０．００００１重量％）から、さらに
好ましくは約５００ ppb（０．００００５重量％）から、さらに好ましくは約１
ppm（０．０００１重量％）から、約９９．９重量％まで、より好ましくは約５
０重量％まで、さらに好ましくは約５重量％まで、さらに好ましくは約５００ p
pm（０．０５重量％）までの、以下に説明する遷移金属漂白剤触媒を含んでなる
。
【０１９２】 最も広い意味で、本発明の組成物に使用できる遷移金属漂白剤触媒は、下記の
物質を含んでなる。
【０１９３】 i)Ｍｎ(II)、Ｍｎ(III) 、Ｍｎ(IV)、Ｍｎ(V) 、Ｆｅ(II)、Ｆｅ(III) 、Ｆｅ(I
V)、Ｃｏ(I) 、Ｃｏ(II)、Ｃｏ(III) 、Ｎｉ(I) 、Ｎｉ(II)、Ｎｉ(III) 、Ｃｕ
(I) 、Ｃｕ(II)、Ｃｕ(III) 、Ｃｒ(II)、Ｃｒ(III) 、Ｃｒ(IV)、Ｃｒ(V) 、Ｃ
ｒ(VI)、Ｖ(III) 、Ｖ(IV)、Ｖ(V) 、Ｍｏ(IV)、Ｍｏ(V) 、Ｍｏ(VI)、、Ｗ(IV)
、Ｗ(V) 、Ｗ(VI)、Ｐｄ(II)、Ｒｕ(II)、Ｒｕ(III) 、およびＲｕ(IV)、好まし
くはＭｎ(II)、Ｍｎ(III) 、Ｍｎ(IV)、Ｆｅ(II)、Ｆｅ(III) 、Ｆｅ(IV)、Ｃｒ
(II)、Ｃｒ(III) 、Ｃｒ(IV)、Ｃｒ(V) 、Ｃｒ(VI)、およびそれらの混合物から
なる群から選択された遷移金属、および
【０１９４】 (ii)４または５個の供与体原子により、同じ遷移金属に配位された、クロス−ブ
リッジされた大多環状配位子｛該配位子は、 ａ）２または３個の非供与体原子の共有結合により互いに分離された４個以上の
供与体原子（好ましくは、これらの供与体原子の少なくとも３個、より好ましく
は少なくとも４個はＮである）を含み、これらの供与体原子の２〜５個は錯体中
の同じ遷移金属に配位している有機大環状環、 ｂ）有機大環状環の少なくとも２個の隣接していない供与体原子を共有結合する
クロス−ブリッジ鎖［該共有結合した、隣接していない供与体原子は、錯体中の
同じ遷移金属に配位したブリッジヘッド供与体原子であり、該クロス−ブリッジ
鎖は、２〜約１０個の原子を含んでなる（好ましくはクロス−ブリッジ鎖は、２
、３または４個の非供与体原子、および別の１個の供与体原子を含む４〜６個の
非供与体原子から選択される］、 ｃ）所望により、１個以上の非大多環状配位子（好ましくはＨ２Ｏ、ＲＯＨ、Ｎ
Ｒ３、ＲＣＮ、ＯＨ−、ＯＯＨ−、ＲＳ−、ＲＯ−、ＲＣＯＯ−、ＯＣＮ−、Ｓ
ＣＮ−、Ｎ３ −、ＣＮ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｏ２ −、ＮＯ３ −、Ｎ
Ｏ２ −、ＳＯ４ ２−、ＳＯ３ ２−、ＰＯ４ ３−、有機ホスフェート、有機ホスホ
ネート、有機サルフェート、有機スルホネート、および芳香族Ｎ供与体、例えば
ピリジン、ピラジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、ピリミ
ジン、トリアゾールおよびＲがＨであるチアゾール、所望により置換されたアル
キル、所望により置換されたアリールからなる群から選択される） を含んでなる｝。
【０１９５】 好ましいクロス−ブリッジ大多環状配位子は、 ａ）式（Ｉ）の、４または５の座(denticity)を有するクロス−ブリッジ大多環
状配位子
【化６７】 ｂ）式(II)の、５または６の座を有するクロス−ブリッジ大多環状配位子
【化６８】 ｃ）式(III)の、６または７の座を有するクロス−ブリッジ大多環状配位子
【化６９】 式中、各Ｅ単位は式 （ＣＲｎ）ａ−Ｘ−（ＣＲｎ）ａ’ を有する部分を表し、Ｘは酸素、硫黄、−ＮＲ−、リン、からなる群から選択さ
れるか、またはＸは共有結合を表し、その際、Ｅは式 （ＣＲｎ）ａ−（ＣＲｎ）ａ’ を有し、各Ｅ単位に対してａ＋ａ’の合計は独立して１〜５から選択され、各Ｇ
単位は、部分（ＣＲｎ）ｂであり、各Ｒ単位は独立してＨ、アルキル、アルケニ
ル、アルキニル、アリール、アルキルアリール、およびヘテロアリールから選択
されるか、または２個以上のＲ単位が共有結合されて芳香族、複素芳香族、シク
ロアルキル、またはヘテロシクロアルキル環を形成し、各Ｄ単位は、独立して窒
素、酸素、硫黄、およびリンからなる群から選択された供与体原子であり、Ｄ単
位を構成する少なくとも２個の原子は遷移金属に配位したブリッジヘッド供与体
原子であり、Ｂ単位は炭素原子、Ｄ単位、またはシクロアルキルまたは複素環で
あり、各ｎは、独立して１および２から選択され、Ｒ単位が共有結合している炭
素原子の原子価を完成する整数であり、各ｎ’は、独立して０および１から選択
され、Ｒ部分が共有結合しているＤ供与体原子の原子価を完成する整数であり、
各ｎ”は、独立して０、１および２から選択され、Ｒ部分が共有結合しているＢ
原子の原子価を完成する整数であり、各ａおよびａ’は独立して０〜５から選択
され、その際、式（Ｉ）の配位子中のすべてのａ＋ａ’値の合計は約８〜約１２
の範囲内にあり、式(II)の配位子中のすべてのａ＋ａ’値の合計は約１０〜約１
５の範囲内にあり、式(III)の配位子中のすべてのａ＋ａ’値の合計は約１２〜
約１８の範囲内にあり、各ｂは、独立して０〜９から選択される整数であるか、
または上記のいずれかの式で、少なくとも２個の（ＣＲｎ）ｂがその式のＤ供与
体原子の２個をＢ原子に共有結合する限り、いずれかのＤからＢ原子に共有結合
されている（ＣＲｎ）ｂ部分の１個以上が存在せず、すべての指数ｂの合計は約
２〜約５の範囲内になる。
【０１９６】 本発明の漂白剤触媒は、すべてここに参考として含める国際特許第ＷＯ９８／
３９４０６Ａ１号、１９９８年９月１１日公開、第ＷＯ９８／３９０９８Ａ１号
、１９９８年９月１１日公開、および第ＷＯ９８／３９３３５Ａ１号、１９９８
年９月１１日公開、にさらに記載されている。
【０１９７】 遷移金属漂白剤触媒を記載するために本特許全体を通して使用する命名法は、
上記の文献で使用されている形式と同一の命名法である。しかし、ここに記載す
る配位子の１種以上の化学名は、the International Union of Pure and Applie
d Chemistry (IUPAC) の規則で命名された化学名とは異なる場合がある。例えば
、本発明の目的に好ましい配位子、５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テ
トラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン、はＩＵＰＡＣ名が４，１１−ジ
メチル−１，４，８，１１−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンで
ある。
【０１９８】 本発明の組成物で有用な遷移金属漂白剤触媒は、一般的に、本発明の定義に一
致する公知の化合物、並びに、より好ましくは、本洗濯または洗浄用途に特に設
計された新規な化合物の多くを含むことができる。本発明により好適な触媒の例
を以下に挙げるが、これらに限定するものではない。
【０１９９】 ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．
６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．
５．２］テトラデカンマンガン(II) ジアコ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６
．２］ヘキサデカンマンガン(II)ヘキサフルオロリン酸塩 アコ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシク
ロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(III) ヘキサフルオロリン酸塩 ジアコ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．５
．２］テトラデカンマンガン(II)ヘキサフルオロリン酸塩 ジアコ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６
．２］ヘキサデカンマンガン(II)テトラフルオロホウ酸塩 ジアコ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．５
．２］テトラデカンマンガン(II)テトラフルオロホウ酸塩 ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．
６．２］ヘキサデカンマンガン(III) ヘキサフルオロリン酸塩 ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ
［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６
．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシ
クロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビ
シクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシ
クロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．
６．２］ヘキサデカン鉄(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．
５．２］テトラデカン鉄(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．
６．２］ヘキサデカン銅(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．
５．２］テトラデカン銅(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．
６．２］ヘキサデカンコバルト(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．
５．２］テトラデカンコバルト(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−４−フェニル−１，５，８，１２−テトラアザ
ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−３−フェニル−１，４，７，１０−テトラアザ
ビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−４，９−ジフェニル−１，５，８，１２−テト
ラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−３，８−ジフェニル−１，４，７，１０−テト
ラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−２，１１−ジフェニル−１，５，８，１２−テ
トラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−４，１０−ジメチル−４，９−ジフェニル−１，４，７，１０−テト
ラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II) ジクロロ−２，４，５，９，１１，１２−ヘキサメチル−１，５，８，１２−テ
トラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−２，３，５，９，１０，１２−ヘキサメチル−１，５，８，１２−テ
トラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−２，２，４，５，９，９，１１，１２−オクタメチル−１，５，８，
１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−２，２，４，５，９，１１，１１，１２−オクタメチル−１，５，８
，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−３，３，５，１０，１０，１２−ヘキサメチル−１，５，８，１２−
テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−３，５，１０，１２−テトラメチル−１，５，８，１２−テトラアザ
ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−３−ブチル−５，１０，１２−トリメチル−１，５，８，１２−テト
ラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン
マンガン(II) ジクロロ−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカン
マンガン(II) ジクロロ−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン
鉄(II) ジクロロ−１，４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカン
鉄(II) アコ−クロロ−２−（２−ヒドロキシフェニル）−５，１２−ジメチル１，５，
８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) アコ−クロロ−１０−（２−ヒドロキシベンジル）−４，１０−ジメチル−１，
４，７，１０−テトラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II) クロロ−２−（２−ヒドロキシベンジル）−５−メチル１，５，８，１２−テト
ラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) クロロ−１０−（２−ヒドロキシベンジル）−４−メチル−１，４，７，１０−
テトラアザビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II) クロロ−５−メチル−１２−（２−ピコリル）−１，５，８，１２−テトラアザ
ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II)塩化物 クロロ−４−メチル−１０−（２−ピコリル）−１，４，７，１０−テトラアザ
ビシクロ［５．５．２］テトラデカンマンガン(II)塩化物 ジクロロ−５−（２−スルファト）ドデシル−１２−メチル−１，５，８，１２
−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) アコ−クロロ−５−（２−スルファト）ドデシル−１２−メチル−１，５，８，
１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) アコ−クロロ−５−（３−スルホノプロピル）−１２−メチル−１，５，８， １２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジクロロ−５−（トリメチルアンモニオプロピル）ドデシル−１２−メチル−１
，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II)
塩化物 ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザビシクロ
［８．５．２］ヘプタデカンマンガン(II) ジクロロ−１４，２０−ジメチル−１，１０，１４，２０−テトラアザトリシク
ロ［８．６．６］ドコサ−３（８），４，６−トリエンマンガン(II) ジクロロ−４，１１−ジメチル−１，４，７，１１−テトラアザビシクロ［６．
５．２］ペンタデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［７．
６．２］ヘプタデカンマンガン(II) ジクロロ−５，１３−ジメチル−１，５，９，１３−テトラアザビシクロ［７．
７．２］ヘプタデカンマンガン(II) ジクロロ−３，１０−ビス（ブチルカルボキシ）−５，１２−ジメチル−１，５
，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) ジアコ−３，１０−ジカルボキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テ
トラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) クロロ−２０−メチル−１，９，２０，２４，２５−ペンタアザテトラシクロ［
７．７．７．１３，７．１１１，１５］ペンタコサ−３，５，７（２４），１１
，１３，１５（２５）−ヘキサ−エンマンガン(II)ヘキサフルオロリン酸塩 トリフルオロメタンスルホノ−２０−メチル−１，９，２０，２４，２５−ペン
タアザテトラシクロ［７．７．７．１３，７．１１１，１５］ペンタコサ−３，
５，７（２４），１１，１３，１５（２５）−ヘキサエンマンガン(II)トリフル
オロメタンスルホン酸塩 トリフルオロメタンスルホノ−２０−メチル−１，９，２０，２４，２５−ペン
タアザ−テトラシクロ［７．７．７．１３，７．１１１，１５］ペンタコサ−３
，５，７（２４），１１，１３，１５（２５）−ヘキサン鉄(II)トリフルオロメ
タンスルホン酸塩 クロロ−５，１２，１７−トリメチル−１，５，８，１２，１７−ペンタアザビ
シクロ［６．６．５］ノナデカンマンガン(II)ヘキサフルオロリン酸塩 クロロ−４，１０，１５−トリメチル−１，４，７，１０，１５−ペンタアザビ
シクロ［５．５．５］ヘプタデカンマンガン(II)ヘキサフルオロリン酸塩 クロロ−５，１２，１７−トリメチル−１，５，８，１２，１７−ペンタアザビ
シクロ［６．６．５］ノナデカンマンガン(II)塩化物 クロロ−４，１０，１５−トリメチル−１，４，７，１０，１５−ペンタアザビ
シクロ［５．５．５］ヘプタデカンマンガン(II)塩化物 ジクロロ５，１２，１５，１６−テトラメチル−１，５，８，１２−テトラアザ
ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II) クロロ５−メチル−１２−（２’−オキシベンジル）−１，５，８，１２−テト
ラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン(II)
【０２００】 遷移金属漂白剤触媒として有用な好ましい錯体は、より一般的には、上記のよ
