JP2002353305A - 半導体装置の製造方法 - Google Patents
半導体装置の製造方法Info
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- JP2002353305A JP2002353305A JP2001160640A JP2001160640A JP2002353305A JP 2002353305 A JP2002353305 A JP 2002353305A JP 2001160640 A JP2001160640 A JP 2001160640A JP 2001160640 A JP2001160640 A JP 2001160640A JP 2002353305 A JP2002353305 A JP 2002353305A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 半導体装置の製造工程において、溝配線法に
より配線やプラグを形成し、多層配線構造を形成する場
合に、配線やプラグにボイドが生じることを防止する。 【解決手段】 絶縁膜2、5、7に配線溝11、14又
は接続孔9を形成し、その配線溝11、14又は接続孔
9に埋め込むように金属材料層(Cu膜17)を形成
し、絶縁膜2、7上の金属材料層を除去することにより
溝配線3、12又はプラグ10を形成し、その上にバリ
ア層4、8を形成し、バリア層4、8上にさらに配線層
を形成する半導体装置の製造方法において、溝配線3、
12又はプラグ10を形成した後、バリア層4、8を形
成する前に、酸化性ガス及び還元性ガスを同時又は交互
に導入し、アニールする。
より配線やプラグを形成し、多層配線構造を形成する場
合に、配線やプラグにボイドが生じることを防止する。 【解決手段】 絶縁膜2、5、7に配線溝11、14又
は接続孔9を形成し、その配線溝11、14又は接続孔
9に埋め込むように金属材料層(Cu膜17)を形成
し、絶縁膜2、7上の金属材料層を除去することにより
溝配線3、12又はプラグ10を形成し、その上にバリ
ア層4、8を形成し、バリア層4、8上にさらに配線層
を形成する半導体装置の製造方法において、溝配線3、
12又はプラグ10を形成した後、バリア層4、8を形
成する前に、酸化性ガス及び還元性ガスを同時又は交互
に導入し、アニールする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、溝配線法により配
線やプラグを形成する半導体装置の製造方法に関する。
線やプラグを形成する半導体装置の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】半導体装置の微細化、高集積化に伴い、
その内部配線においては、微細配線による抵抗の上昇、
配線容量の増加に伴う配線遅延、信頼性の低下等が問題
となっている。そこで、配線材料としては、従来のAl
合金材料に代えて、抵抗が低く、配線信頼性に優れるC
u配線の開発と導入が急速に進められている。
その内部配線においては、微細配線による抵抗の上昇、
配線容量の増加に伴う配線遅延、信頼性の低下等が問題
となっている。そこで、配線材料としては、従来のAl
合金材料に代えて、抵抗が低く、配線信頼性に優れるC
u配線の開発と導入が急速に進められている。
【0003】一般にCu配線は、ドライエッチングによ
る高精度の加工が困難であるため、絶縁膜に配線溝又は
接続孔を形成し、配線溝又は接続孔に金属材料を埋め込
むことにより配線やプラグを形成する溝配線法により形
成されている。溝配線法としては、配線溝と接続孔を別
々に作り分ける、所謂、シングルダマシン法と、配線溝
と接続孔を開口し、これらに同時に金属材料を埋め込
む、所謂、デュアルダマシン法などが開発されており、
後者の方法には、プロセスステップが少ないという利点
がある。
る高精度の加工が困難であるため、絶縁膜に配線溝又は
接続孔を形成し、配線溝又は接続孔に金属材料を埋め込
むことにより配線やプラグを形成する溝配線法により形
成されている。溝配線法としては、配線溝と接続孔を別
々に作り分ける、所謂、シングルダマシン法と、配線溝
と接続孔を開口し、これらに同時に金属材料を埋め込
む、所謂、デュアルダマシン法などが開発されており、
