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JP2002337518A - タイヤ用中子組立体およびタイヤリム組立体 - Google Patents

タイヤ用中子組立体およびタイヤリム組立体

Info

Publication number
JP2002337518A
JP2002337518A JP2001145157A JP2001145157A JP2002337518A JP 2002337518 A JP2002337518 A JP 2002337518A JP 2001145157 A JP2001145157 A JP 2001145157A JP 2001145157 A JP2001145157 A JP 2001145157A JP 2002337518 A JP2002337518 A JP 2002337518A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tire
core assembly
fiber reinforced
reinforced resin
rim
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001145157A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Oba
丈司 大場
Kunio Machida
邦郎 町田
Tomohisa Nishikawa
智久 西川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Bridgestone Corp
Original Assignee
Bridgestone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Bridgestone Corp filed Critical Bridgestone Corp
Priority to JP2001145157A priority Critical patent/JP2002337518A/ja
Publication of JP2002337518A publication Critical patent/JP2002337518A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B60VEHICLES IN GENERAL
    • B60CVEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
    • B60C17/00Tyres characterised by means enabling restricted operation in damaged or deflated condition; Accessories therefor
    • B60C17/04Tyres characterised by means enabling restricted operation in damaged or deflated condition; Accessories therefor utilising additional non-inflatable supports which become load-supporting in emergency
    • B60C17/041Tyres characterised by means enabling restricted operation in damaged or deflated condition; Accessories therefor utilising additional non-inflatable supports which become load-supporting in emergency characterised by coupling or locking means between rim and support

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Tires In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 パンクなどによりタイヤの内圧が低下した
時、路面上の大きな段差を高速で乗り越えた場合等大き
な衝撃を受けた際でも容易に破壊しない、安全かつ高速
走行が可能なタイヤ用中子組立体及びタイヤリム組立体
を容易かつ低コストで得ること。 【解決手段】 少なくとも、リム14のウエル部14A
に嵌合する半径方向内端部11Aと、タイヤが内圧低下
により潰れた際にクラウン部18内面に接触する半径方
向外端部11Bと、半径方向に直立し半径方向内端部1
1Aおよび半径方向外端部11Bを連結する壁体11C
と、がリング状に一体となって形成され、半径方向内端
部11A及び/又は半径方向外端部11Bに長繊維強化
樹脂層60A,60Bが形成され、かつ、半径方向内端
部11A及び半径方向外端部11Bのその他の部位62
A,62B、並びに、壁体11Cが、非長繊維強化樹脂
からなることを特徴とするタイヤ用中子組立体及びタイ
ヤリム組立体である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はパンクなどにより、
タイヤの内圧が低下した時でも、一定距離の安全走行を
可能にするタイヤ用中子組立体およびタイヤリム組立体
に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、中子組立体をリムに取り付けた例