うな単金属、単核種のみならず、２金属、３金属またはクラスター種も含む。単
金属、単核錯体が好ましい。ここに規定する様に、単金属遷移金属漂白剤触媒は
、錯体１分子あたり１個の遷移金属だけを含む。単金属、単核錯体は、必須大環
状配位子のすべての供与体原子が同一の遷移金属原子に結合している、すなわち
必須配位子は２個以上の遷移金属原子を横切ってブリッジしていない。
【０２０１】 ビルダー 本発明の洗剤組成物は、好ましくは１種以上の洗剤用ビルダーまたはビルダー
系を含んでなる。存在する場合、組成物は、典型的には少なくとも約１重量％、
好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０から、約８０重量％まで、好
ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約３０重量％まで、の洗剤用ビルダ
ーを含んでなる。
【０２０２】 ビルダーの量は、組成物の最終用途およびその望ましい物理的形態により大き
く異なる。存在する場合、組成物は、典型的には少なくとも１％のビルダーを含
んでなる。処方物は典型的には約５〜約５０重量％、より典型的には約５〜約３
０重量％の洗剤用ビルダーを含んでなる。顆粒状処方物は典型的には約１０〜約
８０重量％、より典型的には約１５〜約５０重量％の洗剤用ビルダーを含んでな
る。しかし、より低い、またはより高いレベルのビルダーも排除するものではな
い。
【０２０３】 無機またはＰ含有洗剤ビルダーには、アルカリ金属、アンモニウムおよびアル
カノールアンモニウムのポリリン酸塩（例えばトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩
、およびガラス質重合体状メタリン酸塩）、ホスホン酸塩、フィチン酸、ケイ酸
塩、炭酸塩（重炭酸塩およびセスキ炭酸塩を含む）、硫酸塩およびアルミノケイ
酸塩があるが、これらに限定するものではない。しかし、非リン酸塩ビルダーが
必要とされる地域もある。重要なことは、クエン酸の様ないわゆる「弱」ビルダ
ー（リン酸塩と比較して）の存在下でも、あるいはゼオライトまたは層状ケイ酸
塩ビルダーで起こる、いわゆる「低ビルダー」状況下でも、本発明の組成物は驚
く程効果的に機能することである。
【０２０４】 ケイ酸塩ビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比
が１．６：１〜３．２：１であるアルカリ金属ケイ酸塩、および層状ケイ酸塩、
例えば米国特許第４，６６４，８３９号、Rieck、１９８７年５月１２日発行、
に記載されている様な層状ケイ酸ナトリウム、である。ＮａＳＫＳ−６は、Hoec
hst から市販されている結晶性層状ケイ酸塩の商品名である（ここでは一般的に
略して「ＳＫＳ−６」）。ゼオライトビルダーと異なり、ＮａＳＫＳ−６ケイ酸
塩ビルダーは、アルミニウムを含まない。ＮａＳＫＳ−６は、層状ケイ酸塩のデ
ルタ−Ｎａ２ＳｉＯ５形態を有する。この製品は、独国特許第ＤＥ−Ａ−３，４
１７，６４９号および第ＤＥ−Ａ−３，７４２，０４３号に記載されている様な
方法により製造される。ＳＫＳ−６は、ここで使用するのに非常に好ましい層状
ケイ酸塩であるが、他のその様な層状ケイ酸塩、例えば一般式ＮａＭＳｉｘＯ２ ｘ＋１ ・ｙＨ２Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４の
数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有するケ
イ酸塩もここで使用できる。Hoechst から市販の他の各種層状ケイ酸塩には、ア
ルファ、ベータおよびガンマ形態として、ＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７およ
びＮａＳＫＳ−１１がある。上記の様に、ここで使用するには、デルタ−Ｎａ２ ＳｉＯ５（ＮａＳＫＳ−６形態）が最も好ましい。他のケイ酸塩、例えばケイ酸
マグネシウム、も有用であり、顆粒状処方における破砕剤(crispening agent)と
して、酸素漂白剤用の安定剤として、および発泡調整系の成分として役立つ。
【０２０５】 炭酸塩ビルダーの例は、独国特許出願第２，３２１，００１号、１９７３年１
１月１５日公開、に記載されている様に、アルカリ土類およびアルカリ金属炭酸
塩である。
【０２０６】 本発明ではアルミノケイ酸塩ビルダーが有用である。アルミノケイ酸塩は、現
在市販されているほとんどのヘビーデューティー顆粒状洗剤組成物で非常に重要
であり、液体洗剤処方でも重要なビルダー成分である。アルミノケイ酸塩ビルダ
ーには、実験式 ［Ｍｚ（ｚＡｌＯ２）ｙ］・ｘＨ２Ｏ を有する物質があるが、ここでｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙ
のモル比は１．０〜約０．５であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である。
【０２０７】 有用なアルミノケイ酸塩イオン交換材料は市販されている。これらのアルミノ
ケイ酸塩は、構造が結晶性または無定形であり、天然のアルミノケイ酸塩または
合成品でよい。アルミノケイ酸塩イオン交換材料の製造方法は、米国特許第３，
９８５，６６９号、Krummel et al.、１９７６年１０月１２日発行、に記載され
ている。ここで有用な、好ましい合成結晶性アルミノケイ酸塩イオン交換材料は
、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰおよびゼオライトＸの
名称で市販されている。特に好ましい実施態様では、結晶性アルミノケイ酸塩イ
オン交換材料は式 Ｎａ１２［（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）１２］・ｘＨ２Ｏ を有し、式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である。この材料はゼオライト
Ａと呼ばれている。ここでは脱水されたゼオライト（ｘ＝０〜１０）も使用でき
る。好ましくは、アルミノケイ酸塩は粒子直径が約０．１〜１０ミクロンである
。 本発明の目的に有用な有機洗剤ビルダーには、非常に様々なポリカルボキシ
レート化合物があるが、これらに限定するものではない。ここで使用する「ポリ
カルボキシレート」とは、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３
個のカルボキシレートを有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビルダ
ーは、一般的に酸の形態で組成物に加えるが、中和された塩の形態で加えること
もできる。塩の形態で使用する場合、アルカリ金属、例えばナトリウム、カリウ
ム、およびリチウム、またはアルカノールアンモニウムの塩が好ましい。
【０２０８】 ポリカルボキシレートビルダーには、様々な種類の有用な材料がある。ポリカ
ルボキシレートビルダーの重要な一種類には、米国特許第３，１２８，２８７号
、Berg、１９６４年４月７日発行、および米国特許第３，６３５，８３０号、La
mbertiet al.、１９７２年１月１８日発行、に記載されている様なオキシジコハ
ク酸塩を含むエーテルポリカルボキシレートがある。米国特許第４，６６３，０
７１号、Bush et al. 、１９８７年５月５日発行、の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダ
ーも参照。好適なエーテルポリカルボキシレートには、環状化合物、特に脂環式
化合物、例えば米国特許第３，９２３，６７９号、Rapko、１９７５年１２月２
日発行、第４，１５８，６３５号、Crutchfield et al.、１９７９年６月１９日
発行、第４，１２０，８７４号、Crutchfield et al.、１９７８年１０月１７日
発行、および第４，１０２，９０３号、Crutchfield et al.、１９７８年７月２
５日発行、に記載されている化合物がある。
【０２０９】 他の有用な洗剤ビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無
水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルの共重合体、１，３，５−
トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチ
ルオキシコハク酸、ポリ酢酸、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸およびニトリ
ロトリ酢酸、の各種アルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、な
らびにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，
３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸の様なポリカルボキ
シレート、およびそれらの可溶性塩がある。
【０２１０】 クエン酸塩ビルダー、例えばクエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩
）が、再生可能な資源から入手できること、および生物分解性であることから、
ヘビーデューティー液体洗剤処方に特に重要なポリカルボキシレートビルダーで
ある。クエン酸塩は、特にゼオライトおよび／または層状ケイ酸塩ビルダーとの
組合せで、顆粒状組成物にも使用できる。オキシジコハク酸塩もその様な組成物
および組合せで特に有用である。
【０２１１】 本発明の洗剤組成物には、米国特許第４，５６６，９８４号、Bush、１９８６
年１月２８日発行、に記載されている３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，
６−ヘキサンジオエートおよび関連する化合物も好適である。有用なコハク酸ビ
ルダーには、Ｃ５〜Ｃ２０アルキルおよびアルケニルコハク酸およびそれらの塩
がある。この種の特に好ましい化合物は、ドデセニルコハク酸である。コハク酸
エステルビルダーの具体例としては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、
コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２−ペン
タデセニル、等がある。コハク酸ラウリルは、この種の好ましいビルダーであり
、ヨーロッパ特許出願第８６２００６９０．５／０，２００，２６３号、１９８
６年１１月５日公開、に記載されている。
【０２１２】 他の好適なポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号、Crut
chfield et al.、１９７９年３月１３日発行、および米国特許第３，３０８，０
６７号、Diehl 、１９６７年３月７日発行、に記載されている。Diehl の米国特
許第３，７２３，３２２号も参照。
【０２１３】 脂肪酸、例えばＣ１２〜Ｃ１８モノカルボン酸、も組成物に単独で、または上
記のビルダー、特にクエン酸塩および／またはコハク酸塩ビルダー、と組み合わ
せて配合し、ビルダー活性を強化することができる。その様な脂肪酸の使用は、
一般的に発泡性の低下をもたらすので、処方者はこのことを考慮すべきである。
【０２１４】 リン系のビルダーを使用できる場合、特に手作業洗濯に使用するバーの処方で
は、各種のアルカリ金属リン酸塩、例えば良く知られているトリポリリン酸ナト
リウム、ピロリン酸ナトリウムおよびオルトリン酸ナトリウム、を使用すること
ができる。ホスホン酸塩ビルダー、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジ
ホスホネートおよび他の公知のホスホネート（例えば米国特許第３，１５９，５
８１号、第３，２１３，０３０号、第３，４２２，０２１号、第３，４００，１
４８号および第３，４２２，１３７号参照）も使用できる。
【０２１５】 分散剤 所望により本発明の漂白剤安定性分散剤と組み合わせることができる他の好適
なポリアルキレンイミン分散剤は、すべてここに参考として含める米国特許第４
，５９７，８９８号、Vander Meer、１９８６年７月１日発行、ヨーロッパ特許
出願第１１１，９６５号、OhおよびGosselnk、１９８４年６月２７日公開、の記
載は、ヨーロッパ特許出願第１１１，９８４号、Gosselnk、１９８４年６月２７
日公開、ヨーロッパ特許出願第１１２，５９２号、Gosselnk、１９８４年７月４
日公開、米国特許第４，５４８，７４４号、Conner、１９８５年１０月２２日発
行、および米国特許第５，５６５，１４５号、Watson et al.、１９９６年１０
月１５日発行、に記載されている。しかし、本発明の洗濯用組成物には、いずれ
かの好適な粘土／汚れ分散剤または再付着防止剤を使用できる。
【０２１６】 さらに、重合体状ポリカルボキシレートおよびポリエチレングリコールを含む
重合体状分散剤が、本発明に使用するのに好適である。重合体ポリカルボキシレ
ート材料は、適当な不飽和モノマーを、好ましくはそれらの酸形態で、重合また
は共重合させることにより製造することができる。重合により好適な重合体ポリ
カルボキシレートを形成できる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸
（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸
、シトラコン酸およびメチレンマロン酸がある。重合体ポリカルボキシレート中
に、カルボキシレート基を含まない、ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレ
ン等のモノマー部分が存在することは、その様な部分が約４０重量％以上を占め
ない限り、好ましいことである。
【０２１７】 特に好適な重合体カルボキシレートはアクリル酸から誘導することができる。
ここで有用な、その様なアクリル酸系重合体は、重合したアクリル酸の水溶性塩
である。その様な酸形態の重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１
０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，
０００〜５，０００である。その様なアクリル酸重合体の水溶性塩には、例えば
アルカリ金属、アンモニウムおよび置換されたアンモニウムの塩がある。この種
の可溶性重合体は、公知の材料である。洗剤組成物におけるこの種のポリアクリ
レートの使用は、例えばDiehl 、米国特許第３，３０８，０６７号、１９６７年
３月７日発行、に記載されている。
【０２１８】 アクリル酸／マレイン酸系共重合体も、分散／再付着防止剤の好ましい成分と
して使用できる。その様な物質には、アクリル酸およびマレイン酸の共重合体の
水溶性塩が含まれる。その様な酸形態の共重合体の平均分子量は、好ましくは約
２，０００から、好ましくは約５，０００から、より好ましくは約７，０００か
ら、１００，０００まで、より好ましくは７５，０００まで、最も好ましくは６
５，０００までである。その様な共重合体におけるアクリレートとマレエート部
分の比は一般的に約３０：１〜約１：１、より好ましくは約１０：１〜２：１で
ある。その様なアクリル酸／マレイン酸共重合体の水溶性塩には、例えばアルカ
リ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウムの塩がある。この種の可溶性アク
リレート／マレエート共重合体は公知の材料であり、ヨーロッパ特許出願第６６
９１５号、１９８２年１２月１５日公開、ならびにアクリル酸ヒドロキシプロピ
ルを含んでなるその様な重合体も記載しているヨーロッパ特許第ＥＰ１９３，３
６０号、１９８６年９月３日公開、に記載されている。さらに他の有用な分散剤
には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールのターポリマーがある。その
様な材料は、ヨーロッパ特許第ＥＰ１９３，３６０号にも記載されており、例え
ばアクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマー
を含む。
【０２１９】 配合できる別の重合体材料はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥ
Ｇは、分散剤性能を示すと共に、粘土汚れ除去−再付着防止剤としても作用する
。これらの目的に代表的な分子量の範囲は、約５００〜約１００，０００、好ま
しくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０，
０００である。
【０２２０】 ポリアスパラギン酸塩およびポリグルタミン酸塩分散剤も、特にゼオライトビ
ルダーと組み合わせて使用できる。ポリアスパラギン酸塩の様な分散剤は好まし
くは（平均）分子量が約１０，０００である。
【０２２１】 汚れ遊離剤 本発明の組成物は、所望により、１種以上の汚れ遊離剤を含んでなることがで
きる。使用する場合、汚れ遊離剤は一般的に組成物の約０．０１重量％から、好
ましくは約０．１重量％から、より好ましくは約０．２重量％から、約１０重量
％まで、好ましくは約５重量％まで、より好ましくは約３重量％まで、を構成す
る。重合体状汚れ遊離剤の特徴は、疎水性繊維、例えばポリエステルやナイロン
、の表面に親水性を付与する親水性部分、および疎水性繊維上に付着し、洗濯サ
イクルが完了するまでそこに止まり、親水性部分のためのアンカーとして作用す
る疎水性部分、の両方を有することである。これによって、汚れ遊離剤で処理し
た後に生じた汚れを、後で行なう洗濯手順で、より容易に洗浄することができる
。
【０２２２】 ここに参考として含める下記の文献はすべて、本発明で好適な汚れ遊離重合体
を記載している。米国特許第５，７２８，６７１号、Rohrbaugh et al.、１９９
８年３月１７日発行、米国特許第５，６９１，２９８号、Gosselink et al.、１
９９７年１１月２５日発行、米国特許第５，５９９，７８２号、Pan et al.、１
９９７年２月４日発行、米国特許第５，４１５，８０７号、Gosselink et al.、
１９９５年５月１６日発行、米国特許第５，１８２，０４３号、Morrall et al.
