JP2002221770A - ハロゲン化銀写真感光材料およびその処理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 現像液の補充量の少ない処理システムにおい
ても銀スラッジが発生しないハロゲン化銀写真感光材料
及び現像処理方法を提供すること。 【解決手段】 少なくとも一層の感光性ハロゲン化銀乳
剤層を支持体上に有し、かつ支持体をはさんで該ハロゲ
ン化銀乳剤層の反対側のバック層に下記式で表される化
合物の少なくとも１種を含有することを特徴とするハロ
ゲン化銀写真感光材料。 式中、Ｄ、Ｅは−ＣＨ＝基、−Ｃ（Ｒ₀)＝基、または窒
素原子を表し、ここにＲ₀ は置換基を表す。Ｌ₁ 、Ｌ
₂ 、Ｌ₃ は水素原子、ハロゲン原子、またはＣ、Ｎ、
お、Ｓ、Ｐ原子のいずれかで環に結合する任意の置換基
を表し、Ｌ₁ 〜Ｌ₃は同じでも異なっていてもよい。但
しＬ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ 、およびＲ₀ の少なくとも１つは、
−ＳＭ基（Ｍはアルカリ金属原子、水素原子、アンモニ
ウム基）を表す。なおＥとＤが、１つの窒素原子と１つ
の炭素原子を表す時は、Ｅが窒素原子でＤが炭素原子
（−ＣＨ＝基もしくは−Ｃ（Ｒ₀)＝基）を表す。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ハロゲン化銀写真
感光性材料に関し、特に写真製版用に用いられる超硬調
ハロゲン化銀写真感光性材料に関する。

【０００２】

【従来の技術】グラフィックアーツの分野においては網
点画像による連続階調の画像の再生あるいは線画像の再
生を良好ならしめるために、超硬調（特にγが１０以
上）の写真性を示す画像形成システムが必要である。良
好な保存安定性を有する処理液で現像し、超硬調な写真
特性が得られる画像形成システムが要望され、その１つ
として米国特許第４，１６６，７４２号、同第４，１６
８，９７７号、同第４，２２１，８５７号、同第４，２
２４，４０１号、同第４，２４３，７３９号、同第４，
２７２，６０６号、同第４，３１１，７８１号にみられ
るように特定のアシルヒドラジン化合物を添加した表面
潜像型ハロゲン化銀写真感光材料を、亜硫酸保恒剤を
０．１５モル／リットル以上含むｐＨ１１．０〜１２．
３の現像液で処理して、γが１０を超える超硬調のネガ
画像を形成するシステムが提案された。この新しい画像
形成システムには、従来の超硬調画像形成システムでは
塩化銀含有率の高い塩臭化銀しか使用できなかったのに
対して、沃臭化銀や沃塩臭化銀でも使用できるという特
徴がある。また、従来のリス現像液が極微量の亜硫酸保
恒剤しか含有できなかったのに対して、多量の亜硫酸保
恒剤を含有できるため、比較的保存安定性が良いという
点も特徴である。

【０００３】欧州特許出願公開第０２０８５１４号、特
開昭６１−２２３７３４号、同６３−４６４３７号には
２種類のハロゲン化銀粒子を含有し、ヒドラジン誘導体
を含有する高コントラスト材料が記載されている。

【０００４】特開平４−３３１９５１号公報の特許請求
の範囲には、ヒドラジン誘導体を含有し、他のハロゲン
化銀粒子に比較して、ハロゲン化銀粒子の表面積当たり
高濃度で色増感されたハロゲン化銀粒子を特徴とする高
コントラスト感光材料が記載されている。また、英国特
許出願公開第９４０７５９９号公報の特許請求の範囲に
は、非脱着性増感色素で分光増感されたハロゲン化銀粒
子及び分光増感されていないハロゲン化銀粒子を含み、
ヒドラジン誘導体を含有する高コントラスト感光材料が
記載されている。どちらの場合も、ヒドラジン誘導体の
存在のため、像様露光及び現像によって、分光増感され
感光性粒子と分光増感されない非感光性粒子が生成され
る銀画像に寄与し、高感度で、高濃度を維持したまま、
増感色素の節約や残色の改良の効果がある。

