JP2002333431A - ワイヤロープ診断測定装置 - Google Patents
ワイヤロープ診断測定装置Info
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- JP2002333431A JP2002333431A JP2001140136A JP2001140136A JP2002333431A JP 2002333431 A JP2002333431 A JP 2002333431A JP 2001140136 A JP2001140136 A JP 2001140136A JP 2001140136 A JP2001140136 A JP 2001140136A JP 2002333431 A JP2002333431 A JP 2002333431A
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- wire
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ワイヤロープの劣化診断を精度良く行なえる
とともに、その際の保守作業員の労力を削減できるワイ
ヤロープ診断測定装置の提供。 【解決手段】 漏洩磁束検出手段からの出力電圧値の評
価領域を、測定ノイズに対応する第1の管理領域と、ワ
イヤロープの線径変化に対応する第2の管理領域と、素
線破断に対応する第3の管理領域とに分けて管理する評
価演算手段を有する演算制御部13を備えた。これによ
り、すべての出力電圧値のうち第1の管理領域に含まれ
るものを除き、第2の管理領域に含まれるものに基づき
素線切れの予兆診断を行ない第3の管理領域に対応する
ものに基づき素線切れを判定する。
とともに、その際の保守作業員の労力を削減できるワイ
ヤロープ診断測定装置の提供。 【解決手段】 漏洩磁束検出手段からの出力電圧値の評
価領域を、測定ノイズに対応する第1の管理領域と、ワ
イヤロープの線径変化に対応する第2の管理領域と、素
線破断に対応する第3の管理領域とに分けて管理する評
価演算手段を有する演算制御部13を備えた。これによ
り、すべての出力電圧値のうち第1の管理領域に含まれ
るものを除き、第2の管理領域に含まれるものに基づき
素線切れの予兆診断を行ない第3の管理領域に対応する
ものに基づき素線切れを判定する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、エレベータなどに
使用されるワイヤロープの断面積変化や素線切れを診断
測定するワイヤロープ診断測定装置に関する。
使用されるワイヤロープの断面積変化や素線切れを診断
測定するワイヤロープ診断測定装置に関する。
【0002】
【従来の技術】エレベータなどに使用されるワイヤロー
プは、所定本数のスチールワイヤ素線を撚ることにより
束線を形成するとともに、この束線を複数本束ねて撚る
ことにより形成されている。そして、このようなワイヤ
ロープの保守管理に関しては日本工業規格JIS430
2Aに交換基準が示されており、この交換基準によると
ワイヤロープの素線断線が平均に分布している場合、束
線の撚り1回転の長さを示す1ストランドに5本以上の
素線切れが発生するとワイヤロープ寿命に達したとして
交換するようになっている。また、その他の基準とし
て、ワイヤロープの破断断面積の減少や破断の集中発生
等により束線の1つの撚り当たりの素線断線本数が定め
られている。
プは、所定本数のスチールワイヤ素線を撚ることにより
束線を形成するとともに、この束線を複数本束ねて撚る
ことにより形成されている。そして、このようなワイヤ
ロープの保守管理に関しては日本工業規格JIS430
2Aに交換基準が示されており、この交換基準によると
ワイヤロープの素線断線が平均に分布している場合、束
線の撚り1回転の長さを示す1ストランドに5本以上の
素線切れが発生するとワイヤロープ寿命に達したとして
交換するようになっている。また、その他の基準とし
て、ワイヤロープの破断断面積の減少や破断の集中発生
等により束線の1つの撚り当たりの素線断線本数が定め
られている。
【0003】従来、上述したワイヤロープの管理を行な
う際に素線切れを確認するものとして、例えば特開平9
−210968号公報に記載されているように、近接架
設されるワイヤロープ複数本で懸垂されるエレベータで
素線切れ測定するワイヤロープに対し、隣接するワイヤ
ロープの測定器との接触によるノイズを防止するため
に、測定器へのワイヤロープ導入口および出口の両端角
部に傾斜を設けた測定器が提案されている。この従来の
測定器では、ワイヤロープ円周の一方がU字形に覆わ
れ、ワイヤロープ円周の他方が開放されているので、測
定時に発生するノイズを除去してワイヤロープの素線切
れ判定精度を高めることができる。
う際に素線切れを確認するものとして、例えば特開平9
−210968号公報に記載されているように、近接架
設されるワイヤロープ複数本で懸垂されるエレベータで
素線切れ測定するワイヤロープに対し、隣接するワイヤ
ロープの測定器との接触によるノイズを防止するため
に、測定器へのワイヤロープ導入口および出口の両端角
部に傾斜を設けた測定器が提案されている。この従来の
測定器では、ワイヤロープ円周の一方がU字形に覆わ
れ、ワイヤロープ円周の他方が開放されているので、測
定時に発生するノイズを除去してワイヤロープの素線切
れ判定精度を高めることができる。
【0004】また、例えば特願平11−46860号公
報に記載されているように、ワイヤロープと巻き上げ機
構との接触する予め予測可能なワイヤロープ磨耗部を検
知可能とするため、ワイヤロープを挟み込むように隔て
られて配置された磁性体とそれらに介設された磁石とを
備え、磁性体とロープとの対抗面に設けられた磁束検知
素子により素線切れを検知し、検知した出力信号に対し
てノイズ影響を小さくするため、出力信号に対して2乗
回路を設け、判定回路により判定を行なうワイヤロープ
素線切れ診断装置が提案されている。