、１９９３年１月２６日発行、米国特許第４，９５６，４４７号、Gosselink et
al.、１９９０年９月１１日発行、米国特許第４，９７６，８７９号、Maldonad
o et al.、１９９０年１２月１１日発行、米国特許第４，９６８，４５１号、Sc
heibel et al. 、１９９０年、１１月６日発行、米国特許第４，９２５，５７７
号、Borcher, Sr. et al. 、１９９０年、５月１５日発行、米国特許第４，８６
１，５１２号、Gosselink 、１９８９年８月２９日発行、米国特許第４，８７７
，８９６号、Maldonado et al.、１９８９年１０月３１日発行、米国特許第４，
７７１，７３０号、Gosselink et al.、１９８７年１０月２７日発行、米国特許
第４，７１１，７３０号、Gosselink et al.、１９８７年１２月８日発行、米国
特許第４，７２１，５８０号、Gosselink 、１９８８年１月２６日発行、米国特
許第４，０００，０９３号、Nicol et al.、１９７６年１２月２８日発行、米国
特許第３，９５９，２３０号、Hays、１９７６年５月２５日発行、米国特許第３
，８９３，９２９号、Basadur 、１９７５年７月８日発行、およびヨーロッパ特
許出願第０２１９０４８号、１９８７年４月２２日、Kud, et al. により公開。
【０２２３】 他の好適な汚れ遊離剤は、すべてここに参考として含める米国特許第４，２０
１，８２４号、Voilland et al. 、米国特許第４，２４０，９１８号、Lagasse
et al.、米国特許第４，５２５，５２４号、Tung et al. 、米国特許第４，５７
９，６８１号、Ruppert et al.、米国特許第４，２４０，９１８号、米国特許第
４，７８７，９８９号、ヨーロッパ特許第２７９，１３４Ａ号、１９８８年Rhon
e-Poulenc Chemie、ヨーロッパ特許第４５７，２０５Ａ号、BASF（１９９１）、
および独国特許第２，３３５，０４４号、Unilever N. V.１９７４、に記載され
ている。
【０２２４】 布地保護組成物 １種以上のポリアルキレンイミン分散剤を含んでなり、布地の外観を改良およ
び／または維持する、本発明の布地保護組成物の例を以下に示す。
【０２２５】 好ましい組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の変性ポリアミン｛該ポリアミンは、 i)式
【化７０】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、メチル、エチル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン
、およびそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれ
らの混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒ１は水素、メチル、エチル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン
、およびそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれ
らの混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各ｋは独立して２〜
４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、および ｂ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２２６】 布地保護組成物の別の例は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５から、約５０重量％まで、好ましくは約３５
重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％ま
で、の１種以上の上記の直線状または環状ポリアミン、 ｂ）約０．００１〜約９０重量％の１種以上の染料固定剤、および ｃ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２２７】 好ましい布地保護組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の１種以上の上記の直線状または環状ポリアミン、 ｂ）約０．００５〜約１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤、 ｃ）約０．００１重量％から、好ましくは約０．０１から、約１０重量％まで、
好ましくは約５重量％まで、より好ましくは約３重量％まで、のキレート化剤、
および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２２８】 布地柔軟性付与組成物 １種以上のポリアルキレンイミン分散剤を含んでなり、布地の外観を改良およ
び／または維持すると共に、帯電防止特性を与える本発明の布地柔軟性付与組成
物の例を以下に示す。
【０２２９】 好ましい組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましく
は約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、の変性ポリアミン｛該
ポリアミンは、 i)式
【化７１】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
であり、Ｒ１は水素、メチル、エチル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン
、およびそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれ
らの混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
−ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、該結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有す
る環を含んでなり、Ｒ１は水素、メチル、エチル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン
、およびそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれ
らの混合物である） を有するアルキレンオキシであり、各指数ｋは独立して２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）約１重量％から、好ましくは約１０重量％から、より好ましくは約２０重量
％から、約８０重量％まで、より好ましくは約６０重量％まで、最も好ましくは
約４５重量％まで、の１種以上の布地柔軟性付与剤活性成分、 ｃ）所望により重量で約２０〜約１０，０００ ppmの電解質、および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３０】 液体布地柔軟性付与剤組成物の別の例は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましく
は約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、の１種以上の上記の直
線状または環状ポリアミン、 ｂ）約１重量％から、好ましくは約１０重量％から、より好ましくは約２０重量
％から、約８０重量％まで、より好ましくは約６０重量％まで、最も好ましくは
約４５重量％まで、の１種以上の布地柔軟性付与剤活性成分、 ｃ）約０．００１重量％から、好ましくは約０．０１から、約１０重量％まで、
好ましくは約５重量％まで、より好ましくは約３重量％まで、のキレート化剤、
および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３１】 好ましい等方性液体布地柔軟性付与剤組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましく
は約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、の１種以上の上記の直
線状または環状ポリアミン、 ｂ）約１重量％から、好ましくは約１０重量％から、より好ましくは約２０重量
％から、約８０重量％まで、より好ましくは約６０重量％まで、最も好ましくは
約４５重量％まで、の１種以上の布地柔軟性付与剤活性成分、 ｃ）約０．０１〜約０．２重量％の安定化系（該安定化系は、 i)約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約
１重量％から、最も好ましくは約１．５から、約１３．５重量％まで、好ましく
は約１０重量％まで、より好ましくは約７重量％まで、最も好ましくは約５重量
％まで、の有機溶剤、および ii) 約０．２５重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは
約１重量％から、最も好ましくは約２．５から、約２０重量％まで、好ましくは
約１５重量％まで、より好ましくは約１２重量％まで、さらに好ましくは約１０
重量％まで、最も好ましくは約８重量％まで、の２層変性剤 を含んでなる）、および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３２】 洗濯用洗剤組成物 １種以上のポリアルキレンイミン分散剤を含んでなり、色の忠実性および／ま
たは漂白剤安定性を与える本発明の洗濯用洗剤組成物の例を以下に示す。
【０２３３】 好ましい組成物は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましく
は約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、の１種以上の上記の直
線状または環状ポリアミン、 ｂ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．１重量％から、より好ましくは約
１重量％から、さらに好ましくは約５重量％から、最も好ましくは約１０から、
約９０重量％まで、好ましくは約６０重量％まで、より好ましくは約３０重量％
まで、の、陰イオン系、陽イオン系、非イオン系、双生イオン系、両性(ampholy
tic)界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択された洗剤用界面活
性剤系、 ｃ）約１重量％から、好ましくは約５重量％から、約３０重量％まで、好ましく
は約２０重量％までの漂白剤系、および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３４】 本発明の洗濯用洗剤組成物の別の例は、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、約５０重量％まで、好ましくは約３５重量％まで、より好ましく
は約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重量％まで、の１種以上の上記の直
線状または環状ポリアミン、 ｂ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．１重量％から、より好ましくは約
１重量％から、さらに好ましくは約５重量％から、最も好ましくは約１０から、
約９０重量％まで、好ましくは約６０重量％まで、より好ましくは約３０重量％
まで、の、陰イオン系、陽イオン系、非イオン系、双生イオン系、両性(ampholy