【０００５】これらの感光材料は処理安定性、コントラ
ストや感度、残色には優れているが現像液の補充量の少
ない処理システムでは銀スラッジが発生するという問題
があった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、現像
液の補充量の少ない処理システムにおいても銀スラッジ
が発生しないハロゲン化銀写真感光材料を提供すること
にある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は、 （１）支持体上に、少なくとも一層の感光性ハロゲン化
銀乳剤層を有し、かつ支持体をはさんで該ハロゲン化銀
乳剤層の反対側に親水性コロイド層を有するハロゲン化
銀写真感光材料において、該親水性コロイド層に下記一
般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含有す
ることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料、

【化２】 一般式（Ｉ）において、Ｄ，Ｅは−ＣＨ＝基、−Ｃ（Ｒ
₀)＝基、または窒素原子を表し、ここにＲ₀ は置換基を
表す。Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ は水素原子、ハロゲン原子、ま
たは炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原
子のいずれかで環に結合する任意の置換基を表し、Ｌ₁
〜Ｌ₃ は同じでも異なっていてもよい。但しＬ₁ 、Ｌ
₂ 、Ｌ₃ 、およびＲ₀ の少なくとも１つは、−ＳＭ基
（Ｍはアルカリ金属原子、水素原子、アンモニウム基）
を表す。なおＥとＤが、１つの窒素原子と１つの炭素原
子を表す時は、Ｅが窒素原子でＤが炭素原子（−ＣＨ＝
基もしくは−Ｃ（Ｒ₀)＝基）を表す。 （２）（１）に記載のハロゲン化銀写真感光材料を、現
像処理する際の現像液の補充量が感光材料１平方メート
ル当たり２００ｍｌ以下であることを特徴とする処理方
法、により達成された。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下に本発明の化合物について詳
しく説明する。一般式（Ｉ）の化合物について詳細に説
明する。一般式（Ｉ）において、Ｄ、Ｅは−ＣＨ＝基、
−Ｃ（Ｒ₀)＝基、または窒素原子を表し、ここにＲ₀ は
置換基を表す。Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ は水素原子、ハロゲン
原子、または炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原
子、リン原子のいずれかで環に結合する任意の置換基を
表し、Ｌ₁ 〜Ｌ₃ は同じでも異なっていてもよい。但し
Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ 、およびＲ₀ の少なくとも1つは、−
ＳＭ基（Ｍはアルカリ金属原子、水素原子、アンモニウ
ム基）を表す。なおＥとＤが、１つの窒素原子と１つの
炭素原子を表す時は、Ｅが窒素原子でＤが炭素原子（−
ＣＨ＝基もしくは−Ｃ（Ｒ₀)＝基）を表す。

【０００９】Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ で表される任意の置換基
およびＲ₀ で表される置換基としては、具体的には、ハ
ロゲン原子（フッ素原子、クロル原子、臭素原子、また
は沃素原子）、アルキル基（アラルキル基、シクロアル
キル基、活性メチン基等を含む）、アルケニル基、アル
キニル基、アリール基、複素環基、４級化された窒素原
子を含むヘテロ環基（たとえばピリジニオ基）、アシル
基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニ
ル基、カルバモイル基、カルボキシ基またはその塩、ス
ルホニルカルバモイル基、アシルカルバモイル基、スル
ファモイルカルバモイル基、カルバゾイル基、オキサリ
ル基、オキサモイル基、シアノ基、チオカルバモイル
基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基も
しくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含
む）、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオ
キシ基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボ
ニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルホニルオキ
シ基、アミノ基、（アルキル、アリールまたはヘテロ
環）アミノ基、ヒドロキシアミノ基，Ｎ−置換の飽和も
しくは不飽和の含窒素ヘテロ環基、アシルアミノ基、ス
ルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド
基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニル
アミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド
基、チオセミカルバジド基、ヒドラジノ基、４級のアン
モニオ基、オキサモイルアミノ基、（アルキルもしくは
アリール）スルホニルウレイド基、アシルウレイド基、
アシルスルファモイルアミノ基、ニトロ基、メルカプト
基、（アルキル、アリールまたはヘテロ環）チオ基、
（アルキルまたはアリール）スルホニル基、（アルキル
またはアリール）スルフィニル基、スルホ基またはその
塩、スルファモイル基、アシルスルファモイル基、スル
ホニルスルファモイル基またはその塩、リン酸アミドも
しくはリン酸エステル構造を含む基、等が挙げられる。
これらの置換基は、さらにこれらの置換基で置換されて
いてもよい。

