JP2002365366A - 電子式被曝線量計とそれを用いた放射線作業管理システム - Google Patents
電子式被曝線量計とそれを用いた放射線作業管理システムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】放射線作業現場と管理区域外の管理部署あるい
は外部の特定機関とリアルタイムで交信できる実用的な
被曝管理システムを提供する。 【解決手段】各放射線作業者が携帯するＰＨＳ線量計に
ＰＨＳ等の送受信器を搭載し、中央管理部署との双方向
通信を行い、電話回線やインターネットを介した外部機
関との情報通信を行う。
は外部の特定機関とリアルタイムで交信できる実用的な
被曝管理システムを提供する。 【解決手段】各放射線作業者が携帯するＰＨＳ線量計に
ＰＨＳ等の送受信器を搭載し、中央管理部署との双方向
通信を行い、電話回線やインターネットを介した外部機
関との情報通信を行う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個人被曝線量計とそ
れを用いた放射線作業管理システムに係り、特に個人被
曝線量計にＰＨＳ(Personal Handy-phone System）等の
送受信機器を搭載し、ＰＨＳの個人位置決め機能を活用
した電子式被曝線量計及び放射線作業管理システムに関
する。
れを用いた放射線作業管理システムに係り、特に個人被
曝線量計にＰＨＳ(Personal Handy-phone System）等の
送受信機器を搭載し、ＰＨＳの個人位置決め機能を活用
した電子式被曝線量計及び放射線作業管理システムに関
する。
【０００２】
【従来の技術】放射線被曝管理システムの従来技術に
は、現在、原子力発電所等で実施している電子式個人被
曝線量計を用いた管理システムがある。このシステム
は、富士時報 Ｖol.７２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７
（１９９９９）に記載のように、放射線管理区域への入
退域ゲートを介して、具体的にはゲートに線量計を挿入
する接触方式やゲートとの非接触通信で行い、線量計で
収集した被曝情報を被曝管理部署に情報伝達する構成の
ものである。
は、現在、原子力発電所等で実施している電子式個人被
曝線量計を用いた管理システムがある。このシステム
は、富士時報 Ｖol.７２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７
（１９９９９）に記載のように、放射線管理区域への入
退域ゲートを介して、具体的にはゲートに線量計を挿入
する接触方式やゲートとの非接触通信で行い、線量計で
収集した被曝情報を被曝管理部署に情報伝達する構成の
ものである。
【０００３】また、特開平１−２６１８０２号公報に記
載のように、放射線作業中の綿密な被曝警報管理や詳細
な被曝トレンド情報を収集するためにＩＣカードを搭載
した個人被曝線量計を用いた被曝管理システムがある。
載のように、放射線作業中の綿密な被曝警報管理や詳細
な被曝トレンド情報を収集するためにＩＣカードを搭載
した個人被曝線量計を用いた被曝管理システムがある。
【０００４】これらの従来技術は、全て線量計自体に被
曝管理値を設定し、放射線作業者の被曝量がその管理値
を超えた場合、あるいは超える恐れがある場合にアラー
ム（ブザー）を発して作業員にその状況を知らせ、綿密
な被曝管理を行う構成となっている。放射線作業終了後
の被曝線量の集計処理は、作業者が管理区域の入退域ゲ
ートを退出する時点にゲートを介して被曝情報を管理部
署が収集して行う。
曝管理値を設定し、放射線作業者の被曝量がその管理値
を超えた場合、あるいは超える恐れがある場合にアラー
ム（ブザー）を発して作業員にその状況を知らせ、綿密
な被曝管理を行う構成となっている。放射線作業終了後
の被曝線量の集計処理は、作業者が管理区域の入退域ゲ
ートを退出する時点にゲートを介して被曝情報を管理部
署が収集して行う。
【０００５】又、特開平８−３３４５６３号公報に記載
のように、放射線量測定を行う多数の移動可能な子局と
子局から遠く離れた場所でデータ処理を行う親局とから
なり、各子局の設置場所を検知するＧＰＳ位置測定器
と、検知した位置データと測定した放射線量データを無
線で親局に伝送するデータ送信装置を備えた緊急時環境
放射線モニタリング装置が開示されている。
のように、放射線量測定を行う多数の移動可能な子局と
子局から遠く離れた場所でデータ処理を行う親局とから
なり、各子局の設置場所を検知するＧＰＳ位置測定器
と、検知した位置データと測定した放射線量データを無
線で親局に伝送するデータ送信装置を備えた緊急時環境
放射線モニタリング装置が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】富士時報 Ｖol.７
２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７（１９９９９），特開平
１−２６１８０２号公報に記載の従来の被曝管理のシス
テムは、線量計を所有する個人の被曝管理が主体であ
り、線量計自体に設定した個人の管理値でリアルタイム
管理する方式である。即ち、複数人の作業者が一体とな
って行う特定集団の被曝管理をリアルタイムで行うこと
ができない。放射線作業の多くは数人から数十人程度の
複数人で作業を行うのが一般的であり、その作業全体の
被曝量管理も行う必要がある。以下、これを作業の計画
被曝線量管理という。つまり、従来の管理システムで
は、管理区域を退域した時点すなわち退域ゲートを通過
した時点でしか作業全体の総被曝量管理ができない問題
があった。又、各個人に対して、管理部署から情報を伝
達する手段がなかったため、緊急時や誤った行動に対し
てリアルタイムの指示を与えることができない問題があ
った。又、個々の作業者が、どの場所に入ったか、どの
程度その場所にいたか、あるいはそこまでの移動経路に
ついて全く情報が収集できないため、きめ細かな放射線
作業の分析ができない欠点があった。
２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７（１９９９９），特開平
１−２６１８０２号公報に記載の従来の被曝管理のシス
テムは、線量計を所有する個人の被曝管理が主体であ
り、線量計自体に設定した個人の管理値でリアルタイム
管理する方式である。即ち、複数人の作業者が一体とな
って行う特定集団の被曝管理をリアルタイムで行うこと
ができない。放射線作業の多くは数人から数十人程度の
複数人で作業を行うのが一般的であり、その作業全体の