報に記載されているように、ワイヤロープと巻き上げ機
構との接触する予め予測可能なワイヤロープ磨耗部を検
知可能とするため、ワイヤロープを挟み込むように隔て
られて配置された磁性体とそれらに介設された磁石とを
備え、磁性体とロープとの対抗面に設けられた磁束検知
素子により素線切れを検知し、検知した出力信号に対し
てノイズ影響を小さくするため、出力信号に対して2乗
回路を設け、判定回路により判定を行なうワイヤロープ
素線切れ診断装置が提案されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述した従
来技術にあって、ワイヤロープの素線切れを測定する測
定器を備えたものでは、ワイヤロープ円周の一方がU字
形に覆われて他方が開放されているので、ワイヤロープ
の素線切れ部が開放側と測定部側では出力電圧値に違い
が生じてしまい、例えば開放側の素線切れを測定した場
合、その検出した出力電圧値が測定部側より低い出力電
圧値を示すため、その低い出力電圧値を増幅して評価を
行なう際にワイヤロープの素線切れに起因するノイズ以
外の他のノイズも増幅され、したがって、開放側の素線
切れの識別評価が難しいという問題があった。
来技術にあって、ワイヤロープの素線切れを測定する測
定器を備えたものでは、ワイヤロープ円周の一方がU字
形に覆われて他方が開放されているので、ワイヤロープ
の素線切れ部が開放側と測定部側では出力電圧値に違い
が生じてしまい、例えば開放側の素線切れを測定した場
合、その検出した出力電圧値が測定部側より低い出力電
圧値を示すため、その低い出力電圧値を増幅して評価を
行なう際にワイヤロープの素線切れに起因するノイズ以
外の他のノイズも増幅され、したがって、開放側の素線
切れの識別評価が難しいという問題があった。
【0006】また、ワイヤロープの線径が摺動摩耗によ
り減少し素線切れが発生する前兆に対して、素線切れ以
外の値をノイズとして処理しているため、ワイヤロープ
の全長にわたって均一に素線切れが同時多発的に発生し
た場合、所定期間で行なう素線切れ診断では予兆診断が
難かしいという問題もあった。なお、前記の予兆診断を
行なうためワイヤロープ診断回数を増やすことも考えら
れるが、この場合には経費が大きくなるとともに、前記
のワイヤロープを備えたエレベータの利用者にとって建
物内の縦の交通手段が使用できず利便性を損なうもので
あり、現実には前記の予兆診断を行なうことができなか
った。
り減少し素線切れが発生する前兆に対して、素線切れ以
外の値をノイズとして処理しているため、ワイヤロープ
の全長にわたって均一に素線切れが同時多発的に発生し
た場合、所定期間で行なう素線切れ診断では予兆診断が
難かしいという問題もあった。なお、前記の予兆診断を
行なうためワイヤロープ診断回数を増やすことも考えら
れるが、この場合には経費が大きくなるとともに、前記
のワイヤロープを備えたエレベータの利用者にとって建
物内の縦の交通手段が使用できず利便性を損なうもので
あり、現実には前記の予兆診断を行なうことができなか
った。
【0007】また、素線切れ診断装置は検出部と演算部
および記録部を同一筐体に格納しており、この筐体を測
定作業者が手でワイヤロープに押し当てて測定するた
め、測定開始および終了操作を行なう場合、筐体を保持
する状態が不安定であり、特に複数本のワイヤロープの
測定では測定作業者の安全性および操作性について改善
が要望されていた。
および記録部を同一筐体に格納しており、この筐体を測
定作業者が手でワイヤロープに押し当てて測定するた
め、測定開始および終了操作を行なう場合、筐体を保持
する状態が不安定であり、特に複数本のワイヤロープの
測定では測定作業者の安全性および操作性について改善
が要望されていた。
【0008】本発明は、このような従来技術における実
情に鑑みてなされたもので、その目的は、ワイヤロープ
の劣化診断を精度良く行なえるとともに、その際の保守
作業員の労力を削減することのできるワイヤロープ診断
測定装置を提供することにある。
情に鑑みてなされたもので、その目的は、ワイヤロープ
の劣化診断を精度良く行なえるとともに、その際の保守
作業員の労力を削減することのできるワイヤロープ診断
測定装置を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の請求項1に係る発明は、ワイヤロープの断面
積変化および素線切れの少なくとも一方を漏洩磁束検出
手段を用いて測定し誘導コイルに発生する出力電圧値で
前記ワイヤロープの劣化状態を診断するワイヤロープ診
断測定装置において、前記出力電圧値の評価領域を、測
定ノイズに対応する第1の管理領域と、前記ワイヤロー
プの線径変化に対応する第2の管理領域と、前記ワイヤ
ロープの素線破断に対応する第3の管理領域とに分ける
評価演算手段を備え、前記出力電圧値のうち、前記第2
の管理領域および第3の管理領域に含まれる出力電圧値
に基づいて前記ワイヤロープの劣化状態を評価する構成
にしてある。
に本発明の請求項1に係る発明は、ワイヤロープの断面
積変化および素線切れの少なくとも一方を漏洩磁束検出
手段を用いて測定し誘導コイルに発生する出力電圧値で
前記ワイヤロープの劣化状態を診断するワイヤロープ診
断測定装置において、前記出力電圧値の評価領域を、測
定ノイズに対応する第1の管理領域と、前記ワイヤロー
プの線径変化に対応する第2の管理領域と、前記ワイヤ
ロープの素線破断に対応する第3の管理領域とに分ける
評価演算手段を備え、前記出力電圧値のうち、前記第2
の管理領域および第3の管理領域に含まれる出力電圧値
に基づいて前記ワイヤロープの劣化状態を評価する構成
にしてある。
【0010】このように構成した本発明の請求項1に係
る発明では、漏洩磁束検出手段の誘導コイルに発生する
出力電圧値の評価領域を評価演算手段により第1の管理
領域と第2の管理領域と第3の管理領域とに分けるとと
もに、すべての出力電圧値のうち、測定ノイズに対応す
る第1の管理領域に含まれるものを除いて、第2の管理