tic)界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択された洗剤用界面活
性剤系、 ｃ）約１重量％から、好ましくは約５重量％から、約３０重量％まで、好ましく
は約２０重量％までの、上記の１種以上の遷移金属錯体を含んでなる漂白剤系、
および ｄ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３５】 本発明の洗濯用組成物に有用な補助成分の例としては、ビルダー、光学ブライ
トナー、汚れ遊離重合体、染料移動防止剤、分散剤、酵素、発泡抑制剤、染料、
香料、着色剤、充填材塩、ヒドロトロピー剤、光活性剤、蛍光剤、布地調整剤、
加水分解可能な界面活性剤、保存剤、酸化防止剤、キレート化剤、安定剤、縮み
防止剤、しわ防止剤、殺菌剤、殺真菌剤、腐食防止剤、およびそれらの混合物か
らなる群から選択されるが、これらに限定するものではない。
【０２３６】 使用方法 本発明は、洗濯用洗剤、前処理または後処理、または濯ぎの際に加える布地調
整組成物を使用して布地を適切に改良する方法にも関する。
【０２３７】 本発明の方法は、洗浄する必要がある布地を、少なくとも５０ ppm、好ましく
は少なくとも約１００ ppm、より好ましくは少なくとも約２００ ppmの組成物を
含む水溶液と接触させる工程を含んでなる、洗濯により布地を改良する方法であ
って、該組成物が、 ａ）約０．０１重量％以上の、陰イオン系、陽イオン系、非イオン系、双生イオ
ン系、両性(ampholytic)界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択
された洗剤用界面活性剤、 ｂ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の上記の低分子量ポリアミン、および ｃ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３８】 本発明の方法は、洗浄する必要がある布地を、少なくとも５０ ppm、好ましく
は少なくとも約１００ ppm、より好ましくは少なくとも約２００ ppmの組成物を
含む水溶液と接触させる工程を含んでなる、洗濯により布地を改良する方法であ
って、該組成物が、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、および ｂ）残部上記のキャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２３９】 本発明の方法は、洗浄する必要がある布地を、少なくとも５０ ppm、好ましく
は少なくとも約１００ ppm、より好ましくは少なくとも約２００ ppmの組成物を
含む水溶液と接触させる工程を含んでなる、洗濯により布地を改良する方法であ
って、該組成物が、 ａ）約０．０１重量％から、好ましくは約０．７５重量％から、より好ましくは
２重量％から、最も好ましくは約５重量％から、約５０重量％まで、好ましくは
約３５重量％まで、より好ましくは約２０重量％まで、最も好ましくは約１５重
量％まで、の１種以上の上記の低分子量ポリアミン、 ｂ）約１〜約８０重量％の１種以上の布地柔軟性付与活性成分、および ｃ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなる。
【０２４０】 本発明の方法は布地を改良する。例えば、本発明の組成物を使用し、布地の色
の忠実性を強化すること、布地の染料損傷を緩和すること、および布地摩耗特性
を与えることができる。 布地の改良は、１種以上の通常の手段、取り分けHunter Color分析、により測
定することができる。
【０２４１】 投入方法 本発明の組成物は、洗濯液を介して、または濯ぎサイクルの際に投入する必要
はない。例えば、本発明の実施態様を、乾燥後に、まだ湿っている間に、あるい
は布地を洗濯する前に、布地に直接塗布することができる。本発明の布地処理組
成物は、処理を必要とする箇所に、処方者にとって適当なあらゆる方法で投入す
ることができる。
【０２４２】 布地保護組成物を、組成物が布地の表面上に止まる様に投入する一手段は、膨
脹し、続いて潰れる気泡として放出されるエーロゾルムースにより行なう。例え
ば、多孔質表面を有する布地製品（すなわち綿）に組成物を気泡として塗布し、
その気泡が膨脹して表面の空隙を充填し、組成物が均一に行き渡るまで気泡とし
て止まり、次いである時間の後で破裂し、組成物が効率的に塗布されたという信
号を消費者に送る。
【０２４３】 本発明の組成物の投入方法の例としては、直接ポンプスプレー装置、エーロゾ
ルスプレー（水性または非水性推進薬を使用する）、柔らかい先端を有する塗布
装置、あるいは汚れ、その他の表面残留物を破壊し、組成物を表面に直接塗布す
る摩擦素子を含んでなる塗布装置があるが、これらに限定するものではない。
【０２４４】 本発明の洗剤組成物は、液体、ペースト、洗濯用バー、または顆粒状形態でよ
い。その様な組成物は、必須成分および所望により使用する成分を必要な濃度で
、適当な順序で、通常のひいずれかの手段により組み合わせることにより製造す
ることができる。
【０２４５】 本発明のポリアルキレンイミンは、顆粒状洗剤組成物中に、様々な様式で配合
することができ、取り分け、スラリーとして加え、続いてそのスラリーを噴霧乾
燥させるのが好適であり、分散剤は別の粒子として加え、ほとんど完成した製品
にスプレーし、補助成分の残りを加える。
【０２４６】 限定しない例として、顆粒状組成物は、一般的に、ベース顆粒成分、例えば界
面活性剤、ビルダー、水、等をスラリーとして混合し、得られたスラリーを噴霧
乾燥させ、残留水分を低レベル（５〜１２％）にする。残りの乾燥成分、例えば
ポリアルキレンイミン分散剤の顆粒、は顆粒状粉末形態で、噴霧乾燥した顆粒と
回転混合ドラム中で混合することができる。液体成分、例えばポリアルキレンイ
ミン分散剤、酵素、結合剤および香料の溶液、は、得られた顆粒の上にスプレー
し、完成した洗剤組成物を形成することができる。本発明の顆粒状組成物は、「
コンパクト」形態でもよい、すなわち、通常の顆粒状洗剤よりも比較的高い密度
、すなわち５５０〜９５０ g/lを有することができる。その様な場合、本発明の
顆粒状洗剤組成物は、従来の顆粒状洗剤と比較して、少量の「無機充填材塩」を
含み、典型的な充填材塩はアルカリ土類金属の硫酸塩および塩化物、典型的には
硫酸ナトリウムであり、「コンパクト」洗剤は典型的には１０％以下の充填材塩
を含んでなる。
【０２４７】 液体洗剤組成物は、必須成分および所望により使用する成分を所望の順序で混
合し、必要濃度の成分を含む組成物を形成することにより、製造できる。本発明
の液体組成物は、「コンパクト形態」でもよく、その様な場合、本発明の液体洗
剤組成物は、従来の液体洗剤と比較して水の含有が低い。ポリアルキレンイミン
分散剤は、本発明の液体洗剤または他の水性組成物に、ポリアルキレンイミン分
散剤を溶液中に単純に混合することにより、加えることができる。
【０２４８】 本発明の組成物は、処方者が選択するどの様な製法によっても適切に製造する
ことができ、製法の例は、すべてここに参考として含める米国特許第５，６９１
，２９７号、Nassano et al.、１９９７年１１月１１日発行、米国特許第５，５
７４，００５号、Welch et al.、１９９６年１１月１２日発行、米国特許第５，
５６９，６４５号、Dinniwell et al.、１９９６年１０月２９日発行、米国特許
第５，５６５，４２２号、Dwl Greco et al.、１９９６年１０月１５日発行、米
国特許第５，５１６，４４８号、Capeci et al.、１９９６年５月１４日発行、
米国特許第５，４８９，３９２号、Capeci et al.、１９９６年２月６日発行、
米国特許第５，４８６，３０３号、Capeci et al.、１９９６年１月２３日発行
、に記載されているが、これらに限定するものではない。
【０２４９】 下記の組成物は本発明を例示する。
【０２５０】 表Ｉ
【表２】 １．Ｎ，Ｎ−ジ（カノイルオキシエチル）−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メ
チルアンモニウムメチルサルフェート、Witcoから市販。 ２．モノカノリルトリメチルアンモニウムクロライド、WitcoからAdogen 417 （
商品名）として市販。 ３．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 ４．Ｎ，Ｎ’−ビス［Ｎ，Ｎ−（エチレンオキシ）−３−アミノプロピル］−１
，４−ピペラジン。 ５．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン。 ６．トリメチルペンタンジオール、Eastman Chemicalから市販。 ７．１，４−シクロヘキサンジメタノール、Eastman Chemicalから市販。 ８．少量成分は香料、染料、酸、保存剤、等を含む。
【０２５１】 表II
【表３】 １．Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロ
キシエチル）アンモニウムメチルサルフェート。 ２．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン。 ３．Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン。 ４．ＰＥＧ−６コカミド（Witco Chemical製のRewopal C6）。 ５．ＰＥＧ−５ラウラミド（Stepan Chemical製のAmidox L-5）。
【０２５２】 表III
【表４】 １．Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロ
キシエチル）アンモニウムメチルサルフェート。 ２．Ｎ，Ｎ’−ビス（プロピレンアミノ）−１，４−ピペラジン ３．ＰＥＧ−６コカミド（Witco Chemical製のRewopal C6）。 ４．ＰＥＧ−７オレアミド（Akzo Chemical製のEthomid 0/17）。 ５．Adogen 417、Akzo Chemical製。
【０２５３】 下記の組成物は、布地、特に綿布地から染料の色褪せを阻止する組成物の例で
ある。
【０２５４】 表IV
【表５】 １．Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロ
キシエチル）アンモニウムメチルサルフェート。 ２．CHT-Beitlich GMBH製のREWIN SRF、REWIN SRF-OおよびREWIN DWRから選択。
３．ポリアルキレンイミン、分子量１８００、骨格窒素１個あたりの平均エトキ
シル化約４。 ４．ポリアルキレンイミン、分子量１８００、骨格窒素１個あたりの平均エトキ
シル化約１。 ５．ポリアルキレンイミン、分子量１８００、骨格窒素１個あたりの平均エトキ
シル化約７。 ６．ヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）。 ７．BAYHIBIT AM、Bayer製。 ８．好適な酵素はセルラーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ、ペルオキシダーゼ、お
よびそれらの混合物を含む。 ９．Ｎ，Ｎ’−ビス（プロピレンアミノ）−１，４−ピペラジン。 １０．Ｎ，Ｎ’−ビス（プロピレンアミノ）−１，４−ピペラジンＥ１。 １１．Ｎ，Ｎ’−ビス（プロピレンアミノ）−１，４−ピペラジンＰ１。
【０２５５】 ＴＧＫ組成物は、「洗濯により」布地が改良される本発明の液体洗剤組成物の
例である。
【０２５６】 表Ｖ
【表６】 １．Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルエトキシレート、Shell Oil Co.から市販。 ２．Ｃ１２〜Ｃ１３アルキルエトキシレート、Shell Oil Co.から市販。 １ ．ＢＰＮ’のプロテアーゼＢ変形、Ｔｙｒ１７がＬｅｕで置き換えられてい