被曝量管理も行う必要がある。以下、これを作業の計画
被曝線量管理という。つまり、従来の管理システムで
は、管理区域を退域した時点すなわち退域ゲートを通過
した時点でしか作業全体の総被曝量管理ができない問題
があった。又、各個人に対して、管理部署から情報を伝
達する手段がなかったため、緊急時や誤った行動に対し
てリアルタイムの指示を与えることができない問題があ
った。又、個々の作業者が、どの場所に入ったか、どの
程度その場所にいたか、あるいはそこまでの移動経路に
ついて全く情報が収集できないため、きめ細かな放射線
作業の分析ができない欠点があった。
【０００７】又、特開平８−３３４５６３号公報に記載
の緊急時環境放射線モニタリング装置では、検知した位
置データと測定した放射線量データを無線で親局に伝送
して自動的に環境放射線量を測定するが、個々の作業者
が、どの場所に入ったか、どの程度その場所にいたか、
あるいはそこまでの移動経路について情報を収集するこ
とについては配慮されておらず、きめ細かな放射線作業
の分析ができないものであった。
の緊急時環境放射線モニタリング装置では、検知した位
置データと測定した放射線量データを無線で親局に伝送
して自動的に環境放射線量を測定するが、個々の作業者
が、どの場所に入ったか、どの程度その場所にいたか、
あるいはそこまでの移動経路について情報を収集するこ
とについては配慮されておらず、きめ細かな放射線作業
の分析ができないものであった。
【０００８】本発明の第１の目的は、リアルタイムな被
曝管理を実現する実用的な電子式被曝線量計及び放射線
作業管理システムを提供することにある。
曝管理を実現する実用的な電子式被曝線量計及び放射線
作業管理システムを提供することにある。
【０００９】本発明の第２の目的は、個々の作業者の情
報を収集してきめ細かな放射線作業分析が行える放射線
作業管理システムを提供することにある。
報を収集してきめ細かな放射線作業分析が行える放射線
作業管理システムを提供することにある。
【００１０】本発明の第３の目的は、個々の作業者の情
報を収集して作業者に指示を行える放射線作業管理シス
テムを提供することにある。
報を収集して作業者に指示を行える放射線作業管理シス
テムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の放射線作業管理システムは、放射線検出器
とその計数回路とＰＨＳ送受信アンテナを備えた電子式
被曝線量計により検出した被爆線量値を、放射線作業場
所に複数設置された送受信基地局から外部の管理基地局
を介した中央管理部署との双方向通信によって受信して
前記電子式被曝線量計の使用者の位置を算出し、該使用
者の位置と被曝線量を逐次収集して表示する監視装置を
備えたことを特徴とする。
に、本発明の放射線作業管理システムは、放射線検出器
とその計数回路とＰＨＳ送受信アンテナを備えた電子式
被曝線量計により検出した被爆線量値を、放射線作業場
所に複数設置された送受信基地局から外部の管理基地局
を介した中央管理部署との双方向通信によって受信して
前記電子式被曝線量計の使用者の位置を算出し、該使用
者の位置と被曝線量を逐次収集して表示する監視装置を
備えたことを特徴とする。
【００１２】又、電子式被曝線量計により検出した被爆
線量値をＰＨＳ送受信アンテナにより放射線作業場所に
複数設置された送受信基地局に送信し、該複数の送受信
基地局の受信信号に基づいて前記電子式被曝線量計の使
用者の位置を算出し、該位置と前記被爆線量値及び日時
を紐付けして記憶する監視装置を備えたことを特徴とす
る。
線量値をＰＨＳ送受信アンテナにより放射線作業場所に
複数設置された送受信基地局に送信し、該複数の送受信
基地局の受信信号に基づいて前記電子式被曝線量計の使
用者の位置を算出し、該位置と前記被爆線量値及び日時
を紐付けして記憶する監視装置を備えたことを特徴とす
る。
【００１３】又、電子式被曝線量計は、放射線検出器
と、該放射線検出器からの放射線の検出信号を計数する
計数回路と、中央管理部署と双方向通信するＰＨＳアン
テナと、前記中央管理部署から送信される指令信号によ
り警報を発する手段を備えたことを特徴とする。
と、該放射線検出器からの放射線の検出信号を計数する
計数回路と、中央管理部署と双方向通信するＰＨＳアン
テナと、前記中央管理部署から送信される指令信号によ
り警報を発する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図１か
ら図８を用いて説明する。図１は、本実施例の放射線作
業管理システムの構成図である。この放射線作業管理シ
ステムは、放射線管理区域を有する原子力サイトや病院
等の複数の放射線取扱い施設１，２，３，４と、各事業
者，各企業本社や国・地方自治体防災センタ，中央登録
センタ等の複数の外部機関５，６，７，８と、放射線取
扱い施設と外部機関の間で情報通信を行うインターネッ
ト９あるいは電話回線９ａで構成する。
ら図８を用いて説明する。図１は、本実施例の放射線作
業管理システムの構成図である。この放射線作業管理シ
ステムは、放射線管理区域を有する原子力サイトや病院
等の複数の放射線取扱い施設１，２，３，４と、各事業
者，各企業本社や国・地方自治体防災センタ，中央登録
センタ等の複数の外部機関５，６，７，８と、放射線取
扱い施設と外部機関の間で情報通信を行うインターネッ
ト９あるいは電話回線９ａで構成する。
【００１５】放射線取扱い施設１，２，３，４内のそれ
ぞれは、放射線作業現場となる区域である放射線管理区
１０とそれ以外の放射線管理区域でない一般区域に分離
されている。放射線管理区域１０内には、放射線作業者
が携帯するＰＨＳ送受信機能付の電子式被曝線量計（以
下、ＰＨＳ線量計と略称する。）２０，ＰＨＳ線量計２
０と通信するアンテナを有し放射線作業現場に設けられ
る現場基地局２１，現場基地局２１とＰＨＳ回線網であ
る屋内回線網２２を介して接続されたＰＨＳ主装置２３
が設置される。又、放射線管理区域１０内に移動可能な
監視装置２８を設けて、現場の被爆状況や作業員の移動
経路等を監視するようにできる。一般区域には、中央操
作室等に設けられ、ＰＨＳ主装置２３と通信するアンテ
ナを有する管理基地局２４，管理基地局２４と接続され
た管理端末基地局２５，管理端末基地局２５と接続され
た主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続され
た監視装置２７が設置される。外部機関５，６，７，８
には、主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続