は過去多数ある。かかる中子組立体を装着したタイヤの
使用条件のうちで、実用上あり得る範囲の高い荷重域ま
たは高い速度域において、ランフラット(低内圧走行)
時、中子組立体のリムウエル部との接触面が摩擦によっ
て摩耗を起こし振動が発生し、走行不能になる場合があ
る。また非舗装路で著しくランフラット走行距離が短く
なるという欠点もある。
【0003】上記欠点を解消するものとして、耐熱性の
合成樹脂材料により形成した中子組立体が提案されてい
る。耐熱性の合成樹脂材料を用いることにより、耐摩耗
性を向上することができるが、合成樹脂材料の強度は一
般に金属よりも劣るため、ランフラット時、路面上の大
きな段差や突起を高速で乗り越えた場合等、大きな衝撃
を受けた際に、中子組立体自体が破壊され、走行不能に
なってしまう場合がある。そのため、ランフラット時に
は低速で走行する必要があった。
【0004】中子組立体の材料として、繊維強化樹脂
(FRP)を用いることも考えられる。繊維強化樹脂に
おいては、含有させる繊維の長さを長くすればするほ
ど、一般的に強度が増すため、中子組立体自体の強度を
向上させるには、長い繊維を含む繊維強化樹脂(長繊維
強化樹脂)を用いて中子組立体を成形すればよいことと
なる。しかし、長繊維強化樹脂は加工性が低く、中子組
立体のように比較的複雑な形状の成形物を得ることは困
難であり、また、コスト高にもつながる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明は、
パンクなどによりタイヤの内圧が低下した時において、
路面上の大きな段差や突起を高速で乗り越えた場合等、
大きな衝撃を受けた際でも容易に破壊しない、安全かつ
高速走行が可能なタイヤ用中子組立体およびタイヤリム
組立体を容易かつ低コストで得ることを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的は、以下の本発
明により達成される。すなわち第1の本発明は、少なく
とも、リムのウエル部に嵌合する半径方向内端部と、タ
イヤが内圧低下により潰れた際にクラウン部内面に接触
する半径方向外端部と、半径方向に直立し半径方向内端
部および半径方向外端部を連結する壁体と、が一体とな
って形成されたリング状のタイヤ用中子組立体であっ
て、半径方向内端部および/または半径方向外端部に長
繊維強化樹脂層が形成され、かつ、半径方向内端部およ
び半径方向外端部のその他の部位、並びに、壁体が、非
長繊維強化樹脂からなることを特徴とするタイヤ用中子
組立体である。
【0007】第1の発明のタイヤ用中子組立体(以下、
単に「中子組立体」という場合がある。)は、通常、リ
ムと一体になって回転している。パンク等によりタイヤ
の内圧が低下すると、タイヤは接地側において潰れ、ク
ラウン部内面が中子組立体の半径方向外端部に接触する
ようになる。この時、中子組立体は前記タイヤを内側か
ら支持してその潰れを抑制し、内圧低下状態におけるタ
イヤの走行(ランフラット走行)を可能にする。
【0008】ここで、路面上の大きな段差や突起を高速
で乗り越えた場合等、大きな衝撃を受けた際に、タイヤ
のトレッドを介して中子組立体の半径方向外端部に大き
な衝撃(以下、「1次衝撃」と称する。)が加わる。こ
の1次衝撃は、中子組立体の壁体を介して、中子組立体
の半径方向内端部とリムのウエル部との間に作用し、今
度は中子組立体の半径方向内端部に大きな衝撃(以下、
「2次衝撃」と称する。)が加わる。
【0009】このように、路面上の大きな段差や突起を
高速で乗り越えた場合等は、中子組立体のうち半径方向
外端部および半径方向内端部に1次衝撃および2次衝撃
が加わるが、第1の本発明によれば、この1次衝撃が加
わる半径方向外端部、および/または、2次衝撃が加わ
る半径方向内端部に、極めて強度の高い長繊維強化樹脂
層が形成されているため、大きな衝撃を受けた際でも容
易に破壊することが無く、安全かつ高速走行が可能とな
る。
【0010】また、加工性の低い長繊維強化樹脂による
層が、強度の向上が真に望まれ、かつ形状が複雑でない
半径方向内端部および/または半径方向外端部にのみに
形成され、その他の形状が複雑な箇所は、加工性の良好
な非長繊維強化樹脂からなるため、所望とする高強度の
中子組立体を容易かつ低コストで提供することができ
る。
【0011】本発明者らの検討によれば、1次衝撃より
も2次衝撃の方が一般に大きく、2次衝撃を受けた半径
方向内端部に亀裂が生じて半径方向外端部に成長する場
合が多い。したがって、第1の本発明の中でも、半径方
向内端部に長繊維強化樹脂層が形成されているものが好
ましく、半径方向内端部および半径方向外端部の双方に
長繊維強化樹脂層が形成されているものが最も好まし
い。
【0012】第2の本発明は、第1の本発明のタイヤ用
中子組立体であって、前記非長繊維強化樹脂が、短繊維
強化樹脂であることを特徴とする。非長繊維強化樹脂の
中でも短繊維強化樹脂は、加工性が良好でありながら高
い強度を有するため、長繊維強化樹脂層以外の形状が複
雑な箇所が短繊維強化樹脂からなる第2の本発明のタイ
ヤ用中子組立体によれば、極めて高い強度の第1の本発
明の中子組立体を容易かつ低コストで提供することがで
きる。
【0013】第3の本発明は、第1または第2の本発明
のタイヤ用中子組立体であって、半径方向外端部に、さ
らに前記非長繊維強化樹脂よりも柔軟な弾性体からなる
第1の緩衝層が設けられてなることを特徴とする。第3
の本発明においては、半径方向外端部に第1の緩衝層に
設けられているため、パンク等によりタイヤの内圧が低
下すると、タイヤは接地側において潰れ、クラウン部内