後者の方法には、プロセスステップが少ないという利点
がある。
【0004】図4は、デュアルダマシン法により形成し
たCu配線の典型例の断面図である。この配線構造にお
いては、トランジスタ等が形成された基板1、その基板
1上に形成されたSiO2からなる第1の絶縁膜2、第
1の絶縁膜2中に埋め込まれた下層のCu配線3、この
Cu配線3及び第1の絶縁膜2上に順次形成されたSi
Nからなる第1のバリア層4、SiO2からなる第2の
絶縁膜5、SiNからなる第2のバリア層6、SiO2
からなる第3の絶縁膜7、SiNからなる第3のバリア
層8、第2の絶縁膜5に形成された接続孔9、第3の絶
縁膜7に形成された配線溝11、接続孔9と配線溝11
にTaN層13を介して埋め込まれたプラグ10とCu
配線12からなっている。なお、ここでバリア層4、8
は、Cuの拡散防止と酸化防止のために設けられてい
る。
たCu配線の典型例の断面図である。この配線構造にお
いては、トランジスタ等が形成された基板1、その基板
1上に形成されたSiO2からなる第1の絶縁膜2、第
1の絶縁膜2中に埋め込まれた下層のCu配線3、この
Cu配線3及び第1の絶縁膜2上に順次形成されたSi
Nからなる第1のバリア層4、SiO2からなる第2の
絶縁膜5、SiNからなる第2のバリア層6、SiO2
からなる第3の絶縁膜7、SiNからなる第3のバリア
層8、第2の絶縁膜5に形成された接続孔9、第3の絶
縁膜7に形成された配線溝11、接続孔9と配線溝11
にTaN層13を介して埋め込まれたプラグ10とCu
配線12からなっている。なお、ここでバリア層4、8
は、Cuの拡散防止と酸化防止のために設けられてい
る。
【0005】一方、配線遅延の問題を解決すべく、従来
のSiO2を主体とする層間絶縁膜に代えて有機ポリマ
ー等の低誘電率膜を形成する技術の導入が進められてお
り、この低誘電率膜技術とCu配線技術とを組み合わせ
ることにより、配線遅延を更に改善することが試みられ
ている。
のSiO2を主体とする層間絶縁膜に代えて有機ポリマ
ー等の低誘電率膜を形成する技術の導入が進められてお
り、この低誘電率膜技術とCu配線技術とを組み合わせ
ることにより、配線遅延を更に改善することが試みられ
ている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の溝配線法によるCu配線技術は、以下のような
問題点を有する。即ち、バリア層8で覆われたCu配線
12上には、さらに絶縁膜が堆積され、上層の配線層が
形成されていくが、絶縁膜の堆積には基板の加熱が伴
う。例えば、絶縁膜としてプラズマCVDによりSiO
2を成膜する場合、基板は通常350〜400℃に加熱
される。また、絶縁膜として有機ポリマーからなる低誘
電率膜を形成する場合には、有機ポリマーの塗布後、キ
ュア(cure)として、400℃前後の加熱処理が行われ
る。このような熱処理が行われると、Cu配線3、12
内でCu結晶粒の成長とCu表面エネルギーの放出に伴
う表面拡散の影響により、図5に示すように、Cu配線
3の上部とバリア層4との界面やCu配線12の上部と
バリア層8との界面にボイドAが形成される。ボイドA
が形成されると、Cu配線12の使用時にボイドAを起
因としてCuのエレクトロマイグレーションやストレス
マイグレーションが促進され、配線の信頼性が低下す
る。
た従来の溝配線法によるCu配線技術は、以下のような
問題点を有する。即ち、バリア層8で覆われたCu配線
12上には、さらに絶縁膜が堆積され、上層の配線層が
形成されていくが、絶縁膜の堆積には基板の加熱が伴
う。例えば、絶縁膜としてプラズマCVDによりSiO
2を成膜する場合、基板は通常350〜400℃に加熱
される。また、絶縁膜として有機ポリマーからなる低誘
電率膜を形成する場合には、有機ポリマーの塗布後、キ
ュア(cure)として、400℃前後の加熱処理が行われ
る。このような熱処理が行われると、Cu配線3、12
内でCu結晶粒の成長とCu表面エネルギーの放出に伴
う表面拡散の影響により、図5に示すように、Cu配線
3の上部とバリア層4との界面やCu配線12の上部と
バリア層8との界面にボイドAが形成される。ボイドA
が形成されると、Cu配線12の使用時にボイドAを起