された監視装置２７が設置される。
ぞれは、放射線作業現場となる区域である放射線管理区
１０とそれ以外の放射線管理区域でない一般区域に分離
されている。放射線管理区域１０内には、放射線作業者
が携帯するＰＨＳ送受信機能付の電子式被曝線量計（以
下、ＰＨＳ線量計と略称する。）２０，ＰＨＳ線量計２
０と通信するアンテナを有し放射線作業現場に設けられ
る現場基地局２１，現場基地局２１とＰＨＳ回線網であ
る屋内回線網２２を介して接続されたＰＨＳ主装置２３
が設置される。又、放射線管理区域１０内に移動可能な
監視装置２８を設けて、現場の被爆状況や作業員の移動
経路等を監視するようにできる。一般区域には、中央操
作室等に設けられ、ＰＨＳ主装置２３と通信するアンテ
ナを有する管理基地局２４，管理基地局２４と接続され
た管理端末基地局２５，管理端末基地局２５と接続され
た主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続され
た監視装置２７が設置される。外部機関５，６，７，８
には、主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続
された監視装置２７が設置される。
【００１６】放射線管理区域１０内で放射線作業者が携
帯するＰＨＳ線量計２０により、携帯する放射線作業者
が被曝した被曝線量値と後述するように放射線作業者が
作業している場所を示す位置情報を検出することがで
き、ＰＨＳで双方向通信できる機能を持つ。また、個人
被曝の警報管理も行う機能を持つ。これらの情報は、放
射線管理区域１０内の現場基地局２１，屋内回線網２２
を経由してＰＨＳ主装置２３に送信され、ＰＨＳ主装置
２３を経由して一般区域に設ける管理基地局２４に有線
あるいはＰＨＳで送信される。管理基地局２４に送信さ
れた被曝管理情報や作業管理情報は、管理端末基地局２
５，主コンピュータ２６，監視装置２７に送信され、分
析・表示される。
帯するＰＨＳ線量計２０により、携帯する放射線作業者
が被曝した被曝線量値と後述するように放射線作業者が
作業している場所を示す位置情報を検出することがで
き、ＰＨＳで双方向通信できる機能を持つ。また、個人
被曝の警報管理も行う機能を持つ。これらの情報は、放
射線管理区域１０内の現場基地局２１，屋内回線網２２
を経由してＰＨＳ主装置２３に送信され、ＰＨＳ主装置
２３を経由して一般区域に設ける管理基地局２４に有線
あるいはＰＨＳで送信される。管理基地局２４に送信さ
れた被曝管理情報や作業管理情報は、管理端末基地局２
５，主コンピュータ２６，監視装置２７に送信され、分
析・表示される。
【００１７】このように構成することにより、放射線管
理区域１０内の放射線作業者の被曝管理情報や作業管理
情報をリアルタイムに通信して分析・表示できるので、
一般区域内で現場の被曝状況や作業状況をリアルタイム
で監視することができる。また、移動可能な監視装置２
８からの情報を受信することにより、現場での放射線作
業時に各作業グループ毎の被曝状況や作業員の移動経路
を含む動態認識とその情報収集がリアルタイムで行え
る。
理区域１０内の放射線作業者の被曝管理情報や作業管理
情報をリアルタイムに通信して分析・表示できるので、
一般区域内で現場の被曝状況や作業状況をリアルタイム
で監視することができる。また、移動可能な監視装置２
８からの情報を受信することにより、現場での放射線作
業時に各作業グループ毎の被曝状況や作業員の移動経路
を含む動態認識とその情報収集がリアルタイムで行え
る。
【００１８】放射線取扱い施設１，２，３，４は、イン
ターネット９又は電話回線９ａを介して、外部機関５，
６，７，８と接続されているので、外部機関の監視装置
２７を操作することによって、放射線作業時の監視・管
理情報，放射線作業現場の状況を外部機関５，６，７，
８に居てもリアルタイムで認識することができる。ま
た、双方向通信により情報を送信しているので、外部機
関５，６，７，８から現場にリアルタイムで指示を与え
ることもできる。
ターネット９又は電話回線９ａを介して、外部機関５，
６，７，８と接続されているので、外部機関の監視装置
２７を操作することによって、放射線作業時の監視・管
理情報，放射線作業現場の状況を外部機関５，６，７，
８に居てもリアルタイムで認識することができる。ま
た、双方向通信により情報を送信しているので、外部機
関５，６，７，８から現場にリアルタイムで指示を与え
ることもできる。
【００１９】図２は、放射線取扱い施設が原子力発電所
である場合を示した縦断面図である。原子力発電所で
は、原子炉５１を収納する原子炉建屋３０，補助建屋３
１が放射線管理区域１０であり、これら各建屋の各フロ
アーには、作業者３２が携帯するＰＨＳ線量計３３と双
方向通信する、すなわち現場基地局２１からＰＨＳ線量
計３３への送信３４，ＰＨＳ線量計３３から現場基地局
２１への送信３５が行える現場基地局２１が複数設けら
れる。
である場合を示した縦断面図である。原子力発電所で
は、原子炉５１を収納する原子炉建屋３０，補助建屋３
１が放射線管理区域１０であり、これら各建屋の各フロ
アーには、作業者３２が携帯するＰＨＳ線量計３３と双
方向通信する、すなわち現場基地局２１からＰＨＳ線量
計３３への送信３４，ＰＨＳ線量計３３から現場基地局
２１への送信３５が行える現場基地局２１が複数設けら
れる。
【００２０】図３は本実施例のＰＨＳ送受信機能付個人
被曝線量計を示す斜視図である。図３に示すように、本
実施例のＰＨＳ線量計３３は、内部に放射線検出器６０
を設け、その外側に集積被曝線量を表示するＬＣＤ表示
部６１，警報を発するブザー６２，ＰＨＳ送受信アンテ
ナ６３，外部入力スイッチ６４，入退域ゲート通信ポー
ト６５を設ける。ブザー６２はバイブレーション機能を
併せ持っている。外部入力スイッチ６４は、緊急時や特
別な状況で、中央の管理部署へ作業者自身が連絡を取る
場合に使用する。入退域ゲート通信ポート６５は入退域
ゲート管理と兼用するために設けている。
被曝線量計を示す斜視図である。図３に示すように、本
実施例のＰＨＳ線量計３３は、内部に放射線検出器６０
を設け、その外側に集積被曝線量を表示するＬＣＤ表示
部６１，警報を発するブザー６２，ＰＨＳ送受信アンテ
ナ６３，外部入力スイッチ６４，入退域ゲート通信ポー
ト６５を設ける。ブザー６２はバイブレーション機能を
併せ持っている。外部入力スイッチ６４は、緊急時や特
別な状況で、中央の管理部署へ作業者自身が連絡を取る
場合に使用する。入退域ゲート通信ポート６５は入退域
ゲート管理と兼用するために設けている。
【００２１】図４はＰＨＳ線量計のハード構成を示す図
である。被曝量を計測する放射線計測系７０は、放射線
検出器６０，増幅器７１，ディスクリミネーション回路
７２で構成する。放射線計測系７０への印加電圧や作動
電源はバッテリー７３から供給する。ディスクリミネー
ション回路７２からの放射線の検出信号はカウンター７
４で計数し、時時刻刻の被曝トレンドデータや集積線量
をコンピュータ７５とメモリー７６を備えたデータ処理
部７７で管理する。ＬＣＤ表示部６１，警報を発するブ
ザー６２，ＰＨＳ送受信アンテナ６３，外部入力スイッ
チ６４，入退域ゲート通信ポート６５は入出力インター
フェイス７８を介してコンピュータ７５と接続されてい
る。この構成のＰＨＳ線量計は、中央の管理部署からＰ
ＨＳ送受信アンテナ６３を介して送られる情報送信指令
信号に基づいて、放射線作業者の時時刻刻の被曝トレン
ドデータや集積線量を中央の管理部署へ送信する。
である。被曝量を計測する放射線計測系７０は、放射線
検出器６０，増幅器７１，ディスクリミネーション回路
７２で構成する。放射線計測系７０への印加電圧や作動
電源はバッテリー７３から供給する。ディスクリミネー
ション回路７２からの放射線の検出信号はカウンター７
４で計数し、時時刻刻の被曝トレンドデータや集積線量
をコンピュータ７５とメモリー７６を備えたデータ処理
部７７で管理する。ＬＣＤ表示部６１，警報を発するブ
ザー６２，ＰＨＳ送受信アンテナ６３，外部入力スイッ
チ６４，入退域ゲート通信ポート６５は入出力インター
フェイス７８を介してコンピュータ７５と接続されてい
る。この構成のＰＨＳ線量計は、中央の管理部署からＰ
ＨＳ送受信アンテナ６３を介して送られる情報送信指令
信号に基づいて、放射線作業者の時時刻刻の被曝トレン
ドデータや集積線量を中央の管理部署へ送信する。
【００２２】作業者の位置検出は次のようにして行われ
る。原子炉建屋３０内のフロアー５０の両端側に現場基
地局２１Ａと現場基地局２１Ｂが設置され、作業者３２
ＡのＰＨＳ線量計３３Ａは現場基地局２１Ａと現場基地
局２１Ｂの両局と交信が可能であるので、両局の受信す
る信号強度比から位置を推定することができる。通常、
１つのフロアーには二つより多くの現場基地局を設ける
ので、その受信信号を位置認識に用いることによって位
置認識精度は向上する。この方法によって、放射線管理
区域１０外の中央操作室４２等のコンピュータで行う認
識処理により、作業者３２Ａの位置情報を算出する。そ
の時点における被曝線量は現場基地局２１Ａに送信さ
れ、この情報は原子炉建屋３０内に敷設するＰＨＳ回線
網３６を介してＰＨＳ主装置３７Ａに送られ、必要に応
じて建屋外アンテナ３８あるいは有線３９で管理基地局
４０（中操基地局４０ともいう）を介して、管理端末基
地局４１（中操端末基地局４１ともいう）に伝送され
る。この被曝線量は、作業者の位置情報及び日時と紐付
けされて記憶される。このように構成することにより、
管理端末基地局４１の監視装置２７で放射線作業現場の
作業者３２Ａの移動経路や積算被曝線量をリアルタイム
で監視できるようになる。監視装置２７では、建屋内の
ＣＡＤデータをベースにして現場の情報を表示し、線量
率分布表示，個人単位あるいは作業グループ単位の被曝
線量表示を行う。これらの収集された情報は各作業毎の
放射線作業分析のためのデータベースとして用いられ
る。
る。原子炉建屋３０内のフロアー５０の両端側に現場基
地局２１Ａと現場基地局２１Ｂが設置され、作業者３２
ＡのＰＨＳ線量計３３Ａは現場基地局２１Ａと現場基地
局２１Ｂの両局と交信が可能であるので、両局の受信す
る信号強度比から位置を推定することができる。通常、
１つのフロアーには二つより多くの現場基地局を設ける
ので、その受信信号を位置認識に用いることによって位
置認識精度は向上する。この方法によって、放射線管理
区域１０外の中央操作室４２等のコンピュータで行う認
識処理により、作業者３２Ａの位置情報を算出する。そ
の時点における被曝線量は現場基地局２１Ａに送信さ
れ、この情報は原子炉建屋３０内に敷設するＰＨＳ回線
網３６を介してＰＨＳ主装置３７Ａに送られ、必要に応
じて建屋外アンテナ３８あるいは有線３９で管理基地局
４０（中操基地局４０ともいう）を介して、管理端末基
地局４１（中操端末基地局４１ともいう）に伝送され
る。この被曝線量は、作業者の位置情報及び日時と紐付
けされて記憶される。このように構成することにより、
管理端末基地局４１の監視装置２７で放射線作業現場の
作業者３２Ａの移動経路や積算被曝線量をリアルタイム
で監視できるようになる。監視装置２７では、建屋内の
ＣＡＤデータをベースにして現場の情報を表示し、線量
率分布表示，個人単位あるいは作業グループ単位の被曝
線量表示を行う。これらの収集された情報は各作業毎の
放射線作業分析のためのデータベースとして用いられ
る。
【００２３】監視装置２７での監視により、放射線作業
現場の作業者個人あるいは作業グループに異常が認めら
れた場合（厳密には異常になる可能性がある場合）に
は、逆の通信経路、すなわち管理端末基地局４１→建屋
外アンテナ３８→ＰＨＳ回線網３６→ＰＨＳ主装置３７
Ａ→ＰＨＳ回線網３６→現場基地局２１Ａの通信経路
で、作業者３２Ａあるいはその作業の現場監督に指示情
報を伝送する。現場の作業者３２Ａは、通常、汚染防止
用の多重服を着用している場合が多く、ＰＨＳ線量計の
表示盤（ＬＣＤ表示盤）では情報を伝えるのが困難とな
る。そのため、作業者３２Ａへは、ＰＨＳ線量計に設け
ているアラームやバイブレータ機能で何らかの異常状態
であることを伝える。現場監督へは、作業現場に設ける
現場監視装置２８や通常の電話モードで指示情報の伝達
を行うことが可能である。
現場の作業者個人あるいは作業グループに異常が認めら
れた場合（厳密には異常になる可能性がある場合）に
は、逆の通信経路、すなわち管理端末基地局４１→建屋
外アンテナ３８→ＰＨＳ回線網３６→ＰＨＳ主装置３７
Ａ→ＰＨＳ回線網３６→現場基地局２１Ａの通信経路
で、作業者３２Ａあるいはその作業の現場監督に指示情
報を伝送する。現場の作業者３２Ａは、通常、汚染防止
用の多重服を着用している場合が多く、ＰＨＳ線量計の
表示盤（ＬＣＤ表示盤）では情報を伝えるのが困難とな
る。そのため、作業者３２Ａへは、ＰＨＳ線量計に設け
ているアラームやバイブレータ機能で何らかの異常状態
であることを伝える。現場監督へは、作業現場に設ける
現場監視装置２８や通常の電話モードで指示情報の伝達
を行うことが可能である。
【００２４】又、放射線作業現場に現場表示器を設け、
中央管理部署に設置している表示装置の表示内容と同等
の情報を現場表示器に表示するようにすることができ
る。このようにすることにより放射線作業現場において
も中央管理部署と同等の表示内容を確認でき、指示の理
解の助けとなる。
中央管理部署に設置している表示装置の表示内容と同等
の情報を現場表示器に表示するようにすることができ
る。このようにすることにより放射線作業現場において
も中央管理部署と同等の表示内容を確認でき、指示の理
解の助けとなる。
【００２５】又、放射線作業現場にパトライト等を設
け、作業現場への入域許可を得ていない作業者が入域し
た場合、双方向通信により警報を発して監視を行うにし
てもよい。このようにすることにより、入域許可を得て
いない作業者が作業現場へ不要に入域するのを防止でき
る。
け、作業現場への入域許可を得ていない作業者が入域し
た場合、双方向通信により警報を発して監視を行うにし
てもよい。このようにすることにより、入域許可を得て
いない作業者が作業現場へ不要に入域するのを防止でき
る。
【００２６】以上の説明したシステム構成により、放射
線管理区域１０外の管理部署でリアルタイムな作業現場
の監視を実施することができる。また、現場の作業者や
現場監督にリアルタイムで指示を与えることができる。
線管理区域１０外の管理部署でリアルタイムな作業現場
の監視を実施することができる。また、現場の作業者や
現場監督にリアルタイムで指示を与えることができる。
【００２７】図５は中央管理部署の監視装置２７の放射
線作業監視の表示例を示す平面図である。図５では、原
子炉建屋３０内の原子炉機器構造のＣＡＤデータ８０に
より、各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を求
め、この各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を作
業員と現場監督を識別して表示し、それぞれの集積被曝
線量を画面上に表示している。また、予め測定されてい
る線量当量率分布８１（放射線分布マップ８１ともい
う）を実際の作業員被曝データに基づいて編集し、段階
別に識別して表示する。従来は、放射線分布データの収
集は放射線作業前に放射線管理者が測定して管理してい
たが、この方法では放射線作業の進行状況によって変化
する実際の放射線分布に基づいた管理ができない。本実
施例では、中央管理部署でリアルタイムに放射線作業状
態を監視でき、不必要に作業者が高線量領域に近づく場
合には、本人に直接警報を送ることや、現場監督を介し
て状況を伝えることが可能となる。
線作業監視の表示例を示す平面図である。図５では、原
子炉建屋３０内の原子炉機器構造のＣＡＤデータ８０に
より、各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を求
め、この各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を作
業員と現場監督を識別して表示し、それぞれの集積被曝
線量を画面上に表示している。また、予め測定されてい
る線量当量率分布８１（放射線分布マップ８１ともい
う）を実際の作業員被曝データに基づいて編集し、段階
別に識別して表示する。従来は、放射線分布データの収
集は放射線作業前に放射線管理者が測定して管理してい
たが、この方法では放射線作業の進行状況によって変化
する実際の放射線分布に基づいた管理ができない。本実
施例では、中央管理部署でリアルタイムに放射線作業状
態を監視でき、不必要に作業者が高線量領域に近づく場
合には、本人に直接警報を送ることや、現場監督を介し
て状況を伝えることが可能となる。
【００２８】中央管理部署の管理者は、常時この異常監
視を行う必要はなく、コンピュータの異常監視ソフトに
より、管理者に音声や画面で伝達する方法がとられる。
異常監視ソフトにより、放射線分布マップ上で作業者が
高線量領域に近づきそうな場合、あるいは進入した場合
には警報を発生させる。また、各作業者個人の被曝トレ
ンドデータの変化量から被曝管理値を超えそうな状況に
なった場合に警報を発する。
視を行う必要はなく、コンピュータの異常監視ソフトに
より、管理者に音声や画面で伝達する方法がとられる。
異常監視ソフトにより、放射線分布マップ上で作業者が
高線量領域に近づきそうな場合、あるいは進入した場合
には警報を発生させる。また、各作業者個人の被曝トレ
ンドデータの変化量から被曝管理値を超えそうな状況に
なった場合に警報を発する。
【００２９】図６は、放射線作業現場の現場監督に情報
を伝達する場合の表示例を示す図である。放射線作業現
場には移動型の現場の監視装置２８を設置されており、
現場監督は監視装置２８を携帯する。監視情報を双方向
通信によって最寄の現場基地局２１から監視装置２８に
送信することにより現場監督へ監視情報を伝達する。こ
のように監視装置２８を活用することによって、現場監
督はきめ細かな作業監督監視が可能となる。この監視装
置２８として携帯できるパーム表示装置ＰＤＡ(Persona
l Digital Assistantの略）などが望ましい。
を伝達する場合の表示例を示す図である。放射線作業現
場には移動型の現場の監視装置２８を設置されており、
現場監督は監視装置２８を携帯する。監視情報を双方向
通信によって最寄の現場基地局２１から監視装置２８に
送信することにより現場監督へ監視情報を伝達する。こ
のように監視装置２８を活用することによって、現場監
督はきめ細かな作業監督監視が可能となる。この監視装
置２８として携帯できるパーム表示装置ＰＤＡ(Persona
l Digital Assistantの略）などが望ましい。
【００３０】図７は原子力発電所の全体を監視する表示
例を示した模式図である。原子力発電所８２の放射線管
理区域と一般区域との境界は入退域主ゲート８３であ
る。また、原子力発電所８２内には原子炉建屋３０、
（Ａ）〜（Ｄ）で示した放射線作業場所がある。本実施
例の管理システムでは、放射線作業者が一般区域のＰＨ
Ｓ線量計の支給場所８４でＰＨＳ線量計を受け取り、入
退域主ゲート８３を通過した時点から移動経路と被曝量
の監視が始まる。各作業場所には作業者の動態把握が可
能になるように要所要所に現場基地局２１を配置する。
上述したように、ＰＨＳ線量計からの信号を複数の現場
基地局２１が受信した信号強度比から作業者がどの場所
にいるかを算出し、時系列的な軌跡を表示することによ
り、図７中の矢印で作業者の移動経路を示すように、ど
のような移動経路をたどったか把握できる。そのため、
放射線作業を行う場所への入域は、通常事業者の許可制
を取っているが、入域の許可を取っていない場所への入
域は本システムで容易にチェック可能となる。従って、
入域禁止場所や許可を取っていない場所への入域に対し
ては、双方向通信を活用して、中央の管理部署より入室
禁止パトライト等を作動させて、作業者当人や周囲の人
に状況を伝達することが可能になる。その状況は中央の
管理部署においても監視装置で発する警報で容易に察知
することができる。このように、本システムにより、区
域通過情報や入域情報のリアルタイムな管理が容易に実
現できる。
例を示した模式図である。原子力発電所８２の放射線管
理区域と一般区域との境界は入退域主ゲート８３であ
る。また、原子力発電所８２内には原子炉建屋３０、
（Ａ）〜（Ｄ）で示した放射線作業場所がある。本実施
例の管理システムでは、放射線作業者が一般区域のＰＨ
Ｓ線量計の支給場所８４でＰＨＳ線量計を受け取り、入
退域主ゲート８３を通過した時点から移動経路と被曝量
の監視が始まる。各作業場所には作業者の動態把握が可
能になるように要所要所に現場基地局２１を配置する。
上述したように、ＰＨＳ線量計からの信号を複数の現場
基地局２１が受信した信号強度比から作業者がどの場所
にいるかを算出し、時系列的な軌跡を表示することによ
り、図７中の矢印で作業者の移動経路を示すように、ど
のような移動経路をたどったか把握できる。そのため、
放射線作業を行う場所への入域は、通常事業者の許可制
を取っているが、入域の許可を取っていない場所への入
域は本システムで容易にチェック可能となる。従って、
入域禁止場所や許可を取っていない場所への入域に対し
ては、双方向通信を活用して、中央の管理部署より入室
禁止パトライト等を作動させて、作業者当人や周囲の人
に状況を伝達することが可能になる。その状況は中央の
管理部署においても監視装置で発する警報で容易に察知
することができる。このように、本システムにより、区
域通過情報や入域情報のリアルタイムな管理が容易に実
現できる。
【００３１】図８は作業グループごとの集積被曝量の監
視結果の表示例を示す平面図である。この例では要所要
所に配置する現場基地局は表示せず、作業グループ
（Ａ）〜（Ｄ）ごとの総被曝量を段階別に色分けして表
示している。総被曝量は容易に集計することができ、そ
の総被曝量を色分け８６で表示する。各作業には計画被
曝線量値が設定されており、この値を超える恐れがある
場合には、中央の管理部署より自動的に作業現場監督に
この情報を伝達する。従来の管理システムでは入退域ゲ
ートを退域した後、すなわち作業終了後にしか、この作
業グループごとの総被曝量は把握できなかったが、本シ
ステムでは総被曝量をリアルタイムに管理できる。又、
各作業の詳細なデータベースを作成することによって、
放射線作業の被曝低減を考慮した作業工程管理や、効率
的な作業計画を立案することもできるようになる。
視結果の表示例を示す平面図である。この例では要所要
所に配置する現場基地局は表示せず、作業グループ
（Ａ）〜（Ｄ）ごとの総被曝量を段階別に色分けして表
示している。総被曝量は容易に集計することができ、そ
の総被曝量を色分け８６で表示する。各作業には計画被
曝線量値が設定されており、この値を超える恐れがある
場合には、中央の管理部署より自動的に作業現場監督に
この情報を伝達する。従来の管理システムでは入退域ゲ
ートを退域した後、すなわち作業終了後にしか、この作
業グループごとの総被曝量は把握できなかったが、本シ
ステムでは総被曝量をリアルタイムに管理できる。又、
各作業の詳細なデータベースを作成することによって、
放射線作業の被曝低減を考慮した作業工程管理や、効率
的な作業計画を立案することもできるようになる。
【００３２】本発明の他の実施例として核医学医療現場
を例にとり、図９，図１０により説明する。なお、本シ
ステムは、種々の放射線取り扱い施設への適用が可能で
ある。
を例にとり、図９，図１０により説明する。なお、本シ
ステムは、種々の放射線取り扱い施設への適用が可能で
ある。
【００３３】図９は核医学医療現場を示す斜視図であ
る。ＣＴ，ＳＰＥＣＴ，ＰＥＴ等の医療装置９０や制御
装置９１の周辺には漏洩放射線があり、この漏洩放射線
の分布が明確になれば、医者や看護婦の被曝を軽減でき
る。本実施例では医療装置９０を設置している施設９２
の要所要所に現場基地局２１を配置し、医者や看護婦が
ＰＨＳ線量計を所持して被爆管理を行うことによって、
綿密な被曝管理が実現できる。図１０は被曝監視の表示
例を示す平面図である。予め測定してある漏洩放射線分
布９３と、看護婦や医者の位置９４とその移動経路９５
を表示できるようになっている。核医学医療装置により
患者に放射性物質を投与する場合もあり、周囲の放射線
分布はその時々によって変化する。本システムにより、
この変化する放射線分布をリアルタイムで計測すること
が可能であり、医者や看護婦はリアルタイムで状況を把
握することができるので、漏洩放射線の高い区域へ移動
するのを未然に防ぐことができ、被曝低減が図れる。本
システムの監視装置では、医者や看護婦が不用意に禁止
場所に近づいた場合、自動的に警報を発するようにする
こともできる。
る。ＣＴ，ＳＰＥＣＴ，ＰＥＴ等の医療装置９０や制御
装置９１の周辺には漏洩放射線があり、この漏洩放射線
の分布が明確になれば、医者や看護婦の被曝を軽減でき
る。本実施例では医療装置９０を設置している施設９２
の要所要所に現場基地局２１を配置し、医者や看護婦が
ＰＨＳ線量計を所持して被爆管理を行うことによって、
綿密な被曝管理が実現できる。図１０は被曝監視の表示
例を示す平面図である。予め測定してある漏洩放射線分
布９３と、看護婦や医者の位置９４とその移動経路９５
を表示できるようになっている。核医学医療装置により
患者に放射性物質を投与する場合もあり、周囲の放射線
分布はその時々によって変化する。本システムにより、
この変化する放射線分布をリアルタイムで計測すること
が可能であり、医者や看護婦はリアルタイムで状況を把
握することができるので、漏洩放射線の高い区域へ移動
するのを未然に防ぐことができ、被曝低減が図れる。本
システムの監視装置では、医者や看護婦が不用意に禁止
場所に近づいた場合、自動的に警報を発するようにする
こともできる。
【００３４】本発明のさらに他の実施例を図１１，図１
２により説明する。図１１は原子力発電サイトをインタ
ーネット又は電話回線等を介して外部機関とリンクした
システムの構成図である。原子力発電サイトＡ〜Ｃには
原子力プラント１００，プラントメーカ等の作業請負元
１０１，サイト電力会社等の事業者１０２が所在する。
インターネット１０３又は電話回線等１０３を介して作
業請負元Ａ〜Ｃの本社１０４，事業者Ａ〜Ｃの本社１０
５，国・地方自治体の防災センタ１０６，中央登録セン
ター１０７等の原子力発電サイトの外部機関が接続され
ている。原子力発電サイト内は上述したＰＨＳ回線網１
１０で監視情報が把握できる構成となっている。このシ
ステムでは、緊急時や必要に応じて、各外部機関からも
放射線作業現場の作業状態をリアルタイムで監視把握す
る。例えば、事業者Ａの本社105からは電話回線１１２
→ネット回線１０３→電話回線１１１を介した双方向通
信により、作業現場情報の把握や作業指示を行う。又、
作業請負元Ａの本社１０４からも電話回線１１３→ネッ
ト回線１０３→電話回線１１４を介して作業現場情報の
把握や作業指示を行う。又、緊急時には国・地方自治体
の防災センタ１０６とリンクが取れ、中央登録センター
１０７に対して、情報伝達ラインは省略しているが各作
業者個人の被曝暦データを伝送することも可能になる。
このように構成した本実施例のシステムにより、従来は
実現できなかった広域な範囲で迅速な情報伝達を可能に
できる。
２により説明する。図１１は原子力発電サイトをインタ
ーネット又は電話回線等を介して外部機関とリンクした
システムの構成図である。原子力発電サイトＡ〜Ｃには
原子力プラント１００，プラントメーカ等の作業請負元
１０１，サイト電力会社等の事業者１０２が所在する。
インターネット１０３又は電話回線等１０３を介して作
業請負元Ａ〜Ｃの本社１０４，事業者Ａ〜Ｃの本社１０
５，国・地方自治体の防災センタ１０６，中央登録セン
ター１０７等の原子力発電サイトの外部機関が接続され
ている。原子力発電サイト内は上述したＰＨＳ回線網１
１０で監視情報が把握できる構成となっている。このシ
ステムでは、緊急時や必要に応じて、各外部機関からも
放射線作業現場の作業状態をリアルタイムで監視把握す
る。例えば、事業者Ａの本社105からは電話回線１１２
→ネット回線１０３→電話回線１１１を介した双方向通
信により、作業現場情報の把握や作業指示を行う。又、
作業請負元Ａの本社１０４からも電話回線１１３→ネッ
ト回線１０３→電話回線１１４を介して作業現場情報の
把握や作業指示を行う。又、緊急時には国・地方自治体
の防災センタ１０６とリンクが取れ、中央登録センター
１０７に対して、情報伝達ラインは省略しているが各作
業者個人の被曝暦データを伝送することも可能になる。
このように構成した本実施例のシステムにより、従来は
実現できなかった広域な範囲で迅速な情報伝達を可能に
できる。
【００３５】図１２は原子力発電所サイト以外の放射線
取り扱い施設をインターネット又は電話回線等を介して
外部機関とリンクしたシステムの構成図である。一般の
放射線取り扱い施設には、病院・放射線治療施設、すな
わち検査施設，企業・大学の放射線取り扱い施設，研究
所・地方自治体等がある。これらの機関・施設において
も、情報伝達ラインの説明は省略するが、本システムに
より、中央登録センター，国・地方自治体の防災セン
タ，企業本社，大学本部等の外部機関との迅速な情報伝
達システムを構築することができる。
取り扱い施設をインターネット又は電話回線等を介して
外部機関とリンクしたシステムの構成図である。一般の
放射線取り扱い施設には、病院・放射線治療施設、すな
わち検査施設，企業・大学の放射線取り扱い施設，研究
所・地方自治体等がある。これらの機関・施設において
も、情報伝達ラインの説明は省略するが、本システムに
より、中央登録センター，国・地方自治体の防災セン
タ，企業本社，大学本部等の外部機関との迅速な情報伝
達システムを構築することができる。
【００３６】本実施例では、ＰＨＳ線量計と中央管理部
署とのリアルタイムな交信により、管理区域外の中央管
理部署で、各作業グループ全体の被曝状況が把握でき、
リアルタイムで作業グループごとの被曝量の集計管理が
可能になる。又、緊急時や誤った行動に対する監視と指
示がリアルタイムで行える。又、作業者の移動経路や状
態が時系列的に把握できるため、きめ細かな放射線作業
分析が可能となり、被曝低減や作業効率向上を図った次
回の放射線作業計画の立案が容易に達成できる。
署とのリアルタイムな交信により、管理区域外の中央管
理部署で、各作業グループ全体の被曝状況が把握でき、
リアルタイムで作業グループごとの被曝量の集計管理が
可能になる。又、緊急時や誤った行動に対する監視と指
示がリアルタイムで行える。又、作業者の移動経路や状
態が時系列的に把握できるため、きめ細かな放射線作業
分析が可能となり、被曝低減や作業効率向上を図った次
回の放射線作業計画の立案が容易に達成できる。
【００３７】又、本発明のシステム構成は特定の放射線
取扱い施設、例えば、原子力発電所等に限定されるもの
ではなく、電話回線やインターネットを介して外部機関
との広範囲の情報伝達を図ることが可能になる。このシ
ステム構成では、外部機関へのアクセスにより、放射線
作業現場の状況をリアルタイムで認識することができ
る。また、必要に応じて、リアルタイムで現場に指示を
与える放射線作業管理が行える。
取扱い施設、例えば、原子力発電所等に限定されるもの
ではなく、電話回線やインターネットを介して外部機関
との広範囲の情報伝達を図ることが可能になる。このシ
ステム構成では、外部機関へのアクセスにより、放射線
作業現場の状況をリアルタイムで認識することができ
る。また、必要に応じて、リアルタイムで現場に指示を
与える放射線作業管理が行える。
【００３８】
【発明の効果】本発明により、放射線管理区域外から放
射線作業現場のリアルタイムな監視が行え、必要に応じ
て直接作業現場の作業者に指示することが可能となるた
め、信頼性の高い実用的な放射線作業管理システムが提
供できる。
射線作業現場のリアルタイムな監視が行え、必要に応じ
て直接作業現場の作業者に指示することが可能となるた
め、信頼性の高い実用的な放射線作業管理システムが提
供できる。
【図１】本発明の一実施例である放射線作業管理システ
ムの構成図である。
ムの構成図である。
【図２】放射線取扱い施設が原子力発電所である場合を
示した縦断面図である。
示した縦断面図である。
【図３】ＰＨＳ送受信機能付個人被曝線量計を示す斜視
図である。
図である。
【図４】ＰＨＳ線量計のハード構成を示す図である。
【図５】中央管理部署の監視装置の放射線作業監視の表
示例を示す平面図である。
示例を示す平面図である。
【図６】放射線作業現場の現場監督に情報を伝達する場
合の表示例を示す図である。
合の表示例を示す図である。
【図７】原子力発電所の全体を監視する表示例を示した
模式図である。
模式図である。
【図８】作業グループごとの集積被曝量の監視結果の表
示例を示す平面図である。
示例を示す平面図である。
【図９】核医学医療現場を示す斜視図である。
【図１０】被曝監視の表示例を示す平面図である。
【図１１】原子力発電サイトをインターネットを介して
外部機関とリンクしたシステムの構成図である。
外部機関とリンクしたシステムの構成図である。
【図１２】原子力発電サイト以外の放射線取り扱い施設
をインターネットを介して外部機関とリンクしたシステ
ム構成図である。
をインターネットを介して外部機関とリンクしたシステ
ム構成図である。
１，２，３，４…放射線取扱い施設、５，６，７，８…
外部機関、９…インターネット、２１…現場基地局，２
２…屋内回線網、２３…ＰＨＳ主装置、２４…管理基地
局、２５…管理端末基地局、２６…主コンピュータ、２
７，２８…監視装置、６０…放射線検出器、６１…ＬＣ
Ｄ表示部、６２…ブザー、６３…ＰＨＳ送受信アンテ
ナ、６４…外部入力スイッチ、６５…入退域ゲート通信
ポート、７０…放射線計測系、７１…増幅器、７２…デ
ィスクリミネーション回路、７３…バッテリー、７４…
カウンター、７５…コンピュータ、７６…メモリー、７
７…データ処理部、７８…入出力インターフェイス。
外部機関、９…インターネット、２１…現場基地局，２
２…屋内回線網、２３…ＰＨＳ主装置、２４…管理基地
局、２５…管理端末基地局、２６…主コンピュータ、２
７，２８…監視装置、６０…放射線検出器、６１…ＬＣ
Ｄ表示部、６２…ブザー、６３…ＰＨＳ送受信アンテ
ナ、６４…外部入力スイッチ、６５…入退域ゲート通信
ポート、７０…放射線計測系、７１…増幅器、７２…デ
ィスクリミネーション回路、７３…バッテリー、７４…
カウンター、７５…コンピュータ、７６…メモリー、７
７…データ処理部、７８…入出力インターフェイス。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０８Ｂ 25/10 Ｇ０８Ｂ 25/10 Ｄ 27/00 27/00 Ｃ Ｇ２１Ｃ 17/00 Ｈ０４Ｂ 7/24 Ｄ Ｈ０４Ｂ 7/24 Ｇ２１Ｃ 17/00 Ｄ (72)発明者 福塚 直也 茨城県日立市幸町三丁目１番１号 株式会 社日立製作所原子力事業部内 (72)発明者 後田 考一 茨城県日立市幸町三丁目１番１号 株式会 社日立製作所原子力事業部内 (72)発明者 河野 尚幸 茨城県日立市大みか町七丁目２番１号 株 式会社日立製作所電力・電機開発研究所内 Ｆターム(参考） 2G075 CA48 DA08 EA02 FA18 FB01 FB16 FD07 GA31 GA34 GA36 2G088 AA07 AA09 EE11 FF19 KK20 MM02 MM03 MM04 MM05 MM06 MM08 MM09 5C086 AA39 AA60 BA30 CA30 CB40 DA40 FA06 FA18 FA20 5C087 AA02 AA03 AA24 AA32 AA37 AA44 AA51 BB03 BB12 BB18 BB73 BB74 DD03 DD49 EE20 FF01 FF02 FF04 FF17 FF19 FF20 GG66 GG67 GG70 GG71 GG83 5K067 AA33 BB04 BB27 DD20 DD27 DD28 DD51 EE02 EE10 EE16 FF02 FF03 FF20 FF23 FF28 HH05 JJ53 JJ66 LL01 LL05 LL11 LL13
Claims (12)
- 【請求項１】放射線検出器とその計数回路とＰＨＳ送受
信アンテナを備えた電子式被曝線量計により検出した被
爆線量値を、放射線作業場所に複数設置された送受信基
地局から外部の管理基地局を介した中央管理部署との双
方向通信によって受信して前記電子式被曝線量計の使用
者の位置を算出し、該使用者の位置と被曝線量を逐次収
集して表示する監視装置を備えたことを特徴とする放射
線作業管理システム。 - 【請求項２】放射線検出器と、該放射線検出器からの放
射線の検出信号を計数する計数回路と、中央管理部署と
双方向通信するＰＨＳアンテナと、前記中央管理部署か
ら送信される指令信号により警報を発する手段を備えた
ことを特徴とする電子式被曝線量計。 - 【請求項３】電子式被曝線量計により検出した被爆線量
値をＰＨＳ送受信アンテナにより放射線作業場所に複数
設置された送受信基地局に送信し、該複数の送受信基地
局の受信信号に基づいて前記電子式被曝線量計の使用者
の位置を算出し、該位置と前記被爆線量値及び日時を紐
付けして記憶する監視装置を備えたことを特徴とする放
射線作業管理システム。 - 【請求項４】前記管理基地局を介した中央管理部署から
の送信情報に基づいて電子式被曝線量計がアラームある
いはバイブレーション等の警報を発する請求項２に記載
の電子式被曝線量計。 - 【請求項５】前記中央管理部署へ異常を知らせる外部入
力スイッチを具備した請求項２に記載の電子式被曝線量
計。 - 【請求項６】前記中央管理部署に設置された表示装置
が、個人あるいは複数人の電子式被曝線量計の使用者の
位置と被曝線量の収集データに基づいて、放射線作業場
所での各電子式被曝線量計の使用者の位置あるいはその
移動経路、各個人もしくは特定グループの集積被曝線量
値を表示する請求項１又は３に記載の放射線作業管理シ
ステム。 - 【請求項７】前記各電子式被曝線量計の使用者の位置あ
るいはその移動経路が放射線取扱い施設のＣＡＤデータ
をベースに表示されるものである請求項６記載の放射線
作業管理システム。 - 【請求項８】前記中央管理部署に設置された表示装置
が、個人あるいは複数人の各電子式被曝線量計の使用者
の位置とその移動経路および使用者の被曝線量の収集デ
ータに基づいて、放射線作業場所の放射線線量率分布を
表示する請求項１又は３に記載の放射線作業管理システ
ム。 - 【請求項９】前記放射線作業現場に現場表示器を設け、
前記中央管理部署に設置している表示装置の表示内容と
同等の情報を前記現場表示器に表示する請求項１又は３
に記載の放射線作業管理システム。 - 【請求項１０】前記放射線作業現場にパトライト等を設
け、作業現場への入域許可を得ていない作業者が入域し
た場合、双方向通信により警報を発して監視を行う請求
項１又は３に記載の放射線作業管理システム。 - 【請求項１１】放射線取扱いサイトと異なる外部機関と
インターネットあるいは電話回線で接続し、その外部機
関に設けるコンピュータと表示装置で前記記載の放射線
作業管理システムの現場の放射線作業状況を監視，指示
する請求項１又は３に記載の放射線作業管理システム。 - 【請求項１２】前記インターネットあるいは電話回線を
介して特定のサイトの管理部署あるいは放射線作業現場
へ直接作業指示を与える請求項１１に記載の放射線作業
管理システム。
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