JP2002322207A - 光重合性組成物及び記録材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 高感度であり、かつ優れた消色性を有する光
重合性組成物及び記録材料を提供すること。 【解決手段】 エチレン性不飽和結合を有する重合可能
な化合物と、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で
表わされるラジカル発生剤と、を含む光重合性組成物、
該組成物および発色成分Ａと、該発色成分Ａと反応して
発色させる部位を有する発色成分Ｂを含む記録材料。 【化１】 一般式（１）中、Ｓは３００ｎｍより長波長領域に吸収
係数１０００以上の吸収を有する光吸収部を表し、Ａは
光励起されたＳと相互作用してラジカルを発生する活性
部を表し、ＬはＳとＡとを連結する連結基を表す。 【化２】 一般式（２）中、Ｒａ¹、Ｒａ²、Ｒａ³、Ｒａ⁴は、夫々
独立に脂肪族基、芳香族基、複素環基、又はＳｉ（Ｒａ
⁵）（Ｒａ⁶）−Ｒａ⁷を表わし、Ｒａ⁵、Ｒａ⁶、Ｒａ
⁷は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基を表わす。Ｇ⁺
は、陽イオンを形成し得る基を表わす。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、新規な光重合性組
成物及び記録材料に関し、詳しくは、高環度で消色性に
優れたインキ、カラーフィルター、ホログラム、プルー
フ、封止剤、接着剤、平板印刷、樹脂凸版、フォトレジ
スト等をはじめとする広い分野で好適に使用できる光重
合性組成物及び記録材料に関する。

【０００２】

【従来の技術】光重合性組成物は、基本的に光重合開始
剤と分子中にエチレン性不飽和結合を２個以上含有する
付加重合可能な化合物（以下、「多官能性モノマー」と
称する。）を含み、光を照射すると硬化し、粘着性が変
化したり、溶媒に不溶化する。これらの性質を利用し
て、写真、印刷、金属表面加工、インキ等に広く利用さ
れている。光重合性組成物の機能や応用例は多くの成書
に記載されている。例えば、Ｊ．Ｋｏｓａｒ著「Ｌｉｇ
ｈｔ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ」（Ｊ．Ｗ
ｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９６５
年，１５８〜１９３頁）や、Ｋ．Ｉ．Ｊａｃｏｂｓｏ
ｎ，Ｒ．Ｅ．Ｊａｃｏｂｓｏｎ著「Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓ
ｙｓｔｅｍｓ」（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅ
ｗ Ｙｏｒｋ，１９７６年，１８１〜２２２頁）等に詳
しい。

【０００３】また、近年、光重合性組成物を利用した画
像形成法として、光重合性組成物をマイクロカプセルに
内包した感光性マイクロカプセル利用の画像形成システ
ムが提案されている。例えば、特開昭５７−１２４３４
３号、特開昭５７−１７９８３６号、特開昭５７−１９
７５３８号の各公報には、ビニル化合物及び光重合開始
剤よりなる光重合性組成物と色素を含むマイクロカプセ
ルを塗設した発色シートを露光後受像シートと重ねて全
体に圧力を加えることによる色素画像の形成方法が開示
されている。

【０００４】さらに、特開平３−８７８２７号公報及び
特開平４−２１１２５２号公報には、２成分を含有する
感光感熱発色記録材料が記載され、２成分のうち一方を
マイクロカプセルに内包し、他方を光硬化性組成物の硬
化性化合物とするか、あるいは他方を光硬化性組成物と
共にマイクロカプセル外に含有させる記録材料が開示さ
れている。また、後者の記録材料では、電子供与性の無
色染料を内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプ
セルの外に電子受容性化合物、重合性ビニルモノマー及
び光重合開始剤を含有する光硬化性組成物とを含有する
層を設けた感光感熱記録材料が例示されている。

【０００５】上記のように、光重合性組成物を利用した
記録材料は、現像液等を用いることなく完全ドライ方式
で画像記録が可能であり、廃棄物の発生がない点で、環
境上、非常に好ましいものである。ところで、感光性記
録材料を画像記録する場合に、ＵＶ光、短波可視光のみ
ならず、安価な赤外レーザーや青色〜赤色光を利用でき
れば有利である。しかしながら、光重合性組成物を利用
した記録材料では、紫外光には感光するが、可視光〜赤
外光には感光しない、あるいは感光してもその感度が十
分でないものが多く、その結果、形成画像が不鮮明とな
ったり、画像部と非画像部のコントラストが低くなる場
合が多く、更なる高感度化が望まれている。そのため、
これらの記録材料には、通常、画像記録（書き込み）に
用いる光に対する感度を高める目的で、分光増感色素が
使用される。そして、一般に、記録画像を得た後に、前
記分光増感色素が吸収しうる光を再度照射して該色素を
光分解させ、該色素が呈する色相を消色することが知ら
れている。しかし、その消色性が十分に得られない場合
があり、一部残色による、画像部の鮮明性やコントラス
トの低下を生じたり、消色に長時間を要する等の問題が
ある。

【０００６】この他に、光重合性組成物の高感度化の手
段の一つとして、特開平２−６３０５４号公報には、光
吸収部とラジカル発生部を連結させたラジカル開始剤の
使用が提案されている。このような開始剤は、光吸収
後、効率的に電子移動又はエネルギー移動を起こし、開
始ラジカルを発生しやすい点で有利である。但し、白色
度を要求されるような光重合性組成物又は光重合性組成
物を利用した記録材料において、前記のラジカル開始剤
を使用した場合は、光吸収部の消色が十分に得られない
ため、地肌部の白色度が不足するという問題点があっ
た。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は前記のごとき
問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高感
度であり、かつ優れた消色性を有する光重合性組成物及
び記録材料を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】前記課題は、以下の光重
合性組成物および記録材料を提供することにより解決さ
れる。 （１）少なくとも、エチレン性不飽和結合を有する重合
可能な化合物と、下記一般式（１）及び下記一般式
（２）で表わされるラジカル発生剤と、を含む光重合性
組成物。

【０００９】

【化３】

【００１０】一般式（１）中、Ｓは３００ｎｍより長波
長領域に吸収係数１０００以上の吸収を有する光吸収部
を表し、Ａは光励起されたＳと相互作用してラジカルを
発生する活性部を表し、ＬはＳとＡとを連結する連結基
を表す。

【００１１】

【化４】

【００１２】一般式（２）中、Ｒａ¹、Ｒａ²、Ｒａ³、
Ｒａ⁴は、夫々独立に脂肪族基、芳香族基、複素環基、
又はＳｉ（Ｒａ⁵）（Ｒａ⁶）−Ｒａ⁷を表わし、Ｒａ⁵、
Ｒａ⁶、Ｒａ⁷は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基を
表わす。Ｇ⁺は、陽イオンを形成し得る基を表わす。 （２）一般式（１）で表わされるラジカル発生剤におい
て、Ｓがカチオン色素残基、ノニオン色素残基、縮合多
環芳香族化合物残基、縮合多環ヘテロ芳香族化合物残
基、又は芳香族ケトン化合物残基であることを特徴とす
る前記（１）に記載の光重合性組成物。 （３）一般式（１）で表わされるラジカル発生剤におい
て、Ｓがシアニン色素残基、ヘミシアニン色素残基、メ
ロシアニン色素残基、ヘミオキソノール色素残基、スク
アリウム色素残基、アクリジニウム色素残基、クマリン
色素残基、又はアントラセン、フェナンスレン、ピレ
ン、ベンゾフェノン、チオキサントン、アントラキノ
ン、ナフトキノン、アクリドン、フルオレノン、アクリ
ジン、カルバゾール、フェノチアジン、若しくはこれら
の誘導体の残基であることを特徴とする前記（１）また
は（２）に記載の光重合性組成物。 （４）支持体上に記録層を有してなり、該記録層が、発
色成分Ａと、該発色成分Ａと反応して発色させる部位を
有する発色成分Ｂと、前記（１）ないし（３）のいずれ
か１に記載の光重合性組成物と、を少なくとも含有する
記録材料。

【００１３】（５）エチレン性不飽和結合を有する重合
可能な化合物の少なくとも一つが発色成分Ｂであること
を特徴とする前記（４）に記載の記録材料。 （６）エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物
が、同一分子内に前記発色成分ＡとＢとの反応を抑制す
る部位を有する発色抑制化合物であることを特徴とする
前記（４）に記載の記録材料。 （７）発生成分Ａが、マイクロカプセルに内包されてい
ることを特徴とする前記（４）ないし（６）のいずれか
１に記載の記録材料。 （８）中心波長λ₁の光に感光する第１の記録層、中心
波長λ₂の光に感光し第１の記録層と異なる色に発色す
る第２の記録層、……、中心波長λ_iの光に感光し第
１、第２、……、及び第（ｉ−１）の記録層と異なる色
に発色する第ｉの記録層の順に積層された多層構造を有
する前記（４）ないし（７）のいずれか１に記載の記録
材料。

【００１４】

【発明の実施の形態】［光重合性組成物］ （ラジカル発生剤）まず、本発明において用いるラジカ
ル発生剤について説明する。本発明においては前記一般
式（１）及び（２）で示されるラジカル発生剤を併用す
るので、単独で用いるよりも更に高感度及び十分な消色
性が得られ、地肌部の白色度が向上する。一般式（１）
のＳは３００ｎｍより長波長領域に吸光係数１０００以
上の吸収を有する光吸収部を表し、Ａは光励起されたＳ
と相互作用してラジカルを発生する活性部を表し、また
ＬはＳとＡとを連結する連結基を表す。300nm以上の長
波長領域に吸光係数1000以上の吸収を有する光吸収部Ｓ
を含む化合物としては、各種色素や縮合多環芳香族化合
物、縮合多環へテロ芳香族化合物及び芳香族ケトン化合
物等を挙げることができる。光吸収部は、光吸収部Ｓを
含む化合物とＬとの結合部を除いた残基を意味する。

【００１５】前記色素としてはカチオン色素及びノニオ
ン色素が好ましい。カチオン色素は、色素分子の発色共
役系の中に第四級アンモニウムが存在するものである。
具体的には、シアニン色素、ヘミシアニン色素、トリア
リールメタン色素、スチリル色素、ジアリ−ルメタン色
素、フルオラン色素等が挙げられるが、これらに限定さ
れるものではない。また、ノニオン色素は対アニオンを
持たない色素のことであり、アニオンと塩を形成しない
色素のことを表す。具体的には、メロシアニン色素、オ
キソノール色素、クマリン色素、アゾ色素、アゾメチン
色素、スチリルベース色素、スチルベン色素、ヘミオキ
ソノール色素、ビニルケトン結合を有する色素、キノン
色素、フタロシアニン色素等が挙げられるが、これらに
限定されるものではない。前記色素の中でもシアニン色
素、ヘミシアニン色素、メロシアニン色素、クマリン色
素、ヘミオキソノール色素が、高感度の点で好ましい。

【００１６】また、縮合多環芳香族化合物としては、ア
ントラセン、フェナンスレン、ピレン等、及びこれらの
誘導体が挙げられ、また、縮合多環へテロ芳香族化合物
としては、アクリジン、カルバゾール、フェノチアジン
等、及びこれらの誘導体が挙げられる。また、芳香族ケ
トン化合物としては、ベンゾフェノン、チオキサント
ン、アントラキノン、ナフトキノン、アクリドン、フル
オレノン等のケトン化合物、及びこれらの誘導体が挙げ
られる。また、カチオン色素残基、ノニオン色素残基、
縮合多環芳香族化合物残基、縮合多環へテロ芳香族化合
物残基、芳香族ケトン化合物残基には、置換基が置換し
てもよい。置換基としては、カルボキシル基、スルホ
基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩
素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、炭素数３０以下の
アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル
基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル
基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカル
ボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、ア
ルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３
０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下の
アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベン
ジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキ
シ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、
メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭
素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ
基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフ
トキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル
基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカ
ルボニルオキシ基、

