JP2002367458A

JP2002367458A - フラットケーブル被覆材およびそれを用いたフラットケーブル

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Publication number: JP2002367458A
Application number: JP2001174366A
Authority: JP
Inventors: Takatoshi Yosomiya; 隆俊四十宮
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2001-06-08
Filing date: 2001-06-08
Publication date: 2002-12-20
Anticipated expiration: 2021-06-08
Also published as: JP4904637B2

Abstract

(57)【要約】【課題】ハロゲン系難燃剤およびアンチモン系難燃剤を
用いず、環境にやさしいフラットケーブル被覆材、およ
びフラットケーブルを提供する。【解決手段】基体フィルムの一方の面に、プライマー
層、ヒートシール性の合成樹脂からなる熱接着層を順次
積層したフラットケーブル被覆材において、基体フィル
ムがリン系難燃剤を含有し、熱接着層が水和金属化合
物、および／または窒素系難燃剤を含有するフラットケ
ーブル被覆材、および該フラットケーブル被覆材を用い
たフラットケーブルを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、フラットケーブル
被覆材に関し、さらに詳しくは、導線との密着性に優
れ、かつ、難燃性および環境適性を具備した電気機器、
電子機器、その他等に使用されるフラットケ−ブルのフ
ラットケーブル被覆材、およびそれを用いたフラットケ
ーブルに関するものである。

【０００２】

【従来技術】従来、ＯＡ機器やゲーム機などの電子機器
では、コンピューターと電子部品などの電気的な接続や
種々の配線のためのフラットケーブルが使用されてい
る。フラットケーブルは、該電子機器の狭い筐体内を引
き回され、電子部品の移動に伴って摺動されたり、か
つ、電子部品の発熱に伴う高温の環境下で使用される。
このために、フラットケーブルを被覆しているフラット
ケーブル被覆材は、摺動に対する柔軟性、高温に対する
耐熱性、および難燃性が要求される。さらに、使用後の
廃棄処理において、環境破壊の元凶にもなり兼ねない。

【０００３】ポリイミドフィルムとリン変性飽和ポリエ
ステル共重合体からなる接着層によるノンハロゲンの難
燃性フラットケーブルが特開平８−６０１０８号公報
で、熱可塑性ポリエステル樹脂とリン系難燃剤を含有す
る粘着層によるノンハロゲンの難燃性フラットケーブル
が特開平９−２２１６４２号公報および特開平９−２７
９１０１号公報で、ポリエステル系樹脂とポリ燐酸系難
燃剤と非ポリ燐酸系窒素含有有機難燃剤からなるノンハ
ロゲン系の難燃性熱接着剤が、特開２００１−８９７３
６号公報で、知られている。

【０００４】しかしながら、いずれもフラットケーブル
の基体フィルムは、ポリエステル系フィルムまたはポリ
イミド系フィルムを用いており、ポリエステル系フィル
ムは単独では難燃性が不足し、ポリイミド系フィルムで
は価格が高価であるという問題がある。また、接着層
（粘着層と表現している公報もある）にアンチモン系の
難燃剤を用いてるフラットケーブル被覆材では、該フラ
ットケーブル被覆材を用いたフラットケーブルが電子機
器とともに使用後廃棄された後に、何らかの要因で難燃
剤が環境に漏洩したり、人体に取り込まれて健康を害す
る恐れがあるという欠点がある。