因としてCuのエレクトロマイグレーションやストレス
マイグレーションが促進され、配線の信頼性が低下す
る。
【0007】このような問題点に対し、本発明は、半導
体装置の製造工程において、溝配線法により配線やプラ
グを形成し、多層配線構造を形成する場合に、配線やプ
ラグにボイドが生じないようにすることを目的とする。
体装置の製造工程において、溝配線法により配線やプラ
グを形成し、多層配線構造を形成する場合に、配線やプ
ラグにボイドが生じないようにすることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者は、(i)溝配線
法で形成したCu配線やプラグをバリア層で覆う直前に
Cuの結晶粒の成長や表面拡散を行うと、その後にバリ
ア層上に絶縁膜を堆積するために加熱処理を行っても、
Cu配線やプラグにボイドが生じないこと、(ii)Cuの
結晶粒の成長は通常300℃程度の加熱により進行し、
Cuの表面拡散は500℃以上の高温で起こるので、C
u配線やプラグでCuの結晶粒の成長や表面拡散を行う
にはこのような高温の加熱処理を行うことが必要となる
が、このような高温の加熱処理を行うと配線の信頼性が
低下し、また、有機ポリマー等の比較的耐熱性の低い低
誘電率膜の使用ができなくなるところ、Cu配線やプラ
グの表面に酸化性ガスと還元性ガスを導入し、アニール
を行うと、300〜400℃程度の基板の加熱でCuの
結晶粒の成長だけでなく表面拡散を十分に進行さられる
こと、 (iii)したがって、このようなアニールを、C
u配線やプラグをバリア層で覆う直前に行うことによ
り、上述の目的を達成できることを見出した。
法で形成したCu配線やプラグをバリア層で覆う直前に
Cuの結晶粒の成長や表面拡散を行うと、その後にバリ
ア層上に絶縁膜を堆積するために加熱処理を行っても、
Cu配線やプラグにボイドが生じないこと、(ii)Cuの
結晶粒の成長は通常300℃程度の加熱により進行し、
Cuの表面拡散は500℃以上の高温で起こるので、C
u配線やプラグでCuの結晶粒の成長や表面拡散を行う
にはこのような高温の加熱処理を行うことが必要となる
が、このような高温の加熱処理を行うと配線の信頼性が
低下し、また、有機ポリマー等の比較的耐熱性の低い低
誘電率膜の使用ができなくなるところ、Cu配線やプラ
グの表面に酸化性ガスと還元性ガスを導入し、アニール
を行うと、300〜400℃程度の基板の加熱でCuの
結晶粒の成長だけでなく表面拡散を十分に進行さられる
こと、 (iii)したがって、このようなアニールを、C
u配線やプラグをバリア層で覆う直前に行うことによ
り、上述の目的を達成できることを見出した。
【0009】即ち、本発明は、絶縁膜に配線溝又は接続
孔を形成し、その配線溝又は接続孔に埋め込むように金
属材料層を形成し、絶縁膜上の金属材料層を除去するこ
とにより溝配線又はプラグを形成し、その上にバリア層
を形成し、バリア層上にさらに配線層を形成する半導体
装置の製造方法において、溝配線又はプラグを形成した
後、バリア層を形成する前に、酸化性ガス及び還元性ガ
スを同時に又は交互に導入し、アニールすることを特徴
とする半導体装置の製造方法を提供する。
孔を形成し、その配線溝又は接続孔に埋め込むように金
属材料層を形成し、絶縁膜上の金属材料層を除去するこ
とにより溝配線又はプラグを形成し、その上にバリア層
を形成し、バリア層上にさらに配線層を形成する半導体
装置の製造方法において、溝配線又はプラグを形成した
後、バリア層を形成する前に、酸化性ガス及び還元性ガ
スを同時に又は交互に導入し、アニールすることを特徴
とする半導体装置の製造方法を提供する。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明
を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は
同等の構成要素を表している。
を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は
同等の構成要素を表している。
【0011】図1、図2は、本発明の一実施例の工程説
明図である。
明図である。
【0012】本実施例においては、まず、素子分離、素
子形成等が行われた基板1に、絶縁膜2として、SiO