【００１７】炭素数３０以下のアシルオキシ基（例え
ば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭
素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピ
オニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例え
ば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル
基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基
等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、
Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホ
ニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下
のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニ
ル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置
換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジ
アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミ
ノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホス
ホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシ
ル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状
態であってもよい。

【００１８】前記一般式（１）のＡは、光励起されたＳ
と相互作用してラジカルを発生する活性部を表す。光励
起されたＳと相互作用してラジカルを発生する活性部Ａ
を有する化合物としては、ビスイミダゾール化合物、ジ
フェニルヨードニウム、ヒドロキシアルキルケトン、ト
リフェニルスルホニウム塩等のオニウム化合物、トリク
ロロメチル置換−Ｓ−トリアジン化合物、Ｎ−フェニル
グリシンの他トリエタノールアミン、ヒドラジン等のア
ミン類、トリフェニルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホ
スフィン等のリン化合物、Ｐ−トルエンスルフィン酸ナ
トリウム等のスルフィン酸類、Ｐ−トルエンスルホン酸
メチルエステル等のスルホン酸エステル類、オキサゾー
ル、オキサジアゾール、イミダゾール等のヘテロ環化合
物、ジメドン等のエノレート化合物、トリブチルベンジ
ルスズ等のスズ化合物、１−メトキシ−４−カルボメト
キシピリジニウムテトラフルオロボレート等のピリジニ
ウム塩（これについては“Research Disclosure"Vol.20
0,1980年12月Item20036に記載されている）、アリルチ
オウレアまたオキシムエステル、トリフェニル−ｎ−ブ
チルボレート等のボレート化合物等を代表例として挙げ
ることができる。前記活性部は、光励起されたＳと相互
作用してラジカルを発生する活性部Ａを有する化合物と
Ｌとの結合部を除いた残基を意味する。

【００１９】前記一般式（１）のＬは、２価の連結基又
は単結合を表す。Ｌで表される２価の連結基としては、
炭素原子、窒素原子、硫黄原子、酸素原子の内、少なく
とも１種を含む原子或は原子団からなるのが好ましい。
好ましくは、アルキレン基（例えば、メチレン、エチレ
ン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン）、アリーレン
基（例えば、フェニレン、ナフチレン）、アルキニレン
基（例えば、エテニレン、プロペニレン）、アルキニレ
ン基（例えば、ニチニレン、プロオピニレン）、アミド
基、エステル基、スルホアミド基、スルフォン酸エステ
ル基、ウレイド基、スルホニル基、スルフィニル基、チ
オエーテル基、エーテル基、カルボニル基、―Ｎ（Ｒ
ａ）―（Ｒａは水素原子、置換又は無置換のアルキル
基、置換又は無置換のアリール基を表す。）、複素環２
価基（例えば、６−クロロ−１，３，５−トリアジン−
２，４−ジイル基、ピリミジン−２，４−ジイル基、キ
ノキサリン−２，３−ジイル基）を１つ又はそれ以上組
み合せて構成される炭素数１以上２０以下の２価の連結
基を挙げられる。これらの２価の連結基は、更に置換さ
れていてもよく、置換基としては、前述の芳香族ケトン
化合物残基の置換基として挙げられたものが同様に挙げ
られる。

【００２０】Ｌで表される２価の連結基又は単結合とし
て、更に好ましくは、炭素数１以上２０以下のアルキレ
ン基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチ
レン）、炭素数６以上２０以下のアリーレン基（例え
ば、フェニレン、ナフチレン）、炭素数２以上２０以下
のアルキニレン基（例えば、エテニレン、プロペニレ
ン）を１つ又はそれ以上組み合せて構成される炭素数１
以上２０以下の２価の連結基、又は単結合が挙げられ
る。以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を
示すが、これらに限定されるものではない。

【００２１】

【化５】

【００２２】

【化６】

【００２３】

【化７】

【００２４】

【化８】

【００２５】

【化９】

【００２６】

【化１０】

【００２７】

【化１１】

【００２８】次に、本発明において用いる一般式（２）
で示されるラジカル発生剤について説明する。

【００２９】

【化１２】

【００３０】一般式（２）中、Ｒａ¹、Ｒａ²、Ｒａ³、
Ｒａ⁴は、夫々独立に脂肪族基、芳香族基、複素環基、
又はＳｉ（Ｒａ⁵）（Ｒａ⁶）−Ｒａ⁷を表わし、Ｒａ⁵、
Ｒａ⁶、Ｒａ⁷は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基を
表わす。Ｇ⁺は、陽イオンを形成し得る基を表わす。Ｒ_a
¹〜Ｒ_a ⁴が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、
例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、
置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、
アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中
でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置
換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基
が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好まし
い。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪
族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよ
い。

【００３１】前記アルキル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素
原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより
好ましい。また、該アルキル基は、置換基を有する置換
アルキル基、無置換のアルキル基のいずれであってもよ
く、置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ま
しい範囲はアルキル基の場合と同様である。前記アルキ
ル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、ネ
オペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロ
ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシ
ル基、ドデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。

【００３２】前記置換アルキル基の置換基としては、カ
ルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例
えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ
基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例え
ば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベ
ンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキ
ルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニル
アミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリール
スルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニ
ル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキ
シ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキ
シ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、
メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭
素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ
基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフ
トキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル
基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカ
ルボニルオキシ基、

【００３３】炭素数３０以下のアシルオキシ基（例え
ば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭
素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピ
オニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例え
ば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル
基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基
等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、
Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホ
ニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下
のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニ
ル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置
換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジ
アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミ
ノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホス
ホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシ
ル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状
態であってもよい。

【００３４】前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の
炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０が
より好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有す
る置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれで
あってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭
素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様で
ある。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置
換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。

【００３５】前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の
炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０が
より好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有す
るアルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであっ
てもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原
子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様であ
る。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アル
キル基の場合と同様の置換基が挙げられる。

【００３６】前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の
炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５が
より好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有す
るアラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであっ
てもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原
子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様であ
る。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アル
キル基の場合と同様の置換基が挙げられる。

【００３７】前記Ｒ_a ¹〜Ｒ_a ⁴が芳香族基アルキル基を表
す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、置
換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数と
しては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好まし
い。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子
数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリ
ール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル
基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の
置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置
換基が挙げられる。

【００３８】Ｒ_a ¹〜Ｒ_a ⁴が複素環基を表す場合、該複素
環基としては、置換基を有する複素環基、無置換の複素
環基が挙げられる。置換基を有する複素環基の置換基と
しては、Ｒ_a ¹〜Ｒ_a ⁴が置換アリール基を表す場合に例示
した置換基と同様の置換基が挙げられる。中でも、Ｒ_a ¹
〜Ｒ_a ⁴が表す複素環基としては、フラン環、ピロール
環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、
ピリジン環等の窒素原子、硫黄原子、又は酸素原子を含
む複素環基が好ましい。

【００３９】Ｒ_a ¹〜Ｒ_a ⁴が−Ｓｉ(Ｒ_a ⁵)(Ｒ_a ⁶)−Ｒ_a ⁷を
表す場合、Ｒ_a ⁵、Ｒ_a ⁶及びＲ_a ⁷は、それぞれ独立に脂肪
族基、芳香族基を表す。該脂肪族基、芳香族基は、Ｒ_a ¹
〜Ｒ _a ⁴が表す前記脂肪族基、芳香族基と各々同義であ
り、好ましい例も同様である。

【００４０】前記一般式（２）中、Ｒ_a ¹、Ｒ_a ²、Ｒ_a ³、
及びＲ_a ⁴のうちの２以上が直接又は置換基を介して連結
し、環を形成していてもよい。環を形成している場合、
該環としては、下記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）の環より選ば
れるいずれかの環が好ましく、中でも、（Ｃ２）の環が
好ましい。

【００４１】

【化１３】

【００４２】前記（Ｃ１）における環において、Ｒ
_bは、以下に示す２価の基を表す。

【化１４】

【００４３】前記一般式（２）で表される有機ホウ素化
合物の中でも、そのＲ_a ¹〜Ｒ_a ⁴の少なくとも１つがアル
キル基であるものが好ましく、高感度化と保存性の向上
の観点から、１つがアルキル基であり、他の３つがアリ
ール基であるトリアリールアルキル型の有機ホウ素化合
物が更に好ましい。特に、光重合性組成物または記録材
料中に酸性化合物を使用する場合は、アリール基に電子
吸引性基が置換したトリアリールアルキル型の有機ホウ
素化合物が好ましく、中でも、３つのアリール基上の置
換基（電子吸引性基）のＨａｍｍｅｔ（σ）値の合計が
＋０．３６〜＋２．５８のものがより好ましい。前記電
子吸引性基としては、ハロゲン原子、トリフルオロメチ
ル基が好ましく、特にフッ素原子、塩素原子がより好ま
しい。

【００４４】電子吸引性基が置換したアリール基として
は、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル
基、２−フルオロフェニル基、３−クロロフェニル基、
４−クロロフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニ
ル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、３，５−ジ
フルオロフェニル基、４−ブロモフェニル基、３，４−
ジフルオロフェニル基、５−フルオロ−２−メチルフェ
ニル基、５−フルオロ−４−メチルフェニル基、５−ク
ロロ−２−メチルフェニル基、５−クロロ−４−メチル
フェニル基等が挙げられる。

【００４５】前記一般式（２）のアニオン部としては、
例えば、テトラメチルボレート、テトラエチルボレー
ト、テトラブチルボレート、トリイソブチルメチルボレ
ート、ジ−ｎ−ブチル−ジ−ｔ−ブチルボレート、トリ
−ｍ−クロロフェニル−ｎ−ヘキシルボレート、トリフ
ェニルメチルボレート、トリフェニルエチルボレート、
トリフェニルプロピルボレート、トリフェニル−ｎ−ブ
チルボレート、トリメシチルブチルボレート、トリトリ
ルイソプロピルボレート、トリフェニルベンジルボレー
ト、テトラ−ｍ−フルオロベンジルボレート、トリフェ
ニルフェネチルボレート、トリフェニル−ｐ−クロロベ
ンジルボレート、トリフェニルエテニルブチルボレー
ト、ジ（α−ナフチル）−ジプロピルボレート、トリフ
ェニルシリルトリフェニルボレート、トリトルイルシリ
ルトリフェニルボレート、トリ−ｎ−ブチル（ジメチル
フェニルシリル）ボレート、ジフェニルジヘキシルボレ
ート、トリ−ｍ−フルオロフェニルヘキシルボレート、
トリ（５−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボレ
ート、トリ−ｍ−フルオロフェニルシクロヘキシルボレ
ート、トリ−（５−フルオロ−２−メチルフェニル）ヘ
キシルボレート等が挙げられる。

【００４６】前記一般式（２）中、Ｇ⁺は陽イオンを形
成し得る基を表す。中でも、有機カチオン性化合物、遷
移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に
記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ⁺、
Ｋ⁺、Ｌｉ⁺、Ａｇ⁺、Ｆｅ²⁺、Ｆｅ³⁺、Ｃｕ⁺、Ｃｕ²⁺、
Ｚｎ²⁺、Ａｌ³⁺、１／２Ｃａ²⁺等）が好ましい。前記有
機カチオン性化合物としては、例えば、４級アンモニウ
ムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キノリニ
ウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカ
チオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げ
られる。

【００４７】前記４級アンモニウムカチオンとしては、
テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラ
メチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウ
ムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン
（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が
挙げられる。前記４級ピリジニウムカチオンとしては、
Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチ
ルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウム
カチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオ
ン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、
４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオ
ン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げら
れる。前記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−ア
ルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノ
リニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオ
ン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が
挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとしては、テト
ラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェ
ニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。前記ヨー
ドニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカ
チオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等
が挙げられる。前記スルホニウムカチオンとしては、ト
リアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニ
ルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。

【００４８】更に、前記Ｇ⁺の具体的な例として、特開
平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［００
３８］に記載の化合物等も挙げることができる。

