JP2002232232A - 周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナ - Google Patents
周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナInfo
- Publication number
- JP2002232232A JP2002232232A JP2001029877A JP2001029877A JP2002232232A JP 2002232232 A JP2002232232 A JP 2002232232A JP 2001029877 A JP2001029877 A JP 2001029877A JP 2001029877 A JP2001029877 A JP 2001029877A JP 2002232232 A JP2002232232 A JP 2002232232A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- antenna
- mobile communication
- communication terminal
- switch
- frequency band
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Waveguide Switches, Polarizers, And Phase Shifters (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Abstract
の周波数帯にも能率よく切換使用できる移動体端末用ア
ンテナを提供することを目的とする。 【解決手段】 所定周波数帯用のアンテナエレメント
3,4に他の要素を接続することにより、前記所定周波
数帯とは異なる他の周波数帯を含む複数の周波数帯で使
用するようにした移動体通信端末用アンテナにおいて、
前記他の要素として前記アンテナエレメントの接地容量
C1、C2を用い、この接地容量の値を変えることによ
り複数の周波数帯で使用するようにしたことを特徴とす
る移動体通信端末用アンテナ。
Description
アンテナに係り、とくに複数周波数帯で使用するアンテ
ナに関する。
できるものであり、移動先が外国に及ぶ場合にも携帯電
話を利用できることが望ましい。このような観点から、
欧州GSM(送信890−915MHz,受信935−96
0MHz)/DCS(送信1710−1785MHz、受信1
805−1880MHz)デュアルバンドおよび北米PC
Sバンド(送信1850−1910MHz、受信1930
−1990MHz)で使用できる携帯電話が既に提供され
ている。そして、実現はまだ先であっても、世界統一規
格制定の動きもある。
用のアンテナを他の周波数帯で使用するために、アンテ
ナエレメントと移動体端末の内部回路との間にマッチン
グ回路を挿入することにより周波数帯の切換を行うアン
テナが提供されている。
動体通信端末の内部回路RFとの間に、切換スイッチS
Wおよび2つのマッチング回路MC1,MC2を設けて
おき、スイッチSWの切換によってマッチング回路の一
方MC1によれば周波数f1を、また他方MC2によれ
ば周波数f2を取り出して内部回路RFに与えるように
している。また、図4(b)は、切換スイッチSWによ
りマッチング回路MCを通さずに内部回路RFに接続す
る場合と、マッチング回路MCを通して内部回路RFに
接続する場合とを切り換えるようにしている。
採るにしても、切換スイッチSWによる信号の伝送損失
が1−2dBと大きいことと、不使用状態ながら内部回
路RFに接続された状態のマッチング回路が影響を及ぼ
し、電圧定在波比、利得、損失等を最適設計することが
できない、という問題がある。これは、スイッチが電気
的なものであれ、機械的なものであれ、同様に発生する
問題である。
で、同一アンテナエレメントを所定周波数帯以外の周波
数帯にも効率よく切換使用できる移動体端末用アンテナ
を提供することを目的とする。
では、所定周波数帯用のアンテナエレメントに他の要素
を接続することにより、前記所定周波数帯とは異なる他
の周波数帯を含む複数の周波数帯で使用するようにした
移動体通信端末用アンテナにおいて、前記他の要素とし
て前記アンテナエレメントの接地容量を用い、この接地
容量の値を変えることにより複数の周波数帯で使用する
ようにしたことを特徴とする移動体通信端末用アンテ
ナ、を提供するものである。
実施例の構造を示す平面図および図1(a)におけるA
−A線に沿って切断した側断面図である。この実施例
は、スイッチの切換によって接地容量を付加することに
より、GSM/PCSデュアルバンド・エレメントにお
けるPCSエレメントをDCSエレメントとしても利用
するようにしたものである。
に、給電点1が給電部に接続され、また接地点2が接地
接続されたPCSエレメント3およびGSMエレメント
4が設けられている。そして、これら両エレメント3,
4は、図示のように、誘電体製のキャリア5上に6箇所
で固着されている。
3の裏面位置には、金属板6が設けられており、PCS
エレメント3との間に接地容量を形成している。さらに
金属板6は、スイッチ8によって回路基板7に接続され
ている。回路基板7は、キャリア5によってGSM/P
CSデュアルバンド・エレメント3,4と所定距離を置
くように支持されている。
デル化して表わしたもので、何れも金属板6をスイッ
チ、もしくは可変容量ダイオードによって回路基板7の
接地パターンに接続する構成を示している。そして、図
2(a)は、機械的にオン,オフする機械的スイッチ8によ
り接続する構成を示し、図2(b)は電圧+Vの印加如何
によりオン,オフするダイオードスイッチ9によって接
続する構成を示している。ダイオードスイッチ9は、ピ
ンダイオードを用いて構成すれば、抵抗10を解して電
圧+Vを印加するとピンダイオードは短絡状態であり、
電圧印加を止めると開放状態となる。
れば、スイッチのオン,オフによって金属板6が接地さ
れる状態、接地されない状態が形成され、これに応じて
PCSエレメント3は接地容量が2段階に変化すること
になる。
イッチに替えて、可変容量ダイオード11により接続し
ている。そして、可変容量ダイオード11に印加する電
圧を段階的に変えれば可変容量ダイオード11の示す容
