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JP2002332412A - 繊維補強難燃性重合体組成物 - Google Patents

繊維補強難燃性重合体組成物

Info

Publication number
JP2002332412A
JP2002332412A JP2001138877A JP2001138877A JP2002332412A JP 2002332412 A JP2002332412 A JP 2002332412A JP 2001138877 A JP2001138877 A JP 2001138877A JP 2001138877 A JP2001138877 A JP 2001138877A JP 2002332412 A JP2002332412 A JP 2002332412A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fiber
weight
polymer
flame
resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001138877A
Other languages
English (en)
Inventor
Hajime Nishihara
一 西原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asahi Kasei Corp
Original Assignee
Asahi Kasei Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Kasei Corp filed Critical Asahi Kasei Corp
Priority to JP2001138877A priority Critical patent/JP2002332412A/ja
Publication of JP2002332412A publication Critical patent/JP2002332412A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 卓越した衝撃強度と剛性等の機械的強度と押
出安定性に優れた繊維補強難燃性重合体組成物の提供。 【解決手段】 (A)重合体、(B)珪素系化合物、及
び(C)平均繊維直径が0.01〜1,000μmであ
り、アスペクト比(長さ/直径)が2〜10,000で
ある繊維とからなる繊維補強難燃性重合体組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は繊維補強難燃性重合
体組成物に関する。更に詳しくは、卓越した衝撃強度と
剛性等の機械的強度と押出安定性に優れた繊維補強難燃
性重合体組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】熱可塑性重合体等の重合体は、成形性に
優れることに加え、耐衝撃性、可とう性に優れているこ
とから、自動車用材料、電気材料、住宅材料を始めとす
る多岐の分野で使用されている。近年かかる分野で材料
の機械的強度、特に剛性を改良するために無機系フィラ
ーを添加することが行なわれているが、高度の機械的強
度を付与するためには、多量の無機系フィラーを添加す
る必要があるために、重合体の脆化または流動性の低下
を招くという問題があった。
【0003】この問題に対しては、本発明者は特定の繊
維を配合することにより、異方性が発現し、機械的強度
が著しく向上することを見出した。一方、日本ゴム協会
誌第69巻、第9号、P.615(1996)に熱可塑
性エラストマーの短繊維補強について開示されている。
しかしながら、上記公報の繊維補強エラストマーは衝撃
強度に優れるものの、剛性と難燃性が十分でないために
優れた難燃性、機械的強度及び押出安定性を有する繊維
補強難燃性重合体組成物の開発が求められている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち衝撃強度
と剛性等の機械的強度と押出安定性に優れた繊維補強難
燃性重合体組成物を提供することを目的とするものであ
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者等は機械的強度
に優れた難燃性重合体組成物を鋭意検討した結果、特定
の繊維を用いることにより、驚くべきことに難燃性、機
械的強度及び押出安定性が飛躍的に向上することを見出
し、本発明を完成した。さらに詳しくは、本発明の組成
物は、(A)重合体、(B)珪素系化合物、及び(C)