領域に含まれるものに基づいてワイヤロープの線径変化
を測定してワイヤロープ素線切れの予兆診断を行ない、
第3の管理領域に対応するものに基づいてワイヤロープ
素線切れを判定する。これによって、ワイヤロープの劣
化診断を精度良く行なえるとともに、このようにワイヤ
ロープの劣化を高精度で測定評価できるので、精度上の
必要で測定を数回に分けて行なう必要がなくて済み、保
守作業員の労力を削減できる。
る発明では、漏洩磁束検出手段の誘導コイルに発生する
出力電圧値の評価領域を評価演算手段により第1の管理
領域と第2の管理領域と第3の管理領域とに分けるとと
もに、すべての出力電圧値のうち、測定ノイズに対応す
る第1の管理領域に含まれるものを除いて、第2の管理
領域に含まれるものに基づいてワイヤロープの線径変化
を測定してワイヤロープ素線切れの予兆診断を行ない、
第3の管理領域に対応するものに基づいてワイヤロープ
素線切れを判定する。これによって、ワイヤロープの劣
化診断を精度良く行なえるとともに、このようにワイヤ
ロープの劣化を高精度で測定評価できるので、精度上の
必要で測定を数回に分けて行なう必要がなくて済み、保
守作業員の労力を削減できる。
【0011】また、本発明の請求項2に係る発明は、請
求項1に係る発明において、前記漏洩磁束検出手段から
の出力電圧値をデジタル化し、このデジタル化した出力
電圧値を前記評価演算手段へ出力するデジタル変換手段
と、前記ワイヤロープの素線切れを予兆評価する素線切
れ予兆評価演算手段と、前記ワイヤロープの素線切れ数
を評価する素線切れ数評価演算手段と、これらの評価演
算手段による演算結果を記録する演算結果記録手段と、
前記演算結果に基づいて前記ワイヤロープの合否を判定
する合否判定手段とを備え、前記デジタル化した出力電
圧値を前記評価演算手段により値別の前記第1の管理領
域〜第3の管理領域に分けて管理する構成にしてある。
求項1に係る発明において、前記漏洩磁束検出手段から
の出力電圧値をデジタル化し、このデジタル化した出力
電圧値を前記評価演算手段へ出力するデジタル変換手段
と、前記ワイヤロープの素線切れを予兆評価する素線切
れ予兆評価演算手段と、前記ワイヤロープの素線切れ数
を評価する素線切れ数評価演算手段と、これらの評価演
算手段による演算結果を記録する演算結果記録手段と、
前記演算結果に基づいて前記ワイヤロープの合否を判定
する合否判定手段とを備え、前記デジタル化した出力電
圧値を前記評価演算手段により値別の前記第1の管理領
域〜第3の管理領域に分けて管理する構成にしてある。
【0012】このように構成した本発明の請求項2に係
る発明では、漏洩磁束検出手段から出力される出力電圧
値をデジタル変換手段により処理し、デジタル化した出
力電圧値を評価演算手段により値別の第1の管理領域〜
第3の管理領域に分けて管理するとともに、予兆評価演
算手段、素線切れ評価演算手段および素線切れ数評価演
算手段により評価演算を行ない、その演算結果を演算結
果記録手段に記録し演算結果に基づいて合否判定手段で
ワイヤロープの合否を判定する。これにより、ワイヤロ
ープの劣化診断を自動的に行なえるので、従来のように
記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する作業をなく
すことができ、保守作業員の労力の大幅な削減を図れ
る。
る発明では、漏洩磁束検出手段から出力される出力電圧
値をデジタル変換手段により処理し、デジタル化した出
力電圧値を評価演算手段により値別の第1の管理領域〜
第3の管理領域に分けて管理するとともに、予兆評価演
算手段、素線切れ評価演算手段および素線切れ数評価演
算手段により評価演算を行ない、その演算結果を演算結
果記録手段に記録し演算結果に基づいて合否判定手段で
ワイヤロープの合否を判定する。これにより、ワイヤロ
ープの劣化診断を自動的に行なえるので、従来のように
記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する作業をなく
すことができ、保守作業員の労力の大幅な削減を図れ
る。
【0013】また、本発明の請求項3に係る発明は、請
求項2に係る発明において、前記デジタル変換手段、評
価演算手段、素線切れ予兆評価演算手段、素線切れ数評
価演算手段、演算結果記録手段および合否判定手段を、
前記漏洩磁束検出手段とは別体に設けた構成にしてあ
る。
求項2に係る発明において、前記デジタル変換手段、評
価演算手段、素線切れ予兆評価演算手段、素線切れ数評
価演算手段、演算結果記録手段および合否判定手段を、
前記漏洩磁束検出手段とは別体に設けた構成にしてあ
る。
【0014】このように構成した本発明の請求項3に係
る発明では、漏洩磁束検出手段と別体に、デジタル変換
手段、評価演算手段、素線切れ予兆評価演算手段、素線
切れ数評価演算手段、演算結果記録手段および合否判定
手段を設けたので、漏洩磁束検出手段は誘導電圧の検出
装置として機能の単純化を図れるとともに、ワイヤロー
プ診断測定装置にその他の機能を全て収納し、全体の小
型化および軽量化を図ることができる。これによって、
保守作業員が容易に携行できるともに、隣り合うワイヤ
ロープ間の隙間空間が限られた場合であっても測定時の
取り扱いが簡易である。
る発明では、漏洩磁束検出手段と別体に、デジタル変換
手段、評価演算手段、素線切れ予兆評価演算手段、素線
切れ数評価演算手段、演算結果記録手段および合否判定
手段を設けたので、漏洩磁束検出手段は誘導電圧の検出
装置として機能の単純化を図れるとともに、ワイヤロー
プ診断測定装置にその他の機能を全て収納し、全体の小
型化および軽量化を図ることができる。これによって、
保守作業員が容易に携行できるともに、隣り合うワイヤ
ロープ間の隙間空間が限られた場合であっても測定時の
取り扱いが簡易である。
【0015】また、本発明の請求項4に係る発明は、請
求項2に係る発明において、前記漏洩磁束検出手段を少
なくとも2個設けて、前記ワイヤロープの円周上の2点
以上で測定する構成にしてある。