面が中子組立体の半径方向外端部に設けられた第1の緩
衝層に接触するようになる。この時、中子組立体は前記
タイヤを内側から支持してその潰れを抑制し、内圧低下
状態におけるタイヤの走行(ランフラット走行)を可能
にする。
【0014】ここで、路面上の大きな段差や突起を高速
で乗り越えた場合等、大きな衝撃を受けた際の1次衝撃
を、第1の緩衝層が緩和する。第1の緩衝層により1次
衝撃が緩和されれば、中子組立体の壁体を介して、中子
組立体の半径方向内端部に加わる2次衝撃も自ずと緩和
される。したがって、第3の本発明のタイヤ用中子組立
体によれば、1次衝撃が加わる半径方向外端部、および
/または、2次衝撃が加わる半径方向内端部に形成され
た長繊維強化樹脂層による効果と相俟って、より一層衝
撃に対する強度が高くなり、ランフラット時の大きな衝
撃に対しても破壊しない、安全かつ高速走行が可能なタ
イヤ用中子組立体を容易かつ低コストで得ることができ
る。
【0015】第4の本発明は、第3の本発明のタイヤ用
中子組立体であって、前記第1の緩衝層のゴム硬度(J
IS A)が、60〜80度であることを特徴とする。
第4の本発明によれば、第1の緩衝層のゴム硬度を60
〜80度の範囲内に設定することにより、突起乗り越え
等の衝撃を確実に緩和することができる。第1の緩衝層
のゴム硬度が60度未満では、柔軟過ぎて第1の緩衝層
の耐久性が低下する。一方、第1の緩衝層のゴム硬度が
80度を越えると、硬過ぎて衝撃を緩和することが出来
なくなる。
【0016】第5の本発明は、第1〜第4のいずれか1
の本発明のタイヤ用中子組立体であって、半径方向内端
部に、さらに前記非長繊維強化樹脂よりも柔軟な弾性体
からなる第2の緩衝層が設けられ、該第2の緩衝層の上
に保護層が設けられてなることを特徴とする。
【0017】第5の本発明によれば、中子組立体とリム
との間に弾性体からなる第2の緩衝層が設けられている
ため、中子組立体とリムとの間の衝撃を緩和することが
できる。また、ランフラット走行時には、前記保護層が
リムのウエル部と接触して回転するので、第2の緩衝層
が摩耗することは無い。
【0018】前記保護層は、第2の緩衝層に比して弾性
率を高く設定することが好ましい。これにより、リム接
触時に第2緩衝層は保護され、さらにリムからの衝撃を
分散して第2の緩衝層へ伝える作用をもつことができ
る。また、ランフラット時に中子組立体とリムとを滑ら
せる構成とした場合、回転接触による耐摩耗性も向上さ
せることが可能である。
【0019】第6の本発明は、第5の本発明のタイヤ用
中子組立体であって、前記第2の緩衝層のゴム硬度(J
IS A)が、60〜80度であることを特徴とする。
【0020】第6の本発明によれば、第2の緩衝層のゴ
ム硬度を60〜80度の範囲内に設定することにより、
突起乗り越え等の衝撃を確実に緩和することができる。
第2の緩衝層のゴム硬度が60度未満では、柔軟過ぎて
第2の緩衝層の耐久性が低下する。一方、第2の緩衝層
のゴム硬度が80度を越えると、硬過ぎて衝撃を緩和す
ることが出来なくなる。
【0021】第7の本発明は、第5または第6の本発明
のタイヤ用中子組立体であって、前記保護層が、金属材
料からなることを特徴とする。第7の本発明によれば、
前記保護層が金属材料からなるため、合成樹脂材料やゴ
ムよりも第2の緩衝層の保護性をより一層向上させるこ
とができる。
【0022】第8の本発明は、リムと、該リムに装着さ
れるタイヤと、前記リムのウエル部外側に嵌合されたタ
イヤ用中子組立体と、を備えたタイヤリム組立体であっ
て、前記タイヤ用中子組立体が、第1〜第7のいずれか
1のタイヤ用中子組立体であることを特徴とする。
【0023】第8の本発明のタイヤリム組立体におい
て、タイヤ用中子組立体は、通常、リムと一体となって
回転している。パンク等によりタイヤの内圧が低下する
と、タイヤは接地側において潰れ、クラウン部内面が中
子組立体の半径方向外端部に接触するようになる。この
時、中子組立体は前記タイヤを内側から支持してその潰
れを抑制し、内圧低下状態におけるタイヤの走行(ラン
フラット走行)を可能にする。
【0024】ここで、路面上の大きな段差や突起を高速
で乗り越えた場合等、大きな衝撃を受けた際に、タイヤ
のトレッドを介して中子組立体の半径方向外端部に1次
衝撃が加わる。この1次衝撃は、中子組立体の壁体を介
して、中子組立体の半径方向内端部とリムのウエル部と
の間に作用し、今度は中子組立体の半径方向内端部に2
次衝撃が加わる。
【0025】このように、路面上の大きな段差や突起を
高速で乗り越えた場合等は、中子組立体のうち半径方向
外端部および半径方向内端部に1次衝撃および2次衝撃
が加わるが、第8の本発明によれば、この1次衝撃が加
わる半径方向外端部、および/または、2次衝撃が加わ
る半径方向内端部に、極めて強度の高い長繊維強化樹脂
層が形成されているため、大きな衝撃を受けた際でも容
易に破壊することが無く、安全かつ高速走行が可能とな
る。
【0026】また、加工性の低い長繊維強化樹脂による
層が、強度の向上が真に望まれ、かつ形状が複雑でない
半径方向内端部および/または半径方向外端部にのみに
形成され、その他の形状が複雑な箇所は、加工性の良好
な非長繊維強化樹脂からなるため、所望とする高強度の
中子組立体を容易かつ低コストで提供することができ
る。
【0027】
【発明の実施の形態】以下、本発明を好ましい実施形態
を挙げ、図1〜図5に従って詳細に説明する。図2に示
される如く、タイヤ用中子組立体10は、少なくとも2
個以上(本実施形態では3個)の弧状体11により構成
されており、弧状体11の端部同士をそれぞれ重ね合わ
せて連結することにより環状に組立てられている。