【００１０】Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ で表される任意の置換基
およびＲ₀ で表される置換基としてより好ましくは、炭
素数０〜１５の置換基で、クロル原子、アルキル基、ア
リール基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル
基、カルバモイル基、カルボキシ基またはその塩、シア
ノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ
基、アミノ基、（アルキル、アリールまたはヘテロ環）
アミノ基、ヒドロキシアミノ基、Ｎ−置換の飽和もしく
は不飽和の含窒素ヘテロ環基、アシルアミノ基、スルホ
ンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、スルファモ
イルアミノ基、ニトロ基、メルカプト基、（アルキル、
アリール、またはヘテロ環）チオ基、スルホ基またはそ
の塩、スルファモイル基であり、さらに好ましくは、ア
ルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニ
ル基、カルバモイル基、カルボキシ基またはその塩、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミ
ノ基、（アルキル、アリールまたはヘテロ環）アミノ
基、ヒドロキシアミノ基、Ｎ−置換の飽和もしくは不飽
和の含窒素ヘテロ環基、アシルアミノ基、スルホンアミ
ド基、ウレイド基、チオウレイド基、スルファモイルア
ミノ基、メルカプト基、（アルキル、アリール、または
ヘテロ環）チオ基、スルホ基またはその塩であり、最も
好ましくはアミノ基、アルキル基、アリール基、アルコ
キシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリー
ルアミノ基、アルキルチオ基、アルールチオ基、メルカ
プト基、カルボキシ基またはその塩、スルホ基またはそ
の塩である。一般式（Ｉ）に於いてＬ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ お
よびＲ₀ は、互いに結合して炭化水素環、ヘテロ環、芳
香環が縮合した縮合環を形成していてもよい。

【００１１】一般式（Ｉ）に於いてＭはアルカリ金属原
子、水素原子、アンモニウム基を表す。ここにアルカリ
金属原子とは具体的に、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ等
であり、これらは−Ｓ- の対カチオンとして存在する。
Ｍとして好ましくは、水素原子、アンモニウム基、Ｎａ
^＋ 、またはＫ^＋ であり、特に好ましくは水素原子であ
る。一般式（Ｉ）の化合物のうち、次の一般式（Ａ）、
（Ｂ）で表される化合物が好ましい。

【００１２】

【化３】

【００１３】つぎに一般式（Ａ）について詳細に説明す
る。Ｒ₁ 〜Ｒ₄ は水素原子、ハロゲン原子、または炭素
原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子で環に
結合する任意の置換基を表すが、これは一般式（Ｉ）の
Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ と同義の基であり、その好ましい範囲
もまた同じである。但し、Ｒ₁ およびＲ₃ がヒドロキシ
基を表すことはない。Ｒ₁ 〜Ｒ₄ は同じでも異なってい
てもよいが、これらのうち少なくとも一つは−ＳＭ基で
ある。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム
基を表す。また、Ｒ₁ とＲ₂ は互いに結合して炭化水素
環、ヘテロ環、芳香環が縮合した縮合環を形成していて
もよい。

【００１４】一般式（Ａ）に於いてＲ₁ 〜Ｒ₄ の少なく
とも１つは−ＳＭ基であるが、より好ましくはＲ₁ 〜Ｒ
₄ の少なくとも２つが−ＳＭ基である。Ｒ₁ 〜Ｒ₄ の少
なくとも２つが−ＳＭ基である場合、好ましくはＲ₄ と
Ｒ₁ 、もしくはＲ₄ とＲ₃ が−ＳＭ基である。

【００１５】本発明においては、一般式（Ａ）で表され
る化合物のうち、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で
表される化合物が特に好ましい。

【００１６】

【化４】

【００１７】一般式（Ａ−１）において、Ｒ₁₀はメルカ
プト基、水素原子、または任意の置換基を表し、Ｘは水
溶性基もしくは水溶性基で置換された置換基をあらわ
す。一般式（Ａ−２）においてＹ₁ は水溶性基もしくは
水溶性基で置換された置換基を表し、Ｒ₂₀は水素原子ま
たは任意の置換基を表す。一般式（Ａ−３）においてＹ
₂は水溶性基もしくは水溶性基で置換された置換基を表
し、Ｒ₃₀は水素原子または任意の置換基を表す。但し、
Ｒ₁₀およびＹ₁ がヒドロキシ基を表すことはない。

【００１８】つぎに、一般式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で
表される化合物について詳しく説明する。一般式（Ａ−
１）において、Ｒ₁₀はメルカプト基、水素原子または任
意の置換基をあらわす。ここで任意の置換基とは、一般
式（Ａ）のＲ₁ 〜Ｒ₄ について説明したものと同じもの
が挙げられる。Ｒ₁₀として好ましくは、メルカプト基、
水素原子、または炭素数０〜１５の以下の置換基から選
ばれる基である。すなわち、アミノ基、アルキル基、ア
リール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルア
ミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリール
チオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基等が挙げ
られる。一般式（Ａ−１）においてＸは水溶性基もしく
は水溶性基で置換された置換基をあらわす。ここに水溶
性基とはスルホン酸もしくはカルボン酸およびそれらの
塩、アンモニオ基のような塩、またはアルカリ性の現像
液によって一部もしくは完全に解離しうる解離性基を含
む基のことで、具体的にはスルホ基（またはその塩）、
カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、メルカ
プト基、アミノ基、アンモニオ基、スルホンアミド基、
アシルスルファモイル基、スルホニルスルファモイル
基、活性メチン基、またはこれらの基を含む置換基を表
す。なお本発明において活性メチン基とは、２つの電子
吸引性基で置換されたメチル基のことで、具体的にはジ
シアノメチル、α−シアノ−α−エトキシカルボニルメ
チル、α−アセチル−α−エトキシカルボニルメチル等
の基が挙げられる。一般式（Ａ−１）のＸで表される置
換基とは、上述した水溶性基、または上述の水溶性基で
置換された置換基であり、その置換基としては、炭素数
０〜１５の置換基で、アルキル基、アリール基、ヘテロ
環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキ
シ基、アシルオキシ基、（アルキル、アリールまたはヘ
テロ環）アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド
基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド基、スルファ
モイルアミノ基、（アルキル、アリールまたはヘテロ
環）チオ基、（アルキル、アリール）スルホニル基、ス
ルファモイル基、アミノ基等があげられ、好ましくは炭
素数１〜１０のアルキル基（特にアミノ基で置換された
メチル基）、アリール基、アリールオキシ基、アミノ
基、（アルキル、アリール、またはヘテロ環）アミノ
基、（アルキル、アリールまたはヘテロ環）チオ基等の
基である。