求項2に係る発明において、前記漏洩磁束検出手段を少
なくとも2個設けて、前記ワイヤロープの円周上の2点
以上で測定する構成にしてある。
【0016】このように構成した本発明の請求項4に係
る発明では、2個以上の漏洩磁束検出手段によりワイヤ
ロープの円周上の2点以上でそれぞれ測定するので、ワ
イヤロープの劣化状態を測定する精度を一層向上させる
ことができる。
る発明では、2個以上の漏洩磁束検出手段によりワイヤ
ロープの円周上の2点以上でそれぞれ測定するので、ワ
イヤロープの劣化状態を測定する精度を一層向上させる
ことができる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、本発明のワイヤロープ診断
測定装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
測定装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【0018】図1は本発明の一実施形態に係わるワイヤ
ロープ診断測定装置の構成を示すブロック図、図2は本
実施形態のワイヤロープ診断測定装置を備えたエレベー
タの説明図、図3は本実施形態のワイヤロープ診断測定
装置の平面図、図4は本実施形態で測定される出力電圧
値の評価領域を説明する特性図である。
ロープ診断測定装置の構成を示すブロック図、図2は本
実施形態のワイヤロープ診断測定装置を備えたエレベー
タの説明図、図3は本実施形態のワイヤロープ診断測定
装置の平面図、図4は本実施形態で測定される出力電圧
値の評価領域を説明する特性図である。
【0019】図2に示すエレベータは、乗りかご1、つ
り合いおもり2、巻き上げ機3、そらせ車4、および乗
りかご1とつり合いおもり2を懸垂するワイヤロープ5
を備えている。
り合いおもり2、巻き上げ機3、そらせ車4、および乗
りかご1とつり合いおもり2を懸垂するワイヤロープ5
を備えている。
【0020】そして、本実施形態のワイヤロープ診断測
定装置6は、漏洩磁束検出手段7とケーブル8を介して
接続されており、上記の漏洩磁束検出手段7は、図示を
省略したが、ワイヤロープ5の断面積変化および素線切
れに伴う漏洩磁束を測定する漏洩磁束検出センサ、およ
び出力電圧値を発生する誘導コイルを内蔵している。ま
た、ワイヤロープ診断測定装置6は図3に示す収納ケー
ス21を有しており、この収納ケース21内に、図1に
示すように、ロープ漏洩磁束検出手段7からのアナログ
出力電圧値を少なくとも1入力または複数入力可能とす
る入力インターフェース11と、この入力インターフェ
ース11を介して入力される出力電圧値をデジタル化す
るデジタル変換手段、例えばA/D変換器12と、マイ
クロコンピュータで構成される演算制御部13と、この
演算制御部13の電源となるバッテリ14とが内蔵され
ている。
定装置6は、漏洩磁束検出手段7とケーブル8を介して
接続されており、上記の漏洩磁束検出手段7は、図示を
省略したが、ワイヤロープ5の断面積変化および素線切
れに伴う漏洩磁束を測定する漏洩磁束検出センサ、およ
び出力電圧値を発生する誘導コイルを内蔵している。ま
た、ワイヤロープ診断測定装置6は図3に示す収納ケー
ス21を有しており、この収納ケース21内に、図1に
示すように、ロープ漏洩磁束検出手段7からのアナログ
出力電圧値を少なくとも1入力または複数入力可能とす
る入力インターフェース11と、この入力インターフェ
ース11を介して入力される出力電圧値をデジタル化す
るデジタル変換手段、例えばA/D変換器12と、マイ
クロコンピュータで構成される演算制御部13と、この
演算制御部13の電源となるバッテリ14とが内蔵され
ている。
【0021】また、図3に示すように収納ケース21の
上面には、ワイヤロープ5のロープ種類、所定速度、線
径減少および素線切れ数列のストランド数を表示する表
示器22と、バッテリ14をオン、オフする電源スイッ
チ23と、測定の開始および終了を指示する測定開始/
終了スイッチ24と、表示器22の表示内容を切替える
表示切替スイッチ25と、ワイヤロープ5のロープ種類
を設定するワイヤロープ設定スイッチ26と、ワイヤロ
ープ5の走行速度を切替える速度切替スイッチ27と、
表示器22の枠内に配置されるランプ30とが設けられ
ており、収納ケース21の両側面には、保守作業員の図
示しないパーソナルコンピュータなどとデータ通信を行
なう外部コネクタ28と、演算制御部13の入力インタ
ーフェース11に接続され、漏洩磁束検出手段7からケ
ーブル8を介してデータ通信を行なう他の外部コネクタ
29とが設けられている。上述したランプ30は、測定
開始スイッチ24の押圧操作時に点滅により表示器30
の操作スイッチを操作できないことを知らせるととも
に、測定開始/終了スイッチ24の再操作時に点滅によ
りランプ30の点滅を停止して表示操作を可能とし、こ
れにより、測定時の誤操作防止を図るようになってい
る。
上面には、ワイヤロープ5のロープ種類、所定速度、線
径減少および素線切れ数列のストランド数を表示する表
示器22と、バッテリ14をオン、オフする電源スイッ
チ23と、測定の開始および終了を指示する測定開始/
終了スイッチ24と、表示器22の表示内容を切替える
表示切替スイッチ25と、ワイヤロープ5のロープ種類
を設定するワイヤロープ設定スイッチ26と、ワイヤロ
ープ5の走行速度を切替える速度切替スイッチ27と、
表示器22の枠内に配置されるランプ30とが設けられ
ており、収納ケース21の両側面には、保守作業員の図
示しないパーソナルコンピュータなどとデータ通信を行
なう外部コネクタ28と、演算制御部13の入力インタ
ーフェース11に接続され、漏洩磁束検出手段7からケ
ーブル8を介してデータ通信を行なう他の外部コネクタ
29とが設けられている。上述したランプ30は、測定
開始スイッチ24の押圧操作時に点滅により表示器30
の操作スイッチを操作できないことを知らせるととも
に、測定開始/終了スイッチ24の再操作時に点滅によ
りランプ30の点滅を停止して表示操作を可能とし、こ
れにより、測定時の誤操作防止を図るようになってい
る。
【0022】さらに、図1に示すように演算制御部13
は、CPU(中央処理ユニット)13aと、着脱自在の
カード型のメモリなどからなりデジタルデータを格納す
るデータメモリ13bと、演算制御部13の処理手順デ
ータを格納するROM(リードオンリーメモリ)13c
と、演算制御の結果などを格納するRAM(ランダムア
クセスメモリ)13dと、時計信号を出力するクロック
13eと、上記のスイッチ23〜27に接続され入力信
号を取り込む入力回路13fと、外部コネクタ28に接
続され、保守作業員の図示しないパーソナルコンピュー
タとの間の通信機能を備えた入出力インターフェース1
3gとを有している。
は、CPU(中央処理ユニット)13aと、着脱自在の
カード型のメモリなどからなりデジタルデータを格納す
るデータメモリ13bと、演算制御部13の処理手順デ
ータを格納するROM(リードオンリーメモリ)13c
と、演算制御の結果などを格納するRAM(ランダムア
クセスメモリ)13dと、時計信号を出力するクロック
13eと、上記のスイッチ23〜27に接続され入力信
号を取り込む入力回路13fと、外部コネクタ28に接
続され、保守作業員の図示しないパーソナルコンピュー
タとの間の通信機能を備えた入出力インターフェース1
3gとを有している。
【0023】この実施形態のワイヤロープ診断測定装置
6では、まず漏洩磁束検出手段7の準備工程として、隣
り合うワイヤロープ5間に2台の漏洩磁束検出手段7を
それぞれ挿入するとともに、これらの漏洩磁束検出手段
7をワイヤロープ5に円周上の2点で測定するように装
着した後、乗りかご1を所定の速度で走行させて漏洩磁
束検出手段7を作動させると誘導アナログ電圧値が出力
され、ケーブル8を介して入力インターフェース11に
伝送される。
6では、まず漏洩磁束検出手段7の準備工程として、隣
り合うワイヤロープ5間に2台の漏洩磁束検出手段7を
それぞれ挿入するとともに、これらの漏洩磁束検出手段
7をワイヤロープ5に円周上の2点で測定するように装
着した後、乗りかご1を所定の速度で走行させて漏洩磁
束検出手段7を作動させると誘導アナログ電圧値が出力
され、ケーブル8を介して入力インターフェース11に
伝送される。
【0024】次にワイヤロープ診断測定装置6の準備工
程として、電源スイッチ23をオンした後、ワイヤロー
プ設定スイッチ26の押圧操作により所定のロープ種類
を設定し、速度切替スイッチ27の押圧操作により所定
のワイヤロープ速度に切替えることにより、これらの設
定したロープ種類およびワイヤロープ速度が表示器22
に表示されるとともに演算制御部13のCPU13a内
に格納されるので、クロック13gで測定している測定
時間とCPU13a内に格納した所定速度により線径減
少または素線切れ測定位置を演算可能である。
程として、電源スイッチ23をオンした後、ワイヤロー
プ設定スイッチ26の押圧操作により所定のロープ種類
を設定し、速度切替スイッチ27の押圧操作により所定
のワイヤロープ速度に切替えることにより、これらの設
定したロープ種類およびワイヤロープ速度が表示器22
に表示されるとともに演算制御部13のCPU13a内
に格納されるので、クロック13gで測定している測定
時間とCPU13a内に格納した所定速度により線径減
少または素線切れ測定位置を演算可能である。
【0025】そこで測定工程として、測定開始/終了ス
イッチ24をオンし、巻き上げ機3を所定速度で駆動さ
せることにより、各漏洩磁束検出手段7の漏洩磁束量に
応じた誘導アナログ電圧がA/D変換器12によりデジ
タル値に変換され、演算制御部13のデータメモリ13
bに随時格納される。次に巻き上げ機3の駆動を停止し
たとき、測定開始/終了スイッチ24を再びオンしてデ
ータ格納を終了する。
イッチ24をオンし、巻き上げ機3を所定速度で駆動さ
せることにより、各漏洩磁束検出手段7の漏洩磁束量に
応じた誘導アナログ電圧がA/D変換器12によりデジ
タル値に変換され、演算制御部13のデータメモリ13
bに随時格納される。次に巻き上げ機3の駆動を停止し
たとき、測定開始/終了スイッチ24を再びオンしてデ
ータ格納を終了する。
【0026】また上記のように測定開始/終了スイッチ
24を再びオンしたとき、演算制御部13のデータメモ
リ13bに格納された測定データの演算を開始し、この
演算開始に当たって、まずROM13cで2つの相反す
る方向の測定データに対してノイズ出力値、線径減少出
力値、および素線切れ本数列出力値の3層に分ける評価
演算を行ない、図4に示すように出力電圧値Vの評価領
域を、測定ノイズに対応する第1の管理領域0〜a1、
ワイヤロープ5の線径変化に対応する第2の管理領域a
1〜a2、および素線破断に対応する第3の管理領域x
1以上とに分けて管理する。
24を再びオンしたとき、演算制御部13のデータメモ
リ13bに格納された測定データの演算を開始し、この
演算開始に当たって、まずROM13cで2つの相反す
る方向の測定データに対してノイズ出力値、線径減少出
力値、および素線切れ本数列出力値の3層に分ける評価
演算を行ない、図4に示すように出力電圧値Vの評価領
域を、測定ノイズに対応する第1の管理領域0〜a1、
ワイヤロープ5の線径変化に対応する第2の管理領域a
1〜a2、および素線破断に対応する第3の管理領域x
1以上とに分けて管理する。
【0027】例えば、A/D変換器12から変換したデ
ジタル値V1〜V4が出力された場合、デジタル値V1
が第1の管理領域0〜a1内にあるので測定ノイズに対
応するものと判定し、デジタル値V2が第2の管理領域
a1〜a2内にあるのでワイヤロープ5の線径変化に対
応するものと判定し、デジタル値V3が第3の管理領域
x1〜x2内にあるので素線切れ1本に対応するものと
判定し、さらにデジタル値V4が第3の管理領域x2以
上の範囲にあるので素線切れ2本に対応するものと判定