量が段階的に変化させられるし、連続的に変えれば容量
も連続的に変化させることができる。
3つのモデルを、等価回路として示したものである。そ
して、図3(a)は、図2(a),(b)に示したスイッチによる
構成の等価回路であり、図3(b)は、図2(c)に示した可
変容量ダイオードによる構成の等価回路である。
ているとし、かつ両者間に形成される接地容量がC1で
あるとすると、図3(a)におけるスイッチSWを閉じる
ことによりPCSエレメント3は接地容量C1を介して
接地され、スイッチSWを開くことにより接地容量C1
による接地がなくなるから、スイッチSWの開閉に応じ
て容量変化が起きる。
可変容量ダイオードの容量変化によって、PCSエレメ
ント3、誘電体、金属板6により構成される接地容量C
1が、この接地容量C1に直列接続された可変容量C2
との合成容量を変化させる。
エレメントの周波数を変化させることができる。したが
って、PCSエレメントが持つ本来の周波数とは別に、
他の周波数を受信することができる。
ッチング回路をこのマッチング回路と直列に挿入された
スイッチにより切り換える場合のような信号の損失は生
じない。伝送損失を生じるスイッチが、信号伝送経路に
直列に挿入されていないからである。
ントの周波数を変化させてDCS周波数帯に移行させる
例を示したが、同様のことをGSMエレメントに適用し
て欧州向けGSM/DCSデュアルバンドと北米向けA
MPS/PCSデュアルバンドとの切換を行うこともで
きる。
る。すなわち、
チGSM SW、PCSSWの何れか一方をON/OF
Fすることにより、図3(a),(b)に示すように接続
される容量を切り換えて、欧州で使用されるGSMとD
CSとに対応することができ、北米においてはAMPS
とPCSとに対応することができる。これにより、いわ
ゆるデュアルバンド方式の携帯電話機に使用しうるアン
テナ・システムを提供することができる。
めに用いる容量を複数設けることにより3バンドとか、
4バンドの周波数切換を行うこともできる。たとえば、
GSMエレメント(890〜960MHz)、W−CD
MA Txエレメント(1920〜1980MHz)、
W−CDMAエレメント(2110から2170MH
z)の3種類のエレメントで構成される内蔵アンテナの
場合、それぞれのエレメントにスイッチを設けることに
より下記表2の組み合わせを実現することができる。す
なわち、
接続される容量を切り換えて複数バンドに対応する。
変化させることは、スイッチの選択を含めて種々の手段
を選択することによって行うことができる。
用アンテナにおけるアンテナエレメントの接地容量を変
化させて周波数を変化させるため、従来のこの種のアン
テナのように送受信信号の伝送経路に直列にスイッチを
挿入することがないので、信号伝送損失の問題を生じる
ことなく複数周波数に対応しうるアンテナを提供するこ
とができる。
を示す平面図およびそのA−A線に沿って切断した断面
図。
ためのモデルとして示した説明図であり、図2(a)は機
械的スイッチによる例、図2(b)はダイオードスイッチ
による例、図2(c)は可変容量ダイオードによる例を示
す説明図。
等価回路として表わした説明図。
通信端末用アンテナの構成例を示す概略結線図。
Claims (6)
- 【請求項1】所定周波数帯用のアンテナエレメントに他
の要素を接続することにより、前記所定周波数帯とは異
なる他の周波数帯を含む複数の周波数帯で使用するよう
にした移動体通信端末用アンテナにおいて、 前記他の要素として前記アンテナエレメントの接地容量
を用い、この接地容量の値を変えることにより複数の周
波数帯で使用するようにしたことを特徴とする移動体通
信端末用アンテナ。 - 【請求項2】請求項1記載の移動体通信端末用アンテナ
において、 前記接地容量の値を変えるために、スイッチを用いた移
動体通信端末用アンテナ。 - 【請求項3】請求項2記載の移動体通信端末用アンテナ
において、 前記スイッチは、機械的スイッチである移動体通信端末
用アンテナ。 - 【請求項4】請求項2記載の移動体通信端末用アンテナ
において、 前記スイッチは、半導体スイッチである移動体通信端末
用アンテナ。 - 【請求項5】請求項1記載の移動体通信端末用アンテナ
において、 前記接地容量の値を変えるために、可変容量ダイオード
を用いた移動体通信端末用アンテナ。 - 【請求項6】請求項1記載の移動体通信端末用アンテナ
において、 前記アンテナエレメントは、それぞれ周波数が異なるも
のが複数設けられている移動体通信端末用アンテナ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001029877A JP4128337B2 (ja) | 2001-02-06 | 2001-02-06 | 周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001029877A JP4128337B2 (ja) | 2001-02-06 | 2001-02-06 | 周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002232232A true JP2002232232A (ja) | 2002-08-16 |
JP4128337B2 JP4128337B2 (ja) | 2008-07-30 |
Family
ID=18894172
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001029877A Expired - Fee Related JP4128337B2 (ja) | 2001-02-06 | 2001-02-06 | 周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4128337B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7109944B2 (en) | 2004-01-26 | 2006-09-19 | Kyocera Corporation | Antenna using variable capacitance element and wireless communication apparatus using the same |