【0028】図1に示される如く、弧状体11の径方向
断面形状は略I(または略H)字状とされており、半径
方向に一定幅とされた壁体11Cと、この壁体11Cの
半径方向内側部分に一体的に形成され軸方向に一定幅と
された半径方向内端部11Aと、壁体11Cの半径方向
外側部分に一体的に形成され軸方向に一定幅とされた半
径方向外端部11Bと、半径方向内端部11A、壁体1
1Cおよび半径方向外端部11Bに連続する補強リブ1
1Dとを備えている。なお、補強リブ11Dは10°間
隔で設けられている。
【0029】図3、4に示すように、弧状体11には、
周方向の一方側(矢印CW方向側)の端部に第1の嵌合
部20が設けられており、周方向の他方側(矢印CCW
方向側)の端部に前記第1の嵌合部20と嵌合する第2
の嵌合部22が設けられている。第1の嵌合部20に
は、円弧部24が設けられている。
【0030】円弧部24には、弧状体11の一方の側面
側(矢印R方向側)に壁体11Cの厚さ寸法の略半分の
深さ寸法を有する円形状の座グリ26が同軸的に形成さ
れており、その円弧中心部分に第1貫通孔28が形成さ
れている。一方、第2の嵌合部22には、円弧部30が
設けられている。
【0031】円弧部30には、弧状体11の他方の側面
側(矢印L方向側)に壁体11Cの厚さ寸法の略半分の
深さ寸法を有する円形の座グリ32が同軸的に形成され
ており、その円弧中心部分に前記第1の嵌合部20の第
1貫通孔28と同径の第2貫通孔34が形成されてい
る。
【0032】また、弧状体11の第2の嵌合部22に
は、両側面に座金36が設けられている。この座金36
の両端部分には貫通孔38が形成されており、弧状体1
1にインサートされたピン40が一方の貫通孔38に挿
入されることにより座金36は弧状体11に係止されて
いる。
【0033】一方の弧状体11の第1の嵌合部20の第
1貫通孔28、他方の弧状体11の第2貫通孔34、座
金36の貫通孔38を貫通するボルト42にナット44
が螺合されることにより弧状体11同士が連結されてい
る。なお、ボルト42、ナット44の代わりにリベット
を用いてもよい。
【0034】半径方向内端部11Aは、タイヤ12が固
着されたリム14のウエル部14Aの外周面に嵌合して
いる。一方、半径方向外端部11Bは、タイヤ12のク
ラウン部18の内面18Aのタイヤ幅方向中央部に対向
している。
【0035】図1および図5に示される如く、このタイ
ヤ用中子組立体10において、半径方向内端部11Aに
は長繊維強化樹脂層60Aが、半径方向外端部11Bに
は長繊維強化樹脂層60Bが、それぞれ形成されてい
る。また、半径方向内端部11Aのその他の部位62
A、および、半径方向外端部11Bのその他の部位62
B、並びに、壁体11Cは、非長繊維強化樹脂からな
る。
【0036】ここで、長繊維強化樹脂層60Aおよび6
0Bを構成する長繊維強化樹脂について詳細に説明す
る。
【0037】かかる長繊維強化樹脂とは、繊維強化樹脂
のうち、含有される繊維の長さが1mm以上のものを指
し、より高強度を企図して2mm以上であることが好ま
しく、5mm以上であることがより好ましく、10mm
以上であることがさらに好ましい。前記長繊維強化樹脂
に含有される繊維の太さとしては、特に限定されず、強
度と加工性を考慮すると、1〜50μm程度の範囲とす
ることが好ましく、5〜20μm程度の範囲とすること
がより好ましい。
【0038】前記長繊維強化樹脂に含有される繊維の種
類としては、ガラスファイバー(GF)、カーボンファ
イバー(CF)、アラミド繊維等の有機繊維が挙げられ
るが、これらに限定されるものではない。含有された繊
維の状態としては、一方向強化、ランダムマット、織
物、もしくはそれらの積層構造等が挙げられ、また、チ
ョップト繊維、連続繊維のいずれでもよい。前記長繊維
強化樹脂に含有される繊維の含有率としては、強度と加
工性を考慮すると、30〜80質量%の範囲とすること
が好ましく、50〜75質量%の範囲とすることがより
好ましい。
【0039】前記長繊維強化樹脂を構成する樹脂として
は、ポリプロピレン(PP)、ポリブチレンテレフタレ
ート(PBT)、6−ナイロン(PA6)、6・6−ナ
イロン(PA66)等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹
脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミ
ン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられるが、こ
れらに限定されるものではない。
【0040】長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bの厚
さとしては、1次衝撃あるいは2次衝撃に対する十分な
強度を確保するために、0.5mm以上とすることが好
ましく、1mm以上とすることがより好ましく、半径方
向内端部11A(後述のリム側緩衝層46および衝撃緩
衝プレート48を除く)あるいは半径方向外端部11B
(後述のタイヤ側緩衝層50を除く)の厚さの、非長繊
維強化樹脂層62Aおよび62Bに必要な強度を損なわ
ない範囲で、できるだけ広い範囲とすることが望まし
い。
【0041】長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bに望
まれる各種物性について説明する。曲げ弾性率(AST
M D790(乾燥状態))としては、6000〜60
000MPaであることが好ましく、アイゾット衝撃値
(ASTM D256(乾燥状態))としては、20k
J/m2以上であることが好ましく、熱変形温度(1.