2膜をCVD法により300〜600nm堆積し、通常
のドライエッチングにより配線溝14を形成する(図1
(1))。
子形成等が行われた基板1に、絶縁膜2として、SiO
2膜をCVD法により300〜600nm堆積し、通常
のドライエッチングにより配線溝14を形成する(図1
(1))。
【0013】次に、DCマグネトロンスパッタ法によ
り、Ta膜15及びCu膜16をそれぞれ30nm、1
50nm程度堆積する(図1(2))。
り、Ta膜15及びCu膜16をそれぞれ30nm、1
50nm程度堆積する(図1(2))。
【0014】次に、電気メッキ法によりCu膜17を
1.5μm程度堆積し、配線溝14内にCuを充填する
(図1(3))。
1.5μm程度堆積し、配線溝14内にCuを充填する
(図1(3))。
【0015】次に、CMP(化学的機械的研磨)法によ
り、配線溝14の形成域以外の絶縁膜2上に堆積してい
るTa膜15及びCu膜16、17を研磨除去し、配線
溝14に充填されているCu膜16、17をCu配線3
とする(図1(4))。
り、配線溝14の形成域以外の絶縁膜2上に堆積してい
るTa膜15及びCu膜16、17を研磨除去し、配線
溝14に充填されているCu膜16、17をCu配線3
とする(図1(4))。
【0016】こうしてCu配線3を形成した後、アニー
ルを行う(図1(5))。
ルを行う(図1(5))。
【0017】このアニールは、通常のアニール炉を用
い、酸化性ガスとしてO2を使用し、還元性ガスとして
H2を使用し、これらの混合ガスを、例えば以下の条件
で基板に導入することにより行う。 H2分圧:10Torr(1.3×103 Pa) O2分圧: 1Torr(1.3×102 Pa) 温度:350℃ 時間:30分
い、酸化性ガスとしてO2を使用し、還元性ガスとして
H2を使用し、これらの混合ガスを、例えば以下の条件
で基板に導入することにより行う。 H2分圧:10Torr(1.3×103 Pa) O2分圧: 1Torr(1.3×102 Pa) 温度:350℃ 時間:30分
【0018】このアニールにより、配線溝14内に充填
されているCu配線3の表面では、次の酸化反応と還元
反応が連続的に行われる。
されているCu配線3の表面では、次の酸化反応と還元
反応が連続的に行われる。
【0019】
【数1】Cu+1/2O2=CuO−37.9kcal/mol CuO+H2=Cu+H2O−20.8kcal/mol
【0020】これらの反応は発熱反応であり、これらの
反応がCu配線3の表面で連続的に行われるため、Cu
配線3の表面近傍は局所的に加熱され、Cu配線3の表
面近傍でのみCuの結晶粒の成長だけでなく表面拡散も
進行する。この場合、この発熱反応による基板全体の温
度上昇は数℃であるため、配線の信頼性が低下すること
はない。
反応がCu配線3の表面で連続的に行われるため、Cu
配線3の表面近傍は局所的に加熱され、Cu配線3の表
面近傍でのみCuの結晶粒の成長だけでなく表面拡散も
進行する。この場合、この発熱反応による基板全体の温
度上昇は数℃であるため、配線の信頼性が低下すること
はない。
【0021】なお、本発明において、O2ガスとH2ガ
スを用いたアニール時の条件は上述の例に限られず、H
2とO2の分圧比をH2/O2>5、ガスの全圧を1〜
50Torr(1.3×102 〜65×102 Pa)、温度を250〜
450℃、反応時間を10〜120分とすることが好ま
しい。
スを用いたアニール時の条件は上述の例に限られず、H
2とO2の分圧比をH2/O2>5、ガスの全圧を1〜
50Torr(1.3×102 〜65×102 Pa)、温度を250〜
450℃、反応時間を10〜120分とすることが好ま
しい。
【0022】O2ガスとH2ガスの混合ガスを使用する
ことに代えて、O2ガス、H2ガスの単独を交互に導入
してもよい。この場合、O2ガスとH2ガスの導入間隔
は、数秒程度とすることができる。
ことに代えて、O2ガス、H2ガスの単独を交互に導入
してもよい。この場合、O2ガスとH2ガスの導入間隔
は、数秒程度とすることができる。
【0023】また、本発明において、酸化性ガス、還元
性ガスとしては、酸化反応と還元反応がトータルで発熱
反応となり、酸化反応と還元反応が連続的に行われるも
のを使用でき、例えば、酸化性ガスとしては、O2の他