US7196667B2 (en) | 2004-08-26 | 2007-03-27 | Kyocera Corporation | Surface-mount type antenna and antenna apparatus employing the same, and wireless communication apparatus |
JP2010526471A (ja) * | 2007-05-03 | 2010-07-29 | イーエムダブリュ カンパニー リミテッド | 多重帯域アンテナ及びそれを備える無線通信装置 |
WO2011059088A1 (ja) | 2009-11-13 | 2011-05-19 | 日立金属株式会社 | 周波数可変アンテナ回路、それを構成するアンテナ部品、及びそれらを用いた無線通信装置 |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08307303A (ja) * | 1995-05-09 | 1996-11-22 | N T T Ido Tsushinmo Kk | 携帯無線機 |
JPH09162632A (ja) * | 1995-12-04 | 1997-06-20 | Fujitsu Ltd | マイクロストリップアンテナ |
JPH09232856A (ja) * | 1996-02-22 | 1997-09-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH09307344A (ja) * | 1996-05-13 | 1997-11-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH1098331A (ja) * | 1996-09-20 | 1998-04-14 | Kokusai Electric Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH10107671A (ja) * | 1996-09-26 | 1998-04-24 | Kokusai Electric Co Ltd | 携帯無線端末機用アンテナ |
JPH10190347A (ja) * | 1996-12-26 | 1998-07-21 | Nippon Avionics Co Ltd | パッチアンテナ装置 |
JPH1146115A (ja) * | 1997-05-30 | 1999-02-16 | Hitachi Ltd | 同調型スロットアンテナ |
JPH11136023A (ja) * | 1997-10-27 | 1999-05-21 | Nec Corp | マイクロストリップアンテナ |
JPH11136025A (ja) * | 1997-08-26 | 1999-05-21 | Murata Mfg Co Ltd | 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 |
JP2000307341A (ja) * | 1999-04-23 | 2000-11-02 | Matsushita Electric Works Ltd | アンテナ装置 |
-
2001
- 2001-02-06 JP JP2001029877A patent/JP4128337B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08307303A (ja) * | 1995-05-09 | 1996-11-22 | N T T Ido Tsushinmo Kk | 携帯無線機 |
JPH09162632A (ja) * | 1995-12-04 | 1997-06-20 | Fujitsu Ltd | マイクロストリップアンテナ |
JPH09232856A (ja) * | 1996-02-22 | 1997-09-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH09307344A (ja) * | 1996-05-13 | 1997-11-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH1098331A (ja) * | 1996-09-20 | 1998-04-14 | Kokusai Electric Co Ltd | 平面アンテナ |
JPH10107671A (ja) * | 1996-09-26 | 1998-04-24 | Kokusai Electric Co Ltd | 携帯無線端末機用アンテナ |
JPH10190347A (ja) * | 1996-12-26 | 1998-07-21 | Nippon Avionics Co Ltd | パッチアンテナ装置 |
JPH1146115A (ja) * | 1997-05-30 | 1999-02-16 | Hitachi Ltd | 同調型スロットアンテナ |
JPH11136025A (ja) * | 1997-08-26 | 1999-05-21 | Murata Mfg Co Ltd | 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 |
JPH11136023A (ja) * | 1997-10-27 | 1999-05-21 | Nec Corp | マイクロストリップアンテナ |
JP2000307341A (ja) * | 1999-04-23 | 2000-11-02 | Matsushita Electric Works Ltd | アンテナ装置 |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7109944B2 (en) | 2004-01-26 | 2006-09-19 | Kyocera Corporation | Antenna using variable capacitance element and wireless communication apparatus using the same |
US7196667B2 (en) | 2004-08-26 | 2007-03-27 | Kyocera Corporation | Surface-mount type antenna and antenna apparatus employing the same, and wireless communication apparatus |