82MPa荷重時)150℃以上であることが好まし
い。
【0042】長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bの成
形方法としては、樹脂として熱可塑性樹脂を用いた場
合、スタンピング成形、熱成形、深絞り成形等の成形方
法が挙げられ、樹脂として熱硬化性樹脂を用いた場合、
SMC成形、オートクレープ成形、注型成形、ハンドレ
イアップ成形等の成形方法が挙げられるが、これらに限
定されるものではない。
【0043】次に、半径方向内端部11Aのその他の部
位62A、および、半径方向外端部11Bのその他の部
位62B、並びに、壁体11Cを構成する非長繊維強化
樹脂について詳細に説明する。
【0044】かかる非長繊維強化樹脂としては、繊維強
化樹脂のうち、含有される繊維の長さの短い、いわゆる
短繊維強化樹脂や、その他各種非繊維系の充填剤(ウィ
スカー、カルシウム等)を含む強化樹脂等が挙げられ
る。非長繊維強化樹脂の中でも短繊維強化樹脂は、加工
性が良好でありながら高い強度を有することから好まし
い。
【0045】上記短繊維強化樹脂とは、繊維強化樹脂の
うち、含有される繊維の長さが1mm未満のものを指
し、加工性をより良好とすべく、0.5mm以下である
ことが好ましい。一方、繊維の長さの下限としては、補
強効果が発現する長さ(臨界繊維長)以上であれば、制
限はない。
【0046】前記短繊維強化樹脂に含有される繊維の太
さとしては、特に限定されず、強度と加工性を考慮する
と、1〜50μm程度の範囲とすることが好ましく、5
〜20μm程度の範囲とすることがより好ましい。前記
短繊維強化樹脂に含有される繊維の種類としては、ガラ
スファイバー(GF)、カーボンファイバー(CF)、
アラミド繊維等の有機繊維が挙げられるが、これらに限
定されるものではない。
【0047】前記短繊維強化樹脂に含有される繊維の含
有率としては、強度と加工性を考慮すると、20〜60
質量%の範囲とすることが好ましく、30〜50質量%
の範囲とすることがより好ましい。前記短繊維強化樹脂
を構成する樹脂としては、ポリプロピレン(PP)、ポ
リブチレンテレフタレート(PBT)、6−ナイロン
(PA6)、6・6−ナイロン(PA66)等の熱可塑
性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではな
い。
【0048】前記短繊維強化樹脂に望まれる各種物性に
ついて説明する。曲げ弾性率(ASTM D790(乾
燥状態))としては、4000〜16000MPaであ
ることが好ましく、アイゾット衝撃値(ASTM D2
56(乾燥状態))としては、9〜25kJ/m2であ
ることが好ましく、熱変形温度(1.82MPa荷重
時)150℃以上であることが好ましい。
【0049】半径方向内端部11Aのその他の部位62
A、および、半径方向外端部11Bのその他の部位62
B、並びに、壁体11Cからなる部材(以下、単に「H
型部材」という場合がある。)の成形方法としては、特
に限定されるものではないが、加工性の良好な材料から
なることから、射出成形を採用することができる。H型
部材と長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bとの接合方
法としては、図6に示すように下記〜の3つの方法
が挙げられる。なお、図6においては、半径方向外端部
11Bのその他の部位62Bと長繊維強化樹脂層60B
との接合部分を例に挙げて図示しているが、半径方向内
端部11Aのその他の部位62Aと長繊維強化樹脂層6
0Aとの接合部分についても、勿論同様である。
【0050】 接着剤による接合 部位62Aと長繊維強化樹脂層60Aとを予め別々に成
形しておき、図6(A)に示すように、適当な接着剤を
用いて、直接貼着させて接合させる方法が挙げられる。
用いる接着剤としては、特に限定されるものではない
が、耐熱性を備えた強接着力の接着剤が好ましい。
【0051】 第3の部材による接合 部位62Aと長繊維強化樹脂層60Aとを予め別々に成
形しておき、図6(B)に示すように、リベット70等
の第3の部材を用いて接合させる方法が挙げられる。第
3の部材としては、リベット70に限定されるものでは
なく、例えばボルトとナットの組合せ等が挙げられる。
【0052】 物理的嵌合による接合 図6(C)に示すように、部位62Aと長繊維強化樹脂
層60Aとが嵌合するように物理的に一体化して両者を
接合する方法が挙げられる。このように物理的に両者を
嵌合させて接合するには、たとえば、長繊維強化樹脂層
60Aを図6(C)に示すような形状に予め成形してお
き、長繊維強化樹脂層60Aを金型にインサートした状
態で、部位62Aを含むH型部材を射出成形する等の方
法が挙げられる。
【0053】本発明においては、H型部材と長繊維強化
樹脂層60Aおよび60Bとの接合方法に制限は無く、
両者が容易に分離しないように接合できれば如何なる方
法で接合してもよい。また、上記〜の3つの方法に
ついて、それぞれ1種類の方法のみで接合することも可
能であるが、必要に応じて2種類以上の方法を組み合わ
せてもよい。
【0054】本実施形態において、半径方向内端部11
Aの内周面(長繊維強化樹脂層60Aの上)には、リム
側緩衝層(第2の緩衝層)46を介して衝撃緩衝プレー
ト(保護層)48が設けられている。
【0055】リム側緩衝層46は、一定厚さ(T1)で
半径方向内端部11Aと同じ幅(W1)のシート状の弾