る。 ４．Humicola lanuginosaに由来し、Novoから市販。 ５．国際特許第ＷＯ９５１０６０３号に開示、Novoから市販。 ６．親水性分散剤ＰＥＩ １８９ Ｅ１５−Ｅ１８、米国特許第４，５９７，８
９８号、Vander Meer、１９８６年７月１日発行、による。 ７．ポリアルキレンイミン分散剤ＰＥＩ ６００ Ｅ２０。 ８．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン。 ９．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 １０．ビス−ヘキサメチレントリアミン。
【０２５７】 表VI
【表７】 １．汚れ遊離重合体、米国特許第５，４１５，８０７号、Gosselink et al.、１
９９５年５月１６日発行、による。 ２．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン。 ３．ジエチレントリアミンペンタアセテート。 ４．光漂白剤、米国特許第４，２５５，２７３、Sakkab、１９８１年３月１０日
発行、による。
【０２５８】 下記の例は、色の忠実性および他の布地特性を達成するために布地に塗布する
ことができる、本発明の布地改良組成物を記載する。
【０２５９】 表VII
【表８】 １．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピルアミン。 ２．ヘキサプロピレンオキシＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−
プロピルアミン（各窒素がプロピレンオキシ単位で完全に置換されているＴＰＴ
Ａ）。 ３．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 ２ ．テトラエチレンオキシＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−
ピペラジン（各末端窒素がエチレンオキシ単位で完全に置換されているＢＮＰＰ
）。 表VIII
【表９】 １．テトラメチルジプロピレントリアミン。 ２．過メチル化ジプロピレントリアミン。 ３．モノ−メチル化ジプロピレントリアミン。 ４．モノ−メチル化ジプロピレントリアミン、各末端窒素がエチレンオキシ単位
で完全に置換されている。
【０２６０】 下記の組成物は、本発明の布地調整組成物の非限定的な例である。
【０２６１】 表IX
【表１０】 １．Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウ
ムクロライド（タロウイルはＩ．Ｖ．が５０である）。 ２．Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウ
ムクロライド（タロウイルはＩ．Ｖ．が１８である）。 ３．１，２−ジタロウイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロ
パンクロライド。 ４．ジタロウジメチルアンモニウムクロライド。 ５．メチルビス（タロウアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメ
チルサルフェート。 ６．１−タロウアミドエチル−２−イミダゾリン ７．Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジア
ミン。 ８．ジメチルテレフタレート，１，２−プロピレングリコール、メチルキャップ
ＰＥＧ重合体。 ９．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン。 １０．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン（
各Ｎ−Ｈ単位が１，２−プロピレンオキシ単位で置き換えられている）。 １１．Pentrol（商品名）、BASFから市販。 １２．ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（各Ｎ−Ｈ単位がメチル単位で置き換
えられている）。
【０２６２】 下記の組成物は、本発明の布地保護組成物の非限定的な例である。
【０２６３】 表Ｘ
【表１１】 １．ポリビニルピロリドンK85、BASFからLuviskol（商品名）K85として市販。 ２．染料固定剤、ClariantからCartafix CBの商品名で市販。 ３．１，１−Ｎ−ジメチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロピレントリアミン。
４．１，１−Ｎ−ジメチル−５−Ｎ’−メチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロ
ピレントリアミン。 ５．２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、Bayer製。
【０２６４】 表XI
【表１２】 １．ポリビニルピロリドンK85、BASFからLuviskol（商品名）K85として市販。 ２．染料固定剤、ClariantからCartafix CBの商品名で市販。 ３．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 ４．ジ（タロウイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド。 ５．２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、Bayer製。
【０２６５】 表XII
【表１３】 １．ポリビニルピロリドンK85、BASFからLuviskol（商品名）K85として市販。 ２．染料固定剤、ClariantからCartafix CBの商品名で市販。 ３．１，１−Ｎ−ジメチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロピレントリアミン。
４．１，１−Ｎ−ジメチル−５−Ｎ’−メチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロ
ピレントリアミン。 ５．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 ６．２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、Bayer製。
【０２６６】 表XIII
【表１４】 １．ポリビニルピロリドンK85、BASFからLuviskol（商品名）K85として市販。 ２．染料固定剤、ClariantからCartafix CBの商品名で市販。 ３．Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジン。 ４．１，１−Ｎ−ジメチル−５−Ｎ’−メチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロ
ピレントリアミン。 ５．２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、Bayer製。
【０２６７】 上記の例に加えて、本発明の低分子量ポリアミンは、すべての好適な洗濯用洗
剤組成物に配合することができ、その例は、すべてここに参考として含める米国
特許第５，６７９，６３０号、Baeck et al.、１９９７年１０月２１日発行、米
国特許第５，５６５，１４５号、Watson et al.、１９９６年１０月１５日発行
、米国特許第５，４７８，４８９号、Fredj et al.、１９９５年１２月２６日発
行、米国特許第５，４７０，５０７号、Fredj et al.、１９９５年１１月２８日
発行、米国特許第５，４６６，８０２号、Panandiker et al.、１９９５年１１
月１４日発行、米国特許第５，４６０，７５２号、Fredj et al.、１９９５年１
０月２４日発行、米国特許第５，４５８，８１０号、Fredj et al.、１９９５年
１０月１７日発行、米国特許第５，４５８，８０９号、Fredj et al.、１９９５
年１０月１７日発行、米国特許第５，２８８，４３１号、Huber et al.、１９９
４年２月２２日発行、に記載されている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ１１Ｄ 3/20 Ｃ１１Ｄ 3/20 3/28 3/28 3/30 3/30 3/32 3/32 3/34 3/34 3/386 3/386 3/39 3/39 3/395 3/395 10/02 10/02 Ｄ０６Ｌ 1/12 Ｄ０６Ｌ 1/12 (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ， ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，Ｋ Ｅ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，Ｅ Ａ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＲ， ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＤＭ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，Ｇ Ｂ，ＧＤ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ ，ＩＮ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ， ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，Ｍ Ｇ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ， ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，Ｖ Ｎ，ＹＵ，ＺＡ，ＺＷ (71)出願人 ＯＮＥ ＰＲＯＣＴＥＲ ＆ ＧＡＮＢＬ Ｅ ＰＬＡＺＡ，ＣＩＮＣＩＮＮＡＴＩ， ＯＨＩＯ，ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ (72)発明者 ディーター、ベーク ドイツ連邦共和国リンブルガーホフ、ツェ ッペリンウェーク、３ (72)発明者 オリバー、ボルツィーク ドイツ連邦共和国シュパイアー、ルードビ ッヒシュトラーセ、58 (72)発明者 セルジュ、ガブリエル、ピエール、ロジ ェ、コーベルグ ベルギー国ベー‐9100、ニーウケルケン、 ニーウケルケンストラート、151 (72)発明者 ミハエル、エーレ ドイツ連邦共和国ルードビッヒスハーフェ ン、パーテル‐バロフィオ‐ウェーク、43 (72)発明者 ニール、ジェームズ、ゴードン ベルギー国ベー‐1853、ストロムベーク- ベベル、バン、エルウィークストラート、 107エイ (72)発明者 フレデリック、アンソニー、ハートマン アメリカ合衆国オハイオ州、シンシナチ、 ディアーフィールド、ロード、10347 (72)発明者 ゾーレン、ヒルデブラント ドイツ連邦共和国シュパイアー、レムリン ガーシュトラーセ、24 (72)発明者 ユルゲン、アルフレート、ルックス ドイツ連邦共和国フィッシュバッハ、ハー ルツターラーシュトラーセ、82 (72)発明者 ラヤン、ケシャブ、パナンダイカー アメリカ合衆国オハイオ州、ウェスト、チ ェスター、オレゴン、パス、6484 (72)発明者 マーク、ロバート、シビック アメリカ合衆国ケンタッキー州、フォー ト、ミッチェル、シェフィールド、コー ト、2434 (72)発明者 ウィリアム、コンラド、ウェルツ アメリカ合衆国インディアナ州、ウェス ト、ハリソン、モーガン、ロード、11273 (72)発明者 クリスチャン、レオ、マリー、バーモート イギリス国ニューキャッスル、アポン、タ イン、ゴスフォース、キルダー、ウェイ、 １ Ｆターム(参考） 4H003 AB03 AB19 AB27 AB31 AC08 AC13 AE02 BA01 BA10 BA12 BA15 DA01 EA18 EA20 EA21 EB04 EB08 EB09 EB12 EB13 EB14 EB20 EB22 EB28 EB34 EC01 EC02 EE04 EE05 FA15 FA21 FA22 FA43 4J002 AA00W BB03X BB12X BB20X BG043 BG053 BG12W BG13W BJ00W CM05W EC019 EF009 EG009 EN136 EN138 EP006 ET017 EU006 EU136 EU187 EV186 EV217 EW129 FD039 FD209 FD319 GK02 4L033 AA02 AB04 AB05 AB06 AC02 AC08 AC15 CA55