特定の繊維とからなる難燃性重合体組成物であるが、
(C)平均繊維直径が0.01〜1,000μmであ
り、アスペクト比(長さ/直径)が2〜10,000で
ある繊維を含有することにより、押出安定性を保持しつ
つ、難燃性と機械的強度、特に衝撃強度と剛性が向上す
ることを見出し、本発明を完成した。
【0006】即ち本発明は、1.(A)重合体、(B)
珪素系化合物、及び(C)平均繊維直径が0.01〜
1,000μmであり、アスペクト比(長さ/直径)が
2〜10,000である繊維とからなる繊維補強難燃性
重合体組成物、 2.(A)重合体が、芳香族系熱可塑性重合体である上
記1に記載の繊維補強難燃性重合体組成物、および 3.(B)珪素系化合物が、有機珪素化合物である上記
1または2のいずれかに記載の繊維補強難燃性重合体組
成物、を提供するものである。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明に関して詳しく述べ
る。本発明における上記(A)重合体の成分は、ゴム状
重合体、熱可塑性樹脂、または熱硬化性樹脂等の重合体
であるが、その中でも熱可塑性樹脂が好ましい。本発明
において(A)の中のでも最も好ましい重合体である熱
可塑性樹脂は、例えば、ポリ芳香族ビニル系、ポリカー
ボネート系、ポリフェニレンエーテル系、ポリオレフィ
ン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル
系、ポリフェニレンスルフィド系、ポリメタクリレート
系等の単独もしくは二種以上を混合したものを使用する
ことができる。特にポリ芳香族ビニル系、ポリカーボネ
ート系、ポリフェニレンエーテル系の熱可塑性重合体が
極めて好ましい。
【0008】また(A)の組み合わせとして、芳香族ポ
リカーボネートと芳香族ビニル系重合体、または芳香族
ビニル系重合体とポリフェニレンエーテルのそれぞれ2
成分、あるいは芳香族ポリカーボネート、芳香族ビニル
系重合体、及びポリフェニレンエーテルの3成分が最も
好ましい。本発明において(A)成分として使用する芳
香族ポリカーボネートは、芳香族ホモポリカーボネート
と芳香族コポリカーボネートより選ぶことができる。製
造方法としては、2官能フェノール系化合物に苛性アル
カリ及び溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン
法、あるいは、例えば、二官能フェノール系化合物と炭
酸ジエチルとを触媒の存在下でエステル交換させるエス
テル交換法を挙げることができる。該芳香族ポリカーボ
ネートは、粘度平均分子量が1万〜10万の範囲が好適
である。
【0009】ここで、上記2官能フェノール系化合物
は、2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン、2,2’−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチ
ルフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)メタン、1,1’−ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)エタン、2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)ブタン、2,2’−ビス(4−ヒドロキシ−3,5
−ジフェニル)ブタン、2,2’−ビス(4−ヒドロキ
シ−3,5−ジプロピルフェニル)プロパン、1,1’
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1
−フェニル−1,1’−ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)エタン等であり、特に2,2’−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)プロパン〔ビスフェノールA〕が好まし
い。本発明において、2官能フェノール系化合物は、単
独で用いてもよいし、あるいはそれらを併用してもよ
い。
【0010】本発明における上記(A)成分のポリスチ
レン系重合体は、ゴム変性芳香族ビニル系樹脂、ゴム非
変性芳香族ビニル系樹脂、芳香族ビニル系熱可塑性エラ
ストマーから選ばれる一種以上の芳香族ビニル系重合体
である。上記ゴム変性芳香族ビニル系樹脂は、芳香族ビ
ニル系樹脂のマトリックス及びその中に分散したゴム粒
子よりなり、該芳香族ビニル系樹脂は、ゴム状重合体の
存在下に芳香族ビニル単量体及び所望ならばこれと共重
合可能なビニル単量体を加えて、単量体(又はその混合
物)を公知の塊状重合法、塊状懸濁重合法、溶液重合