性体である。該弾性体としては、前記非長繊維強化樹脂
よりも柔軟な弾性を有する材質であれば、如何なる材質
でもよく、ゴムの他、合成樹脂材料であってもよい。リ
ム側緩衝層46のゴム硬度(JIS A)は60〜80
度であることが好ましい。リム側緩衝層46の厚さT1
は、0.5mm以上であることが好ましく、1.0mm
以上が更に好ましい。
【0056】リム側緩衝層46を構成するゴムの種類は
特に問わないが、天然ゴム(NR)、ポリブタジエンゴ
ム(BR)、イソプレンゴム(IR)、スチレンブタジ
エン共重合体ゴム(SBR)、ブチルゴム(IIR)、
ハロゲン化ブチルゴム(X−IIR)、エチレンプロピ
レンジエン共重合体ゴム(ERGM)、ウレタンゴム等
が好ましい。
【0057】衝撃緩衝プレート48は、一定厚さ(T
2)で、リム側緩衝層46と同じ幅の金属板である。衝
撃緩衝プレート48を構成する金属は、鉄、ステンレス
スチール等が好ましく、その厚さT2は0.5mm以上
が好ましく、1.0mm以上が更に好ましい。
【0058】本発明において、リム側緩衝層(ゴム)2
0は、中子組立体10の半径方向内端部11Aの内周面
および衝撃緩衝プレート48に対して加硫接着されてい
ることが好ましい。
【0059】また、衝撃緩衝プレート48がリム14の
ウエル部14Aの外周面に接触し、滑るように、タイヤ
用中子組立体10がリム14に対して回転可能に嵌合さ
れていてもよい。
【0060】本実施形態において、半径方向外端部11
Bの外周面(長繊維強化樹脂層60Bの上)には、タイ
ヤ側緩衝層(第1の緩衝層)50が設けられている。タ
イヤ側緩衝層50は、一定厚さ(T3)で半径方向外端
部11Bと同じ幅(W2)のシート状の弾性体である。
該弾性体としては、前記非長繊維強化樹脂よりも柔軟な
弾性を有する材質であれば、如何なる材質でもよく、ゴ
ムの他、合成樹脂材料であってもよい。
【0061】タイヤ側緩衝層50のゴム硬度(JIS
A)は60〜80度であることが好ましい。タイヤ側緩
衝層50の厚さT3は、厚さが10mm以上であること
が好ましく、15mm以上、更には20mm以上が好ま
しい。
【0062】タイヤ側緩衝層50を構成するゴムの種類
は特に問わないが、天然ゴム(NR)、ポリブタジエン
ゴム(BR)、イソプレンゴム(IR)、スチレンブタ
ジエン共重合体ゴム(SBR)、ブチルゴム(II
R)、ハロゲン化ブチルゴム(X−IIR)、エチレン
プロピレンジエン共重合体ゴム(ERGM)等が好まし
い。
【0063】本発明において、タイヤ側緩衝層(ゴム)
24は、中子組立体10の半径方向外端部11Bに加硫
接着されていることが好ましい。
【0064】本実施形態のタイヤ用中子組立体およびタ
イヤリム組立体は、以上のように構成される。
【0065】(作用)次に本実施形態の作用について説
明する。本実施形態のタイヤ用中子組立体10は、通常
走行時はその半径方向内端部11Aの衝撃緩衝プレート
48とリム14のウエル部14Aとの摩擦によってリム
14と一体となって回転している。
【0066】パンク等によりタイヤ12の内圧が低下す
ると、図1の2点鎖線で示すようにタイヤ12は接地側
において潰れ、クラウン部18の内面18Aがタイヤ用
中子組立体10の半径方向外端部11Bのタイヤ側緩衝
層50に接触するようになる。
【0067】この時、タイヤ用中子組立体10はタイヤ
12を内側から支持してその潰れを抑制し、内圧低下状
態におけるタイヤ12の走行を可能にする。また、衝撃
緩衝プレート48がリム14のウエル部14Aの外周面
に接触し、タイヤ用中子組立体10がリム14に対して
滑るように回転可能に嵌合されている場合には、タイヤ
12から与えられた力によりリム14のウエル部14A
上を滑って回転する。この場合、リム14のウエル部1
4Aには、タイヤ用中子組立体10の金属製の衝撃緩衝
プレート48が接触するので、タイヤ側緩衝層50の摩
耗が防止される。
【0068】本実施形態のタイヤ用中子組立体10で
は、ランフラット走行によりタイヤ12のトレッド側よ
り入力する力はタイヤ側緩衝層50で吸収され、リム1
4側から入力する力はリム側緩衝層46で吸収されるの
で、従来よりも耐久性が向上し、高速で走行が可能とな
る。
【0069】タイヤ側緩衝層50およびリム側緩衝層4
6が加硫接着されていれば、ランフラット走行時に入力
する力や摩擦熱に対する耐久性が接着剤による接着に比
較して優れている。
【0070】さらに、路面上の大きな段差や突起を高速
で乗り越えた場合等、大きな衝撃を受けた際には、いか
にタイヤ側緩衝層50およびリム側緩衝層46が衝撃を
緩和するといえども、タイヤ12のトレッドを介して中
子組立体10の半径方向外端部11Bに大きな1次衝撃
が加わる。この1次衝撃は、中子組立体10の壁体11
Cを介して、中子組立体10の半径方向内端部11Aと
リム14のウエル部14Aとの間に作用し、今度は中子
組立体10の半径方向内端部11Aに大きな2次衝撃が
加わる。
【0071】このように、路面上の大きな段差や突起を
高速で乗り越えた場合等は、中子組立体10のうち半径
方向外端部11Bおよび半径方向内端部11Aに1次衝
撃および2次衝撃が加わるが、本実施形態によれば、こ
の1次衝撃が加わる半径方向外端部11B、および、2
次衝撃が加わる半径方向内端部11Aに、極めて強度の
高い長繊維強化樹脂層60B,60Aが形成されている
ため、大きな衝撃を受けた際でも容易に破壊することが
無く、安全かつ高速走行が可能となる。
【0072】また、加工性の低い長繊維強化樹脂による
層が、強度の向上が真に望まれ、かつ形状が複雑でない
半径方向内端部11Aおよび半径方向外端部11Bにの
みに形成され、その他の形状が複雑な箇所(H型部材)
は、加工性の良好な非長繊維強化樹脂からなるため、所
望とする高強度の中子組立体10を容易かつ低コストで
提供することができる。
【0073】以上、本発明を好ましい実施形態を挙げ
て、図面に則して説明したが、本発明は、上記実施形態
の構成に限定されるものではない。すなわち、上記実施
形態において、リム側緩衝層(第2の緩衝層)46、衝
撃緩衝プレート(保護層)48、並びにタイヤ側緩衝層
(第1の緩衝層)50は、あくまでも任意的要素であ
り、本発明の範疇には、これらを有さない構成も含まれ
る。また、勿論補強リブ11Dは、あくまでも付随的要
素である。
【0074】また、本実施形態において、半径方向内端
部11Aおよび半径方向外端部11Bの双方に、長繊維
強化樹脂層60A,長繊維強化樹脂層60Bが、それぞ
れ形成されているが、本発明においては、いずれかに長
繊維強化樹脂層が形成されていればよい。
【0075】本発明者らの検討によれば、1次衝撃より
も2次衝撃の方が一般に大きく、2次衝撃を受けた半径
方向内端部11Aに亀裂が生じて半径方向外端部11B
に成長する場合が多い。したがって、中でも、半径方向
内端部11Aに長繊維強化樹脂層60Aが形成されてい
るものが好ましく、半径方向内端部11Aおよび半径方
向外端部11Bの双方に長繊維強化樹脂層60A,60
Bが形成されているものが最も好ましい。
【0076】
【実施例】以下、本発明を実施例を挙げて、より具体的
に説明する。 (実施例1)図1〜図5に示す構造のタイヤ用中子組立
体およびタイヤリム組立体を製造した。ただし、リム側
緩衝層46および衝撃緩衝プレート48は形成しなかっ
た。具体的には、下記のようにして中子組立体を製造
し、併せてタイヤリム組立体を製造した。
【0077】(1)図6(C)に示す形状となるよう
に、長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bをそれぞれ、
スタンピング成形により作製した。このとき、長繊維強
化樹脂層60Aの厚みを4mm、幅W1を40mmと
し、長繊維強化樹脂層60Bの厚みを3mm、幅W2を
60mmとした。用いた長繊維強化樹脂は、日東紡社
製、TEXXES−II(GF/PA6 タイプR)で
あり、その詳細は、以下の通りである。
【0078】・含有する繊維:ガラス繊維(GF) ・含有する樹脂:6−ナイロン(PA6) ・繊維の状態:ランダムマット ・ガラス繊維(GF)の含有率:67質量% ・ガラス繊維(GF)の長さ:10mm ・ガラス繊維(GF)の太さ:約10〜15μm
【0079】(2)次に、全体として、H型部材と長繊
維強化樹脂層60Aおよび60Bとからなる形状に成形
可能な金型に、上記得られた長繊維強化樹脂層60Aお
よび60Bをインサートして、短繊維強化樹脂で射出成
形した。このとき、全体としての大きさは、以下の通り
とした。
【0080】 ・半径方向内端部11Aの厚さ(T4):8mm ・半径方向外端部11Bのうちタイヤ側緩衝層50を除
く厚さ(T5):6mm ・壁体11Cの半径方向長さ(L1):44mm ・壁体11Cの厚さ(T6):2mm
【0081】また、用いた短繊維強化樹脂は、BASF
社製ウルトラミッドA3WG10であり、その詳細は、
以下の通りである。 ・含有する繊維:ガラス繊維(GF) ・含有する樹脂:6・6−ナイロン(PA66) ・ガラス繊維(GF)の含有率:50質量% ・ガラス繊維(GF)の長さ:0.1mm ・ガラス繊維(GF)の太さ:約10〜15μm
【0082】(3)さらに、硬度(JIS A)が70
度で、厚さT3が20mmの天然ゴム(NR)を長繊維
強化樹脂層60Bの上に加硫接着し、タイヤ側緩衝層5
0を形成した。
【0083】(4)さらに、補強リブ(高さ寸法T7:
2mm)を取り付け、その他座金36、ピン40、ボル
ト42、ナット44等の組み立て部品を用意し、中子組
立体の前駆体を得た。
【0084】(5)得られた中子組立体の前駆体を、発
明の実施の形態で図2〜図4を用いて説明したように組
み立てて、タイヤ用中子組立体およびタイヤリム組立体
を製造した。各部材の詳細は以下の通りである。 ・タイヤ12のタイヤサイズ:225/55R17 ・リム14のリムサイズ:7JJ−17
【0085】(比較例1)実施例1において、H型部材
と長繊維強化樹脂層60Aおよび60Bとからなる形状
の成形を、前記BASF社製ウルトラミッドA3WG1
0のみで、一体的に射出成形により成形し、その後は実
施例1と同様にして、タイヤ用中子組立体およびタイヤ
リム組立体を製造した。
【0086】(耐衝撃性試験)得られた上記実施例1お
よび比較例1のタイヤリム組立体を実車(排気量:40
00ccクラス、軸荷重:タイヤ1個当たり570k
g)に装着して、耐衝撃性試験を行った。耐衝撃性試験
は、タイヤの内圧をゼロとし、高さ50mm、車の進行
方向の幅100mmで、車の進行方向と垂直方向の幅が
タイヤの幅以上の直方体形の障害物を乗り越えることで
行った。評価は、中子組立体が破壊することなく乗り越
えられる最高速度を測定することで行った。
【0087】その結果、実施例1では80km/h、比
較例1では60km/hとなり、実施例1のタイヤ用中
子組立体およびタイヤリム組立体の強度が極めて高いこ
とがわかる。