するようになっている。そして、上記のデジタル値V1
〜V4のうち、ワイヤロープ5の線径変化に対応するデ
ジタル値V2のデータ群をRAM13dに予兆データと
して格納するとともに、第3の管理領域x1〜x2内に
あるデジタル値V3、および第3の管理領域x2以上の
範囲にあるデジタル値V4の素線切れデータに基づい
て、予め格納されるワイヤロープ5の種類別素線切れ本
数列電圧値との比較演算を行い、素線切れ本数を演算し
てRAM13dに格納する。また、クロック13gによ
り測定した検出開始から検出終了までの所要時間と前記
した所定速度とから、線径減少データまたは素線切れデ
ータの出力を得た測定開始からの時間と各々の出力測定
時間の時間間隔、および線径減少位置と予め格納される
ワイヤロープ5の1ストランド長さに基づいて、1スト
ランドで素線切れしている本数と各ストランド毎の本数
を演算し、この演算結果をRAM13dに格納する。次
いで、予め設定される合否評価値のうち不合格領域の値
を出した場合には表示器22により不合格表示を行な
い、例えば表示器22を点滅させて注意喚起を促すよう
になっている。
ジタル値V1〜V4が出力された場合、デジタル値V1
が第1の管理領域0〜a1内にあるので測定ノイズに対
応するものと判定し、デジタル値V2が第2の管理領域
a1〜a2内にあるのでワイヤロープ5の線径変化に対
応するものと判定し、デジタル値V3が第3の管理領域
x1〜x2内にあるので素線切れ1本に対応するものと
判定し、さらにデジタル値V4が第3の管理領域x2以
上の範囲にあるので素線切れ2本に対応するものと判定
するようになっている。そして、上記のデジタル値V1
〜V4のうち、ワイヤロープ5の線径変化に対応するデ
ジタル値V2のデータ群をRAM13dに予兆データと
して格納するとともに、第3の管理領域x1〜x2内に
あるデジタル値V3、および第3の管理領域x2以上の
範囲にあるデジタル値V4の素線切れデータに基づい
て、予め格納されるワイヤロープ5の種類別素線切れ本
数列電圧値との比較演算を行い、素線切れ本数を演算し
てRAM13dに格納する。また、クロック13gによ
り測定した検出開始から検出終了までの所要時間と前記
した所定速度とから、線径減少データまたは素線切れデ
ータの出力を得た測定開始からの時間と各々の出力測定
時間の時間間隔、および線径減少位置と予め格納される
ワイヤロープ5の1ストランド長さに基づいて、1スト
ランドで素線切れしている本数と各ストランド毎の本数
を演算し、この演算結果をRAM13dに格納する。次
いで、予め設定される合否評価値のうち不合格領域の値
を出した場合には表示器22により不合格表示を行な
い、例えば表示器22を点滅させて注意喚起を促すよう
になっている。
【0028】このように構成した本実施形態のワイヤロ
ープ診断測定装置6では、漏洩磁束検出手段7の誘導コ
イルに発生する出力電圧値の評価領域を分けて管理する
とともに、すべての出力電圧値のうち、測定ノイズに対
応する第1の管理領域0〜a1に含まれるものを除い
て、ワイヤロープ5の線径変化に対応する第2の管理領
域a1〜a2およびワイヤロープ5の素線切れに対応す
る第3の管理領域x1以上に含まれるものを選択してワ
イヤロープ5の劣化状態を評価することにより、ワイヤ
ロープ5の素線切れの予兆診断を精度良く行なえるとと
もに、精度上の必要により測定を数回に分けて行なう必
要がなくて済むので、保守作業員の労力を削減できる。
ープ診断測定装置6では、漏洩磁束検出手段7の誘導コ
イルに発生する出力電圧値の評価領域を分けて管理する
とともに、すべての出力電圧値のうち、測定ノイズに対
応する第1の管理領域0〜a1に含まれるものを除い
て、ワイヤロープ5の線径変化に対応する第2の管理領
域a1〜a2およびワイヤロープ5の素線切れに対応す
る第3の管理領域x1以上に含まれるものを選択してワ
イヤロープ5の劣化状態を評価することにより、ワイヤ
ロープ5の素線切れの予兆診断を精度良く行なえるとと
もに、精度上の必要により測定を数回に分けて行なう必
要がなくて済むので、保守作業員の労力を削減できる。
【0029】また、本実施形態にあっては、漏洩磁束検
出手段7に発生する出力電圧値を変換処理しデジタル数
値に基づいて評価演算を行ない、この演算結果に基づい
てワイヤロープ5の合否を判定することにより、ワイヤ
ロープ5の素線切れを自動的に診断測定できるので、従
来のように記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する
作業をなくすことができ、保守作業員の労力の大幅な削
減を図れる。さらに、外部コネクタ28を用いて保守作
業員のパーソナルコンピュータへ送信することでデータ
メモリ13b内に格納されるデータを修正せず送信する
ことも可能であり、パーソナルコンピュータ側で線径減
少または素線切れとその位置を解析しグラフ表示するこ
とにより、記録紙による素線切れ確認の手間を掛けるこ
となく判定できる。
出手段7に発生する出力電圧値を変換処理しデジタル数
値に基づいて評価演算を行ない、この演算結果に基づい
てワイヤロープ5の合否を判定することにより、ワイヤ
ロープ5の素線切れを自動的に診断測定できるので、従
来のように記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する
作業をなくすことができ、保守作業員の労力の大幅な削
減を図れる。さらに、外部コネクタ28を用いて保守作
業員のパーソナルコンピュータへ送信することでデータ
メモリ13b内に格納されるデータを修正せず送信する
ことも可能であり、パーソナルコンピュータ側で線径減
少または素線切れとその位置を解析しグラフ表示するこ
とにより、記録紙による素線切れ確認の手間を掛けるこ
となく判定できる。
【0030】また、本実施形態にあっては、漏洩磁束検
出手段7と別体にワイヤロープ診断測定装置6の他の機
能を設けたので、漏洩磁束検出手段7は誘導電圧の検出
装置として機能の単純化を図れるとともに、ワイヤロー