【００１９】一般式（Ａ−１）で表される化合物の中
で、さらに好ましいものは下記一般式（Ａ−１−ａ）で
表される化合物である。

【００２０】

【化５】

【００２１】式中Ｒ₁₁は一般式（Ａ−１）のＲ₁₀と同義
であり、好ましい範囲も同じである。Ｒ₁₂、Ｒ₁₃はそれ
ぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル
基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。ただし、Ｒ
₁₂およびＲ₁₃の少なくとも一方は、少なくとも１つの水
溶性基を有する。ここに水溶性基とは、スルホ基（また
はその塩）、カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキ
シ基、メルカプト基、アミノ基、アンモニオ基、スルホ
ンアミド基、アシルスルファモイル基、スルホニルスル
ファモイル基、活性メチン基、またはこれらの基を含む
置換基を表し、好ましくはスルホ基（またはその塩）、
カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、アミノ
基等の基が挙げられる。Ｒ₁₂およびＲ₁₃は、好ましくは
アルキル基またはアリール基であり、Ｒ₁₂およびＲ₁₃が
アルキル基であるとき、アルキル基としては炭素数１〜
４の置換もしくは無置換のアルキル基が好ましく、その
置換基としては水溶性基、特にスルホ基（またはその
塩）、カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、
またはアミノ基が好ましい。Ｒ₁₂およびＲ₁₃がアリール
基であるとき、アリール基としては炭素数が６〜１０の
置換もしくは無置換のフェニル基が好ましく、その置換
基としては水溶性基、特にスルホ基（またはその塩）、
カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、または
アミノ基が好ましい。Ｒ₁₂およびＲ₁₃がアルキル基また
はアリール基を表すとき、これらは互いに結合して環状
構造を形成していてもよい。また環状構造により飽和の
ヘテロ環を形成してもよい。

【００２２】一般式（Ａ−２）においてＹ₁ は水溶性基
もしくは水溶性基で置換された置換基を表し、一般式
（Ａ−１）のＸと同義である。一般式（Ａ−２）におい
てＹ₁で表される水溶性基もしくは水溶性基で置換され
た置換基としてさらに好ましくは、活性メチン基、また
は水溶性基で置換された以下の基、即ちアミノ基、アル
コキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリー
ルチオ基、アルキル基、アリール基である。Ｙ₁ として
さらに好ましくは、活性メチン基、または水溶性基で置
換された（アルキル、アリール、もしくはヘテロ環）ア
ミノ基であり、ここに水溶性基としてはヒドロキシ基、
カルボキシ基またはその塩、スルホ基またはその塩が特
に好ましい。Ｙ₁ として特に好ましくは、ヒドロキシ
基、カルボキシ基（またはその塩）、またはスルホ基
（またはその塩）で置換された（アルキル、アリール、
もしくはヘテロ環）アミノ基であり、−Ｎ（Ｒ₀₁)
(Ｒ₀₂）基で表される。ここにＲ₀₁、Ｒ₀₂は、それぞれ
一般式（１−ａ）のＲ₁₂、Ｒ₁₃と同義の基であり、その
好ましい範囲もまた同じである。

【００２３】一般式（Ａ−２）においてＲ₂₀は水素原子
または任意の置換基をあらわすが、ここで任意の置換基
とは、一般式（Ａ）のＲ₁ 〜Ｒ₄ について説明したもの
と同じものが挙げられる。Ｒ₂₀として好ましくは、水素
原子または炭素数０〜１５の以下の置換基から選ばれる
基である。すなわち、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキ
ル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、
アシルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、
アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ
基、ヒドロキシルアミノ基等が挙げられる。Ｒ₂₀として
最も好ましくは水素原子である。

【００２４】一般式（Ａ−３）においてＹ₂ は水溶性基
もしくは水溶性基で置換された置換基を表し、Ｒ₃₀は水
素原子または任意の置換基をあらわす。一般式（Ａ−
３）におけるＹ₂ 、Ｒ₃₀はそれぞれ一般式（Ａ−２）の
Ｙ₁ 、一般式（Ａ−２）のＲ₂₀と同義の基であり、その
好ましい範囲もまた同じである。

【００２５】つぎに、一般式（Ｂ）について詳細に説明
する。一般式（Ｂ）におけるＲ₅ 〜Ｒ₇ は、一般式
（Ａ）のＲ₁ 〜Ｒ₄ と同義であり、その好ましい範囲も
また同じである。一般式（Ｂ）で表される化合物のうち
一般式（Ｂ−１）で表される化合物が特に好ましい。

【００２６】

【化６】

【００２７】一般式（Ｂ−１）において、Ｒ₅₀は一般式
（Ｂ）のＲ₅ 〜Ｒ₇ と同義であり、より好ましくは一般
式（Ａ−１）〜（Ａ−３）のＸ、Ｙ₁ 、Ｙ₂ と同義の水
溶性基もしくは水溶性基で置換された基である。さら
に、一般式（Ｂ−１）の化合物のうち最も好ましくは一
般式（Ｂ−１−ａ）で表される化合物である。