【００４９】上記に例示した各カチオン性化合物（例示
化合物）において、そのアルキル基としては、炭素数が
１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、
エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘ
キシル基等の無置換アルキル基や、Ｒ_a ¹〜Ｒ_a ⁴が表す前
記置換アルキル基が好ましい。中でも特に、炭素数１〜
１２のアルキル基が好ましい。また、上記に例示した各
カチオン性化合物において、そのアリール基としては、
例えば、フェニル基、ハロゲン原子（例えば、塩素原
子）置換フェニル基、アルキル（例えば、メチル基）置
換フェニル基、アルコキシ（例えば、メトキシ基）置換
フェニル基が好ましい。

【００５０】前記一般式（２）で表される有機ホウ素化
合物の具体例としては、米国特許第３，５６７，４５３
号明細書、同４，３４３，８９１号明細書、特開昭６２
−１４３０４４号公報、特開昭６２−１５０２４２号公
報、特開平９−１８８６８４号公報、特開平９−１８８
６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平
９−１８８７１０号公報、特公平８−９６４３号公報、
特開平１１−２６９２１０号公報に記載されている化合
物、及び以下に例示する化合物が挙げられる。有機ホウ
素化合物は、後述のラジカル発生剤と併用してもよい。
但し、本発明に用いられる前記有機ホウ素化合物は、こ
れに限定されるものではない。

【００５１】

【化１５】

【００５２】

【化１６】

【００５３】

【化１７】

【００５４】

【化１８】

【００５５】

【化１９】

【００５６】前記一般式（１）で表されるラジカル発生
剤は、光重合性組成物の重合可能な化合物に対して、
０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％
がより好ましい。また、前記一般式（２）で表されるラ
ジカル発生剤は、光重合性組成物の重合可能な化合物に
対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１
０質量％がより好ましい。また、一般式（１）及び
（２）で示される化合物の合計量は、光重合性組成物の
重合可能な化合物に対して、０．０１〜２０質量％が好
ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。但し、こ
の好ましい範囲は、併用する「重合可能な化合物」の種
類に応じて変動するので、これに限定されるものではな
い。

【００５７】（エチレン性不飽和結合を有する重合可能
な化合物）本発明の光重合性組成物は、エチレン性不飽
和結合を有する重合可能な化合物（以下、「重合可能な
化合物」ということがある。）を含有する。前記重合可
能な化合物は、分子中に少なくとも１つのエチレン性不
飽和二重結合を有する重合性化合物であり、該重合可能
な化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜
選択することができるが、例えば、アクリル酸エステル
類、アクリルアミド類等のアクリル酸誘導体、アクリル
酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルア
ミド類等のメタクリル酸誘導体、メタクリル酸及びその
塩、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン
酸、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテ
ル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリル
エーテル類、アリルエステル類、などが挙げられる。

【００５８】前記重合可能な化合物は、１個又は２個以
上のオレフィン性二重結合を含み、低分子量（モノマー
性）、高分子量（オリゴマー性）のいずれであってもよ
い。二重結合を含むモノマーとしては、例えば、メチル
アクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレー
ト、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシ
エチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メチ
ルメタクリレート又はエチルメタクリレート等のアルキ
ル若しくはヒドロキシアルキルアクリレート又はメタク
リレートなどが挙げられる。また、シリコンアクリレー
トも有利である。他の例としては、アクリロニトリル、
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換された
（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニルのようなビニルエ
ステル、イソブチルビニルエーテルのようなビニルエー
テル、スチレン、アルキル−及びハロスチレン、Ｎ−ビ
ニルピロリドン、塩化ビニル又は塩化ビニリデンなどが
挙げられる。

【００５９】二個、又はそれ以上の二重結合を含むモノ
マーの例としては、エチレングリコール、プロピレング
リコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレング
リコール又はビスフェノールＡなどのジアクリレート、
及び４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキ
シ）ジフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリ
アクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート
又はテトラアクリレート、ビニルアクリレート、ジビニ
ルベンゼン、ジビニルスクシネート、ジアリルフタレー
ト、トリアリルホスフェート、トリアリルイソシアヌレ
ート又はトリス（２−アクリロイルエチル）イソシアヌ
レート等が挙げられる。

【００６０】比較的高分子量（オリゴマー性）の多不飽
和化合物の例としては、（メタ）アクリル基を有するエ
ポキシ樹脂、（メタ）アクリル基を有するポリエステ
ル、ビニルエーテル又はエポキシ基を含むポリエステ
ル、ポリウレタン及びポリエーテルが挙げられる。更
に、不飽和オリゴマーの例として、不飽和ポリエステル
樹脂であって、通常マレイン酸、フタル酸及び１種又は
それ以上のジオールから製造され、約５００〜３０００
の分子量を有するものが挙げられる。加えて、ビニルエ
ーテルモノマー及びオリゴマー、及びポリエステル、ポ
リウレタン、ポリエーテル、ポリビニルエーテル及びエ
ポキシ主鎖を有するマレート終末されたオリゴマーを用
いることも可能である。特に適したものは、ビニルエー
テル基を有するオリゴマーとＷＯ９０／０１５１２に記
載のポリマーの組合わせである。また、ビニルエーテル
及びマレイン酸官能化されたモノマーのコポリマーもま
た適している。この種の不飽和オリゴマーはプレポリマ
ーとして属することもできる。

【００６１】特に適した例としては、エチレン性不飽和
カルボン酸及びポリオール又はポリエポキシドのエステ
ル、及び主鎖又は側鎖においてエチレン性不飽和基を有
するポリマー、例えば不飽和ポリエステル、ポリアミド
及びポリウレタン及びそれらのコポリマー、アルキド樹
脂、ポリブタジエン及びブタジエンコポリマー、ポリイ
ソプレン及びイソプレンコポリマー、側鎖において（メ
タ）アクリル基を含むポリマー及びコポリマー、並び
に、１種又はそれ以上のそのようなポリマーの混合物で
ある。

【００６２】不飽和カルボン酸の例としては、アクリル
酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、ケイ皮
酸、及びリノール酸又はオレイン酸のような不飽和脂肪
酸等が挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸
が好ましい。

【００６３】適したポリオールとしては、芳香族及び、
特に脂肪族及び環式脂肪族ポリオールである。芳香族ポ
リオールの例としては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒ
ドロキシジフェニル、２，２−ジ（４−ヒドロキシフェ
ニル）プロパン、ノボラック及びレゾルシンが挙げられ
る。ポリエポキシドの例としては、上記ポリオール、特
に芳香族ポリオール、及びエピクロロヒドリンをベース
とするものである。他の適したポリオールとしては、ポ
リマー鎖又は側鎖においてヒドロキシル基を含むポリマ
ー及びコポリマーであり、例えば、ポリビニルアルコー
ル及びそれらのコポリマー又はポリヒドロキシアルキル
メタアクリレート又はそれらのコポリマーである。適し
た更なるポリオールは、ヒドロキシル末端基を有するオ
リゴエステルである。

【００６４】脂肪族及び環式脂肪族ポリオールの例とし
ては、好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するアルキ
レンジオール、例えば、エチレングリコール、１，２−
又は１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−又
は１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサ
ンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ジ
エチレングリコール、トリエチレングリコール；好まし
くは２００〜１５００の分子量を有するポリエチレング
リコール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２
−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジオール、
１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、グリセロ
ール、トリス（β−ヒドロキシエチル）アミン、トリメ
チロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリ
スリトール、ジペンタエリスリトール及びソルビトール
である。

【００６５】ポリオールは、１種のカルボン酸で又は異
なる不飽和カルボン酸で部分的に又は完全にエステル化
されることができ、そして部分エステルにおいて遊離ヒ
ドロキシル基は変性されることができ、例えば他のカル
ボン酸でエーテル化又はエステル化され得る。

【００６６】エステルとしては、例えば、以下のものが
挙げられる。即ち、トリメチロールプロパントリアクリ
レート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリ
メチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロー
ルエタントリメタクリレート、テトラメチレングリコー
ルジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタク
リレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、
ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ
アクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレー
ト、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペン
タエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリス
リトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトール
ヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ
アクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレー
ト、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペン
タエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリ
トールテトラメタクリレート、

【００６７】トリペンタエリスリトールオクタメタクリ
レート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ジペン
タエリスリトールトリスイタコネート、ジペンタエリス
リトールペンタイタコネート、ジペンタエリスリトール
ヘキサイタコネート、エチレングリコールジアクリレー
ト、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，３−
ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオ
ールジイタコネート、ソルビトールトリアクリレート、
ソルビトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトー
ル−変性トリアクリレート、ソルビトールテトラメタク
リレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビト
ールヘキサアクリレート、オリゴエステルアクリレート
及びメタクリレート、グリセロールジアクリレート及び
トリアクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレ
ート、２００〜１５００の分子量を有するポリエチレン
グリコールのビスアクリレート及びビスメタクリレー
ト、又はそれらの混合物。

【００６８】また、前記重合可能な化合物として適した
ものは、同一の又は異なる不飽和カルボン酸と、好まし
くは２〜６個、特に２〜４個のアミノ基を有する芳香
族、環式脂肪族及び脂肪族ポリアミンとのアミドであ
る。そのようなポリアミンの例としては、エチレンジア
ミン、１，２−又は１，３−プロピレンジアミン、１，
２−、１，３−又は１，４−ブチレンジアミン、１，５
−ペンチレンジアミン、１，６−ヘキシレンジアミン、
オクチレンジアミン、ドデシレンジアミン、１，４−ジ
アミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、フェニ
レンジアミン、ビスフェニレンジアミン、ジ−β−アミ
ノエチルエーテル、ジエチレントリアミン、トリエチレ
ンテトラミン、ジ（β−アミノエトキシ）−又はジ（β
−アミノプロポキシ）エタンである。その他、好ましく
は側鎖においてさらなるアミノ基を有するポリマー及び
コポリマー、及びアミノ末端基を有するオリゴアミドが
好適である。そのような不飽和アミドの例はメチレンビ
スアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリ
ルアミド、ジエチレントリアミントリスメタクリルアミ
ド、ビス（メタクリルアミドプロポキシ）エタン、β−
メタクリルアミドエチルメタクリレート及びＮ−［（β
−ヒドロキシエトキシ）エチル］アクリルアミドなどで
ある。

【００６９】適した不飽和ポリエステル及びポリアミド
は、例えば、マレイン酸から及びジオール又はジアミン
から誘導される。マレイン酸のいくつかは他のジカルボ
ン酸に置き換えることができる。それらはエチレン性不
飽和コモノマー、例えばスチレンと一緒に使用されるこ
とができる。ポリエステル及びポリアミドは、ジカルボ
ン酸から、エチレン性不飽和ジオール又はジアミンか
ら、特に相対的に長鎖、例えば、６〜２０個の炭素原子
を有するものから誘導され得る。ポリウレタンの例とし
ては、飽和又は不飽和ジイソシアネート及び不飽和、又
はそれぞれ飽和のジオールから構成されるものが挙げら
れる。

【００７０】ポリブタジエン及びポリイソプレン及びそ
れらのコポリマーは既知である。適したコモノマーの例
は、オレフィン、例えばエチレン、プロペン、ブテン及
びヘキセン、（メタ）アクリレート、アクリロニトリ
ル、スチレン又は塩化ビニルである。側鎖において（メ
タ）アクリレート基を有するポリマーも同様に既知であ
る。例えば、ノボラックをベースとするエポキシ樹脂と
（メタ）アクリル酸との反応生成物として得ることがで
き、又はビニルアルコール若しくは（メタ）アクリル酸
とエステル化されたそのヒドロキシアルキル誘導体との
ホモ−若しくはコポリマーであることができ、又はヒド
ロキシアルキル（メタ）アクリレートでエステル化され
た（メタ）アクリレートのホモ−若しくはコポリマーで
あり得る。

【００７１】前記重合可能な化合物は、光重合性組成物
の用途に応じて、その構造中に他の機能を発現する部位
を有する化合物であってもよく、例えば、光重合性組成
物を記録材料に利用する場合は、画像部を構成している
発色成分の発色反応を促進する部位や、発色を抑制する
部位を有していてもよい。これらについては後述する。

【００７２】前記エチレン性不飽和結合を有する重合可
能な化合物の含有量としては、光重合性組成物の全質量
中、通常、１０〜９９質量％であり、３０〜９５質量％
が好ましい。

【００７３】また、本発明の光重合性組成物において、
前記一般式（１）の化合物に加え、光重合性組成物に通
常加えられる分光増感色素を適宜添加することができ
る。前記分光増感色素としては、公知のカチオン色素、
中性色素又はアニオン色素を使用することができる。前
記分光増感色素の具体例としては、「リサーチ ディス
クロージャー，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉ
ｔｅｍ ２００３６」や「増感剤」（p.１６０〜p.１６
３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等
に記載されたものが挙げられる。

【００７４】具体的には、特開昭５８−１５６０３号に
記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０
２号に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２
８号、同６０−５３３００号に記載のナフトチアゾール
メロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号、同６２
−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６
０１０４号に記載のメロシアニン化合物が挙げられる。

【００７５】また、「機能性色素の化学」（１９８１
年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」
（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載さ
れた色素が挙げられ、具体的には、カチオン性メチン色
素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイ
ミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチ
リル色素が挙げられる。

【００７６】前記分光増感色素には、クマリン（ケトク
マリン又はスルホノクマリンも含まれる。）色素、メロ
スチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色
素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリール
メタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ロー
ダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素
等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カル
ボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシ
アニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケ
トポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チア
ジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイ
ミン色素等が含まれる。

【００７７】（他の成分）本発明の光重合性組成物にお
いては、効果を害しない範囲内で、目的に応じてその他
の成分として適宜選択した公知の添加剤等を含有しても
よい。前記その他の成分としては、例えば、光重合開始
剤、酸素除去剤、熱重合阻害剤、紫外線吸収剤、蛍光増
白剤、連鎖移動剤、酸化防止剤等、及びこれらのプレカ
ーサー等が挙げられ、これらは、光重合性組成物の全質
量基準で、０．０１〜２０質量％添加されるのが好まし
く、０．２〜１５質量％添加されるのがより好ましく、
０．５〜１０質量％添加されるのが特に好ましい。

【００７８】前記連鎖移動剤や酸化防止剤等の添加剤の
具体例としては、特開平１０−４５８１６号公報の段落
［０１３５］〜［０１４１］、特開平９−１８８６８６
号公報の段落［００８７］〜［００９６］、特開平１０
−１８２６２１号公報の段落［００７９］〜［０１１
８］、特開平９−９５４８７号公報の段落［００８０］
〜［００８９］等が挙げられ、更に特開平１−１３１４
０号、同１−１３１４１号、同１−１３１４３号、同１
−１３１４４号、同１−１７０４８号、同１−２２９０
０３号、同１−２９８３４８号、同１０−１３８６３８
号、同１１−２６９２１０号、同２−１８７７６２号等
の各公報に記載の化合物が挙げられる。

【００７９】本発明の光重合性組成物には、バインダー
を含有することもできる。特に、光重合性組成物が液体
又は粘稠物質である場合に都合がよい。前記バインダー
の含有量としては、総固形分含有量に対して、５〜９５
質量％が好ましく、１０〜９０質量％がより好ましく、
１５〜８５質量％が最も好ましい。前記バインダーの選
択は、適用分野及びその分野のために必要とされる特
性、例えば、水系若しくは有機溶媒系における現像能
力、基材への接着及び酸素への感度に依存してなされ
る。

【００８０】前記バインダーとしては、約５０００〜２
００００００、好ましくは１００００〜１００００００
の分子量を有するポリマーが望ましい。例えば、アクリ
レート及びメタクリレートのホモ若しくはコポリマー
（例えば、メチルメタクリレート／エチルアクリレート
／メタクリル酸のコポリマー、ポリ（アルキルメタクリ
レート）、ポリ（アルキルアクリレート）等）、セルロ
ースエステル又はセルロールエーテル（例えば、セルロ
ースアセテート、セルロースアセトブチレート、メチル
セルロース、エチルセルロース等）、ポリビニルブチラ
ル、ポリビニルホルマル、環化ゴム、ポリエーテル（例
えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシ
ド、ポリテトラヒドロフラン）、ポリスチレン、ポリカ
ーボネート、ポリウレタン、塩素化ポリオレフィン、ポ
リ塩化ビニル、塩化ビニル／ビニリデンコポリマー、塩
化ビニリデンとアクリロニトリルのコポリマー、メチル
メタクリレート、酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル、コポリ
（エチレン／酢酸ビニル）、ポリカプロラクタム、ポリ
（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリエステル（例え
ば、ポリ（エチレングリコールテレフタレート）、ポリ
（ヘキサメチレングリコールスクシネート）等）、ポリ
アミド、ポリウレアなどが挙げられる。

【００８１】また、ゼラチン類、（変性）ポリビニルア
ルコール、ポリビニルピロリドン、スチレン−マレイン
酸共重合体加水分解物、ポリスチレンスルホン酸ソー
ダ、アルギン酸ソーダ等の水溶性高分子も挙げられる。
更に、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロ
ニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチ
ル−ブタジエンゴムラテックス等のラテックス類を用い
てもよい。

【００８２】不飽和化合物も、非光重合性フィルム形成
成分との混合物として使用でき、例えば、物理的に乾燥
したポリマー、又は有機溶媒中のポリマー溶液であっ
て、例えば、ニトロセルロース、又はセルロースアセト
ブチレートが挙げられる。しかし、それらは化学的に、
及び／又は、熱的に硬化性（熱硬化性）樹脂、例えば、
ポリイソシアネート、ポリエポキシド、メラミン樹脂、
並びに、ポリイミド前駆体であってもよい。同時に熱硬
化性樹脂を使用することは、第一段階において光重合さ
れそして第二段階において熱後処理によって架橋される
ハイブリッド系として既知である系における使用のため
に重要である。また、重合性基を有するバインダーも使
用可能である。

【００８３】その他、添加剤の例としては、特開平１１
−２６９２１０号公報に記載のものを挙げることができ
る。

【００８４】画像様に露光する際に使用可能な光源とし
ては、可視〜赤外領域に光源波長を有する公知の光源の
中から適宜選択することができ、中でも、最大吸収波長
が３００〜１０００ｎｍの光源が好ましく、装置の簡易
小型化、低コスト化の点で、青色、緑色、赤色等の（半
導体）レーザー光源又はＬＥＤがより好ましい。尚、よ
り高い感度を得るには、分光増感色素等の光吸収材料の
吸収波長に適合した波長を持つ光源を適宜選択すること
が好ましい。一方、前記光重合性組成物、及び後述する
記録材料の消色の際に使用可能な光源としては、光重合
性組成物の吸収波長に適合した波長を有する光源を適宜
選択することがより好ましい。具体的には、水銀灯、超
高圧水銀灯、無電極放電型水銀灯、キセノンランプ、タ
ングステンランプ、メタルハライドランプ、（半導体）
レーザー光源、ＬＥＤ、蛍光灯等の幅広い光源が好適に
挙げられる。

【００８５】上記のように、分光増感色素として前記一
般式（Ｉ)で表される化合物を用いることにより、紫外
光のみならず、可視光〜赤外光を用いた場合でも高感度
に画像形成することができ、しかも該化合物自身が消色
性に優れることから、色素成分による残色のない画像を
得ることができる。

【００８６】［記録材料］本発明の記録材料は、支持体
上に記録層を有してなり、かつ該記録層が、発色成分Ａ
と、該発色成分Ａと反応して発色させる部位を有する発
色成分Ｂと、既述の本発明の光重合性組成物と、を少な
くとも含有してなり、必要に応じて、下引き層、中間
層、光吸収層、保護層、バックコート層等の他の層を有
していてもよい。

【００８７】本発明の前記記録材料の基本的な構成態様
としては、特に制限されるものではなく、適宜目的に応
じて構成することができる。基本的態様として、例え
ば、本発明の記録材料を、発色成分Ａが熱応答性のマイ
クロカプセルに内包された、ポジ型の感光感熱記録材料
に適用した場合の画像形成の一例を下記に示す。即ち、
本態様のポジ型の感光感熱記録材料では、画像様に光を
照射すると、光照射部の光重合性組成物に含まれるラジ
カル発生剤からラジカルが発生すると共に前記重合可能
な化合物の重合反応が開始され硬化して、光重合性組成
物はその場に固定され、潜像が形成される。前記マイク
ロカプセルは常温下では物質非透過性であり、マイクロ
カプセルに内包される発色成分Ａと該発色成分Ａと反応
して発色させる部位を分子内に有する発色成分Ｂとは接
触せず、非発色状態にある。

【００８８】その後、感光感熱記録材料の全面に熱を供
与されると、マイクロカプセルが物質透過性に転移して
非光照射部の発色成分Ｂはマイクロカプセル内に浸透し
（及び／又は発色成分Ａがマイクロカプセル外に放出さ
れ）、発色成分Ａと発色成分Ｂとが反応して、非光照射
部においてのみ発色する。一方、光照射部においては、
光重合性組成物が重合反応して硬化、固定された状態に
あるため、発色成分Ａ及びＢは共に不動化されて接触し
得ず、光照射部では発色しない。その後、さらに前記感
光感熱記録材料を全面露光することにより未重合であっ
た領域も重合し（定着）、かつ光重合性組成物に含有さ
れる色素成分を消色することができる。

【００８９】また、本発明の記録材料は、下記に示す態
様（第一及び第二の態様）の記録材料であってもよく、
その画像形成方法も各態様に応じて適宜選択できる。即
ち、第一の態様の記録材料は、光重合性組成物中に含ま
れる重合可能な化合物の少なくとも一つが、前記発色成
分Ｂ自体である態様であって、記録層は、発色成分Ａ
と、該発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂを含む本発明
の光重合性組成物とを少なくとも含有してなる。ここ
で、上述した基本的態様のポジ型の感光感熱記録材料を
例に当てはめると、発色成分Ｂは、既述の通り、発色成
分Ａを発色させる部位を有すると共にエチレン性不飽和
結合をも有し、画像様に光照射すると、該発色成分Ｂが
重合反応を開始し硬化して、該発色成分Ｂはその場で固
定され潜像を形成する。従って、光照射部では、発色成
分Ｂは不動化されて発色成分Ａと接触できず、光照射部
では発色しない。

【００９０】本発明の第二の態様の記録材料は、その記
録層が、発色成分Ａと、該発色成分Ａと反応して発色さ
せる発色成分Ｂと、前記本発明の光重合性組成物とを少
なくとも含有し、前記光重合性組成物に含まれるエチレ
ン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（重合可能な
化合物）が、同一分子内に前記発色成分Ａと発色成分Ｂ
との反応を抑制する部位（反応抑制部位）を有する発色
抑制化合物である態様である。

【００９１】第二の態様の記録材料を、発色成分Ａが熱
応答性のマイクロカプセルに内包された、ネガ型の感光
感熱記録材料に適用した場合の画像形成を一例として以
下に示す。本態様のネガ型の感光感熱記録材料において
は、上記第一の態様と同様、マイクロカプセルは常温下
では物質非透過性であり、発色成分ＡとＢとは接触せ
ず、非発色状態にある。この感光感熱記録材料に対して
画像様に光を照射すると、光照射部の重合可能な化合物
の重合反応が開始し硬化して、重合可能な化合物はその
場に固定され潜像が形成される。その後、感光感熱記録
材料の全面に熱が供与されると、マイクロカプセルが物
質透過性に転移して発色成分Ｂはマイクロカプセル内に
浸透する（及び／又は発色成分Ａがマイクロカプセル外
に放出される）が、それと同時に、非光照射部では重合
可能な化合物も発色抑制化合物としてマイクロカプセル
内に浸透し、発色成分ＡとＢとの発色反応は抑制され
る。従って、非光照射部は非発色状態に維持される。一
方、光照射部の重合可能な化合物（発色抑制化合物）
は、重合反応によりその場に固定されているので、発色
成分Ａ及びＢの反応には関与せず発色反応が進行し、光
照射部においてのみ発色する。その後、前記感光感熱記
録材料を全面露光することにより、光重合性組成物に含
有される色素を消色することができる。本発明の記録材
料による画像形成に用いる光源としては、前記本発明の
光重合性組成物の露光に使用可能な光源と同様の光源を
用いることができる。

【００９２】以下に、本発明の記録材料に用いる構成成
分について説明する。 （光重合性組成物）前記光重合性組成物は、１）エチレ
ン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（重合可能な
化合物）、２）一般式（１）の化合物、３）一般式
（２）で示される有機ホウ素化合物を含有してなり、必
要に応じて、４）他の成分を含有していてもよく、本発
明の記録材料においては、上述した本発明の光重合性組
成物を用いる。前記光重合性組成物に光を照射すると、
前記分光増感色素が光を吸収して前記ラジカル発生剤と
相互作用し、ラジカル発生剤はラジカルを発生する。こ
のラジカルによって、前記重合可能な化合物がラジカル
重合して硬化し像形成する。

【００９３】前記重合可能な化合物の詳細については、
既述の通りであり、光重合性組成物中に複数種含有させ
ることもできる。前記第一の態様の記録材料のように、
その少なくとも一つが、発色成分Ａを発色させる部位を
有する発色成分Ｂであってもよく、後述のように同一分
子内にエチレン性不飽和結合（重合性基）を有する発色
成分を用いる。一方、前記第二の態様の記録材料のよう
に、重合可能な化合物は、発色抑制化合物としての機能
をも兼ねるものであってもよく、同一分子内に、発色成
分Ａと該発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂとの反応を
抑制する部位を有する重合性化合物を用いる。これらの
重合可能な化合物については、記録層中に含有される発
色成分（Ａ及びＢ）等とともに後述する。

【００９４】記録層中における、前記光重合性組成物の
含有量としては、０．１〜５０ｇ／ｍ²が好ましく、１
〜３０ｇ／ｍ²がより好ましい。

【００９５】（発色成分）本発明の記録材料において
は、記録層は、光重合性組成物と共に、発色源として前
記発色成分Ａと発色成分Ｂとを含有する。前記第一の態
様の記録材料の場合には、光重合性組成物と共に発色成
分Ａを含有し、該光重合性組成物側に重合可能な化合物
として含まれる発色成分Ｂが前記発色成分Ａと反応して
発色する。画像部を構成する発色源としての発色成分Ａ
と発色成分Ｂとの組合わせとしては、下記（ア）〜
（テ）の組合わせが挙げられる。尚、下記組合わせは、
発色成分Ａ、発色成分Ｂの順に示した。

【００９６】（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性
化合物との組合せ。 （イ）ジアゾ化合物とカップリング成分（以下、適宜
「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。 （ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩
と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノ
ン等の還元剤との組合せ。 （エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長
鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸ア
ンモニウム等のフェノール類との組合せ。 （オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケ
ル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸
重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫
化カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属硫化
物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェ
ニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレー
ト剤との組合せ。

【００９７】（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸
塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、
チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。 （キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，
４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒ
ドロキシ化合物との組合せ。 （ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、
ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等
の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。 （ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪
酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシル
カルバミド誘導体との組合せ。 （コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の
有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿
素等のチオ尿素誘導体との組合せ。

【００９８】（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸
銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミ
ン酸亜鉛との組合せ。 （シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのような
オキサジン染料を形成するもの。 （ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との
組合せ。 （セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサと
脱保護剤との組合せ。 （ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。 （タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類と
の組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。） （チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類と
の組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。 （ツ）顔料プレカーサーと酸又は塩基との組合せ（顔料
が形成する組合せ）。 （テ）パラフェニレンジアミン誘導体又はパラアミノフ
ェノール誘導体の酸化体前駆体と、カップリング成分
（カプラー化合物）との組合せ。

【００９９】前記発色源としての二成分の組合せとして
は、（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物と
の組合せ、（イ）ジアゾ化合物とカップリング成分（以
下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ、
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサと
脱保護剤との組合せ、及び（テ）パラフェニレンジアミ
ン誘導体又はパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆
体と、カップリング成分（カプラー化合物）との組合せ
が好ましい。即ち、発色成分Ａとしては、電子供与性染
料前駆体、ジアゾ化合物、色素プレカーサ又は酸化体前
駆体が好ましく、発色成分Ｂとしては、電子受容性化合
物、カプラー化合物又は脱保護剤が好ましい。

【０１００】発色成分Ａとして電子供与性無色染料前駆
体を用いる場合、電子供与性無色染料前駆体としては、
感熱紙や感圧紙等で既知の、フタリド系化合物、フルオ
ラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフ
タリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミ
ンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、ト
リアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン
系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化
合物を挙げることができる。

【０１０１】フタリド系化合物としては、例えば、米国
再発行特許第２３，０２４号、米国特許第３，４９１，
１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９
１，１１６号及び同第３，５０９，１７４号に記載の化
合物が挙げられ、具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメ
チルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）フタリ
ド、３，３−ビス（２−メチル−１−オクチルインドー
ル−３−イル）フタリド、３−（４−ジプロピルアミノ
−２−アセチルアミノフェニル）−３−（２−メチル−
１−オクチルインドール−３−イル）−４−アザフタリ
ド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニ
ル）−３−（２−メチル−１−オクチルインドール−３
−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エ
トキシフェニル）−３−（２−メチル−１−オクチルイ
ンドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−
ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エ
チル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフ
タリド、３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−ブチ
ルオキシフェニル）−４−アザフタリド、３−（４−ジ
エチルアミノ−２−ブチルオキシフェニル）−３−（２
−メチル−１−ペンチルインドール−３−イル）−４−
アザフタリド等が挙げられる。

【０１０２】

【０１０３】フルオラン系化合物としては、例えば、米
国特許第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８
７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８
２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，
５１０号、同第３９５９，５７１号に記載の化合物が挙
げられ、具体的には、２−アニリノ−３−メチル−６−
ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル
−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−
メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオ
ラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ
−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３
−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソプチルアミノフル
オラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラ
ン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−
テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン等が挙げられ
る。

【０１０４】チアジン系化合物としては、例えば、ベン
ゾイルロイコンメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロ
イコメチレンブルー等が挙げられる。ロイコオーラミン
系化合物としては、例えば、４，４’−ビス−ジメチル
アミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェ
ニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロ
フェニルロイコオーラミン等が挙げられる。ローダミン
ラクタム系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノ
ラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム等が
挙げられる。

【０１０５】スピロピラン系化合物としては、例えば、
米国特許第３，９７１，８０８号に記載の化合物が挙げ
られ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラ
ン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジ
クロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ
−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキ
シ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジ
ベンゾピラン等が挙げられる。

【０１０６】ピリジン系、ピラジン系化合物類として
は、例えば、米国特許第３，７７５，４２４号、同第
３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号に記
載の化合物が挙げられる。フルオレン系化合物として
は、例えば、特願昭６１−２４０９８９号等に記載の化
合物が挙げられる。

【０１０７】シアン、マゼンタ、イエローを発色する色
素前駆体としては、米国特許第４，８００，１４９号等
に記載の各色素前駆体を使用することができる。さら
に、イエロー発色色素用電子供与性染料前駆体として
は、米国特許第４，８００，１４８号、同５１２６２３
３号、特公平７−８８１０５号公報等に記載の染料前駆
体も使用することができ、シアン発色色素用電子供与性
染料前駆体としては、特開平６３−５３５４２号等に記
載の染料前駆体も使用することができる。

【０１０８】前記電子供与性染料前駆体を用いる場合、
該電子供与性染料前駆体を発色させる発色成分Ｂとして
電子受容性化合物を用いる。前記電子受容性化合物とし
ては、感熱紙や感圧紙等で既知の、フェノール誘導体、
サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白
土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラッ
ク樹脂、金属錯体等の電子受容性化合物が挙げられる。
具体的には、特公昭４０−９３０９号、特公昭４５−１
４０３９号、特開昭５２−１４０４８３号、特開昭４８
−５１５１０号、特開昭５７−２１０８８６号、特開昭
５８−８７０８９号、特開昭５９−１１２８６号、特開
昭６０−１７６７９５号、特開昭６１−９５９８８号等
に記載されている。

【０１０９】上記のうち、例えば、フェノール誘導体と
しては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロ
パン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェ
ニル）シクロヘキサン、４−ヒドロキシフェニル−４’
−イソプロピルオキシフェニルスルホン、ビス（３−ア
リル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、α，α’−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロ
ピルベンゼン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等を挙
げることができる。

【０１１０】サリチル酸誘導体としては、４−ペンタデ
シルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サ
リチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル
酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−
メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−
メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、
５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリ
チル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デ
シルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル
酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデ
シルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニ
ウム、カルシウム、銅塩等を挙げることができる。

【０１１１】前記第一の態様の記録材料では、発色成分
Ｂがエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物と
しても機能するものである。従って、第一の態様の記録
材料の重合可能な化合物の少なくとも一つは電子受容性
化合物であって、その分子内には電子受容性基とエチレ
ン性不飽和結合（以下、「重合性基」という。）とを含
む。この場合の発色成分Ｂとしては、例えば、特開平４
−２２６４５５号に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安
息香酸、特開昭６３−１７３６８２号に記載のヒドロキ
シ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステ
ル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３
号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号に
記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチ
ルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載
のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号、
同６２−１６７０８号に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビ
ニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号に記載
の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等
が挙げられる。

【０１１２】これらの電子受容性基と重合性基とを同一
分子内に有する化合物のうち、下記一般式で表される３
−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸が好ましい。

【０１１３】

【化２０】

【０１１４】前記式中、Ｘはハロゲン原子を表し、中で
も塩素原子が好ましい。Ｙは重合性エチレン基を有する
１価の基を表し、中でもビニル基を有するアラルキル
基、アクリロイルオキシアルキル基又はメタクリロイル
オキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリ
ロイルオキシアルキル基又は炭素数６〜１２のメタクリ
ロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚは、水素原
子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。

【０１１５】前記３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸と
しては、例えば、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸
エステルビニルフェネチルエステル、３−クロロ−４−
ヒドロキシ安息香酸ビニルフェニルプロピルエステル、
３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロ
イルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロ
キシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシエチル）エ
ステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−
アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−
４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシ
プロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息
香酸−（３−アクリロイルオキシプロピル）エステル、
３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−メタクリ
ロイルオキシプロピル）エステル、

【０１１６】３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−
（４−アクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロ
ロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタクリロイルオ
キシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安
息香酸−（２−アクリロイルオキシエチル）エステル、
３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−アクリロ
イルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒド
ロキシ安息香酸−（５−メタクリロイルオキシペンチ
ル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−
（６−アクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−ク
ロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−メタクリロイル
オキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキ
シ安息香酸−（８−アクリロイルオキシオクチル）エス
テル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−メ
タクリロイルオキシオクチル）エステル等が挙げられ
る。

【０１１７】さらには、例えば、スチレンスルホニルア
ミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−
メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロ
キシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ
安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、
β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリ
ロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシ
フェノール、

【０１１８】β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシ
ネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネー
ト、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミ
ド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベン
ゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシ
ベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アク
リロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパン
スルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−
メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−
アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−ス
チレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパン
カルボン酸、

【０１１９】γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキ
シエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニル
フェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキ
シシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロ
キシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミド
フェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリ
ロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、
メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリ
ロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、

【０１２０】３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、
β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエー
ト、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエ
ート、β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネー
ト、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロ
キシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニ
ルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロ
キシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アク
リロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−
メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、
Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニ
ルサリチル酸、及びこれらの金属塩（例えば、亜鉛塩
等）等も好適に挙げることができる。

【０１２１】発色成分Ａとして電子供与性染料前駆体
を、発色成分Ｂとして電子受容性化合物を使用する場
合、記録層中における、前記電子供与性染料前駆体の含
有量としては、０．０５〜５ｇ／ｍ²が好ましく、０．
１〜３ｇ／ｍ²がより好ましい。また、前記電子受容性
化合物の使用量としては、使用する電子供与性無色染料
１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、３
〜１０質量部がより好ましい。前記使用量が、０．５質
量部未満であると、十分な発色濃度を得ることができな
いことがあり、２０質量部を超えると、感度が低下した
り、塗布適性が劣化することがある。

【０１２２】一方、発色成分Ａとして、ジアゾ化合物を
用いる場合には下記式で表される化合物を用いるのが好
ましい。 Ａｒ−Ｎ₂ ⁺ ・Ｙ^- 〔式中、Ａｒは芳香族環基を表し、Ｙ^-は酸アニオンを
表す。〕

【０１２３】前記式において、Ａｒは、置換又は無置換
のアリール基を表す。置換基としては、アルキル基、ア
ルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオ
キシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボ
ニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル
基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド
基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げら
れ、これら置換基は、更に置換されていてもよい。

【０１２４】また、アリール基としては、炭素原子数６
〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、
２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メ
トキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２
−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオ
キシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェ
ノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、
２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチル
フェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニ
ル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル
基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシル
オキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、
３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェ
ニル基、

【０１２５】３−（ジブチルアミノカルボニルメトキ
シ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフ
ェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェ
ニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル
基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフ
ェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェ
ニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２
−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオ
ロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチル
アミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フ
ェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−
ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチル
アミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、
等が挙げられる。

【０１２６】また、これらの基は、さらに、アルキルオ
キシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、
置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換
されていてもよい。

【０１２７】発色成分Ａとして、好適に使用し得るジア
ゾ化合物としては、例えば、特開平７−２７６８０８号
公報の第４４段落欄〜第４９段落欄に例示されるジアゾ
化合物が挙げられる。但し、本発明においては、これら
に化合物に限定されるものではない。

【０１２８】ジアゾ化合物の最大吸収波長λ_max として
は、４５０ｎｍ以下であることが効果の点から好まし
く、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。ま
た、ジアゾ化合物は、炭素原子数が１２以上であって、
水に対する溶解度が１％以下であり、かつ酢酸エチルに
対する溶解度が５％以上であることが望ましい。尚、発
色成分Ａとしてのジアゾ化合物は、単独で用いてもよい
し色相調整等の諸目的に応じて２種以上を併用してもよ
い。

【０１２９】前記ジアゾ化合物を使用する場合、発色成
分Ｂとしては、カプラー化合物（重合性基を有しない）
若しくは重合性基を有するカプラー化合物を用いる。前
記両カプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰
囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成する
ものであり、色相調整等種々目的に応じて、複数種を併
用することが可能である。前記重合性基を有するカプラ
ー化合物の具体例としては、カルボニル基の隣にメチレ
ン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール
誘導体、ナフトール誘導体、アゾール誘導体、ヘテロ縮
環アゾール誘導体などが挙げられる。これらは、本発明
の目的に合致する範囲で適宜、選択して使用される。

【０１３０】前記重合性基を有するカプラー化合物にお
けるカプラー骨格化合物（カプラー）としては、カルボ
ニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン
化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アゾー
ル誘導体、ヘテロ縮環アゾール誘導体等のカプラーを用
いるのが好ましい。具体的には、レゾルシン、フロログ
ルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジ
ヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１
−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミ
ド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリ
ウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニ
リド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モル
ホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレ
ンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミ
ド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−
エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフト
ール、

【０１３１】１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタ
レン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキ
シ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン
酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２−
ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミ
ド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、
２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、５，５−ジ
メチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シク
ロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシ
フェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェ
ニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサ
ンジオン、５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェ
ニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、Ｎ，Ｎ’−ジ
シクロヘキシルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ド
デシルバルビツール酸、

【０１３２】Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ’−ｎ−オクタデシ
ルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（２，５−ジ
−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、Ｎ，
Ｎ’−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バ
ルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾ
ロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−
アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリク
ロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、
６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−
エチルヘキシル）−２−ピリドン、２，４−ビス−（ベ
ンゾイルアセトアミド）トルエン、１，３−ビス−（ピ
バロイルアセトアミドメチル）ベンゼン、ベンゾイルア
セトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセト
アニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセ
トアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルフ
ァモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１
−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ
−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリ
ジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３
−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジ
ヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオ
キシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピ
ラゾール等が挙げられる。

【０１３３】カプラー化合物の詳細は、特開平４−２０
１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２
２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平５−
２７８６０８号、特開平５−２９７０２４号、特開平６
−１８６６９号、特開平６−１８６７０号、特開平７−
３１６２８０号、特開平９−２１６４６８号、特開平９
−２１６４６９号、特開平９−３１９０２５号、特開平
１０−０３５１１３号、特開平１０−１９３８０１号、
特開平１０−２６４５３２号公報等に記載されたものも
参照できる。

【０１３４】カプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又
は中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を
形成するものであり、色相調整等種々の目的に応じて、
複数種を併用して用いることができる。

【０１３５】以下に、重合性基を有するカプラーの具体
例を示すが、本発明においては、これらに限定されるも
のではない。

【０１３６】

【化２１】

【０１３７】

【化２２】

【０１３８】

【化２３】

【０１３９】

【化２４】

【０１４０】

【化２５】

【０１４１】

【化２６】

【０１４２】

【化２７】

【０１４３】重合性基を有しないカプラー化合物として
は、前記重合性基を有するカプラー化合物において、カ
プラー骨格化合物として列挙した化合物が挙げられる。

【０１４４】発色成分Ａとしてジアゾ化合物を、発色成
分Ｂとしてカプラーを使用する場合、記録層中における
前記ジアゾ化合物の含有量としては、０．０２〜５．０
ｇ／ｍ²が好ましく、０．０５〜３．０ｇ／ｍ²がより好
ましい。前記含有量が、０．０２ｇ／ｍ² 未満である
と、十分な発色濃度を得ることができないことがあり、
５．０ｇ／ｍ² を超えると、塗布液の塗布適性が劣化す
ることがある。

【０１４５】また、前記カプラー化合物の使用量として
は、前記ジアゾ化合物１質量部に対して、０．５〜２０
質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。前
記使用量が、０．５質量部未満であると、十分な発色性
を得ることができないことがあり、２０質量部を超える
と、塗布適性が劣化することがある。

【０１４６】発色成分Ｂとして用いるカプラー化合物
は、その他の成分と共に水溶性高分子を添加して、サン
ドミル等により固体分散して用いることもできるが、適
当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いること
もできる。ここで、固体分散又は乳化する方法として
は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使
用することができる。これらの方法の詳細については、
特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９
号、特開平７−１７１４５号に記載されている。

【０１４７】ジアゾ化合物とカプラーとのカップリング
反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン
類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、
ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基
を用いることが好ましい。前記有機塩基としては、例え
ば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシ
プロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メ
チルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジ
ン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）
−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビ
ス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペ
ラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２
−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナ
フトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピ
ペラジン、

【０１４８】１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラ
ジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンな
どのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２
−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス
〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキ
シ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−
ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリ
ン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピ
ル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリ
ジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシル
グアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４
−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルア
ミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，
Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−
Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホン
アミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカ
ルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。これ
らの有機塩基は、単独で用いてよいし２種以上併用して
用いてもよい。

【０１４９】これらは、特開昭５７−１２３０８６号、
特開昭６０−４９９９１号、特開昭６０−９４３８１
号、特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５
７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。

【０１５０】前記有機塩基を用いる場合、有機塩基とし
て、重合性基を有する有機塩基を使用してもよい。前記
第一の態様の記録材料に、重合性基を有する有機塩基を
使用する場合は、発色成分Ａとしてジアゾ化合物とカプ
ラーとを共にマイクロカプセル内に含有させ、重合性基
を有する有機塩基を前記発色成分Ｂとして機能させるこ
ともできる。発色成分Ａとしてジアゾ化合物とカプラー
をマイクロカプセルに内包させる場合は、ジアゾ化合物
とカプラーとを、塩基が存在しないと発色反応が起こら
ない組合わせで使用する。また、前記第一の態様の記録
材料において、前記発色成分Ａとしてジアゾ化合物を使
用し、前記発色成分Ｂとして、重合性基を有するカプラ
ーと重合性基を有する有機塩基とを併用することも可能
である。

【０１５１】前記有機塩基の使用量としては、特に限定
されるものではないが、ジアゾ化合物１モルに対して、
１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。

【０１５２】さらに、発色反応を促進させる目的で、発
色助剤を加えることもできる。発色助剤としては、フェ
ノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベン
ゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合
物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等
が挙げられる。

【０１５３】次に、第二の態様の記録材料で用いる重合
可能な化合物について説明する。前記第二の態様の記録
材料では、その記録層に、重合可能な化合物として、発
色成分Ａと該発色成分Ａと反応して発色させる発色成分
Ｂとの反応を抑制する部位と、エチレン性不飽和結合と
を同一分子内に有する発色抑制化合物（以下、「重合可
能な発色抑制化合物」ということがある。）を含有す
る。前記発色成分Ａとして電子供与性染料前駆体を、前
記発色成分Ｂとして重合性基を有しない電子受容性化合
物を用いる場合、前記重合可能な発色抑制化合物として
は、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との反応
を抑制する部位と、分子内に少なくとも１つのビニル基
とを有する光重合性モノマー（以下、「光重合性モノマ
ーＤ₁」という場合がある。）を用いるのが好ましい。

【０１５４】前記光重合性モノマーＤ₁としては、具体
的には、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル
類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタ
クリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイ
ン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸
エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエ
ステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；
アリルエステル類等が挙げられる。

【０１５５】中でも、分子内に複数のビニル基を有する
化合物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパ
ンやペンタエリスリトール等の多価アルコール類のアク
リル酸エステルやメタクリル酸エステル；レゾルシノー
ル、ピロガロール、フロログルシノール等の多価フェノ
ール類やビスフェノール類のアクリル酸エステルやメタ
クリル酸エステル；アクリレート又はメタクリレート末
端エポキシ樹脂；アクリレート又はメタクリレート末端
ポリエステル等が好ましい。上記のうち、エチレングリ
コールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリ
レート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペ
ンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリ
スリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジ
オール−１，６−ジメタクリレート又はジエチレングリ
コールジメタクリレート等が特に好ましい。

【０１５６】前記光重合性モノマーＤ₁としては、その
分子量が約１００〜約５０００のものが好ましく、約３
００〜約２０００のものがより好ましい。

【０１５７】前記重合可能な発色抑制化合物として、上
記光重合性モノマーＤ₁を用いる場合、その使用量とし
ては、重合性基を有しないカプラー化合物と組合わせて
使用される電子供与性化合物１質量部に対して、０．１
〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ま
しい。前記使用量が、０．１質量部未満であると、露光
工程で潜像を形成することができないことがあり、１０
質量部を超えると、発色濃度が低下することがある。

【０１５８】前記発色成分Ａとしてジアゾ化合物を、前
記発色成分Ｂとして重合性基を有しないカプラー化合物
を用いる場合、前記重合可能な発色抑制化合物として
は、ジアゾ化合物とカプラー化合物とのカップリング反
応を抑制する酸性基と、分子内に少なくとも１つのビニ
ル基とを有する光重合性モノマー（以下、「光重合性モ
ノマーＤ₂」ということがある。）を用いるのが好まし
い。

【０１５９】前記光重合性モノマーＤ₂としては、例え
ば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベン
ジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリ
チル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜
鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロ
キシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオ
ルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノー
ル、β−アクリロキシエトキシフェノール、β−メタク
リロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキ
シエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンス
ルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロ
ピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシ
プロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキ
シメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、
メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミド
プロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジ
ヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒ
ドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β
−メタクリロキシプロパンカルボン酸、

【０１６０】γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキ
シエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニル
フェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキ
シシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロ
キシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミド
フェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリ
ロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、
メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリ
ロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、３−β−ヒドロ
キシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−
ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル
−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、

【０１６１】β’−メタクリロキシエチル−β−レゾル
シネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニル
ヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカ
ルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ−ジ−β−メタク
リロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ−ジ−β−ア
クリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ−ジ−β−
メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、
Ｎ，Ｎ−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニル
サリチル酸等が好適に挙げられる。

【０１６２】前記重合可能な発色抑制化合物として、前
記光重合性モノマーＤ₂を使用する場合、その使用量と
しては、重合性基を有しないカプラー化合物と組合わせ
て用いられるカプラー化合物１質量部に対して、０．１
〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ま
しい。前記使用量が、０．１質量部未満であると、露光
工程で潜像が形成できないことがあり、１０質量部を超
えると、発色濃度が低下することがある。

【０１６３】（マイクロカプセル）本発明の記録材料に
おいては、前記記録層中に、発色成分Ａをマイクロカプ
セルに内包させた状態で含有することが好ましい。マイ
クロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用
いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７
号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料の
コアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８
７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−
１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号等
に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同
３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米
国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリ
オール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１
号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特
許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８
９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホ
ルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる
方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−
ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース
等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８
号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合に
よるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同
９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３
１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のス
プレードライング法等が挙げられる。

【０１６４】マイクロカプセル化する方法はこれらに限
定されるものではないが、特に、発色成分Ａをカプセル
の芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ調製し
た油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモ
ジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温するこ
とによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分
子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を
採用することが好ましい。この方法によれば、短時間内
に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存
性にすぐれた記録材料とすることができる。

【０１６５】高分子を形成するリアクタントは、油滴内
部及び／又は油滴外部に添加される。高分子物質の具体
例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、
ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデ
ヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタ
クリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体
等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、
ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好まし
く、ポリウレタン、ポリウレアが特に好ましい。上記の
高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。

【０１６６】前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラ
チン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等
が挙げられる。例えば、ポリウレタンをカプセル壁材と
して用いる場合には、多価イソシアネート及びそれと反
応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオ
ール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）又は
カプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、これら
を乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分
子形成反応が生じ、マイクロカプセル壁を形成すること
ができる。

【０１６７】上記多価イソシアネート及びそれと反応す
る相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第
３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２
６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５
９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６
号に記載されているものを使用することができる。

【０１６８】発色成分Ａを含有するマイクロカプセルを
調製する際、マイクロカプセルに内包する発色成分Ａ
は、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状
態で存在していてもよい。発色成分Ａをマイクロカプセ
ル中に溶液状態で内包させる場合、発色成分Ａを疎水性
の有機溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよい。有
機溶媒の使用量としては、発色成分Ａ１００質量部に対
して、１〜５００質量部が好ましい。

【０１６９】前記疎水性の有機溶媒としては、一般に、
リン酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステ
ル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エステ
ル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化
ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレ
ン、ジアリルエタン、常温で固体の化合物、オリゴマー
オイル、ポリマーオイル等が挙げられる。具体的には、
特開昭５９−１７８４５１〜同５９−１７８４５５号、
同５９−１７８４５７号、同６０−２４２０９４号、同
６３−８５６３３号、特開平６−１９４８２５号、同７
−１３３１０号〜同７−１３３１１号、同９−１０６０
３９号の各公報及び特願昭６２−７５４０９号明細書に
記載の有機溶剤が挙げられる。

【０１７０】また、カプセル化しようとする発色成分Ａ
の前記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合には、溶解性
の高い低沸点溶媒を補助的に併用することもできる。こ
の低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロ
ピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロラ
イド等が挙げられる。

【０１７１】一方、用いる水相には水溶性高分子を溶解
した水溶液を使用し、これに前記油相を投入後、ホモジ
ナイザー等の手段により乳化分散を行うが、該水溶性高
分子は分散を均一に、かつ容易にするとともに、乳化分
散した水溶液を安定化させる分散媒として作用する。こ
こで、更に均一に乳化分散し安定化させるためには、油
相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加し
てもよい。界面活性剤は周知の乳化用界面活性剤が使用
可能である。また、界面活性剤を添加する場合には、界
面活性剤の添加量は、油相の質量に対して０．１％〜５
％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。

【０１７２】発色成分Ａをマイクロカプセル化する場
合、マイクロカプセルの平均粒子径は、２０μｍ以下が
好ましく、高解像度を得る観点から５μｍ以下であるこ
とがより好ましい。形成したマイクロカプセルが小さす
ぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の
壁剤が必要となるため、上記平均粒子径は０．１μｍ以
上であることが好ましい。

【０１７３】本発明の光重合性組成物は、上述の本発明
の記録材料のほか、インキ、カラーフィルタ、ホログラ
ム、プルーフ、封止剤、接着剤、平板印刷、樹脂凸版、
フォトレジスト等をはじめとする広い分野に利用でき、
各々の用途に応じて、その他の成分を添加してもよい。
また、本発明の記録材料以外に利用する場合には、３）
重合可能な化合物は、上述のように発色成分Ｂ及び発色
抑制化合物として機能する必要はなく、エチレン性不飽
和結合を有する重合可能な化合物を広く利用することが
できる。

【０１７４】多色の記録材料の場合、支持体上に単色記
録層を複数積層して構成され、各記録層にそれぞれ発色
色相の異なる発色成分Ａ（マイクロカプセルに内包され
ていてもよい。）と、各発色成分Ａと反応して発色させ
る部位を分子内に有する発色成分Ｂ（重合性基を有して
いてもよい。）と、それぞれ異なる波長の光に感光し潜
像形成する光重合性組成物と、を含有させることにより
多色の記録材料とすることができる。即ち、光重合性組
成物にそれぞれ異なる吸収波長を有する分光増感色素を
使用することにより、異なる波長の光に感光する光重合
性組成物とすることができる。この場合、各単色の記録
層間に中間層を設けることもできる。

【０１７５】本発明の多色の多層記録材料の記録層は、
例えば、以下のようにして形成することができる。イエ
ロー発色する発色成分Ａ^Yを内包するマイクロカプセル
と、発色成分Ａ^Yを発色させる発色成分Ｂ^Yと、光源中心
波長λ₁に感光し潜像形成する光重合性組成物とを含有
した第１の記録層を支持体上に設け、その層上に、マゼ
ンタ発色する発色成分Ａ^Mを内包するマイクロカプセル
と、発色成分Ａ^Mを発色させる発色成分Ｂ^Mと、光源中心
波長λ₂に感光し潜像形成する光重合性組成物とを含有
した第２の記録層を設け、さらにその層上に、シアン発
色する発色成分Ａ^Cを内包するマイクロカプセルと、発
色成分Ａ^Cを発色させる発色成分Ｂ^Cと、光源中心波長λ
₃に感光し潜像形成する光重合性組成物とを含有した第
３の記録層を設けて積層構造とした多層記録層α、さら
に必要に応じて、この多層記録層αの各層間に中間層を
設けた記録層β等により構成される。

【０１７６】前記多色の多層記録層を有する記録材料を
用いて画像形成する場合、画像様に露光する過程で、各
記録層の吸収波長に適合した、波長の異なる複数の光源
を用いて画像露光することにより、光源の吸収波長を有
する記録層が選択的にそれぞれ潜像を形成するため、多
色画像を高感度、かつ高鮮鋭に形成することができ、さ
らに記録層表面全面を光照射することにより、層内に残
存する分光増感色素をはじめとする光重合性組成物によ
る地肌部の着色を消色することができ、コントラストの
高い高画質な多色画像を形成することができる。

【０１７７】（支持体）前記支持体としては、通常の感
圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙などに用いら
れる紙支持体はいずれも使用することができる他、酸性
紙、中性紙、コート紙、プラスチックフィルムラミネー
ト紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを使用するこ
とができる。

【０１７８】本発明の記録材料は、平版印刷、樹脂凸
板、プリント基盤作製用レジスト又はフォトマスク、白
黒又はカラーの転写発色用シート若しくは発色シート作
製等の用途に好適に用いられる。例えば、本発明の記録
材料を、感光感熱発色シートに応用する場合は、各成分
を、個々にあるいは数種類の成分を組合わせて、適当な
溶媒に溶解又は分散させて溶液又は分散液を調製し、こ
れを混合して塗布液として、紙やプラスチックフィルム
等の支持体上に塗布し、乾燥することにより作製するこ
とができる。例えば、所定の成分をマイクロカプセル化
する場合は、いずれかの成分が内包されたマイクロカプ
セル分散液を調製し、別途、他の成分を溶媒に分散又は
溶解させた液を調製して、これを混合して塗布液とする
ことができる。塗布液の調製においては、ホモジナイザ
ー等を用いて各成分を好ましい分散状態にすることがで
きる。尚、塗布及び乾燥の方法としては、従来公知の方
法にて行うことができる。

【０１７９】本発明の記録材料は、潜像を形成するため
の露光と同時に、或いは、露光後に、加熱現像処理を行
うことにより画像形成することができる。加熱現像処理
する際の加熱方法としては、従来公知の方法を用いるこ
とができ、一般に、その加熱温度としては、８０〜２０
０℃が好ましく、８５〜１３０℃がより好ましい。加熱
時間としては、１秒〜５分が好ましく、３秒〜１分がよ
り好ましい。

【０１８０】加熱現像処理後、記録層全面を光照射する
ことにより、未重合であった領域も重合し形成画像を定
着し、かつ記録層中に残存する分光増感色素等の地肌部
の白色性を低下させる成分を消色、分解又は失活させる
ことが好ましい。本発明の記録材料は、従来のものと比
較してより短い画像定着処理で、地肌部の残色等を防止
し、地肌部の白色度をより向上させることができる。

【０１８１】また、上記方法により画像形成する際、上
記画像形成中に材料全面を発色温度未満の所定温度で均
一に予熱する過程を設けることにより、さらに感度を向
上することができる。また、前記記録方法のみならず、
公知の他の記録方法にも使用することができる。

【実施例】以下に実施例を示し本発明をさらに具体的に
説明するが、本発明はこれらの実施例により限定される
ものではない。 実施例１ （実施例１〜６）下記表１の通り、上記例示の一般式
（１）の化合物及び一般式（２）の有機ホウ素化合物を
用い、下記組成よりなる光重合性組成物を調製した。 〔光重合性組成物の組成〕 ・ペンタエリスリトールテトラアクリレート ・・・・・・・ １．４１ｇ ・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸 ・・・・・・・・・ １．２９ｇ （モル比７３／２７共重合体） ・メチルエチルケトン ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ｇ ・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・ ８．６２ｇ ・一般式（１）の化合物（下記表１参照） ・・・・・・・ １×１０^-4モル ・下記有機ホウ素化合物（下記表１参照） ・・・・・・・ ６×１０^-4モル ・メタノール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ｇ 尚、下記表１及び２中のボレート（１）及び（２）（有
機ホウ素化合物）の構造を以下に示す。

【０１８２】

【化２８】

【０１８３】調製した光重合性組成物の各々を、１００
μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に２μｍ
の厚みで塗布し、１００℃で５分間乾燥した。その上
に、さらに下記保護層用塗布液（１）を１μｍの厚みで
塗布し、１００℃で２分間乾燥して、本発明の感光材料
（１）〜（６）を作製した。

【０１８４】 〔保護層用塗布液（１）の組成〕 ・水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８ｇ ・ポリビニルアルコール ・・・・・・・・・・・・・・・・ １．７ｇ ・ヒドロキシプロピルメチルセルロース ・・・・・・・・・ １．７ｇ ・ポリビニルピロリドン ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８．７ｇ

【０１８５】（比較例１〜６）実施例１〜６において、
一般式（２）の有機ホウ素化合物を添加しない他は、実
施例１〜６と同様にして光重合性組成物（７）〜（１
２）を得た。

【０１８６】＜画像形成及び評価＞作製した本発明の光
重合性組成物（１）〜（６）、及び比較例の光重合性組
成物（７）〜（１２）を、それぞれ真空焼枠装置を用い
て露光した。感光材料への露光は、ステップウエッジ
（濃度段差０．１５、濃度段数１〜１５段、「富士ステ
ップガイドＰ」（富士写真フイルム（株）製）及び「Ｓ
Ｃ３８フィルター」（３８０ｎｍ以下の光をカットする
シャープカットフィルター；富士写真フイルム（株）
製））を通して、５００Ｗキセノンランプ（ウシオ
（株）製）で１０秒間光を照射することにより行った。
露光後、下記組成の現像液を用いて、感光材料を各々現
像した。

【０１８７】 〔現像液の組成〕 ・無水炭酸ソーダ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ｇ ・ブチルセロソルブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ｇ ・水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ｌ

【０１８８】上記現像により、ステップウエッジの高い
段数に相当する領域への露光量は少ないため、該領域の
光重合性組成物は現像液中に溶出し、ポリエチレンテレ
フタレート（ＰＥＴ）面が露出した。各々の実施例の感
光材料について、光重合性組成物が完全に溶出しＰＥＴ
面が露出した領域を調べ、最も露光量の多かった領域に
相当するステップウェッジの段数（クリア段数）を求め
た。求めた段数が高い程、感光材料の感度が高いことを
意味する。結果を下記表１に示す。尚、感度が低く、露
光したすべての領域にわたって光重合性組成物が現像液
中に溶出した場合は、表中に“流れ”と表示した。

【０１８９】尚、下記表１中の一般式（１）の化合物の
欄の数字（Ｎｏ．）は、既述の例示化合物Ｎｏ．に相当
する。以下、表２においても同様である。

【０１９０】

【表１】

【０１９１】上記表１の結果から、一般式（１）の化合
物と一般式（２）で示され得る有機ホウ素化合物を用い
た本発明の光重合性組成物（１）〜（６）では、高感度
が得られた。一方、本発明で規定する有機ホウ素化合物
を用いなかった、比較例の光重合性組成物（７）〜（１
２）では、本発明の光重合性組成物（１）〜（６）ほど
は高感度が得られなかった。

【０１９２】（実施例７） ＜電子供与性無色染料内包マイクロカプセル液の調製＞ （１−ａ）電子供与性無色染料（１）内包マイクロカプ
セル液の調製 酢酸エチル１６．９ｇに、下記電子供与性無色染料
（１）８．９ｇを溶解し、さらにカプセル化剤として、
「タケネートＤ−１１０Ｎ」（武田薬品工業（株）製）
２０ｇと「ミリオネートＭＲ２００」（日本ポリウレタ
ン工業（株）製）２ｇを添加した。この溶液を８％のフ
タル化ゼラチン４２ｇと１０％のドデシルベンゼンスル
ホン酸ナトリウム溶液１．４ｇの混合液に添加し、２０
℃で乳化分散し乳化液を得た。得られた乳化液に水１４
ｇと２．９％のテトラエチレンペンタミン水溶液７２ｇ
を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子
供与性無色染料（１）を芯に内包した、平均粒径０．５
μｍのマイクロカプセル液を得た。

【０１９３】

【化２９】

【０１９４】＜光重合性組成物の乳化液の調製＞ （２−ａ）光重合性組成物の乳化液の調製 既述の一般式（１）の化合物（例示化合物Ｎｏ.１；下
記表２参照）０．０５ｇと、前記ボレート（１）（有機
ホウ素化合物）０．３ｇと、下記重合助剤（１）０．０
５ｇと、下記重合性の電子受容性化合物（１）４．２ｇ
に酢酸イソプロピル５．３ｇを添加し攪拌溶解した。

【０１９５】

【化３０】

【０１９６】この溶液を、８％ゼラチン水溶液１３ｇ
と、２％の下記界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと、２
％の下記界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液
中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）にて
１００００回転で５分間乳化し、光重合性組成物の乳化
液を得た。

【０１９７】

【化３１】

【０１９８】＜記録層用塗布液の調製＞ （３−ａ）記録層用塗布液の調製 前記電子供与性無色染料（１）カプセル液４ｇと、光重
合性組成物の乳化液１２ｇと、１５％ゼラチン水溶液１
２ｇとを混合し、記録層用塗布液を調製した。

【０１９９】＜保護層用塗布液（２）の調製＞ （４−ａ）保護層用塗布液（２）の調製 １０％ゼラチン水溶液４．５ｇと、蒸留水４．５ｇと、
２％の下記界面活性剤（３）水溶液０．５ｇと、２％の
下記界面活性剤（４）水溶液０．３ｇと、２％の下記硬
膜剤（１）水溶液０．５ｇと、「サイロイド７２」（Ｆ
ＵＪＩ−ＤＥＶＩＳＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬＬＴＤ．
製）を塗布量が５０ｍｇ／ｍ²となるだけの量と、「ス
ノーテックスＮ」１ｇとを混合し、保護層用塗布液
（２）を調製した。

【０２００】

【化３２】

【０２０１】＜支持体＞白色顔料を充填した厚み１００
μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８
Ｌ」、東レ（株）製）を支持体として準備した。該支持
体上に、前記記録層用塗布液をコーティングバーを用い
て、塗布層の乾燥質量が６ｇ／ｍ²となるように塗布
し、３０℃で１０分間乾燥した。この上に、前記保護層
用塗布液（２）をコーティングバーを用いて塗布層の乾
燥質量が２ｇ／ｍ²になるように塗布し、３０℃で１０
分間乾燥して、本発明の感光感熱記録材料（ａ）を得
た。

【０２０２】（実施例８〜１２）実施例７で用いた一般
式（１）の化合物（例示化合物Ｎｏ.１）及び有機ホウ
素化合物（ボレート１）を、下記表２の通りに変更する
他は、実施例７と同様にして、本発明の感光感熱記録材
料（ｂ）〜（ｆ）を得た。

【０２０３】（比較例７〜１２）実施例７〜１２におい
て有機ホウ素化合物を用いない他は、実施例７〜１２と
同様にして、感光感熱記録材料（ｇ）〜（ｌ）を得た。

【０２０４】＜画像形成及び評価＞作製した本発明の感
光感熱記録材料（ａ）〜（ｆ）、及び比較例の感光感熱
記録材料（ｇ）〜（ｌ）を、それぞれ真空焼枠装置を用
いて、ステップウェッジ及びＳＣ３８フィルターを通し
て５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射し、各々
潜像を形成した。その後、各々の感光感熱記録材料を、
１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、未露光部で
は電子供与性無色染料（１）と重合性の電子受容性化合
物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色を生
じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなか
った。発色が起こらなかった領域を調べ、最も露光量の
少なかった領域に相当するステップウェッジの段数（ク
リア段数）を求めた。求めた段数が高い程、感光感熱記
録材料の感度が高いことを意味する。結果を下記表２に
示す。尚、感度が低く、すべての段で発色が起きた場合
は、表中に“ベタ”と表示した。

【０２０５】さらに、蛍光灯（３００００ルクス）下で
１０分間曝光した後、透過マクベス濃度計でイエロー、
マゼンタ及びシアンの地肌部の濃度を測定した。含有さ
れた有機色素の該露光による消色性が良好である程、地
肌部のカブリ濃度が低くなる。結果を下記表２に示す。

【０２０６】

【表２】

【０２０７】上記表２の結果から、一般式（１）の化合
物と一般式（２）で示される有機ホウ素化合物を用いた
本発明の感光感熱記録材料（ａ）〜（ｆ）では、高感度
が得られ、しかも消色性にも優れ、鮮明で高コントラス
トな画像を形成することができた。一方、本発明で規定
する前記有機色素を用いなかった、比較例の感光感熱記
録材料（ｇ）〜（ｌ）では、高感度が得られず、消色性
にも劣っていた。

【０２０８】

【発明の効果】本発明の光重合性組成物及び記録材料
は、一般式（１）の化合物と一般式（２）で示される有
機ホウ素化合物を用いているため、高感度であることに
加え、消色性に優れ記録後の地肌部の白色度が高い。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０３Ｆ 7/004 ５２１ Ｇ０３Ｆ 7/004 ５２１ 7/028 7/028 Ｇ０３Ｈ 1/02 Ｇ０３Ｈ 1/02 Ｆターム(参考） 2H025 AA00 AA01 AB02 AB03 AB09 AB13 BC31 BC83 BH04 CA00 CA41 DA10 FA39 2H048 CA04 CA09 CA12 CA13 CA14 2K008 AA04 DD13 4J011 PA09 PA28 PA29 PA33 PA69 PB25 PB40 PC08 QA02 QA03 QA06 QA07 QA09 QB19 QB24 SA86 SA88 UA01 UA06 UA08 WA01

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 少なくとも、エチレン性不飽和結合を有
   する重合可能な化合物と、下記一般式（１）及び下記一
   般式（２）で表わされるラジカル発生剤と、を含む光重
   合性組成物。 【化１】 一般式（１）中、Ｓは３００ｎｍより長波長領域に吸収
   係数１０００以上の吸収を有する光吸収部を表し、Ａは
   光励起されたＳと相互作用してラジカルを発生する活性
   部を表し、ＬはＳとＡとを連結する連結基を表す。 【化２】 一般式（２）中、Ｒａ¹、Ｒａ²、Ｒａ³、Ｒａ⁴は、夫々
   独立に脂肪族基、芳香族基、複素環基、又はＳｉ（Ｒａ
   ⁵）（Ｒａ⁶）−Ｒａ⁷を表わし、Ｒａ⁵、Ｒａ⁶、Ｒａ
   ⁷は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基を表わす。Ｇ⁺
   は、陽イオンを形成し得る基を表わす。
2. 【請求項２】 一般式（１）で表わされるラジカル発生
   剤において、Ｓがカチオン色素残基、ノニオン色素残
   基、縮合多環芳香族化合物残基、縮合多環ヘテロ芳香族
   化合物残基、又は芳香族ケトン化合物残基であることを
   特徴とする請求項１に記載の光重合性組成物。
3. 【請求項３】 一般式（１）で表わされるラジカル発生
   剤において、Ｓがシアニン色素残基、ヘミシアニン色素
   残基、メロシアニン色素残基、ヘミオキソノール色素残
   基、スクアリウム色素残基、アクリジニウム色素残基、
   クマリン色素残基、又はアントラセン、フェナンスレ
   ン、ピレン、ベンゾフェノン、チオキサントン、アント
   ラキノン、ナフトキノン、アクリドン、フルオレノン、
   アクリジン、カルバゾール、フェノチアジン、若しくは
   これらの誘導体の残基であることを特徴とする請求項１
   又は請求項２に記載の光重合性組成物。
4. 【請求項４】 支持体上に記録層を有してなり、該記録
   層が、発色成分Ａと、該発色成分Ａと反応して発色させ
   る部位を有する発色成分Ｂと、請求項１ないし請求項３
   のいずれか１項に記載の光重合性組成物と、を少なくと
   も含有する記録材料。
5. 【請求項５】 エチレン性不飽和結合を有する重合可能
   な化合物の少なくとも一つが発色成分Ｂであることを特
   徴とする請求項４に記載の記録材料。
6. 【請求項６】 エチレン性不飽和結合を有する重合可能
   な化合物が、同一分子内に前記発色成分ＡとＢとの反応
   を抑制する部位を有する発色抑制化合物であることを特
   徴とする請求項４に記載の記録材料。
7. 【請求項７】 発生成分Ａが、マイクロカプセルに内包
   されていることを特徴とする請求項４ないし請求項６の
   いずれか１項に記載の記録材料。
8. 【請求項８】 中心波長λ₁の光に感光する第１の記録
   層、中心波長λ₂の光に感光し第１の記録層と異なる色
   に発色する第２の記録層、……、中心波長λ_iの光に感
   光し第１、第２、……、及び第（ｉ−１）の記録層と異
   なる色に発色する第ｉの記録層の順に積層された多層構
   造を有する請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記
   載の記録材料。