プ診断測定装置6にその他の機能を全て収納し小型化お
よび軽量化を図れる。これによって、保守作業員がワイ
ヤロープ診断測定装置6を容易に携行できるともに、隣
り合うワイヤロープ間の隙間空間が限られた場合であっ
ても測定時の取り扱いが簡易である。
出手段7と別体にワイヤロープ診断測定装置6の他の機
能を設けたので、漏洩磁束検出手段7は誘導電圧の検出
装置として機能の単純化を図れるとともに、ワイヤロー
プ診断測定装置6にその他の機能を全て収納し小型化お
よび軽量化を図れる。これによって、保守作業員がワイ
ヤロープ診断測定装置6を容易に携行できるともに、隣
り合うワイヤロープ間の隙間空間が限られた場合であっ
ても測定時の取り扱いが簡易である。
【0031】また、本実施形態にあっては、2個の漏洩
磁束検出手段7によりワイヤロープ5の円周上の2点以
上でそれぞれ測定するので、ワイヤロープ5の劣化を測
定する精度を一層向上させることができる。
磁束検出手段7によりワイヤロープ5の円周上の2点以
上でそれぞれ測定するので、ワイヤロープ5の劣化を測
定する精度を一層向上させることができる。
【0032】また、本実施形態にあっては、各種機能を
収納ケース21の上面にまとめてあるので保守作業員の
操作が容易である。
収納ケース21の上面にまとめてあるので保守作業員の
操作が容易である。
【0033】また、本実施形態にあっては、測定終了
後、確実にワイヤロープ5の線径減少部または素線切れ
部を把握することができ、測定中にはその測定動作に保
守作業員が集中できるので測定作業時の安全性を向上で
きる。なお、従来では測定時に素線切れ部が通過した場
合、ブザー音で素線切れを知らせて、そのブザー鳴動時
のかご位置を階床リレー等の動作で確認する不安全な測
定例があった。
後、確実にワイヤロープ5の線径減少部または素線切れ
部を把握することができ、測定中にはその測定動作に保
守作業員が集中できるので測定作業時の安全性を向上で
きる。なお、従来では測定時に素線切れ部が通過した場
合、ブザー音で素線切れを知らせて、そのブザー鳴動時
のかご位置を階床リレー等の動作で確認する不安全な測
定例があった。
【0034】また、本実施形態にあっては、電源スイッ
チ23以外のスイッチ類の操作により、線径減少または
素線切れ数が規定値を超えたストランド位置を表示する
ことも可能である。
チ23以外のスイッチ類の操作により、線径減少または
素線切れ数が規定値を超えたストランド位置を表示する
ことも可能である。
【0035】なお、本実施形態では、演算制御部13の
CPU13aおよびROM13cにより、漏洩磁束検出
手段7からの出力電圧値の評価領域を、測定ノイズに対
応する第1の管理領域とワイヤロープ5の線径変化に対
応する第2の管理領域とワイヤロープ5の素線破断に対
応する第3の管理領域とに分ける評価演算手段と、ワイ
ヤロープ5の素線切れを予兆評価する素線切れ予兆評価
演算手段と、ワイヤロープ5の素線切れ数を評価する素
線切れ数評価演算手段と、演算結果に基づいてワイヤロ
ープ5の合否を判定する合否判定手段とが構成されてお
り、RAM13dにより、上記の評価演算手段による演
算結果を記録する演算結果記録手段が構成されている。
CPU13aおよびROM13cにより、漏洩磁束検出
手段7からの出力電圧値の評価領域を、測定ノイズに対
応する第1の管理領域とワイヤロープ5の線径変化に対
応する第2の管理領域とワイヤロープ5の素線破断に対
応する第3の管理領域とに分ける評価演算手段と、ワイ
ヤロープ5の素線切れを予兆評価する素線切れ予兆評価
演算手段と、ワイヤロープ5の素線切れ数を評価する素
線切れ数評価演算手段と、演算結果に基づいてワイヤロ
ープ5の合否を判定する合否判定手段とが構成されてお
り、RAM13dにより、上記の評価演算手段による演
算結果を記録する演算結果記録手段が構成されている。
【0036】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の請求項1
に係る発明では、漏洩磁束検出手段の誘導コイルに発生
する出力電圧値のうち、測定ノイズに対応する第1の管
理領域に含まれるものを除いて、第2の管理領域に含ま
れるものに基づいてワイヤロープ素線切れの予兆診断を
行ない、第3の管理領域に対応するものに基づいてワイ
ヤロープ素線切れを判定するので、ワイヤロープの劣化
診断を精度良く行なえるとともに、その際に保守作業員
の労力を削減できる。
に係る発明では、漏洩磁束検出手段の誘導コイルに発生
する出力電圧値のうち、測定ノイズに対応する第1の管
理領域に含まれるものを除いて、第2の管理領域に含ま
れるものに基づいてワイヤロープ素線切れの予兆診断を
行ない、第3の管理領域に対応するものに基づいてワイ
ヤロープ素線切れを判定するので、ワイヤロープの劣化
診断を精度良く行なえるとともに、その際に保守作業員
の労力を削減できる。
【0037】また、本発明の請求項2に係る発明では、
ワイヤロープの劣化診断を自動的に行なえるので、従来
のように記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する作
業をなくすことができ、保守作業員の労力の大幅な削減
を図れる。
ワイヤロープの劣化診断を自動的に行なえるので、従来
のように記録紙上で保守作業員が素線切れを確認する作
業をなくすことができ、保守作業員の労力の大幅な削減
を図れる。
【0038】また、本発明の請求項3に係る発明では、
誘導電圧の検出装置として漏洩磁束検出手段の機能の単
純化を図れるとともに、ワイヤロープ診断測定装置にそ
の他の機能を全て収納し、全体の小型化および軽量化を
図ることができるので、保守作業員が容易に携行できる
ともに、隣り合うワイヤロープ間の隙間空間が限られた
場合であっても測定時の取り扱いが簡易である。
誘導電圧の検出装置として漏洩磁束検出手段の機能の単
純化を図れるとともに、ワイヤロープ診断測定装置にそ
の他の機能を全て収納し、全体の小型化および軽量化を