【0088】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
パンクなどによりタイヤの内圧が低下した時において、
路面上の大きな段差や突起を高速で乗り越えた場合等、
大きな衝撃を受けた際でも容易に破壊しない、安全かつ
高速走行が可能なタイヤ用中子組立体およびタイヤリム
組立体を容易かつ低コストで得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の一実施形態のタイヤ用中子組立体が
装着されたタイヤを示す、タイヤ軸方向に沿って切断し
た断面図である。
【図2】 本発明の一実施形態のタイヤ用中子組立体を
示す側面図である。
【図3】 弧状体の側面図である。
【図4】 弧状体の連結部分の断面図である。
【図5】 本発明の一実施形態のタイヤ用中子組立体を
示す、タイヤ軸方向に沿って切断した断面図である。
【図6】 H型部材と長繊維強化樹脂層との接合方法の
例を示す、タイヤ軸方向に沿って切断した部分断面図で
ある。
【符号の説明】
10 タイヤ用中子組立体 11 弧状体 11A 半径方向内端部 11B 半径方向外端部 11C 壁体 11D 補強リブ 12 タイヤ 14A ウエル部 14 リム 18 クラウン部 46 リム側緩衝層(第2の緩衝層) 48 衝撃緩衝プレート(保護層) 50 タイヤ側緩衝層(第1の緩衝層) 60A,60B 長繊維強化樹脂層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 町田 邦郎 東京都杉並区井草1−20−11 (72)発明者 西川 智久 東京都小平市小川東町3−5−5−515

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも、リムのウエル部に嵌合する
    半径方向内端部と、タイヤが内圧低下により潰れた際に
    クラウン部内面に接触する半径方向外端部と、半径方向
    に直立し半径方向内端部および半径方向外端部を連結す
    る壁体と、が一体となって形成されたリング状のタイヤ
    用中子組立体であって、 半径方向内端部および/または半径方向外端部に長繊維
    強化樹脂層が形成され、かつ、半径方向内端部および半
    径方向外端部のその他の部位、並びに、壁体が、非長繊
    維強化樹脂からなることを特徴とするタイヤ用中子組立
    体。
  2. 【請求項2】 前記非長繊維強化樹脂が、短繊維強化樹
    脂であることを特徴とする請求項1に記載のタイヤ用中
    子組立体。
  3. 【請求項3】 半径方向外端部に、さらに前記非長繊維
    強化樹脂よりも柔軟な弾性体からなる第1の緩衝層が設
    けられてなることを特徴とする請求項1または2に記載
    のタイヤ用中子組立体。
  4. 【請求項4】 前記第1の緩衝層のゴム硬度(JIS
    A)が、60〜80度であることを特徴とする請求項3
    に記載のタイヤ用中子組立体。
  5. 【請求項5】 半径方向内端部に、さらに前記非長繊維
    強化樹脂よりも柔軟な弾性体からなる第2の緩衝層が設
    けられ、該第2の緩衝層の上に保護層が設けられてなる
    ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1に記載のタ
    イヤ用中子組立体。
  6. 【請求項6】 前記第2の緩衝層のゴム硬度(JIS
    A)が、60〜80度であることを特徴とする請求項5
    に記載のタイヤ用中子組立体。
  7. 【請求項7】 前記保護層が、金属材料からなることを
    特徴とする請求項5または6に記載のタイヤ用中子組立
    体。
  8. 【請求項8】 リムと、該リムに装着されるタイヤと、
    前記リムのウエル部外側に嵌合されたタイヤ用中子組立
    体と、を備えたタイヤリム組立体であって、前記タイヤ
    用中子組立体が、請求項1〜7のいずれか1に記載のタ
    イヤ用中子組立体であることを特徴とするタイヤリム組
    立体。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008115223A1 (en) * 2007-03-22 2008-09-25 Khaled Khatib Run flat tire system and device
WO2010011340A2 (en) * 2008-07-24 2010-01-28 Hutchinson S.A. Runflat system with interconnected sectors
US20130206304A1 (en) * 2012-02-14 2013-08-15 II Joseph G. Russell Run flat tire incorporating identical and bolt interlocking halves with improved inner rim mounting ring with noted and overlapped configuration and further exhibiting a combination non-slip and anti-galvanic composition in contact with the rim

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