にCO、ノックス系ガス(NO、NO2)、H2O等を
使用することができ、還元性ガスとしては、H2の他に
NH3等を使用することができる。
性ガスとしては、酸化反応と還元反応がトータルで発熱
反応となり、酸化反応と還元反応が連続的に行われるも
のを使用でき、例えば、酸化性ガスとしては、O2の他
にCO、ノックス系ガス(NO、NO2)、H2O等を
使用することができ、還元性ガスとしては、H2の他に
NH3等を使用することができる。
【0024】また、アニールを行う加熱装置としては、
アニール炉の他、ランプ加熱装置等を使用してもよい。
さらに、単独の加熱装置を使用する他、SiN成膜装置
の前処理室で行い、次工程でバリア層として形成するS
iN膜を、真空一環で成膜してもよい。
アニール炉の他、ランプ加熱装置等を使用してもよい。
さらに、単独の加熱装置を使用する他、SiN成膜装置
の前処理室で行い、次工程でバリア層として形成するS
iN膜を、真空一環で成膜してもよい。
【0025】アニール後に、プラスマCVD法によりバ
リア層4として、SiN膜を約50nm程度堆積する
(図1(6))。なお、バリア層4としては、SiN膜
に代えて、SiC等の絶縁膜を形成してもよい。
リア層4として、SiN膜を約50nm程度堆積する
(図1(6))。なお、バリア層4としては、SiN膜
に代えて、SiC等の絶縁膜を形成してもよい。
【0026】次に、公知のデュアルダマシン形成プロセ
スにより、第2の絶縁膜5としてSiO2膜400〜8
00nm、第2のバリア層6としてSiN膜30〜10
0nm、第3の絶縁膜7としてSiO2膜300〜60
0nmを順次堆積し(図1(7))、第2のバリア層
(SiN膜)6をエッチングストッパーとして第3の絶
縁膜7をエッチングすることにより配線溝11を形成し
(図1(8))、さらにエッチングを施して第2のバリ
ア層(SiN膜)6及び第2の絶縁膜(SiO2)5に
接続孔9を開孔し(図1(9))、接続孔9及び配線溝
11に、下層のCu配線3の形成時と同様に、Ta膜1
5及びCu膜をスパッタ成膜し、電気メッキ法によりC
uを充填し、プラグ10及び上層のCu配線12を形成
する(図2(10))。
スにより、第2の絶縁膜5としてSiO2膜400〜8
00nm、第2のバリア層6としてSiN膜30〜10
0nm、第3の絶縁膜7としてSiO2膜300〜60
0nmを順次堆積し(図1(7))、第2のバリア層
(SiN膜)6をエッチングストッパーとして第3の絶
縁膜7をエッチングすることにより配線溝11を形成し
(図1(8))、さらにエッチングを施して第2のバリ
ア層(SiN膜)6及び第2の絶縁膜(SiO2)5に
接続孔9を開孔し(図1(9))、接続孔9及び配線溝
11に、下層のCu配線3の形成時と同様に、Ta膜1
5及びCu膜をスパッタ成膜し、電気メッキ法によりC
uを充填し、プラグ10及び上層のCu配線12を形成
する(図2(10))。
【0027】こうして形成した上層のCu配線12にも
下層のCu配線3と同様に、アニールを行い、Cu配線
12の表面でCuの結晶粒の成長と表面拡散を進行させ
(図2(11))、アニール後にその表面を第3のバリ
ア層8で覆う(図2(12))。
下層のCu配線3と同様に、アニールを行い、Cu配線
12の表面でCuの結晶粒の成長と表面拡散を進行させ
(図2(11))、アニール後にその表面を第3のバリ
ア層8で覆う(図2(12))。
【0028】以下、同様のプロセスを順次繰り返すこと
により、多層配線を形成することができる。
により、多層配線を形成することができる。
【0029】図3は、さらに異なる本発明の実施例の工
程説明図である。
程説明図である。
【0030】本実施例では、図1、図2に示した前述の
実施例と同様に、基板1上の絶縁膜2に配線溝14を形
成し、そこにスパッタ成膜したTa膜15及びCu膜1
6を介して電気メッキ法によりCu膜17を埋め込む
(図3(1))。
実施例と同様に、基板1上の絶縁膜2に配線溝14を形
成し、そこにスパッタ成膜したTa膜15及びCu膜1
6を介して電気メッキ法によりCu膜17を埋め込む
(図3(1))。
【0031】次に、CMP法により、配線溝14の形成
域以外の絶縁膜2上に堆積しているTa膜15及びCu
膜16、17を研磨除去し、配線溝14内にCu配線3