DE102005040499B4 (de) * | 2004-08-26 | 2011-08-18 | Kyocera Corp. | Oberflächenmontierte Antenne und diese verwendende Antennenvorrichtung sowie Drahtloskommunikationsvorrichtung |
JP2010526471A (ja) * | 2007-05-03 | 2010-07-29 | イーエムダブリュ カンパニー リミテッド | 多重帯域アンテナ及びそれを備える無線通信装置 |
WO2011059088A1 (ja) | 2009-11-13 | 2011-05-19 | 日立金属株式会社 | 周波数可変アンテナ回路、それを構成するアンテナ部品、及びそれらを用いた無線通信装置 |
US9252494B2 (en) | 2009-11-13 | 2016-02-02 | Hitachi Metals, Ltd. | Frequency-variable antenna circuit, antenna device constituting it, and wireless communications apparatus comprising it |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4128337B2 (ja) | 2008-07-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6995630B2 (en) | High-frequency compound switch module and communication terminal using it | |
JP4645922B2 (ja) | 複数の帯域にわたって動作するのに適したアンテナ装置を有する無線デバイス | |
US7586388B2 (en) | Filter module and communication apparatus | |
US6177908B1 (en) | Surface-mounting type antenna, antenna device, and communication device including the antenna device | |
US6847829B2 (en) | Multiband high-frequency switch | |
EP2073303A1 (en) | Filter having switch function and band pass filter | |
JPH10224142A (ja) | 共振周波数切換え可能な逆f型アンテナ | |
JP2003087002A (ja) | 高周波スイッチ | |
JP3810011B2 (ja) | 高周波スイッチモジュールおよび高周波スイッチモジュール用多層基板 | |
US6249670B1 (en) | Signal combining device and method for radio communication | |
JP2005057642A (ja) | 携帯受信装置とこれに用いる分波器 | |
WO2004057697A3 (en) | Antenna with rapid frequency switching | |
US20020149524A1 (en) | Antenna arrangement | |
JP3915674B2 (ja) | 整合器 | |
KR101005169B1 (ko) | 휴대 수신기 | |
JPH11163620A (ja) | 周波数切替式アンテナ | |
US7928914B2 (en) | Multi-frequency conductive-strip antenna system | |
JP2001203602A (ja) | 高周波スイッチ | |
JP2002232232A (ja) | 周波数帯切換可能な移動体通信端末用アンテナ | |
KR100495217B1 (ko) | 고주파 스위칭 장치 및 이를 이용한 이동통신 단말기 | |
JP3608379B2 (ja) | 同調型スロットアンテナ | |
JP3777209B2 (ja) | 高周波スイッチ及び高周波スイッチ付き送受信装置 | |
JPH0993030A (ja) | アンテナ装置 | |
JP3972928B2 (ja) | 整合装置とこれを用いた分波器とこれらを用いた携帯受信装置 | |
JP3887804B2 (ja) | ダイオードスイッチ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050422 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060824 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060829 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061023 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070116 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070522 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20071019 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071214 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080415 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080514 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110523 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |