JP2002354904A - 整畦機 - Google Patents
整畦機Info
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- JP2002354904A JP2002354904A JP2001164557A JP2001164557A JP2002354904A JP 2002354904 A JP2002354904 A JP 2002354904A JP 2001164557 A JP2001164557 A JP 2001164557A JP 2001164557 A JP2001164557 A JP 2001164557A JP 2002354904 A JP2002354904 A JP 2002354904A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 整畦機構をリンク機構により一方側方位置に
移動位置させ、整畦機構を動力伝達軸、巻掛伝導機構及
び動力入手軸を介して駆動しつつ、走行機体を走行させ
ることにより整畦作業を行うことができる。 【解決手段】 走行機体１の後方位置に連結機構２によ
り連結部材３を連結し、連結部材の後方位置にリンク機
構７により整畦機構Ｑを配置する取付部材４を進行方向
に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、旋回リ
ンクの連結部材側の枢着軸線上の動力伝達軸８と旋回リ
ンクの取付部材側の枢着軸線上の動力入手軸９との間に
巻掛伝導機構１０を配設し、取付部材を上記動力入手軸
の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと
水平旋回可能に配設してなる。
移動位置させ、整畦機構を動力伝達軸、巻掛伝導機構及
び動力入手軸を介して駆動しつつ、走行機体を走行させ
ることにより整畦作業を行うことができる。 【解決手段】 走行機体１の後方位置に連結機構２によ
り連結部材３を連結し、連結部材の後方位置にリンク機
構７により整畦機構Ｑを配置する取付部材４を進行方向
に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、旋回リ
ンクの連結部材側の枢着軸線上の動力伝達軸８と旋回リ
ンクの取付部材側の枢着軸線上の動力入手軸９との間に
巻掛伝導機構１０を配設し、取付部材を上記動力入手軸
の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと
水平旋回可能に配設してなる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業
や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の整畦機として、例えば、特
開平９−７４８０７号公報に示す構造のものが知られて
いる。
開平９−７４８０７号公報に示す構造のものが知られて
いる。
【０００３】これらの従来構造は、走行機体に取付部材
を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及
び副整畦機構を配設して構成したものである。
を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及
び副整畦機構を配設して構成したものである。
【０００４】しかして、図１０の如く、圃場Ｍ内におい
て、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の
一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行うと共に走
行機体Ｓの前部から主整畦機構Ｑの作業部位までの未整
畦処理部分Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方
向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構
成している。
て、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の
一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行うと共に走
行機体Ｓの前部から主整畦機構Ｑの作業部位までの未整
畦処理部分Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方
向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構
成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体
のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれ
ぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転
性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保
管性を低下させることがあるという不都合を有してい
る。
構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体
のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれ
ぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転
性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保
管性を低下させることがあるという不都合を有してい
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都
合を解決することを目的とするもので、本発明のうち
で、請求項１記載の発明は、走行機体の後方位置に連結
機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に
リンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する
側方方向に移動可能に連結し、該リンク機構の旋回リン
クの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源
とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付
部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達
軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付
部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設し、
該取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側
方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設してな
ることを特徴とする整畦機にある。
合を解決することを目的とするもので、本発明のうち
で、請求項１記載の発明は、走行機体の後方位置に連結
機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に
リンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する
側方方向に移動可能に連結し、該リンク機構の旋回リン
クの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源
とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付
部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達
軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付
部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設し、
該取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側
方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設してな
ることを特徴とする整畦機にある。
【０００７】又、請求項２記載の発明は、上記整畦機構
は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回
転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えていること
を特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、
上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて
複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置
の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性
板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴と
するものである。
は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回
転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えていること
を特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、
上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて
複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置
の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性
板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴と
するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図９は本発明の実施の形
態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａ
を備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点
リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に
連結している。
態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａ
を備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点
リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に
連結している。
【０００９】４は取付部材であって、上記連結部材３の
後方位置に二個の旋回リンク５・５及び往復動用アクチ
ュエータ６からなるリンク機構７により進行方向に対し
て交差する側方方向に移動可能に連結され、一方の旋回
リンク５の連結部材３側の枢着軸線上にこの旋回リンク
５のリンク軸を兼ねて走行機体１の動力を駆動源とする
動力伝達軸８を縦設すると共にこの一方の旋回リンク５
の取付部材４側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリン
ク軸を兼ねた動力入手軸９を縦設し、かつ、連結部材３
に他方の旋回リンク５をリンク軸５ａにより枢着すると
共に取付部材４に他方の旋回リンク５をリンク軸５ｂに
より枢着し、動力伝達軸８と動力入手軸９との間に巻掛
伝導機構１０を縦設し、この場合、巻掛伝導機構１０は
動力伝達軸８及び動力入手軸９に取り付けたスプロケッ
ト８ａ・９ａとチェーン１０ａからなり、取付部材４を
旋回リンク５・５に動力入手軸９及びリンク軸５ｂによ
り枢着連結すると共に取付部材４にリンク軸５ｂを選択
的に挿脱可能な着脱穴４ａ・４ｂを形成し、この取付部
材４に動力入手軸９を駆動源とする整畦機構Ｑを取付
け、リンク軸５ｂを着脱穴４ａから取り外した状態で取
付部材４を動力入手軸９の軸線を中心として一方側方位
置Ａから後方位置Ｂを介して他方側方位置Ｃへと水平旋
回可能に配設し、他方側方位置Ｃにおいて、着脱穴４ｂ
にリンク軸５ｂを挿通して整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃ
に位置固定するように構成している。
後方位置に二個の旋回リンク５・５及び往復動用アクチ
ュエータ６からなるリンク機構７により進行方向に対し
て交差する側方方向に移動可能に連結され、一方の旋回
リンク５の連結部材３側の枢着軸線上にこの旋回リンク
５のリンク軸を兼ねて走行機体１の動力を駆動源とする
動力伝達軸８を縦設すると共にこの一方の旋回リンク５
の取付部材４側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリン
ク軸を兼ねた動力入手軸９を縦設し、かつ、連結部材３
に他方の旋回リンク５をリンク軸５ａにより枢着すると
共に取付部材４に他方の旋回リンク５をリンク軸５ｂに
より枢着し、動力伝達軸８と動力入手軸９との間に巻掛
伝導機構１０を縦設し、この場合、巻掛伝導機構１０は
動力伝達軸８及び動力入手軸９に取り付けたスプロケッ
ト８ａ・９ａとチェーン１０ａからなり、取付部材４を
旋回リンク５・５に動力入手軸９及びリンク軸５ｂによ
り枢着連結すると共に取付部材４にリンク軸５ｂを選択
的に挿脱可能な着脱穴４ａ・４ｂを形成し、この取付部
材４に動力入手軸９を駆動源とする整畦機構Ｑを取付
け、リンク軸５ｂを着脱穴４ａから取り外した状態で取
付部材４を動力入手軸９の軸線を中心として一方側方位
置Ａから後方位置Ｂを介して他方側方位置Ｃへと水平旋
回可能に配設し、他方側方位置Ｃにおいて、着脱穴４ｂ
にリンク軸５ｂを挿通して整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃ
に位置固定するように構成している。
【００１０】この場合、上記往復動用アクチュエータ６
は油圧シリンダや電動シリンダからなり、連結部材３に
往復動用アクチュエータ６の筒部６ａをピン６ｂにより
枢着し、往復動用アクチュエータ６の進退ロッド６ｃを
一方の旋回リンク５にピン６ｄにより枢着連結し、この
場合、リンク機構７は旋回リンク５・５のリンク軸間の
ピッチを等長とした平行リンク機構が形成され、しかし
て、この往復動用アクチュエータ６により取付部材４を
進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し
て構成している。
は油圧シリンダや電動シリンダからなり、連結部材３に
往復動用アクチュエータ６の筒部６ａをピン６ｂにより
枢着し、往復動用アクチュエータ６の進退ロッド６ｃを
一方の旋回リンク５にピン６ｄにより枢着連結し、この
場合、リンク機構７は旋回リンク５・５のリンク軸間の
ピッチを等長とした平行リンク機構が形成され、しかし
て、この往復動用アクチュエータ６により取付部材４を
進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し
て構成している。
【００１１】又、この場合、上記連結部材３に主軸３ａ
を横設し、主軸３ａと走行機体１の動力取出軸１ｂとを
自在継手１ｃにより連結し、主軸３ａと動力伝達軸８と
の間に歯車機構８ｂを介装し、又、取付部材４に従動軸
１１を横設し、動力入手軸９と従動軸１１との間に取付
部材４の旋回を許容する歯車機構１２を介装して構成し
ている。
を横設し、主軸３ａと走行機体１の動力取出軸１ｂとを
自在継手１ｃにより連結し、主軸３ａと動力伝達軸８と
の間に歯車機構８ｂを介装し、又、取付部材４に従動軸
１１を横設し、動力入手軸９と従動軸１１との間に取付
部材４の旋回を許容する歯車機構１２を介装して構成し
ている。
【００１２】この場合、整畦機構Ｑは盛土機構Ｑ1、回
転整畦機構Ｑ2及び前処理機構Ｑ3からなり、上記取付部
材４に機枠１３を取付け、機枠１３に駆動軸１４を軸受
筒１６により軸受すると共に駆動軸１４と前記従動軸１
１との間に自在継手１５を介装し、かつ、軸受筒１６に
駆動軸１４により歯車機構１４ａを介して駆動される回
転軸１４ｂを軸受し、回転軸１４ｂに回転整畦機構Ｑ2
としての回転整畦体１８を取り付けて構成している。
転整畦機構Ｑ2及び前処理機構Ｑ3からなり、上記取付部
材４に機枠１３を取付け、機枠１３に駆動軸１４を軸受
筒１６により軸受すると共に駆動軸１４と前記従動軸１
１との間に自在継手１５を介装し、かつ、軸受筒１６に
駆動軸１４により歯車機構１４ａを介して駆動される回
転軸１４ｂを軸受し、回転軸１４ｂに回転整畦機構Ｑ2
としての回転整畦体１８を取り付けて構成している。
【００１３】この場合、上記回転整畦体１８は、上記軸
受筒１６に回転軸１４ｂを上向きに角度θ分傾けて軸受
し、回転軸１４ｂに回転整畦体１８のロータ筒軸１８ａ
を着脱自在に取付け、ロータ筒軸１８ａに鼓形状のロー
タ枠体１８ｂを取付け、ローター枠体１８ｂの外周に枠
板からなる圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面
部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回
転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの
基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイ
ロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ
鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状
に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に
負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材
質が用いられ、しかして、回転整畦体１８を回転軸線Ｐ
を中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体
１８の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗ
の上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
受筒１６に回転軸１４ｂを上向きに角度θ分傾けて軸受
し、回転軸１４ｂに回転整畦体１８のロータ筒軸１８ａ
を着脱自在に取付け、ロータ筒軸１８ａに鼓形状のロー
タ枠体１８ｂを取付け、ローター枠体１８ｂの外周に枠
板からなる圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面
部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回
転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの
基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイ
ロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ
鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状
に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に
負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材
質が用いられ、しかして、回転整畦体１８を回転軸線Ｐ
を中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体
１８の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗ
の上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１４】またこの場合、上記駆動軸１４に中間軸筒
１９を上下方向に角度回動調節固定可能に取付け、中間
軸筒１９に中間軸２０を軸受し、中間軸２０と駆動軸１
４との間に中間軸筒１９の角度回動を許容する歯車機構
１９ａを介装し、中間軸筒１９に盛土機構Ｑ1としての
盛土ロータ２１を取り付け、盛土ロータ２１の回転によ
り畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛
り上げるように構成している。
１９を上下方向に角度回動調節固定可能に取付け、中間
軸筒１９に中間軸２０を軸受し、中間軸２０と駆動軸１
４との間に中間軸筒１９の角度回動を許容する歯車機構
１９ａを介装し、中間軸筒１９に盛土機構Ｑ1としての
盛土ロータ２１を取り付け、盛土ロータ２１の回転によ
り畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛
り上げるように構成している。
【００１５】またこの場合、上記中間軸筒１９に連結ア
ーム２２を固定し、連結アーム２２にローター軸２３を
回転自在に配設し、中間軸２０とローター軸２３との間
にチェーン機構２４及び歯車機構２４ａを介装し、ロー
ター軸２３に前処理機構Ｑ3としての前処理回転ロータ
２５を取り付け、前処理回転ロータ２５の回転により盛
土ロータ２１の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削
土するように構成して構成している。
ーム２２を固定し、連結アーム２２にローター軸２３を
回転自在に配設し、中間軸２０とローター軸２３との間
にチェーン機構２４及び歯車機構２４ａを介装し、ロー
ター軸２３に前処理機構Ｑ3としての前処理回転ロータ
２５を取り付け、前処理回転ロータ２５の回転により盛
土ロータ２１の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削
土するように構成して構成している。
【００１６】この実施の形態例は上記構成であるから、
走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、作
業時において、図２の如く、整畦機構Ｑをリンク機構７
により一方側方位置Ａに移動位置させ、整畦機構Ｑを動
力伝達軸８、巻掛伝導機構１０及び動力入手軸９を介し
て駆動しつつ、走行機体１を図１０の反時計回りに走行
させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬
時や不使用時においては、図８の如く、リンク機構７の
往復動アクチュエータ６により整畦機構Ｑを進行方向と
交差する側方方向としての一方側方位置Ａから後方位置
Ｂへと後退移動させることができ、それだけ走行機体１
の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図る
ことができる。
走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、作
業時において、図２の如く、整畦機構Ｑをリンク機構７
により一方側方位置Ａに移動位置させ、整畦機構Ｑを動
力伝達軸８、巻掛伝導機構１０及び動力入手軸９を介し
て駆動しつつ、走行機体１を図１０の反時計回りに走行
させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬
時や不使用時においては、図８の如く、リンク機構７の
往復動アクチュエータ６により整畦機構Ｑを進行方向と
交差する側方方向としての一方側方位置Ａから後方位置
Ｂへと後退移動させることができ、それだけ走行機体１
の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図る
ことができる。
【００１７】又、この場合、上記取付部材４を上記動力
入手軸９の軸線を中心として一方側方位置Ａから他方側
方位置Ｃへと水平旋回可能に配設しているので、図９の
如く、整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃに旋回位置させ、走
行機体１を図１０の時計回りに走行させることにより未
整畦処理部分Ｔの整畦作業を行うことができる。
入手軸９の軸線を中心として一方側方位置Ａから他方側
方位置Ｃへと水平旋回可能に配設しているので、図９の
如く、整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃに旋回位置させ、走
行機体１を図１０の時計回りに走行させることにより未
整畦処理部分Ｔの整畦作業を行うことができる。
【００１８】又、この場合、上記整畦機構Ｑは、旧畦上
に土を盛り上げる盛土機構Ｑ1と、畦面を圧接回転によ
り回転整畦可能な回転整畦体１８とを備えているから、
盛土機構Ｑ1により畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に
盛り上げ、この盛土を回転整畦体１８の圧接回転により
整畦作業を行うことができ、それだけ良好に整畦作業を
行うことができ、又、この場合、上記回転整畦体１８の
外周面部分に圧締面部Ｋを間隔を置いて複数個形成する
と共に回転整畦体１８の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ
側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る可撓性板材から
なる圧締板体Ｇを配設してなるから、図７の如く、回転
整畦体１８の図中矢印方向としての走行機体１の前進を
助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締
圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く
締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的
に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整
畦体１８の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が
小さくなることにより締圧力を大きくすることができる
と共に可撓性により圧締板体Ｇは撓み動作しつつ盛土を
徐々に締圧することができ、回転整畦体１８の外周部分
への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固
に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に
対して回転整畦体１８の回転速度を高めることにより回
転整畦体１８の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、回
転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ 2及び畦Ｗの上面
Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
に土を盛り上げる盛土機構Ｑ1と、畦面を圧接回転によ
り回転整畦可能な回転整畦体１８とを備えているから、
盛土機構Ｑ1により畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に
盛り上げ、この盛土を回転整畦体１８の圧接回転により
整畦作業を行うことができ、それだけ良好に整畦作業を
行うことができ、又、この場合、上記回転整畦体１８の
外周面部分に圧締面部Ｋを間隔を置いて複数個形成する
と共に回転整畦体１８の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ
側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る可撓性板材から
なる圧締板体Ｇを配設してなるから、図７の如く、回転
整畦体１８の図中矢印方向としての走行機体１の前進を
助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締
圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く
締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的
に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整
畦体１８の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が
小さくなることにより締圧力を大きくすることができる
と共に可撓性により圧締板体Ｇは撓み動作しつつ盛土を
徐々に締圧することができ、回転整畦体１８の外周部分
への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固
に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に
対して回転整畦体１８の回転速度を高めることにより回
転整畦体１８の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、回
転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ 2及び畦Ｗの上面
Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００１９】又、この場合、上記圧締面部Ｋの間に通穴
Ｆを形成すると共に圧締板体Ｇを可撓性板材により形成
しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧す
ることになり、それだけ強固に締圧することができ、畦
の上面Ｗ1と一方側面Ｗ2との畦角部を良好に締圧するこ
とができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢
な畦を得ることができる。
Ｆを形成すると共に圧締板体Ｇを可撓性板材により形成
しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧す
ることになり、それだけ強固に締圧することができ、畦
の上面Ｗ1と一方側面Ｗ2との畦角部を良好に締圧するこ
とができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢
な畦を得ることができる。
【００２０】又、この場合、前処理機構Ｑ3により旧畦
面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構Ｑ
2により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結
着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ること
ができる。
面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構Ｑ
2により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結
着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ること
ができる。
【００２１】尚、本発明は上記実施の形態例に限られる
ものではなく、例えば盛土機構Ｑ1として、畦造成方向
に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採
用することもでき、また、往復動用アクチュエータとし
て電動シリンダ構造を採用することもでき、又、圧締面
部Ｋ及び通穴Ｆの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材
質等は適宜変更して設計される。
ものではなく、例えば盛土機構Ｑ1として、畦造成方向
に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採
用することもでき、また、往復動用アクチュエータとし
て電動シリンダ構造を採用することもでき、又、圧締面
部Ｋ及び通穴Ｆの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材
質等は適宜変更して設計される。
【００２２】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発
明にあっては、作業時において、整畦機構をリンク機構
により一方側方位置に移動位置させ、整畦機構を動力伝
達軸、巻掛伝導機構及び動力入手軸を介して駆動しつ
つ、走行機体を走行させることにより整畦作業を行うこ
とができ、又、運搬時や不使用時においては、リンク機
構により整畦機構を進行方向と交差する側方方向に後退
移動させて後方位置に位置させることができ、それだけ
走行機体の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース
化を図ることができ、かつ、上記取付部材を上記動力入
手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置
へと水平旋回可能に配設しているので、整畦機構を他方
側方位置に旋回位置させ、走行機体を逆回りに走行させ
ることにより未整畦処理部分の整畦作業を行うことがで
きる。
明にあっては、作業時において、整畦機構をリンク機構
により一方側方位置に移動位置させ、整畦機構を動力伝
達軸、巻掛伝導機構及び動力入手軸を介して駆動しつ
つ、走行機体を走行させることにより整畦作業を行うこ
とができ、又、運搬時や不使用時においては、リンク機
構により整畦機構を進行方向と交差する側方方向に後退
移動させて後方位置に位置させることができ、それだけ
走行機体の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース
化を図ることができ、かつ、上記取付部材を上記動力入
手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置
へと水平旋回可能に配設しているので、整畦機構を他方
側方位置に旋回位置させ、走行機体を逆回りに走行させ
ることにより未整畦処理部分の整畦作業を行うことがで
きる。
【００２３】又、請求項２記載の発明にあっては、上記
整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面
を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えて
いるから、盛土機構により圃場泥土を旧畦上に盛り上
げ、この盛土を回転整畦体の圧接回転により整畦作業を
行うことができ、良好に整畦作業を行うことができ、
又、請求項３記載の発明にあっては、上記回転整畦体の
外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると
共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣
る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板
体を配設してなるから、回転整畦体の回転に伴い圧締板
体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板
体を介して強く締圧され、複数個の圧締面部の存在によ
り断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、
回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積
が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ
ると共に可撓性により圧締板体は撓み動作しつつ盛土を
徐々に締圧することができ、回転整畦体の外周部分への
土の付着現象を抑制することができ、強固に畦を締め付
けることができる。
整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面
を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えて
いるから、盛土機構により圃場泥土を旧畦上に盛り上
げ、この盛土を回転整畦体の圧接回転により整畦作業を
行うことができ、良好に整畦作業を行うことができ、
又、請求項３記載の発明にあっては、上記回転整畦体の
外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると
共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣
る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板
体を配設してなるから、回転整畦体の回転に伴い圧締板
体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板
体を介して強く締圧され、複数個の圧締面部の存在によ
り断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、
回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積
が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ
ると共に可撓性により圧締板体は撓み動作しつつ盛土を
徐々に締圧することができ、回転整畦体の外周部分への
土の付着現象を抑制することができ、強固に畦を締め付
けることができる。
【００２４】以上の如く、所期の目的を充分達成するこ
とができる。
とができる。
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の後面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分前面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の平面図である。
【図１０】整畦作業の説明平面図である。
Ｑ 整畦機構 Ｑ1 盛土機構 Ｗ 畦 Ａ 一方側方位置 Ｂ 後方位置 Ｃ 他方側方位置 Ｋ 圧締面部 Ｇ 圧締板体 １ 走行機体 ２ 連結機構 ３ 連結部材 ４ 取付部材 ５ 旋回リンク ７ リンク機構 ８ 動力伝達軸 ９ 動力入手軸 １０ 巻掛伝導機構 １８ 回転整畦体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 飯岡 毅 新潟県西蒲原郡吉田町日之出町22番７号 Ｆターム(参考） 2B034 AA02 BA02 BA06 BA07 BB03 BC06 BD03 BE01 DA03 DB12 DB13 DB14
Claims (3)
- 【請求項１】 走行機体の後方位置に連結機構により連
結部材を連結し、該連結部材の後方位置にリンク機構に
より取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移
動可能に連結し、該リンク機構の旋回リンクの連結部材
側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝
達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着
軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手
軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力
入手軸を駆動源とする整畦機構を配設し、該取付部材を
上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他
方側方位置へと水平旋回可能に配設してなることを特徴
とする整畦機。 - 【請求項２】 上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げ
る盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回
転整畦体とを備えていることを特徴とする請求項１記載
の整畦機。 - 【請求項３】 上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部
を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回
転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面
部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成し
たことを特徴とする請求項２記載の整畦機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001164557A JP2002354904A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 整畦機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001164557A JP2002354904A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 整畦機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002354904A true JP2002354904A (ja) | 2002-12-10 |
Family
ID=19007367
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001164557A Pending JP2002354904A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 整畦機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002354904A (ja) |
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- 2001-05-31 JP JP2001164557A patent/JP2002354904A/ja active Pending
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