【０００５】近年、地球レベルで環境を保護するため
に、有害物質は使用規制される傾向にあり、フラットケ
ーブルに使用する材料についても、有害物質の使用を極
力避けるべきである。例えば、臭素系難燃剤であるデカ
ブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＯ）は、燃焼条件
によっては、ダイオキシン関連物質が生成する恐れがあ
り、その使用規制が望まれている。また、アンチモン
は、発ガン性の恐れがあると言われている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、こ
のような問題点を解消すべく、柔軟性を持つ基体フィル
ムと熱接着層に、非ハロゲン系かつ非アンチモン系難燃
剤を用いることを着想して、本発明の完成に至ったもの
である。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、第１の発明の要旨は、基体フィルムの一方の面
に、プライマー層、ヒートシール性の合成樹脂からなる
熱接着層を順次積層したフラットケーブル被覆材におい
て、基体フィルムおよび熱接着層が、ハロゲン系難燃剤
およびアンチモン系難燃剤を含まない難燃剤を含有させ
ることを特徴とする。第２の発明は、上記フラットケー
ブル被覆材を用いて、複数の導線を同一平面内で配列し
た導線列を、両面より被覆してなるフラットケーブルを
要旨とする。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明の実施態様について、図面
を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のフラットケ
ーブル被覆材の１実施例の構成を示す模式的な断面図で
ある。本発明のフラットケーブル被覆材は、基体フィル
ム１１の一方の面に、プライマー層１２と、熱接着層１
３とをこの順に順次積層されている。

【０００９】基体フィルム１１としては、樹脂フィルム
へ非ハロゲン系かつ非アンチモン系難燃剤を含有させた
ものを適用する。該樹脂フィルムとしては、機械的強度
に優れ、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、屈曲性、絶縁性
等に富む、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリ
エチレンナフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等
のポリエステル系フィルム、ナイロン６、ナイロン６
６、ナイロン６１０等のポリアミド系フィルム、ポリイ
ミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリ
イミド系フィルム、フッ素系フィルム、ポリエーテルス
ルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルファ
イド、ポリアリレート、ポリエステルエーテル、全芳香
族ポリアミド、ポリアラミド、ポリプロピレンフィル
ム、ポリカ−ボネ−トフィルムなどが適用できる。通常
はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレ
ート等のポリアルキレンテレフタレートが好適に使用さ
れる。

【００１０】基体フィルム１１へ含有させる難燃剤とし
ては、リン系難燃剤が適用できる。該リン系難燃剤とし
ては、赤リン、リン含有化合物、ポリ燐酸系難燃剤が適
用できる。該リン含有化合物としては、例えば、メチル
ホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホ
ン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン
酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン
酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチルブチルホ
スホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、
ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン
酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフ
ィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン
酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィ
ン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフ
ェニル）ホスフィン酸等が挙げられ、これらは単独で使
用されても、二種以上が併用されてもよい。

【００１１】ポリ燐酸系難燃剤としては、具体的には、
ポリ燐酸メラミン、ポリ燐酸アンモニウム等がある。特
に、電気抵抗を下げる傾向が小さい点からポリ燐酸メラ
ミンが好ましい。ポリリン酸アンモニウムは、一般式
（ＮＨ４ＰＯ３）ｎで表される、易流動性の粉末状で、
水に難溶性のものが好ましい。また、式中、ｎは１０〜
１０００のものが、ポリエステル系樹脂への分散性の点
から好ましい。上記リン系難燃剤の配合量は、少なくな
ると十分な難燃性を発揮できず、多過ぎると基材フィル
ム１１の物性が低下するので、基材フィルムに用いられ
る樹脂分１００重量部に対して１〜５０重量部が好まし
い。

【００１２】該基体フィルムの厚さは、通常は５μｍ〜
２００μｍが適用でき、１０μｍ〜１００μｍが好適で
ある。厚さが５μｍ未満であると機械的強度が不足し、
またプライマー層１２、熱接着層１３など形成する適性
が減ずる。厚さが２００μｍ以上では可撓性が不足し摺
動性が悪化するので、このような厚さにすることによ
り、本発明のフラットケーブル被覆材１０に必要とされ
る強度を付与することができるとともに、該フラットケ
ーブル被覆材１０に良好な可撓性を付与することができ
る。

【００１３】基体フィルムは、フィルム樹脂へ上記非ハ
ロゲン系かつ非アンチモン系難燃剤のリン系難燃剤を５
〜３０重量％の範囲で混入させてマスターバッチとし、
Ｔダイ式製膜機、または、オンラインもしくはオフライ
ンの延伸機付きＴダイ式製膜機などで、未延伸フィル
ム、または延伸フィルムとする。強度を向上させる目的
で延伸フィルムが好ましく、一軸方向または二軸方向に
延伸したフィルムが、特に二軸延伸フィルムが好適であ
る。非ハロゲン系かつ非アンチモン系難燃剤の含有が５
重量％以下では難燃性が不足し、３０重量％以上では製
膜時に切断し易く、また、電子機器によってはフラット
ケーブルとした際の摺動性が不足したりするので、５重
量％〜３０重量％が好適である。また、基体フィルムの
表面は、必要に応じて、例えば、コロナ処理、プラズマ
処理、オゾン処理、その他の前処理を施しても良い。

【００１４】次いで、基体フィルム１１へプライマー層
１２を塗布する。該プライマー層１２は、基体フィルム
１１へ熱接着剤１３を強固に接着させて、電子機器への
使用時の摺動に耐えて、層間の剥離などを抑制して、絶
縁性、耐久性を向上するためのものである。プライマー
層１２の材料としては、例えば、イソシアネート基、ブ
ロックイソシアネート基、および／またはカルボジイミ
ド基を有する多官能化合物と、ガラス転移点が２０℃〜
１２０℃、好ましくは３０℃〜１００℃のポリエステル
系樹脂、ポリウレタン系樹脂とを含むプライマー剤が適
用できる。

【００１５】また、プライマー剤としては、ポリエチレ
ンイミン系化合物、有機チタン系化合物、イソシアネー
ト系化合物、ウレタン系化合物、ポリブタジエン系化合
物などを主成分とする所謂アンカーコート剤も適用する
ことができる。

【００１６】上記のポリエステル系樹脂とポリウレタン
系樹脂との配合比は重量基準で、ポリエステル系樹脂／
ポリウレタン系樹脂＝０．７／０．３〜０．３／０．７
程度が好ましく、熱接着層の熱による収縮を防止され
る。また、多官能化合物の添加量は、ポリエステル系お
よびポリウレタン系樹脂の反応基に対して、１〜１０倍
の反応基に相当する量が好ましい。これらのプライマー
剤を固形分として２〜６０重量％になるように、有機溶
剤で希釈して使用する。

【００１７】該プライマー剤の希釈液をロールコート、
リバースロールコート、グラビアコート、リバースグラ
ビアコート、バーコート、ロッドコ−ト、キスコート、
ナイフコート、ダイコート、コンマコート、フローコー
ト、スプレーコートなどの方法で塗布し乾燥して、溶剤
を除去してプライマー層１２を形成させる。要すれば、
温度３０℃〜７０℃でエージングする。プライマー層１
２の厚さは、通常は０．０５μｍ〜１０μｍ程度、好ま
しくは０．１μｍ〜５μｍ程度である。

【００１８】上記のガラス転移点が２０℃〜１２０℃、
好ましくは３０℃〜１００℃のポリエステル系樹脂とし
ては、例えば、テレフタル酸などの芳香族飽和ジカルボ
ン酸の一種または複数と、飽和２価アルコールの一種ま
たは複数との、縮重合で生成する熱可塑性のポリエステ
ル系樹脂が適用できる。また、ポリウレタン系樹脂とし
ては、例えば、多官能イソシアネートと、ヒドロキシル
基含有化合物との、反応で生成するポリウレタン系樹脂
が適用できる。

【００１９】多官能化合物としては、イソシアネート
基、ブロックイソシアネート基、および／またはカルボ
ジイミド基を有する多官能化合物で、例えば、２、４−
トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシ
アネート、ジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネ
ート、キシレンジイソシアネート、イソフォロンジイソ
シアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネー
トおよびヘキサメチレンジイソシアネート等の多官能イ
ソシアネート、これらのイソシアナートのポリオール変
性物、カルボジイミド変性物、これらのイソシアネート
をアルコール、フェノール、ラクタム、アミン等でマス
クしたブロック型イソシアネートなどが適用できる。

【００２０】次いで、プライマー層１２へ熱接着層１３
を設ける。熱接着層１３は、柔軟性に富み、かつプライ
マー層１２および導線とのヒ−トシ−ル性を有している
ことが必要である。かかる熱接着層１３は、その層間に
金属などの導線を挟持させることができて、かつ、加熱
ロールまたは加熱板などによる加熱加圧により軟化して
溶融し、相互に強固に熱融着し、かつ、導線との密着性
に優れているとともに導線をその中に空隙を発生させず
に埋め込むことが必要である。

【００２１】熱接着層１３を構成する材料としては、例
えば、アイオノマ−樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹
脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン
−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル
系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、（メ
タ）アクリル系樹脂、ポリビニールエーテル樹脂、シリ
コーン樹脂、ゴム系樹脂などが適用できる。

【００２２】熱接着層１３の樹脂としては、導線とのヒ
ートシ−ル性、および難燃剤の混入のし易さから、ポリ
エステル系樹脂を好適に使用することができる。該ポリ
エステル系樹脂は、飽和共重合ポリエステル樹脂であっ
て、ガラス転移点が−５０℃〜８０℃で、かつ重量平均
分子量が７０００〜５００００の範囲の樹脂を主成分と
する樹脂組成物からなるものが好適である。また、ガラ
ス転移点が比較的低く柔軟性に富むポリエステル系樹脂
と、ガラス転移点の比較的高く耐熱性に富むポリエステ
ル系樹脂とを、配合して使用しても良い。

【００２３】熱接着層１３へ含有させる難燃剤として
は、非ハロゲン系かつ非アンチモン系の難燃剤が望まれ
ている。該難燃剤としては、水和金属化合物、窒素系化
合物が適用できる。水和金属化合物としては、水酸化ア
ルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウ
ム、水酸化カルシウム等が適用できるが、難燃性に優
れ、コストの点でも有利な水酸化アルミニウム、水酸化
マグネシウムが好適である。酸化アルミニウム、水酸化
マグネシウムは、単独でも、両者を組み合わせも使用す
ることができる。

【００２４】窒素系化合物としては、尿素、トリアジ
ン、イソシアヌレート、グアナミン、メラミン化合物が
適用できる。ポリ燐酸残基を含まないノンハロゲン系難
燃剤であり、被覆材へ含有させても電気抵抗を低下させ
ない利点もある。メラミン化合物としては、メラミン
（シアヌル酸トリアミド）、アムメリン（シアヌル酸ジ
アミド）、アムメリド（シアヌル酸モノアミド）、メラ
ム、メラミンシアヌレート（メラミンとシアヌール酸と
の縮合）、メラミン樹脂、ホモグアナミン、ベンゾグア
ナミン、アセトグアナミン、硫酸メラミン等が適用でき
る。熱接着層であるポリエステル系樹脂への分散性、混
合性、接着性等の点で、硫酸メラミン、メラミンシアヌ
レート、ベンゾグアナミンが好適であり、硫酸メラミン
が最も好適である。

【００２５】該難燃剤には、必要に応じて、難燃助剤や
炭化促進剤を併用してもよい。該難燃助剤としては、二
酸化ケイ素、酸化マグネシウム等の無機酸化物、炭酸カ
ルシウム等の無機塩、および水酸化マグネシウム、水酸
化アルミニウム等の金属水酸化物が適用でき、該炭化促
進剤としては、カーボンブラック等が挙げられる。これ
らの難燃助剤や炭化促進剤は、単独でも、二種以上を組
み合わせて使用してもよい。上記難燃助剤及び／又は炭
化促進剤の配合量は、少ないと難燃性の向上効果が得ら
れず、多過ぎると熱接着層１３の特性が低下するので、
熱接着層１３に用いられる難燃剤分１００重量部に対し
て１〜５０重量部が適用できる。

【００２６】本発明の非ハロゲン系かつ非アンチモン系
難燃剤を含有する熱接着層１３には、本発明の効果に影
響のない範囲で、さらに種々の添加剤、例えば、酸化防
止剤、金属腐食防止剤、着色剤（顔料、染料）、樹脂と
難燃剤との間の凝集力を上昇させる各種カップリング
剤、架橋剤、架橋助剤、充填剤、帯電防止剤、難燃触媒
を適宜添加してもよい。上記の無機系難燃剤の粒子の大
きさとしては、一次粒子として、約０．０１μないし１
５μ位である。

【００２７】例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、
炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸
化亜鉛等の体質顔料または白色顔料、その他の無機化合
物の粉末、ガラスフリット、フッ素系樹脂粉末、ポリオ
レフィン系樹脂粉末、その他等を使用することができ
る。なお、本発明においては、上記の体質顔料または白
色顔料において、酸化チタンまたは酸化亜鉛等のもの
は、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム等のものと比
較して、その粒子径が小さいことから、フラットケ−ブ
ル被覆材をロ−ル状の製品形態で在庫中でのブロッキン
グ防止剤としての機能をも奏するという利点を有してい
る。

【００２８】次に、本発明においては、上記のような柔
軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂の一種
ないしそれ以上を主成分とし含有し、更に、上記のよう
な難燃剤の一種またはそれ以上を加え、更に、上記の樹
脂に合う硬化剤を添加し、更に、必要ならば、その他の
添加剤を任意に加え、例えば、トルエン、酢酸エチル、
アルコ−ル類、メチルエチルケトン等の溶剤、希釈剤等
にて十分に混練して可溶化または分散化して樹脂組成物
を製造する。

【００２９】次いで、該樹脂組成物を使用し、これを、
例えば、ロールコート、リバースロールコート、グラビ
アコート、リバースグラビアコート、バーコート、ロッ
ドコ−ト、キスコート、ナイフコート、ダイコート、コ
ンマコート、フローコート、スプレーコートなどのコ−
ティング方式で塗布し乾燥して、厚さ２０〜６０μｍ
（乾燥時）程度の難燃剤を含有するヒ−トシ−ル性の熱
接着層１３を形成することができる。

【００３０】図２は、本発明のフラットケーブルの１実
施例の構成を示す模式的な断面図である。図３は、図２
のＡＡ断面図である。本発明のフラットケーブル１は、
複数の導線２１を同一平面内で配列した導線列を、フラ
ットケーブル被覆材１０にて両面より被覆してある。本
発明においては、これまで説明してきたフラットケーブ
ル被覆材１０を使用し、少なくとも片方、好ましくは２
枚の該フラットケ−ブル用被覆材１０を、その熱接着層
１３面を対向させて重ね合わせ、更に、その層間に、複
数の金属等の導線２１を同一平面内で配列した導線列を
介在させる。

【００３１】しかる後に該フラットケ−ブル用被覆材１
０、導線２１を加熱加圧してヒ−トシ−ルすることによ
り、該フラットケ−ブル用被覆材１０を構成するヒ−ト
シ−ル性の熱接着層１３と導線２１とを密接着させ、更
に、対向した熱接着層１３自身も相互に接着する。この
ようにして、２枚の対向したフラットケ−ブル被覆材１
０と導線２１とが密接着して、導線２１が熱接着層１３
へ埋め込まれて一体化したフラットケ−ブル１を製造す
ることができる。

【００３２】

【実施例】（実施例１）（１）基体フィルム基体フィルム１１用の樹脂としてポリエチレンテレフタ
レート６９重量％と、難燃剤としてポリリン酸アンモニ
ウム３０重量％と、その他の添加剤としてシリカ１重量
％とを、バンバリーミキサーで混練し、真空乾燥機で２
日間乾燥した後に、Ｔダイ式製膜機で押し出し、所定の
温度に維持しつつ、２軸延伸して２５μｍの基体フィル
ム１１とした。

【００３３】（２）プライマー層形成用プライマー剤の
調整ガラス転移点４０℃のポリエステル樹脂とポリオール系
ウレタン樹脂（固形分重量比１：１、水酸基価＝１０ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）をメチルエチルケトン／トルエン＝１：
１からなる混合溶剤に溶解させてＡ液を調整した。トリ
レンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネー
トとをメチルエチルケトン／トルエン＝１：１からなる
混合溶剤に溶解させてＢ液を調整した。次に、上記で調
整したＡ液とＢ液を基体フィルム１１へ塗布する直前に
混合してプライマー剤を調整した（ＯＨ基／ＮＣＯ基＝
１／３）。

【００３４】（３）熱接着層形成用熱接着剤の調整樹脂成分として、ガラス転移点−３０℃のポリエステル
樹脂／ガラス転移点５℃のポリエステル樹脂／ガラス転
移点８０℃のポリエステル樹脂＝２４：５：１（重量
比）の混合ポリエステル樹脂３５重量％を使用し、ま
た、難燃剤成分として水酸化アルミニウム４５重量％
と、硫酸メラミン１０重量％とし、その他の成分として
酸化チタンとシリカを１０重量％を使用し、それらをメ
チルエチルケトン／トルエン＝１：１からなる混合溶剤
に溶解分散させて熱接着剤液を調整した。

【００３５】（４）フラットケーブル被覆材の製造上記の厚さ２５μｍの基体フィルム１１を使用し、ま
ず、該基体フィルムの表面へ、上記で調整したプライマ
ー剤をグラビアロールコート方式により膜厚０．８ｇ／
ｍ²（乾燥状態）になるように塗布し乾燥してプライマ
ー層１２とした。次に、該プライマー層へ上記で調整し
た熱接着剤液をダイコート方式で、膜厚２５．０ｇ／ｍ
²（乾燥状態）になるように塗布し乾燥して、熱接着層
１３を形成して、フラットケーブル被覆材１０とした。

【００３６】（５）フラットケーブルの製造上記で製造したフラットケーブル被覆材１０を使用し、
まず、幅６０ｃｍ、長さ１００ｃｍからなる２枚のフラ
ットケーブル被覆材１０を、その熱接着層１３の面が対
向するように重ね合わせ、次いで、その層間に幅０．８
ｍｍ、厚さ５０μｍからなる導線を等間隔に複数本を挟
み込んで、１５０℃に加熱した金属ロールとゴムロール
との間を３ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させて加熱加圧
して、フラットケーブル１を製造した。

【００３７】（実施例２〜３、比較例１〜２）プライマ
ー剤は、上記の実施例に示したものと同じものを同様に
使用し、また、基体フィルムと熱接着層の組成物につい
ては、下記の表１に示す材料を表に示す数値からなる使
用量（重量％）にて使用し、それ以外は上記の実施例と
全く同様にして、フラットケーブル被覆材１０とフラッ
トケーブル１を製造した。

【表１】

【００３８】（評価）上記の実施例１〜３、比較例１〜
２で製造したフラットケーブル被覆材１０およびフラッ
トケーブル１について、下記に示す項目について試験し
て評価した。（１）熱接着層／熱接着層間のＴ字剥離強度試験フラットケーブル被覆材１０の熱接着層１３の面同志を
ヒートシーラーで接着後（温度１７０℃、圧力３ｋｇ／
ｃｍ²、時間３秒間）、引っ張り試験機でＴ字剥離強度
（ｇ／巾１０ｍｍ）を測定して評価した。

【００３９】（２）熱接着層／導線間のＴ字剥離強度試
験フラットケーブル被覆材１０の熱接着層１３の面と、厚
さ１００μｍの銅箔とをヒートシーラーで接着後（温度
１７０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ²、時間３秒間）、引っ張
り試験機でＴ字剥離強度（ｇ／巾１０ｍｍ）を、測定環
境温度を−２０℃、２５℃、および８０℃において測定
して評価した。なお、評価表には、最小値を記載した。

【００４０】（３）埋まり込み試験フラットケーブル１の巾方向と平行にカッターで切断
し、該断面を光学顕微鏡にて観察し、導線周りに気泡な
どが存在し、導線の埋め込みが不十分な部分があるか否
やを調べて評価した。なお、○は埋まり込んでいる状態
を意味し、×は導線周りに空洞などの埋まり込まない部
分が存在している状態を意味する。

【００４１】（４）難燃性試験フラットケーブル１をＵＬ規格ＶＷ−１に準じて測定
し、従来のハロゲン系難燃剤を含有するフラットケーブ
ルと比較して、○は同等か同等以上のレベルを意味し、
×は以下の状態を意味する。上記の測定結果について、
以下の表２に示す。

【００４２】

【表２】

【００４３】上記の表２に示す結果より明らかなよう
に、実施例１〜３のものは、熱接着層／熱接着層間のＴ
字剥離強度試験、熱接着層／導線間のＴ字剥離強度試
験、埋まり込み試験、難燃性試験のいずれもが、基準範
囲であり、ハロゲン系難燃剤を含有するフラットケーブ
ル被覆材と比較しても遜色がなかった。

【００４４】

【発明の効果】本発明のフラットケーブル被覆材１０、
およびそれを用いたフラットケーブル１は、非ハロゲン
系かつ非アンチモン系難燃剤を含有していることで、耐
熱性、難燃性、摺動性に優れ、発熱に伴う高温の環境下
で使用されるコンピューターや電子機器などの配線に好
適である。

【００４５】本発明のフラットケーブル１は、基体フィ
ルム１１へリン系難燃剤を用いることで、透明性があ
り、フラットケーブル１の基体フィルム１１のプライマ
ー層１２面へ、フラットケーブルの品番やロット番号を
印刷することができて、該印刷の耐久性が高くでき長期
間にわたって判読することができる。また、電子機器へ
の装着作業時にも、フラットケーブル１を透過して基板
に接続する端子が見えて、作業適性が向上する。

【００４６】また、使用後の廃棄処理において、有害物
質の漏洩が極力少なく、人体、および環境への影響を少
なくできるので、地球レベルでの環境保護の一助ともな
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のフラットケーブル被覆材の１実施例
の構成を示す模式的な断面図である。

【図２】本発明のフラットケーブルの１実施例の構成
を示す模式的な断面図である。

【図３】図２のＡＡ断面図である。

【符号の説明】１フラットケーブル１０フラットケーブル被覆材１１基体フィルム１２プライマー層１３熱接着層２１導線

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０１Ｂ 7/08 Ｈ０１Ｂ 7/08

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】基体フィルムの一方の面に、プライマー
層、ヒートシール性の合成樹脂からなる熱接着層を順次
積層したフラットケーブル被覆材において、基体フィル
ムがリン系難燃剤を含有し、熱接着層が水和金属化合
物、および／または窒素系難燃剤を含有することを特徴
とするフラットケーブル被覆材。
【請求項２】基体フィルムに含有されるリン系難燃剤
の含有率が基体フィルムの５〜３０重量％であり、熱接
着層に含有される水和金属化合物難燃剤および窒素系難
燃剤の含有率が、それぞれ、熱接着層の３０〜４５重量
％、２〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記
載のフラットケーブル被覆材。
【請求項３】複数の導線を同一平面内で配列した導線
列を、フラットケーブル被覆材にて両面より被覆してな
るフラットケーブルにおいて、少なくとも片面のフラッ
トケーブル被覆材が基体フィルムの一方の面に、プライ
マー層、ヒートシール性の合成樹脂からなる熱接着層を
順次積層され、基体フィルムがリン系難燃剤を含有し、
熱接着層が水和金属化合物、および／または窒素系難燃
剤を含有することを特徴とするフラットケーブル。