法、または乳化重合法により、ゴム状重合体にグラフト
重合することにより得ることができる。
【0011】このような重合体の例としては、耐衝撃性
ポリスチレン、ABS樹脂(アクリロニトリル−ブタジ
エン−スチレン共重合体)、AAS樹脂(アクリロニト
リル−アクリルゴム−スチレン共重合体)、AES樹脂
(アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレ
ン共重合体)等が挙げられる。ここで、前記ゴム状重合
体は、ガラス転移温度(Tg)が−30℃以下であるこ
とが好ましく、−30℃を越えると耐衝撃性が低下す
る。
【0012】このようなゴム状重合体の例としては、ポ
リブタジエン、ポリ(スチレン−ブタジエン)、ポリ
(アクリロニトリル−ブタジエン)等のジエン系ゴム、
及び上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレ
ンゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等の
アクリル系ゴム、及びエチレン−プロピレン−ジエンモ
ノマー三元共重合体(EPDM)等を挙げることがで
き、特にジエン系ゴムが好ましい。
【0013】上記のゴム状重合体の存在下に重合させる
グラフト重合可能な単量体混合物中の必須成分の芳香族
ビニル単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレ
ン、パラメチルスチレン等であり、スチレンが最も好ま
しいが、スチレンを主体に上記他の芳香族ビニル単量体
を共重合してもよい。また、(A)の中のゴム変性芳香
族ビニル系樹脂の成分として、必要に応じて、芳香族ビ
ニル単量体に共重合可能な単量体成分を一種以上導入す
ることができる。耐油性を高める必要のある場合は、ア
クリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリ
ル単量体を用いることができる。
【0014】そして、ブレンド時の溶融粘度を低下させ
る必要のある場合は、炭素数が1〜8のアルキル基から
なるアクリル酸エステルを用いることができる。また更
に、樹脂組成物の耐熱性を更に高める必要のある場合
は、α−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、
無水マレイン酸、N−置換マレイミド等の単量体を共重
合してもよい。単量体混合物中に占める上記ビニル芳香
族単量体と共重合可能なビニル単量体の含量は0〜40
重量%である。
【0015】ゴム変性芳香族ビニル系樹脂におけるゴム
状重合体は、好ましくは5〜80重量%、特に好ましく
は10〜50重量%、グラフト重合可能な単量体混合物
は、好ましくは95〜20重量%、更に好ましくは90
〜50重量%の範囲にある。この範囲内では、目的とす
る樹脂組成物の耐衝撃性と剛性のバランスが向上する。
更には、スチレン系重合体のゴム粒子径は、0.1〜
5.0μmが好ましく、特に0.2〜3.0μmが好適
である。上記範囲内では、特に耐衝撃性が向上する。
【0016】ゴム変性芳香族ビニル系樹脂の分子量の尺
度である樹脂部分の還元粘度ηsp/c(0.5g/d
l、30℃測定:マトリックス樹脂がポリスチレンの場
合はトルエン溶液、マトリックス樹脂が不飽和ニトリル
−芳香族ビニル共重合体の場合はメチルエチルケトン)
は、0.30〜0.80dl/gの範囲にあることが好
ましく、0.40〜0.60dl/gの範囲にあること
がより好ましい。ゴム変性スチレン系樹脂の還元粘度η
sp/cに関する上記要件を満たすための手段として
は、重合開始剤量、重合温度、連鎖移動剤量の調整等を
挙げることができる。
【0017】ゴム変性芳香族ビニル系樹脂の製造方法と
しては、特に、ゴム状重合体、単量体(又は単量体混合
物)、及び重合溶媒よりなる均一な重合原液を撹はん機
付き連続多段式塊状重合反応機に供給し、連続的に重
合、脱揮する塊状重合法が好ましい。塊状重合法により
ゴム変性スチレン重合体を製造する場合、還元粘度ηsp
/cの制御は、重合温度、開始剤種と量、溶剤、及び連鎖
移動剤量により行なうことができる。又、単量体混合物
を用いる場合、共重合組成の制御は、仕込み単量体組成
により行なうことができる。そして、ゴム粒子径の制御
は、撹はん回転数で行なうことができる。即ち、小粒子
化は回転数を上げ、大粒子化は回転数を下げることによ
り達成できる。
【0018】本発明において用いられる(A)としての
芳香族ビニル系熱可塑性エラストマ−は、芳香族ビニル
単位と共役ジエン単位からなるブロック共重合体、また
は上記共役ジエン単位部分が部分的に水素添加されたブ