を形成するが、このとき余剰のCMP研磨を行い、配線
溝14内のCu配線3にディッシング18を生じさせる
(図3(2))。ディッシング18の深さは、最大部で
20nm程度とする。
域以外の絶縁膜2上に堆積しているTa膜15及びCu
膜16、17を研磨除去し、配線溝14内にCu配線3
を形成するが、このとき余剰のCMP研磨を行い、配線
溝14内のCu配線3にディッシング18を生じさせる
(図3(2))。ディッシング18の深さは、最大部で
20nm程度とする。
【0032】次に、前述の実施例と同様に、Cu配線3
にアニールを行う。このアニールにより、ディッシング
18が形成されていたCu配線3の表面は平坦化される
(図3(3))。
にアニールを行う。このアニールにより、ディッシング
18が形成されていたCu配線3の表面は平坦化される
(図3(3))。
【0033】次に、DCマグネトロンスパッタ法によ
り、バリア層4としてTa膜を50nm程度堆積する
(図3(4))。なお、バリア層4は、Taに代えて、
TaN、TiN、WN、WSiN等のバリアメタルによ
り形成してもよい。
り、バリア層4としてTa膜を50nm程度堆積する
(図3(4))。なお、バリア層4は、Taに代えて、
TaN、TiN、WN、WSiN等のバリアメタルによ
り形成してもよい。
【0034】次に、CMPにより、配線溝14の形成域
以外のバリア層4を除去する(図3(5))。
以外のバリア層4を除去する(図3(5))。
【0035】その後、前述の図1に示した実施例と同様
に、デュアルダマシン形成プロセスを行い、プラグ10
と上層のCu配線12を有する配線構造を得る(図3
(6))。この配線構造においては、第1の絶縁膜2と
第2の絶縁膜5との間にSiN等の比誘電率の高いバリ
ア層4が形成されていないので、配線容量を低下させる
ことができ、回路遅延の防止を図ることができる。ま
た、配線の抵抗を低減させることができる。なお、図3
(6)には、接続孔9がバリア層4を貫通して下層のC
u配線3に達している態様を示したが、本実施例のよう
にバリア層4をバリアメタルから形成する場合には、接
続孔9はバリア層4に達すればよく、必ずしもバリア層
4を貫通させる必要はない。
に、デュアルダマシン形成プロセスを行い、プラグ10
と上層のCu配線12を有する配線構造を得る(図3
(6))。この配線構造においては、第1の絶縁膜2と
第2の絶縁膜5との間にSiN等の比誘電率の高いバリ
ア層4が形成されていないので、配線容量を低下させる
ことができ、回路遅延の防止を図ることができる。ま
た、配線の抵抗を低減させることができる。なお、図3
(6)には、接続孔9がバリア層4を貫通して下層のC
u配線3に達している態様を示したが、本実施例のよう
にバリア層4をバリアメタルから形成する場合には、接
続孔9はバリア層4に達すればよく、必ずしもバリア層
4を貫通させる必要はない。
【0036】本発明は、この他、種々の態様をとること
ができる。例えば、上述の例では、いずれも溝配線とし
て電気メッキによりCu配線を形成する例を示したが、
CVD法等の他の成膜法によりCu配線を形成してもよ
く、また配線溝に埋め込む金属材料としては、Cuに代
えて、Au、Ag等を使用してもよい。
ができる。例えば、上述の例では、いずれも溝配線とし
て電気メッキによりCu配線を形成する例を示したが、
CVD法等の他の成膜法によりCu配線を形成してもよ
く、また配線溝に埋め込む金属材料としては、Cuに代
えて、Au、Ag等を使用してもよい。
【0037】
【発明の効果】本発明によれば、半導体装置の製造工程
において、ダマシン法、デュアルダマシン法等の溝配線
法により配線やプラグを形成し、多層配線構造を形成す
る場合に、配線やプラグにボイドが生じることを防止で
きる。
において、ダマシン法、デュアルダマシン法等の溝配線
法により配線やプラグを形成し、多層配線構造を形成す
る場合に、配線やプラグにボイドが生じることを防止で
きる。
【図1】 本発明の実施例の工程説明図である。
【図2】 本発明の実施例の工程説明図である。
【図3】 本発明の他の実施例の工程説明図である。
【図4】 従来のデュアルダマシン法により形成したC
u配線の断面図である。
u配線の断面図である。
【図5】 従来のデュアルダマシン法により形成したC
u配線の問題点を示す断面図である。
u配線の問題点を示す断面図である。
1…基板、 2…第1の絶縁膜、 3…下層のCu配
線、 4…第1のバリア層、 5…第2の絶縁膜、 6
…第2のバリア層、 7…第3の絶縁膜、 8…第3の
バリア層、 9…接続孔、 10…プラグ、 11…配
線溝、 12…上層のCu配線、 13…TaN層、
14…配線溝、 15…Ta膜、 16…Cu膜、 1
7…電気メッキによるCu膜、 18…ディッシング、
A…ボイド
線、 4…第1のバリア層、 5…第2の絶縁膜、 6
…第2のバリア層、 7…第3の絶縁膜、 8…第3の
バリア層、 9…接続孔、 10…プラグ、 11…配
線溝、 12…上層のCu配線、 13…TaN層、
14…配線溝、 15…Ta膜、 16…Cu膜、 1
7…電気メッキによるCu膜、 18…ディッシング、
A…ボイド
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 5F033 HH11 HH13 HH14 HH21 JJ01 JJ11 JJ13 JJ14 JJ21 JJ28 JJ32 JJ33 JJ34 KK11 KK13 KK14 KK21 MM01 MM02 MM05 MM13 NN06 NN07 PP06 PP15 PP27 PP33 QQ09 QQ11 QQ25 QQ48 QQ71 QQ73 QQ76 QQ82 RR01 RR04 RR06 SS11 SS15 TT02 XX00
Claims (2)
- 【請求項1】 絶縁膜に配線溝又は接続孔を形成し、そ
の配線溝又は接続孔に埋め込むように金属材料層を形成
し、絶縁膜上の金属材料層を除去することにより溝配線
又はプラグを形成し、その上にバリア層を形成し、バリ
ア層上にさらに配線層を形成する半導体装置の製造方法
において、溝配線又はプラグを形成した後、バリア層を
形成する前に、酸化性ガス及び還元性ガスを同時に又は
交互に導入し、アニールすることを特徴とする半導体装
置の製造方法。 - 【請求項2】 バリア層として、バリアメタル層を形成
する請求項1記載の半導体装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001160640A JP2002353305A (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 半導体装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001160640A JP2002353305A (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 半導体装置の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002353305A true JP2002353305A (ja) | 2002-12-06 |
Family
ID=19004020
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001160640A Pending JP2002353305A (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 半導体装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002353305A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008021739A (ja) * | 2006-07-11 | 2008-01-31 | Shinko Electric Ind Co Ltd | 基板の製造方法 |
CN111542917A (zh) * | 2018-01-05 | 2020-08-14 | 索尼半导体解决方案公司 | 半导体装置 |
-
2001
- 2001-05-29 JP JP2001160640A patent/JP2002353305A/ja active Pending
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