【００２８】

【化７】

【００２９】一般式（Ｂ−１−ａ）においてＲ₅₁、Ｒ₅₂
は一般式（Ａ−１−ａ）のＲ₁₂、Ｒ ₁₃と同義の基であ
り、その好ましい範囲もまた同じである。

【００３０】以下に、本発明の一般式（Ｉ）で表される
化合物の具体例を挙げるが、言うまでもなく本発明はこ
れらに限定されるものではない。

【００３１】

【化８】

【００３２】

【化９】

【００３３】

【化１０】

【００３４】

【化１１】

【００３５】一般式（Ｉ）で示される化合物の添加層は
支持体をはさんでハロゲン化銀乳剤層の反対側の親水性
コロイド層である。ハロゲン化銀乳剤層側に添加した場
合は、銀スラッジが悪化したり、写真性能に影響を及ぼ
したりする。添加量は１×１０^−５モル／銀モル〜１×
１０^−２モル／銀モルであり、好ましくは１×１０^{− ４}
モル／銀モル〜２×１０^−３モル／銀モルである。

【００３６】本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀乳
剤のハロゲン組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、ヨウ
臭化銀、ヨウ塩化銀、ヨウ塩臭化銀のいずれからなるも
のでもよいが、本発明においては、ハロゲン組成の異な
る２種以上のハロゲン化銀乳剤を支持体の同じ側に有す
る。ここで、２種以上のハロゲン化銀乳剤のハロゲン組
成は、臭化銀含有率が１０モル％以上異なっていること
が好ましく、また少なくとも一種が臭化銀含有率が５０
モル％以上であり、かつ他の一種が臭化銀含有率５０モ
ル％以下であることが好ましい。

【００３７】ハロゲン化銀粒子の形状は、立方体、十四
面体、八面体、不定型、板状のいずれでも良いが、立方
体もしくは板状が好ましい。

【００３８】本発明に用いられる写真乳剤は、P. Glafk
ides 著 Chimie et PhysiquePhotographique ( Pau
l Montel 社刊、１９６７年 ）、 G. F. Dufin 著Pho
tographic Emulsion Chemistry (The Focal Press 刊、
１９６６年）、V. L.Zelikman et al 著 Making and Co
ating Photographic Emulsion (The FocalPress 刊、１
９６４年）などに記載された方法を用いて調製すること
ができる。

【００３９】すなわち、酸性法、中性法等のいずれでも
よく、又、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる
方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組み
合わせなどのいずれを用いても良い。粒子を銀イオン過
剰の下において形成させる方法（いわゆる逆混合法）を
用いることもできる。同時混合法の一つの形式としてハ
ロゲン化銀の生成される液相中のｐＡｇを一定に保つ方
法、すなわち、いわゆるコントロールド・ダブルジェッ
ト法を用いることもできる。またアンモニア、チオエー
テル、四置換チオ尿素等のいわゆるハロゲン化銀溶剤を
使用して粒子形成させることが好ましい。より好ましく
は四置換チオ尿素化合物であり、特開昭５３−８２４０
８号、同５５−７７７３７号に記載されている。好まし
いチオ尿素化合物はテトラメチルチオ尿素、１，３−ジ
メチル−２−イミダゾリジンチオンである。ハロゲン化
銀溶剤の添加量は用いる化合物の種類および目的とする
粒子サイズ、ハロゲン組成により異なるが、ハロゲン化
銀１モルあたり１０^−５〜１０^ー２モルが好ましい。ま
た、銀と錯体を作る含窒素複素環化合物の存在下で粒子
形成をさせてもよく、特開平１１−３４４７８８号に記
載の（Ｎ−１）〜（Ｎ−５９）の化合物を用いることが
好ましい。これらの化合物の添加量は、ｐＨ、温度、ハ
ロゲン化銀粒子の大きさなどの種々の条件の下で相当の
範囲にわたって変化するが、ハロゲン化銀１モルあた
り、１０⁻⁶〜１０^−２モルが好ましい。これらの化合
物の添加は粒子形成前、粒子形成中、粒子形成後の各段
階に適宜行うことができるが、特に粒子形成時に添加す
ることが好ましい。