たブロック共重合体である。上記ブロック共重合体を構
成する芳香族ビニル単量体は、例えば、スチレン、α−
メチルスチレン、パラメチルスチレン、p−クロロスチ
レン、p−ブロモスチレン、2,4,5−トリブロモス
チレン等であり、スチレンが最も好ましいが、スチレン
を主体に上記他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよ
い。
【0019】また、上記ブロック共重合体を構成する共
役ジエン単量体は、1,3−ブタジエン、イソプレン等
を挙げることができる。そして、ブロック共重合体のブ
ロック構造は、芳香族ビニル単位からなる重合体ブロッ
クをSで表示し、共役ジエン及び/またはその部分的に
水素添加された単位からなる重合体ブロックをBで表示
する場合、SB、S(BS)n 、(但し、nは1〜3
の整数)、S(BSB)n 、(但し、nは1〜2の整
数)のリニア−ブロック共重合体や、(SB)n X
(但し、nは3〜6の整数。Xは四塩化ケイ素、四塩化
スズ、ポリエポキシ化合物等のカップリング剤残基。)
で表示される、B部分を結合中心とする星状(スタ−)
ブロック共重合体であることが好ましい。なかでもSB
の2型、SBSの3型、SBSBの4型のリニア−ブロ
ック共重合体が好ましい。
【0020】本発明において(A)成分の一つのポリフ
ェニレンエーテルは、主鎖に芳香環を有し、それらがエ
ーテル結合で結合された単独重合体及び/又は共重合体
であり、具体的には、ポリ(2,6−ジメチル−1,4
−フェニレンエーテル)、2,6−ジメチルフェノール
と2,3,6−トリメチルフェノールとの共重合体等が
好ましく、中でもポリ(2,6−ジメチル−1,4−フ
ェニレンエーテル)が好ましい。
【0021】かかるポリフェニレンエ−テルの製造方法
は特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第
3,306,874号明細書記載の方法による第一銅塩
とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば
2,6キシレノールを酸化重合することにより容易に製
造でき、そのほかにも米国特許第3,306,875号
明細書、米国特許第3,257,357号明細書、米国
特許3,257,358号明細書、及び特公昭52−1
7880号公報、特開昭50−51197号公報に記載
された方法で容易に製造できる。
【0022】本発明にて用いる上記ポリフェニレンエ−
テルの還元粘度ηsp/c(0.5g/dl、クロロホ
ルム溶液、30℃測定)は、0.20〜0.70dl/
gの範囲にあることが好ましく、0.30〜0.60d
l/gの範囲にあることがより好ましい。ポリフェニレ
ンエ−テルの還元粘度ηsp/cに関する上記要件を満
たすための手段としては、前記ポリフェニレンエ−テル
の製造の際の触媒量の調整などを挙げることができる。
【0023】本発明において(B)成分として使用する
前記(B)珪素系化合物は、中でも、有機珪素系化合物
が好ましく、シリコーンまたは有機シリケート等で代表
されるポリオルガノシロキサンがさらに好ましい。上記
ポリオルガノシロキサンは、性状からオイル、樹脂、ゴ
ムに分類される。オイルは直鎖状または環状のポリジオ
ルガノシロキサンであり、樹脂は単官能のR3SiO1/2
で表されるM単位、二官能のR2SiOで表されるD単
位、三官能のRSiO3/2で表されるT単位、四官能の
SiO2で表されるQ単位、アルコキシまたはアリーロ
キシを含有したR(RO)SiO2.0(X単位)、(R
O)2SiO3.0(Y単位)の構造単位を組み合わせてで
きる、分岐構造を含有した直鎖状ポリオルガノシロキサ
ンまたは三次元網状構造を有するシリコーン樹脂であ
り、ゴムは高分子量タイプのガム状直鎖状のポリジオル
ガノシロキサンの加硫体等である。
【0024】その他のポリオルガノシロキサンとして
は、エポキシ、アミノ、メルカプト、メタクリル基等で
変性した変性ポリオルガノシロキサン、またはポリカー
ボネート(PC)−シリコーン共重合体、アクリルゴム
ーシリコーン複合体等がある。本発明において、好まし
い有機珪素系化合物の一つの直鎖状または環状のポリジ
オルガノシロキサンは、中でも芳香族基を含有し、JI
S−K2410規定の25℃における動粘度が10mm
2/sec以上であることが好ましく、より好ましくは
100mm2/sec以上、更に好ましくは1000m
2/sec以上である。
【0025】本発明において、もう一つの好ましい有機
珪素化合物は、分岐構造を含有した直鎖状または環状ポ
リオルガノシロキサン(分岐シリコーン)または三次元
網状構造を有するシリコーン樹脂(架橋シリコーン樹
脂)である。このようなシリコーンは、RSiO
1.5(T単位)及び/またはRSiO1.0(D単位)から
なり、必要に応じて、R3SiO0.5(M単位)、SiO
2.0(Q単位)、R(RO)SiO2.0(X単位)、(R
O)2SiO3.0(Y単位)を含有しても良い。
【0026】ここで、Rは炭素数1〜20の炭化水素で
あり、メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基、ベ
ンジル基が好ましく、特にメチル基とフェニル基を含有
するものが好ましい。フェニル基が10重量%以上含有
する場合には、耐水性、熱安定性、芳香族系樹脂との相
溶性が向上する。本発明における(B)珪素系化合物中
において、分子量1,000以下の分岐、架橋、直鎖、
環状構造の成分が50重量%以下であることが好まし
い。
【0027】特に環状ポリオルガノシロキサンは、直鎖
状または分岐、架橋ポリオルガノシロキサンより揮発性
が高く、加工時に金型汚染の原因となり、好ましくな
い。本発明において最も好ましい(B)成分として、直
鎖状ポリオルガノシロキサンであって、分子中に少なく
とも1つの芳香族基を有し、重量平均分子量が500〜
5,000、より好ましくは500〜2,000であ
り、(B)成分の中で分子量1,000以下の成分が5
0重量%以下であることが好ましく、より好ましくは4
0重量%以下、更に好ましくは30重量%以下、最も好
ましくは20重量%以下、極めて好ましくは10重量%
以下である。
【0028】(B)の量は、(A)100重量部に対し
て、0.01〜200重量部であり、好ましくは0.1
〜100重量部、より好ましくは1〜50重量部、更に
好ましくは1〜20重量部、最も好ましくは1〜10重
量部である。本発明において(C)として使用する繊維
は、板状のフィラーを含めた異方性を有するフィラーを
も含む広義の繊維であり、特に制限されない。(C)の
平均繊維直径が0.01〜1000μmであり、好まし
くは0.1〜500μm、更に好ましくは1〜100μ
m、最も好ましくは5〜50μmであり、またアスペク
ト比(長さ/直径)は、2〜10,000であり、好ま
しくは50〜500、更に好ましくは50〜300、最
も好ましくは100〜200である。
【0029】平均繊維直径が0.01μm未満では、補
強効果が小さく、機械的強度が劣り、一方、1,000
μmを越えると分散性が低下し、同様に機械的強度が低
下する。また、アスペクト比(長さ/直径)は2未満で
は、異方性が不足し、難燃性向上効果及び補強効果が小
さく、一方それが10,000を越えると混練時に切断
されて補強効果を失う。上記(C)は、綿、絹、羊毛、
麻等の天然繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、ア
セテート、プロミックス等の半合成繊維、ポリエステ
ル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アラミド、ポ
リオレフィン、炭素、ビニル等の合成繊維、ガラス、石
綿等の無機繊維、または金属繊維等の繊維あるいは板状
のタルク、カオリンまたは粘度化合物等のフィラーであ
る。
【0030】本発明において、(C)として、特にアラ
ミド繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ガラス繊維が好
ましい。上記アラミド繊維は、イソフタルアミド、また
はポリパラフェニレンテレフタルアミドをアミド系極性
溶媒または硫酸に溶解し、湿式または乾式法で溶液紡糸
することにより製造することができる。前記ポリアクリ
ロニトリル繊維は、ジメチルホルムアミド等の溶媒に重
合体を溶解し、400°Cの空気流中に乾式紡糸する乾
式紡糸、または硝酸等の溶媒に重合体を溶解し水中に湿
式紡糸する湿式紡糸法により製造される。また、(C)
を無水マレイン酸、またはシランカップリング処理剤等
で表面処理を行なうことにより、繊維補強効果を更に促
進される。
【0031】(C)の量は、(A)100重量部に対し
て、0.1〜200重量部であり、好ましくは1〜15
0重量部、より好ましくは10〜100重量部、更に好
ましくは20〜100重量部、最も好ましくは30〜7
0重量部である。本発明において、必要に応じて(B)
以外の難燃剤(D)を配合することができ、硫黄系、リ
ン系、窒素系、無機系難燃剤、あるいはハロゲン系難燃
剤である。
【0032】上記(D)としての硫黄系難燃剤は、例え
ば、トリクロロベンゼンスルフォン酸カリウム、パーフ
ルオロブタンスルフォン酸カリウム、ジフェニルスルフ
ォン−3−スルフォン酸カリウム等の有機スルフォン酸
金属塩、芳香族スルフォンイミド金属塩、あるいはスチ
レン系重合体、ポリフェニレンエーテル等の芳香族基含
有重合体の芳香環に、スルフォン酸金属塩、硫酸金属
塩、リン酸金属塩、ホウ酸金属塩あるいは上記酸のアン
モニウム塩、フォスフォニウム塩等が結合した、ポリス
チレンスルフォン酸アルカリ金属塩等の硫黄系難燃剤で
ある。このような硫黄系難燃剤は、特に重合体としてポ
リカーボネートの場合には、燃焼時に脱炭酸反応を促進
して難燃性を向上させる。更にポリスチレンスルフォン
酸アルカリ金属塩では、自らスルフォン酸金属塩が燃焼
時に架橋点となり炭化被膜形成に大きく寄与する。
【0033】前記(D)としてのリン系難燃剤は、有機
リン系、赤リン系、無機リン系難燃剤が挙げられる。上
記有機リン系難燃剤の例としては、ホスフィン、ホスフ
ィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフ
ィン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等であ
る。より具体的には、トリフェニルフォスフェート、メ
チルネオベンチルフォスファイト、ヘンタエリスリトー
ルジエチルジフォスファイト、メチルネオペンチルフォ
スフォネート、フェニルネオペンチルフォスフェート、
ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、ジ
シクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオペンチ
ルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコールフォ
スファイト、エチルピロカテコールフォスフェート、ジ
ピロカテコールハイポジフォスフェートである。
【0034】ここで、特に有機リン化合物として、芳香
族系リン酸エステル単量体、芳香族系リン酸エステル縮
合体が好ましい。前記(D)において、リン系難燃剤の
一つの赤リンは、一般の赤リン系難燃剤の他に、その表
面をあらかじめ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシ
ウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンよりえらばれる金属水
酸化物の被膜で被覆処理されたもの、水酸化アルミニウ
ム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンよ
り選ばれる金属水酸化物及び熱硬化性樹脂よりなる被膜
で被覆処理されたもの、水酸化アルミニウム、水酸化マ
グネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金
属水酸化物の被膜の上に熱硬化性樹脂の被膜で二重に被
覆処理されたものなどである。
【0035】前記(D)において、リン系難燃剤の一つ
の無機リン系難燃剤は、ポリリン酸アンモニウムまたは
それと窒素化合物との複合難燃剤、または、フォスファ
ゼン系化合物であり、特に芳香族基を有する、リン原子
と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有する化合物で
あることが好ましく、例えば環状フォスファゼンまたは
直鎖状フォスファゼンが挙げられる。フォスファゼンの
中でも、芳香族ポリカーボネートとの相溶性の観点か
ら、置換基としてフェニル基、クレジル基、キシリル
基、ビスフェニル基等の芳香族基を含有する。具体的に
は、フェノキシプロポキシフォスファゼン、ジフェノキ
シフォスファゼン、フェノキシアミノフォスファゼン、
フェノキシフルオロアルキルフォスファゼン等であり、
これらのフォスファゼン化合物はクロロフォスファゼン
をアルコール類またはフェノール類で置換することによ
り製造される。
【0036】前記(D)としての窒素系難燃剤は、トリ
アジン骨格含有化合物が代表的であり、リン系難燃剤の
難燃助剤として一層の難燃性を向上させるための成分で
ある。その具体例としては、メラミン、メラム、メレ
ム、メロン(600°C以上でメレム3分子から3分子
の脱アンモニアによる生成物)、メラミンシアヌレ−
ト、リン酸メラミン、サクシノグアナミン、アジポグア
ナミン、メチルグルタログアナミン、メラミン樹脂、B
Tレジン を挙げることができるが、低揮発性の観点か
ら特にメラミンシアヌレ−トが好ましい。
【0037】そして、前記(D)としての無機系難燃剤
は、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウ
ム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウ
ム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化
ジルコニウム、酸化スズの水和物等の無機金属化合物の
水和物、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化
マンガン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化
亜鉛、酸化モリブデン、酸化コバルト、酸化ビスマス、
酸化クロム、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化ニッケ
ル、酸化銅、酸化タングステン等の金属酸化物、アルミ
ニウム、鉄、チタン、マンガン、亜鉛、モリブデン、コ
バルト、ビスマス、クロム、ニッケル、銅、タングステ
ン、スズ、アンチモン等の金属粉、そしてホウ酸亜鉛、
メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸
マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げ
られる。これらは、1種でも2種以上を併用してもよ
い。この中で特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミ
ニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト
からなる群から選ばれたものが難燃効果が良く、経済的
にも有利である。
【0038】本発明において(D)は、(A)100重
量部に対して、0.001〜100重量部が好ましく、
更に好ましくは0.1〜50重量部、最も好ましくは1
〜20重量部である。本発明において、必要に応じて、
脂肪族炭化水素、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高
級脂肪酸アミド、高級脂肪族アルコ−ル、金属石鹸、オ
ルガノシロキサン系ワックス、ポリオレフィンワック
ス、ポリカプロラクトンから選ばれる一種または二種以
上の離型剤または流動性向上剤としての加工助剤を配合
することができる。
【0039】上記加工助剤の量は、(A)100重量部
に対して、好ましくは0.01〜20重量部、更に好ま
しくは、0.5〜10重量部、最も好ましくは、1〜5
重量部である。本発明において、耐光性が要求される場
合には、必要に応じて、紫外線吸収剤、ヒンダ−ドアミ
ン系光安定剤、酸化防止剤、活性種捕捉剤、遮光剤、金
属不活性剤、または消光剤から選ばれる一種または二種
以上の耐光性改良剤を配合することができる。
【0040】耐光性改良剤の量は、(A)100重量部
に対して、好ましくは0.05〜20重量部、更に好ま
しくは、0.1〜10重量部、最も好ましくは、1〜5
重量部である。こうして得られた好適な重合体組成物は
任意の成形方法で各種成型品の製造が可能である。射出
成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成
形、発泡成形等が好ましく用いられる。
【0041】以下、本発明を実施例、比較例により更に
詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。なお、これら実施例および比較例において、各
種物性の評価に用いた試験法は以下の通りである。 (1)繊維の平均直径、アスペクト比 電子顕微鏡により繊維の数平均粒子直径を求め、一方光
学顕微鏡により繊維の平均長さを求め、長さ/直径の比
からアスペクト比を算出した。即ち、各繊維の断面を円
と仮定し、長径と短径の算術平均を各粒子の平均直径と
する。そして、100個の粒子の平均直径の算術平均に
より数平均粒子直径を求めた。上記繊維の平均長さも数
平均繊維長さとして同様に求めた。
【0042】(2)難燃性 UL−94に準拠したVB(Vertical Bur
ning)法により、以下の基準で自己消火性の評価を
行った。(1/8インチ厚み試験片) ◎ 20秒未満内に自己消火 ○ 20〜40秒以内に自己消火 △ 40秒以上で自己消火 × 全焼
【0043】(3)アイゾット衝撃強度 ASTM−D256に準拠した方法で測定した(23
℃、Vノッチ付き1/4インチ厚み試験片)。 (4)押出安定性(品質の安定性) 溶融押出機を用い、樹脂組成物を10時間連続溶融押出
しを行い、1時間毎に得られた組成物のアイゾット衝撃
強度を測定し、その平均強度に対する変化率(%)から
連続生産性(品質の安定性)を評価した。 (5)曲げ弾性率 JIS K6758に準拠した方法で23℃にて測定し
