JP2002367053A - 火災警報器 - Google Patents
火災警報器Info
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- JP2002367053A JP2002367053A JP2001168824A JP2001168824A JP2002367053A JP 2002367053 A JP2002367053 A JP 2002367053A JP 2001168824 A JP2001168824 A JP 2001168824A JP 2001168824 A JP2001168824 A JP 2001168824A JP 2002367053 A JP2002367053 A JP 2002367053A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 いわゆる商用電源と電池電源とを組合せて各
種状況に対応可能な火災警報器を得る。 【解決手段】 線路電源部および内部電源部を備え、当
初前記線路電源部を電源として接続し前記線路電源部の
電圧を監視して、該電圧が基準電圧以下となるときに、
内部電源部を電源とする電源切換部を備えているので、
線路電源部としての商用電源を用いているときに、それ
が遮断されると、内部電源部としての電池を電源として
バックアップができ、また、単に、電源としてユーザが
商用電源および電池のいずれを選んでも、適切に作動す
ることが可能である。
種状況に対応可能な火災警報器を得る。 【解決手段】 線路電源部および内部電源部を備え、当
初前記線路電源部を電源として接続し前記線路電源部の
電圧を監視して、該電圧が基準電圧以下となるときに、
内部電源部を電源とする電源切換部を備えているので、
線路電源部としての商用電源を用いているときに、それ
が遮断されると、内部電源部としての電池を電源として
バックアップができ、また、単に、電源としてユーザが
商用電源および電池のいずれを選んでも、適切に作動す
ることが可能である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、家庭用または共同住宅
用の火災警報器に関する。
用の火災警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、熱により電気抵抗が変化するサー
ミスタを感熱素子として用いた熱式の火災警報器があ
る。これはサーミスタに直列に抵抗を設け、その間の電
圧の変化をコンパレータ等を使用して監視し、所定の基
準値より大きくなったことを判別して火災を検出するも
ので、その結果に基づいてブザーによる鳴動を行う。
ミスタを感熱素子として用いた熱式の火災警報器があ
る。これはサーミスタに直列に抵抗を設け、その間の電
圧の変化をコンパレータ等を使用して監視し、所定の基
準値より大きくなったことを判別して火災を検出するも
ので、その結果に基づいてブザーによる鳴動を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような火災警報
器の場合、電気配線の敷設が不要なように、電源として
乾電池や充電池が用いられることが多い。そのため、定
期的に電池を取り替える必要があり、利用の上では手間
となってしまう。
器の場合、電気配線の敷設が不要なように、電源として
乾電池や充電池が用いられることが多い。そのため、定
期的に電池を取り替える必要があり、利用の上では手間
となってしまう。
【０００４】また、このような火災警報器を共同住宅の
ような建物にはじめから設置しておく場合には、電源線
を配線することが可能である。しかし、このような火災
警報器には配線接続構造を備えておらず、また、停電時
には電源をなくしてしまい、即座に不能となって、緊急
時に機能を発揮しないという不具合がある。
ような建物にはじめから設置しておく場合には、電源線
を配線することが可能である。しかし、このような火災
警報器には配線接続構造を備えておらず、また、停電時
には電源をなくしてしまい、即座に不能となって、緊急
時に機能を発揮しないという不具合がある。
【０００５】したがって、本発明は、いわゆる商用電源
と電池電源とを組合せて各種状況に対応可能な火災警報
器を得ることを目的とする。
と電池電源とを組合せて各種状況に対応可能な火災警報
器を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の点に鑑み、第１の
発明は、線路電源部および内部電源部を備え、いずれか
を電源として駆動する火災警報器において、当初前記線
路電源部を電源として接続し前記線路電源部の電圧を監
視して、該電圧が基準電圧以下となるときに、内部電源
部を電源とする電源切換部を備えていることを特徴とす
るものである。
発明は、線路電源部および内部電源部を備え、いずれか
を電源として駆動する火災警報器において、当初前記線
路電源部を電源として接続し前記線路電源部の電圧を監
視して、該電圧が基準電圧以下となるときに、内部電源
部を電源とする電源切換部を備えていることを特徴とす
るものである。
【０００７】また、第２の発明は、線路電源部および内
部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警
報器において、電源が前記線路電源部と前記内部電源部
とのいずれであるかを表示する電源表示部を備えている
ことを特徴とするものである。
部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警
報器において、電源が前記線路電源部と前記内部電源部
とのいずれであるかを表示する電源表示部を備えている
ことを特徴とするものである。
【０００８】このような、線路電源部には商用電源ある
いは電源装置からの電源線が、また、内部電源部には電
池が、それぞれ接続されることとなる。そして、内部電
源部は、収容部に電池の装着時に、装着状態の旨を表示
し、前記電池の非装着時に、装着されていない旨を表示
する電池装着表示部が備えられ、また、線路電源部およ
び内部電源部は、電池または電源線が装着されるときに
筐体と該筐体に取付けられる部材とを嵌合可能とする機
構が備えられている。
いは電源装置からの電源線が、また、内部電源部には電
池が、それぞれ接続されることとなる。そして、内部電
源部は、収容部に電池の装着時に、装着状態の旨を表示
し、前記電池の非装着時に、装着されていない旨を表示
する電池装着表示部が備えられ、また、線路電源部およ
び内部電源部は、電池または電源線が装着されるときに
筐体と該筐体に取付けられる部材とを嵌合可能とする機
構が備えられている。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態につい
て図面により説明する。図１は火災警報器の回路構成を
示すブロック回路図である。
て図面により説明する。図１は火災警報器の回路構成を
示すブロック回路図である。
【００１０】図１において、１は感熱素子である図示し
ないサーミスタで構成された火災検出回路とそのサーミ
スタの抵抗値の増減を電圧の変化として捕らえて所定の
基準値を越えるときに警報出力を行う判定回路、２は判
定回路１に対して電源電圧によって変動しない一定の電
圧を供給するための定電圧回路、３は判定回路１からの
警報出力を受けて図示しないブザーを駆動させるブザー
駆動回路、４は図示しない点検スイッチのオン時に判定
回路１に点検動作を行わせる点検出力を判定回路１に対
して行う点検回路、５は電池ＤＣの電圧を検出して例え
ば５．１Ｖ等の所定値以下になったときに警報出力をブ
ザー駆動回路３に行う電圧低下警報回路、６は商用電源
ＡＣに接続されるトランスおよび全波整流回路、７は商
用電源ＡＣからの電源が供給されているときにその状態
を表す表示灯を点灯するＡＣ電源表示回路、８は商用電
源ＡＣを監視して電源供給されていないときに電源を電
池ＤＣに切り換える電源切換回路、接点ｒ１、ｒ２は電
源切換回路８のリレー制御による接点である。
ないサーミスタで構成された火災検出回路とそのサーミ
スタの抵抗値の増減を電圧の変化として捕らえて所定の
基準値を越えるときに警報出力を行う判定回路、２は判
定回路１に対して電源電圧によって変動しない一定の電
圧を供給するための定電圧回路、３は判定回路１からの
警報出力を受けて図示しないブザーを駆動させるブザー
駆動回路、４は図示しない点検スイッチのオン時に判定
回路１に点検動作を行わせる点検出力を判定回路１に対
して行う点検回路、５は電池ＤＣの電圧を検出して例え
ば５．１Ｖ等の所定値以下になったときに警報出力をブ
ザー駆動回路３に行う電圧低下警報回路、６は商用電源
ＡＣに接続されるトランスおよび全波整流回路、７は商
用電源ＡＣからの電源が供給されているときにその状態
を表す表示灯を点灯するＡＣ電源表示回路、８は商用電
源ＡＣを監視して電源供給されていないときに電源を電
池ＤＣに切り換える電源切換回路、接点ｒ１、ｒ２は電
源切換回路８のリレー制御による接点である。
【００１１】このような構成により、従来は商用電源方
式または電池方式のいずれか一方のみであったのに対し
て、商用電源ＡＣあるいは電池ＤＣの両方の利用を可能
とし、ユーザのニーズによって選択することが可能であ
る。同時に、双方を用いて設置することも可能であり、
常時は商用電源ＡＣを電源とし、災害等に基づいてこの
商用電源ＡＣが遮断された場合には、電池ＤＣを電源と
して作動することで、バックアップ機能として利用する
ことができる。
式または電池方式のいずれか一方のみであったのに対し
て、商用電源ＡＣあるいは電池ＤＣの両方の利用を可能
とし、ユーザのニーズによって選択することが可能であ
る。同時に、双方を用いて設置することも可能であり、
常時は商用電源ＡＣを電源とし、災害等に基づいてこの
商用電源ＡＣが遮断された場合には、電池ＤＣを電源と
して作動することで、バックアップ機能として利用する
ことができる。
【００１２】すなわち、常時は商用電源ＡＣを電源とし
て、火災検知および判定回路１に定電圧回路２を介して
電源供給されている。この商用電源ＡＣの電源電圧をト
ランスおよび全波整流回路６を介して電源切換回路８が
監視しており、この電源切換回路８では、図示しないツ
ェナーダイオード等により基準電圧を設定し、基準電圧
が得られない場合に常時作動している図示しないリレー
を切るようにして、その接点ｒ１、ｒ２を電池ＤＣを電
源をするように切換える。そして、商用電源ＡＣがダウ
ンしても、電池ＤＣを電源として定電圧回路２を介して
火災検知および判定回路１に対して電源供給することが
できる。
て、火災検知および判定回路１に定電圧回路２を介して
電源供給されている。この商用電源ＡＣの電源電圧をト
ランスおよび全波整流回路６を介して電源切換回路８が
監視しており、この電源切換回路８では、図示しないツ
ェナーダイオード等により基準電圧を設定し、基準電圧
が得られない場合に常時作動している図示しないリレー
を切るようにして、その接点ｒ１、ｒ２を電池ＤＣを電
源をするように切換える。そして、商用電源ＡＣがダウ
ンしても、電池ＤＣを電源として定電圧回路２を介して
火災検知および判定回路１に対して電源供給することが
できる。
【００１３】ここで、電池ＤＣについて、通常の電池方
式の使用では、電池ＤＣが消費されるので、電圧低下警
報回路５を利用して、電池ＤＣ電圧の低下による交換を
喚起しているが、このバックアップ機能として電池ＤＣ
電源を用いる場合には、常時は商用電源ＡＣが用いられ
ていて電池ＤＣが消費されないことから、商用電源ＡＣ
遮断時の緊急時には、電池ＤＣに十分電源が残ってお
り、長期に渡ってバックアップできることになる。な
お、電池ＤＣが未使用であっても長期的には劣化があ
り、保守点検のタイミング等で交換することが望まし
い。
式の使用では、電池ＤＣが消費されるので、電圧低下警
報回路５を利用して、電池ＤＣ電圧の低下による交換を
喚起しているが、このバックアップ機能として電池ＤＣ
電源を用いる場合には、常時は商用電源ＡＣが用いられ
ていて電池ＤＣが消費されないことから、商用電源ＡＣ
遮断時の緊急時には、電池ＤＣに十分電源が残ってお
り、長期に渡ってバックアップできることになる。な
お、電池ＤＣが未使用であっても長期的には劣化があ
り、保守点検のタイミング等で交換することが望まし
い。
【００１４】なお、ユーザのニーズで商用電源ＡＣまた
は電池ＤＣのいずれかを用いる場合、商用電源ＡＣを用
いるときには、その電源電圧を検出して電源切換回路８
がリレー接点ｒ１、ｒ２を商用電源ＡＣ側に接続するの
で、商用電源方式として使用できる。また、電池ＤＣを
用いるときには、電源切換回路８に電源電圧が供給され
ないので、リレー接点ｒ１、ｒ２は電池ＤＣ側に接続さ
れ、電池方式として使用できる。
は電池ＤＣのいずれかを用いる場合、商用電源ＡＣを用
いるときには、その電源電圧を検出して電源切換回路８
がリレー接点ｒ１、ｒ２を商用電源ＡＣ側に接続するの
で、商用電源方式として使用できる。また、電池ＤＣを
用いるときには、電源切換回路８に電源電圧が供給され
ないので、リレー接点ｒ１、ｒ２は電池ＤＣ側に接続さ
れ、電池方式として使用できる。
【００１５】このように、内部電源部として電池ＤＣの
ような乾電池や充電池等を用いることができ、また、線
路電源部として商用電源ＡＣ以外に、バックアップ機能
を備えているような電源装置からの電源であってもよ
い。
ような乾電池や充電池等を用いることができ、また、線
路電源部として商用電源ＡＣ以外に、バックアップ機能
を備えているような電源装置からの電源であってもよ
い。
【００１６】つぎに、この実施形態における内部電源部
の構造について、図２および図３に示す。図２は電池Ｄ
Ｃを収容した状態であって、また、図３は電池ＤＣを収
容しない状態を示している。
の構造について、図２および図３に示す。図２は電池Ｄ
Ｃを収容した状態であって、また、図３は電池ＤＣを収
容しない状態を示している。
【００１７】本体２１に形成された収容室２２内には、
ばね２５で押し上げられた電池ＤＣの受け座２３が配置
されていて、受け座２３には、表示板２４が連結されて
いる。表示板２４は、本体２１に被せられる外カバー２
６の表示窓２７に対応して位置し、その表示板２４から
電池ＤＣ装着時には表示窓２７から「ＢＡＴＴ ＩＮ」
が、また、電池ＤＣ未装着時には表示窓２７から「ＢＡ
ＴＴ ＥＭＰ」が見えるようになっている。これは、電
池ＤＣの装着によって、受け座２３の位置がばね２５に
対向して変位することによる。
ばね２５で押し上げられた電池ＤＣの受け座２３が配置
されていて、受け座２３には、表示板２４が連結されて
いる。表示板２４は、本体２１に被せられる外カバー２
６の表示窓２７に対応して位置し、その表示板２４から
電池ＤＣ装着時には表示窓２７から「ＢＡＴＴ ＩＮ」
が、また、電池ＤＣ未装着時には表示窓２７から「ＢＡ
ＴＴ ＥＭＰ」が見えるようになっている。これは、電
池ＤＣの装着によって、受け座２３の位置がばね２５に
対向して変位することによる。
【００１８】このような表示窓２７によって電池ＤＣ装
着時の表示が行えるとともに、上記回路構成説明におけ
る図示しない表示灯の点灯によって商用電源ＡＣ接続を
表示することができ、わざわざ火災警報器を取外さなく
とも、外観で用いられている電源が識別できる。
着時の表示が行えるとともに、上記回路構成説明におけ
る図示しない表示灯の点灯によって商用電源ＡＣ接続を
表示することができ、わざわざ火災警報器を取外さなく
とも、外観で用いられている電源が識別できる。
【００１９】また、上記実施形態での電池収容部の受け
座２３の動きを利用して、電池ＤＣ等未装着時に、ベー
ス部材等への係合防止を行うことができる。すなわち、
電池ＤＣの装着または商用電源ＡＣへの電源線Ｌ装着が
行われないと定位置に取付けられないまたはカバーが閉
まらない等にすることができる。このような実施形態に
ついて、他の実施形態として図４および図５に示す。
座２３の動きを利用して、電池ＤＣ等未装着時に、ベー
ス部材等への係合防止を行うことができる。すなわち、
電池ＤＣの装着または商用電源ＡＣへの電源線Ｌ装着が
行われないと定位置に取付けられないまたはカバーが閉
まらない等にすることができる。このような実施形態に
ついて、他の実施形態として図４および図５に示す。
【００２０】図４および図５は上記の電池ＤＣの収容部
とは異なり、商用電源ＡＣへの電源線Ｌの装着について
示している。
とは異なり、商用電源ＡＣへの電源線Ｌの装着について
示している。
【００２１】本体４１に形成された電源線収容部４２に
は、ばね４３によって押圧されているコマ４４を備え、
このコマ４４はＬ字状に突部４８を有し、外カバー４５
に形成された本体２１との係合のために形成されたフッ
ク４６が引っ掛けられる本体２１に形成された係合孔４
９の壁部４７上部に、電源線Ｌの未装着時には突部４８
が配置されることになる。この突部４８によって、図４
に示すように、外カバー４５背面の当接部５０が突部４
８に当たり、十分に本体４１に近づくことができず、フ
ック４６が係合孔４９まで届かない。そして、図５に示
すように、電源線Ｌを電源線収容部４２のコマ４４に挟
み込むことにより、コマ４４に連結された突部４８が移
動して、外カバー４５の当接部５０が突部４８に当たる
ことなく、本体４１に近づくことが可能となり、フック
４６が係合孔４９まで届き、フック４６が係合孔４９に
引っ掛り、外カバー４５を本体４１に係合することがで
きるようになる。
は、ばね４３によって押圧されているコマ４４を備え、
このコマ４４はＬ字状に突部４８を有し、外カバー４５
に形成された本体２１との係合のために形成されたフッ
ク４６が引っ掛けられる本体２１に形成された係合孔４
９の壁部４７上部に、電源線Ｌの未装着時には突部４８
が配置されることになる。この突部４８によって、図４
に示すように、外カバー４５背面の当接部５０が突部４
８に当たり、十分に本体４１に近づくことができず、フ
ック４６が係合孔４９まで届かない。そして、図５に示
すように、電源線Ｌを電源線収容部４２のコマ４４に挟
み込むことにより、コマ４４に連結された突部４８が移
動して、外カバー４５の当接部５０が突部４８に当たる
ことなく、本体４１に近づくことが可能となり、フック
４６が係合孔４９まで届き、フック４６が係合孔４９に
引っ掛り、外カバー４５を本体４１に係合することがで
きるようになる。
【００２２】そして、詳細に示さないが、このコマ４４
が電池ＤＣ装着時にも同様に移動するようにすると、電
源線Ｌの装着または電池ＤＣの装着によって外カバー４
５の係合を可能とすることができる。なお、電池ＤＣの
装着によるコマ４４の移動については、図２および図３
のような構成がとれることは勿論である。
が電池ＤＣ装着時にも同様に移動するようにすると、電
源線Ｌの装着または電池ＤＣの装着によって外カバー４
５の係合を可能とすることができる。なお、電池ＤＣの
装着によるコマ４４の移動については、図２および図３
のような構成がとれることは勿論である。
【００２３】上記のような機構は、説明した形状や部材
に特定されるものではなく、同様の機能を果たす構成が
用いられればよい。
に特定されるものではなく、同様の機能を果たす構成が
用いられればよい。
【００２４】以上のように、第１の発明は、線路電源部
および内部電源部を備え、いずれかを電源として駆動す
る火災警報器において、当初前記線路電源部を電源とし
て接続し前記線路電源部の電圧を監視して、該電圧が基
準電圧以下となるときに、内部電源部を電源とする電源
切換部を備えているので、線路電源部としての商用電源
を用いているときに、それが遮断されると、内部電源部
としての電池を電源としてバックアップができ、また、
単に、電源としてユーザが商用電源および電池のいずれ
を選んでも、適切に作動することが可能である。
および内部電源部を備え、いずれかを電源として駆動す
る火災警報器において、当初前記線路電源部を電源とし
て接続し前記線路電源部の電圧を監視して、該電圧が基
準電圧以下となるときに、内部電源部を電源とする電源
切換部を備えているので、線路電源部としての商用電源
を用いているときに、それが遮断されると、内部電源部
としての電池を電源としてバックアップができ、また、
単に、電源としてユーザが商用電源および電池のいずれ
を選んでも、適切に作動することが可能である。
【００２５】また、第２の発明は、線路電源部および内
部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警
報器において、電源が前記線路電源部と前記内部電源部
とのいずれであるかを表示する電源表示部を備えること
によって、火災警報器の電源状態が外部から確認でき、
わざわざ取外したり、電池を確認したりという作業が不
要である。
部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警
報器において、電源が前記線路電源部と前記内部電源部
とのいずれであるかを表示する電源表示部を備えること
によって、火災警報器の電源状態が外部から確認でき、
わざわざ取外したり、電池を確認したりという作業が不
要である。
【００２６】さらに、内部電源部は、収容部に電池の装
着または未装着時の状態を表示することで、電池の有無
が外観で識別でき、また、線路電源部および内部電源部
は、電池または電源線が装着されるときに筐体と該筐体
に取付けられる外カバー等とを嵌合可能とする機構が備
えられ、電源なしでの取付けを防止することができる。
着または未装着時の状態を表示することで、電池の有無
が外観で識別でき、また、線路電源部および内部電源部
は、電池または電源線が装着されるときに筐体と該筐体
に取付けられる外カバー等とを嵌合可能とする機構が備
えられ、電源なしでの取付けを防止することができる。
【図１】本発明の火災警報器を示すブロック回路図。
【図２】図１の内部電源部に電池を装着している要部断
面図。
面図。
【図３】図２の電池を装着していない要部断面図
【図４】他の実施形態における線路電源部に電源線を装
着していない要部断面図。
着していない要部断面図。
【図５】図４の電源線を装着している要部断面図。
８ 電源切換回路 ＡＣ 商用電源 ＤＣ 電池
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5C083 AA01 BB11 BB38 DD04 DD09 FF01 FF03 5C087 AA02 AA05 AA08 AA19 CC12 CC46 CC48 DD03 DD08 DD24 DD26 EE07 EE18 FF09 FF14 GG06 GG19 GG54 GG62 GG69 5G405 AA10 AD06 AD07 CA21 CA23 CA37 CA38 CA51
Claims (4)
- 【請求項１】 線路電源部および内部電源部を備え、い
ずれかを電源として駆動する火災警報器において、 当初前記線路電源部を電源として接続し前記線路電源部
の電圧を監視して、該電圧が基準電圧以下となるとき
に、内部電源部を電源とする電源切換部を備えているこ
とを特徴とする火災警報器。 - 【請求項２】 線路電源部および内部電源部を備え、い
ずれかを電源として駆動する火災警報器において、 電源が前記線路電源部と前記内部電源部とのいずれであ
るかを表示する電源表示部を備えていることを特徴とす
る火災警報器。 - 【請求項３】 内部電源部は、収容部に電池の装着時
に、装着状態の旨を表示し、前記電池の非装着時に、装
着されていない旨を表示する電池装着表示部が備えられ
ている請求項１または２の火災警報器。 - 【請求項４】 線路電源部および内部電源部は、電池ま
たは電源線が装着されるときに筐体と該筐体に取付けら
れる部材とを嵌合可能とする機構が備えられている請求
項１から３いずれかの火災警報器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001168824A JP4263383B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 火災警報器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001168824A JP4263383B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 火災警報器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002367053A true JP2002367053A (ja) | 2002-12-20 |
| JP4263383B2 JP4263383B2 (ja) | 2009-05-13 |
Family
ID=19010985
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001168824A Expired - Fee Related JP4263383B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 火災警報器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4263383B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007264784A (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-11 | Nohmi Bosai Ltd | 警報移報システム |
| JP2009146232A (ja) | 2007-12-15 | 2009-07-02 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 警報器 |
| JP2010160675A (ja) * | 2009-01-08 | 2010-07-22 | Hochiki Corp | 無線式警報器 |
| JP2010165147A (ja) * | 2009-01-15 | 2010-07-29 | Hochiki Corp | 無線式警報器及び電波中継器 |
| JP2020035173A (ja) * | 2018-08-30 | 2020-03-05 | 矢崎エナジーシステム株式会社 | 警報器 |
-
2001
- 2001-06-04 JP JP2001168824A patent/JP4263383B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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