【００４０】コントロールド・ダブルジェット法および
ハロゲン化銀溶剤を使用した粒子形成方法では、結晶型
が規則的で粒子サイズ分布の狭いハロゲン化銀乳剤を作
るのが容易であり、本発明に用いられるハロゲン化銀乳
剤を作るのに有用な手段である。また、粒子サイズを均
一にするためには、英国特許第１，５３５，０１６号、
特公昭４８−３６８９０、同５２−１６３６４号に記載
されているように、硝酸銀やハロゲン化アルカリの添加
速度を粒子成長速度に応じて変化させる方法や、英国特
許第４，２４２，４４５号、特開昭５５−１５８１２４
号に記載されているように水溶液の濃度を変化させる方
法を用いて、臨界飽和度を越えない範囲において早く成
長させることが好ましい。本発明の乳剤は単分散乳剤が
好ましく、｛（粒径の標準偏差）／（平均粒径）｝×１
００で表される変動係数が２０％以下、より好ましくは
１５％以下である。なお、ハロゲン化銀粒子の粒径は、
便宜上、立方体粒子の場合は稜長で表し、その他の粒子
（八面体、十四面体、平板状など）は投影面積円相当直
径で算出する。ハロゲン化銀乳剤粒子の平均粒子サイズ
は０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μ
ｍ〜０．４μｍである。

【００４１】本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀乳
剤は単独であっても２種類以上であっても良い。２種類
以上である場合には、粒子サイズが異なっていることが
好ましい。それらの粒子サイズ差としては、平均粒子辺
長として１０％以上異なることが望ましい。

【００４２】本発明に用いられる二種以上のハロゲン化
銀乳剤の併用の割合は、特別の制限はないが、銀と錯体
を生成しうる含窒素複素環化合物の添加量の少ない乳剤
と多い乳剤の割合がハロゲン化銀乳剤に含まれる銀量の
割合で１：１〜１：２０、さらに好ましくは１：１〜
１：１０である。

【００４３】本発明において用いられるハロゲン化銀乳
剤は、少なくとも１種の銀と錯体を生成しうる含窒素複
素環化合物の添加量の異なる少なくとも２種の乳剤を混
ぜ合わせることが好ましい。

【００４４】上記の銀と錯体を生成しうる含窒素複素環
化合物の添加量は、乳剤を混合する直前までの添加量の
総量が異なっていればよい。銀と錯体を生成しうる含窒
素複素環化合物の添加濃度の差異は、乳剤に含まれる銀
量に対する量として１．１倍以上であり、１．５倍以上
異なることが好ましく、さらに好ましくは２倍以上異な
ることが好ましい。

【００４５】上記の銀と錯体を生成しうる含窒素複素環
化合物を添加する時期は、特に制限はなく、それぞれの
ハロゲン化銀乳剤の粒子形成中、後熟前、後熟後、塗布
前のいずれでも構わない。

【００４６】上記の銀と錯体を生成しうる含窒素複素環
化合物の添加量の異なる乳剤を混ぜ合わせる方法は、添
加量の多い乳剤に、少ない乳剤を加えても、その逆の方
法でもよい。

【００４７】本発明に用いられる銀と錯体を生成しうる
含窒素複素環化合物の含窒素複素環としては、例えば、
ピラゾール環、ピリミジン環、１，２，４−トリアゾー
ル環、１，２，３−トリアゾール環、１，３，４−チア
ジアゾール環、１，２，３−チアジアゾール環、１，
２，４−チアジアゾール環、１，２，５−チアジアゾー
ル環、１，２，３，４−テトラゾール環、ピリダジン
環、１，２，３−トリアジン環、１，２，４−トリアジ
ン環、１，３，５−トリアジン環、ベンゾトリアゾール
環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、キノ
リン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾセレナゾール
環、ナフトチアゾール環、ナフトイミダゾール環、ロー
ダニン環、チオヒダントイン環、オキサゾール環、チア
ゾール環、オキサジアゾール環、セレナジアゾール環、
ナフトオキサゾール環、オキサゾリジンジオン環、トリ
アゾロトリアゾール環、アザインデン環（例えば、ジア
ザインデン環、トリアザインデン環、テトラザインデン
環、ペンタザインデン環）、フタラジン環、インダゾー
ル環などを挙げることができる。