た。実施例、比較例で用いる各成分は以下のものを用い
た。
【0044】(イ)重合体 以下のように括弧内に略記した。ビスフェノールA型ポ
リカーボネート(PC)、ナイロン6(PA6)、ポリ
エチレンテレフタレート(PET)、ゴム変性ポリスチ
レン(HIPS)、ABS樹脂(ABS)、スチレン−
エチレン−ブチレン−スチレン共重合体(SEBS)、
スチレン−ブタジエン共重合体(SB)、ポリフェニレ
ンエーテル(PPE)、ポリプロピレン(PP)、エチ
レン−オクテン共重合体(EO)、EO−PP架橋体
(TPV) 但し、上記TPVはEO/PP=50/50(重量比)
に、有機過酸化物とトリアリルイソシアヌレートを用い
て二軸押出機で動的に架橋された熱可塑性ポリプロピレ
ンである。
【0045】(ロ)珪素系化合物:ポリオルガノシロキ
サン 公知の技術、例えば『シリコーンハンドブック』〔日刊
工業新聞社 伊藤邦雄編集(1990)〕の第17章
シリコーン製造法に従って、D型、T型の量比、メチル
基、フェニル基の量比の異なったシリコーンを製造し
た。 (ハ)繊維 ガラス繊維(GF): シリカガラスを溶融紡糸して製
造する際に、平均繊維直径は紡口の大きさで制御し、ア
スペクト比(長さ/直径)は切断速度で制御した。 (ニ)難燃剤 1)有機スルフォン酸塩: パーフルオロブタン−スル
フォン酸カリウム塩(SFと称する) 2)ポリテトラフルオロエチレン: ダイキン工業
(株)製、(PTFEと称する)
【0046】
【実施例1〜27、および比較1〜5】ヘンシェルミキ
サーで、表1〜4記載の組成物を混合し、引き続きバレ
ル中央部に注入口を有した二軸押出機(40mmφ、L
/D=47)を用いて、240℃の温度条件で10時間
連続溶融押出を行った。スクリューとしては注入口の前
後に混練部を有した2条スクリューを用いた。このよう
にして得られた組成物からシリンダー設定温度250
℃、金型温度80℃にて射出成形により成形体を作製
し、評価を行った。その結果を表1〜4に記載した。
【0047】
【表1】
【0048】
【表2】
【0049】
【表3】
【0050】
【表4】
【0051】
【発明の効果】本発明の繊維補強難燃性重合体組成物
は、卓越した衝撃強度と剛性等の機械的強度と押出安定
性に優れている。本発明の組成物は、VTR、分電盤、
テレビ、オ−ディオプレ−ヤ−、コンデンサ、家庭用コ
ンセント、ラジカセ、ビデオカセット、ビデオディスク
プレイヤ−、エアコンディショナ−、加湿機、電気温風
機械等の家電ハウジング、シャ−シまたは部品、CD−
ROMのメインフレ−ム(メカシャ−シ)、プリンタ
−、ファックス、PPC、CRT、ワ−プロ複写機、電
子式金銭登録機、オフィスコンピュ−タ−システム、フ
ロッピ−(登録商標)ディスクドライブ、キ−ボ−ド、
タイプ、ECR、電卓、トナ−カ−トリッジ、電話等の
OA機器ハウジング、シャ−シまたは部品、コネクタ、
コイルボビン、スイッチ、リレ−、リレ−ソケット、L
ED、バリコン、ACアダップタ−、FBT高圧ボビ
ン、FBTケ−ス、IFTコイルボビン、ジャック、ボ
リュウムシャフト、モ−タ−部品等の電子・電気材料、
そして、インスツルメントパネル、ラジエ−タ−グリ
ル、クラスタ−、スピ−カ−グリル、ル−バ−、コンソ
−ルボックス、デフロスタ−ガ−ニッシュ、オ−ナメン
ト、ヒュ−ズボックス、リレ−ケ−ス、コネクタシフト
テ−プ等の自動車材料等に好適であり、これら産業界に
果たす役割は大きい。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)重合体、(B)珪素系化合物、及
    び(C)平均繊維直径が0.01〜1,000μmであ
    り、アスペクト比(長さ/直径)が2〜10,000で
    ある繊維とからなる繊維補強難燃性重合体組成物。
  2. 【請求項2】 (A)重合体が、芳香族系熱可塑性重合
    体である請求項1に記載の繊維補強難燃性重合体組成
    物。
  3. 【請求項3】 (B)珪素系化合物が、有機珪素化合物
    である請求項1または2のいずれかに記載の繊維補強難
    燃性重合体組成物。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011132424A (ja) * 2009-12-25 2011-07-07 Mitsubishi Engineering Plastics Corp 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、それを用いた成形品とその製造方法

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