図ることができるので、保守作業員が容易に携行できる
ともに、隣り合うワイヤロープ間の隙間空間が限られた
場合であっても測定時の取り扱いが簡易である。
【0039】また、本発明の請求項4に係る発明では、
2個以上の漏洩磁束検出手段でワイヤロープの円周上の
2点以上でそれぞれ測定するので、ワイヤロープの劣化
状態を測定する精度を一層向上させることができる。
2個以上の漏洩磁束検出手段でワイヤロープの円周上の
2点以上でそれぞれ測定するので、ワイヤロープの劣化
状態を測定する精度を一層向上させることができる。
【図1】本発明の一実施形態に係わるワイヤロープ診断
測定装置の構成を示すブロック図である。
測定装置の構成を示すブロック図である。
【図2】本実施形態のワイヤロープ診断測定装置を備え
たエレベータの説明図である。
たエレベータの説明図である。
【図3】本実施形態のワイヤロープ診断測定装置の平面
図を示す。
図を示す。
【図4】本実施形態で測定される出力電圧値の評価領域
を説明する特性図である。
を説明する特性図である。
5 ワイヤロープ 6 ワイヤロープ診断測定装置 7 漏洩磁束検出手段 8 ケーブル 11 入力インターフェース 12 A/D変換器(デジタル変換手段) 13 演算制御部 13a CPU 13b データメモリ 13c ROM(演算結果記録手段) 13d RAM 13e クロック 13f 入力回路 13g 入出力インターフェース 14 バッテリ 21 収納ケース 22 表示器 23 電源スイッチ 24 測定開始/終了スイッチ 25 表示切替スイッチ 26 ワイヤロープ設定スイッチ 27 速度切替スイッチ 28、29 外部コネクタ 30 ランプ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 長沼 清 東京都千代田区神田錦町1丁目6番地 株 式会社日立ビルシステム内 Fターム(参考) 2G053 AA11 AA14 AB22 BA14 BC02 BC14 CA03 CB21 DB20 DB26 3F305 BB02 BC36
Claims (4)
- 【請求項1】 ワイヤロープの断面積変化および素線切
れの少なくとも一方を漏洩磁束検出手段を用いて測定し
誘導コイルに発生する出力電圧値で前記ワイヤロープの
劣化状態を診断するワイヤロープ診断測定装置におい
て、 前記出力電圧値の評価領域を、測定ノイズに対応する第
1の管理領域と、前記ワイヤロープの線径変化に対応す
る第2の管理領域と、前記ワイヤロープの素線破断に対
応する第3の管理領域とに分ける評価演算手段を備え、
前記出力電圧値のうち、前記第2の管理領域および第3
の管理領域に含まれる出力電圧値に基づいて前記ワイヤ
ロープの劣化状態を評価することを特徴とするワイヤロ
ープ診断測定装置。 - 【請求項2】 前記漏洩磁束検出手段からの出力電圧値
をデジタル化し、このデジタル化した出力電圧値を前記
評価演算手段へ出力するデジタル変換手段と、前記ワイ
ヤロープの素線切れを予兆評価する素線切れ予兆評価演
算手段と、前記ワイヤロープの素線切れ数を評価する素
線切れ数評価演算手段と、これらの評価演算手段による
演算結果を記録する演算結果記録手段と、前記演算結果
に基づいて前記ワイヤロープの合否を判定する合否判定
手段とを備え、前記デジタル化した出力電圧値を前記評
価演算手段により値別の前記第1の管理領域〜第3の管
理領域に分けて管理するようにしたことを特徴とする請
求項1記載のワイヤロープ診断測定装置。 - 【請求項3】 前記デジタル変換手段、評価演算手段、
素線切れ予兆評価演算手段、素線切れ数評価演算手段、
演算結果記録手段および合否判定手段を、前記漏洩磁束
検出手段とは別体に設けたことを特徴とする請求項2記
載のワイヤロープ診断測定装置。 - 【請求項4】 前記漏洩磁束検出手段を少なくとも2個
設けて、前記ワイヤロープの円周上の2点以上で測定す
るようにしたことを特徴とする請求項2記載のワイヤロ
ープ診断測定装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001140136A JP2002333431A (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | ワイヤロープ診断測定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001140136A JP2002333431A (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | ワイヤロープ診断測定装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002333431A true JP2002333431A (ja) | 2002-11-22 |
Family
ID=18986792
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001140136A Pending JP2002333431A (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | ワイヤロープ診断測定装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002333431A (ja) |
Cited By (13)
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---|---|---|---|---|
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-
2001
- 2001-05-10 JP JP2001140136A patent/JP2002333431A/ja active Pending
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