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 布地保護組成物であって、 ａ）０．０１重量％〜５０重量％の変性ポリアミン｛ただし、前記ポリアミンは
    、 i)式 【化１】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
    であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、またはそれ
    らの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれらの混合物で
    ある） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
    −ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 Ｒ−Ｌ−Ｒ ［式中、Ｌは結合単位であり、前記結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有
    する環を含んでなり、Ｒは水素、−（ＣＨ２）ｋＮ（Ｒ１）２、およびそれらの
    混合物であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
    またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
    の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、各指数ｋは独立して
    ２〜４の値を有する］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、および ｂ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなることを特徴とする組成物。
  2. 【請求項２】 前記ポリアミンが直線状ポリアミンであり、Ｒが１，３−プロピレンであり、
    Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して水素、および式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、Ｒ３は１，３−プロピレンであり、Ｒ４は水素である） を有するアルキレンオキシ単位である、請求項１に記載の組成物。
  3. 【請求項３】 前記ポリアミンがＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレ
    ンジアミンである、請求項１または２に記載の組成物。
  4. 【請求項４】 前記ポリアミンが環状ポリアミンであり、Ｌが１，４−ピペラジンであり、Ｒ
    が３−アミノプロピレンであり、各Ｒ１が独立して水素または２−ヒドロキシプ
    ロピルである、請求項１に記載の組成物。
  5. 【請求項５】 前記ポリアミンがＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ピペラジ
    ンである、請求項１または４に記載の組成物。
  6. 【請求項６】 前記ポリアミンが１，１−Ｎ−ジメチル−５−Ｎ’−メチル−９，９−Ｎ”−
    ジメチルジプロピレントリアミンである、請求項１に記載の組成物。
  7. 【請求項７】 前記ポリアミンが１，１−Ｎ−ジメチル−９，９−Ｎ”−ジメチルジプロピレ
    ントリアミンである、請求項１に記載の組成物。
  8. 【請求項８】 布地保護組成物であって、 ａ）０．０１重量％〜５０重量％の変性ポリアミン｛ただし、前記ポリアミンは
    、 i)式 【化２】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
    であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、またはそれ
    らの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、およびそれらの混合物で
    ある） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
    −ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、前記結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有
    する環を含んでなり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
    またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
    の混合物である） を有するアルキレンオキシであり、各指数ｋは独立して２〜４である］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）所望により０．００１〜９０重量％の１種以上の染料固定剤、 ｃ）所望により０．０１〜５０重量％の１種以上のセルロース反応性染料固定剤
    、 ｄ）所望により０．０１〜１５重量％の塩素補集剤、 ｅ）所望により０．００５〜１重量％の１種以上の結晶成長抑制剤、 ｆ）所望により０．０１〜２０重量％の布地摩耗低減重合体、 ｇ）所望により１〜１２重量％の１種以上の液体キャリヤー、 ｈ）所望により０．００１〜１重量％の酵素、 ｉ）所望により０．０１〜８重量％のポリオレフィンエマルションまたは懸濁液
    、 ｊ）所望により０．０１〜０．２重量％の安定剤、 ｋ）所望により１〜８０重量％の布地柔軟性付与活性成分、 ｌ）所望により１５重量％未満の主要溶剤、 ｍ）所望により０．５〜１０重量％の陽イオン系窒素化合物、および ｎ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなることを特徴とする組成物。
  9. 【請求項９】 洗濯用洗剤組成物であって、 ａ）０．０１重量％〜５０重量％の変性ポリアミン｛ただし、前記ポリアミンは
    、 i)式 【化３】 ［式中、Ｒは１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物
    であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
    またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
    の混合物である） を有するアルキレンオキシ、およびそれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｒ１、
    −ＲＮ（Ｒ１）２、およびそれらの混合物であり、ｎは１または２である］ を有する直線状ポリアミン、 ii) 式 （Ｒ１）２Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−Ｌ−（ＣＨ２）ｋ−Ｎ（Ｒ１）２ ［式中、Ｌは結合単位であり、前記結合単位は、少なくとも２個の窒素原子を有
    する環を含んでなり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、式 −（Ｒ３Ｏ）−Ｒ４ （式中、各Ｒ３は独立してエチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、
    またはそれらの混合物であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはそれら
    の混合物である） を有するアルキレンオキシであり、各指数ｋは独立して２〜４である］ を有する環状ポリアミン、および iii)それらの混合物 から選択される｝、 ｂ）０．０１重量％から、好ましくは０．１重量％から、より好ましくは１重量
    ％から、さらに好ましくは５重量％から、最も好ましくは１０重量％から、９０
    重量％まで、好ましくは６０重量％まで、より好ましくは３０重量％までの、陰
    イオン系、陽イオン系、非イオン系、双性イオン系、両性界面活性剤、およびそ
    れらの混合物からなる群から選択された洗剤用界面活性剤系、 ｃ）所望により０．０１〜１５重量％の非重合体状塩素補集剤、 ｄ）所望により０．００１〜１重量％の酵素、 ｅ）所望により１重量％以上の漂白系［ただし、前記漂白系は、 i)２５重量％以上の過酸化水素供給源（ただし、前記過酸化水素供給源は、過
    酸化水素、過ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム過酸化水素化物、ピロリン酸ナ
    トリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、過酸化ナトリウム、およびそれ
    らの混合物からなる群から選択される）、および ii) ０．０５重量％以上の漂白活性剤（ただし、前記漂白活性剤は、テトラア
    セチルエチレンジアミン、ベンゾイルカプロラクタム、４−ニトロベンゾイルカ
    プロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼ
    ンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、安息香酸フェニル、
    デカノイルオキシベンゼンスルホネート、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネ
    ート、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート、
    デカノイルオキシ安息香酸、過加水分解可能なエステルおよびそれらの混合物か
    らなる群から選択される） を含んでなる］、 ｆ）所望により０．０１重量％以上の汚れ遊離剤、 ｇ）所望により１重量％以上のビルダー、 ｈ）所望により０．１重量％以上の分散剤、 ｉ）残部キャリヤーおよび補助成分 を含んでなることを特徴とする組成物。
  10. 【請求項１０】 請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の、布地の一体性、布地染料損失
    防止、布地柔軟性強化、しわ防止特性、塩素補集特性、およびそれらの混合から
    なる群から選択された利点を布地に与えるための使用。
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