【００４８】これらの中で好ましいのはアザインデン環
を有する化合物であり、置換基としてヒドロキシ基を有
するアザインデン化合物、例えば、ヒドロキシトリアザ
インデン、テトラヒドロキシアザインデン、ヒドロキシ
ペンタザインデン化合物等が更に好ましい。複素環には
ヒドロキシ基以外の置換基を有してもよい。置換基とし
ては、例えば、アルキル基、アルキルチオ基、アミノ
基、ヒドロキシアミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキ
ルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシ基、アルコ
キシカルボニル基、ハロゲン原子、アシルアミノ基、シ
アノ基、メルカプト基などを有してもよい。

【００４９】以下に本発明に係わる含窒素複素環化合物
の具体例を列記するが、これらのみに限定されるもので
はない。 （Ｎ−１） ２，４−ジヒドロキシ−６−メチル−１，
３ａ，７−トリアザインデン （Ｎ−２） ２，５−ジメチル−７−ヒドロキシ−１，
４，７ａ−トリアザインデン （Ｎ−３） ５−アミノ−７−ヒドロキシ−２−メチル
−１，４，７ａ−トリアザインデン （Ｎ−４） ４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３
ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−５） ４−ヒドロキシ−１，３，３ａ，７−テト
ラザインデン （Ｎ−６） ４−ヒドロキシ−６−フェニル−１，３，
３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−７） ４−メチル−６−ヒドロキシ−１，３，３
ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−８） ２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ−１，
３，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−９） ４−ヒドロキシ−５−エチル−６−メチル
−１，３，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１０） ２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ−５
−エチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン

【００５０】（Ｎ−１１） ４−ヒドロキシ−５，６−
ジメチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１２） ２，５，６−トリメチル−４−ヒドロキ
シ−１，３，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１３） ２−メチル−４−ヒドロキシ−６−フェ
ニル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１４） ４−ヒドロキシ−６−メチル−１，２，
３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１５） ４−ヒドロキシ−６−エチル−１，２，
３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１６） ４−ヒドロキシ−６−フェニル−１，
２，３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１７） ４−ヒドロキシ−１，２，３ａ，７−テ
トラザインデン （Ｎ−１８） ４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２，
３ａ，７−テトラザインデン （Ｎ−１９） ７−ヒドロキシ−５−メチル−１，２，
３，４，６−ペンタザインデン （Ｎ−２０） ５−ヒドロキシ−７−メチル−１，２，
３，４，６−ペンタザインデン

【００５１】（Ｎ−２１） ５，７−ジヒドロキシ−
１，２，３，４，６−ペンタザインデン （Ｎ−２２） ７−ヒドロキシ−５−メチル−２−フェ
ニル−１，２，３，４，６−ペンタザインデン （Ｎ−２３） ５−ジメチルアミノ−７−ヒドロキシ−
２−フェニル−１，２，３，４，６−ペンタザインデン （Ｎ−２４） １−フェニル−５−メルカプト−１，
２，３，４−テトラゾール （Ｎ−２５） ６−アミノプリン （Ｎ−２６） ベンゾトリアゾール （Ｎ−２７） ６−ニトロベンゾイミダゾール （Ｎ−２８） ３−エチル−２−メチルベンゾチアゾリ
ウムｐ−トルエンスルホネート （Ｎ−２９） １−メチルキノリン （Ｎ−３０） ベンゾチアゾール

【００５２】（Ｎ−３１） ベンゾオキサゾール （Ｎ−３２） ベンゾセレナゾール （Ｎ−３３） ベンゾイミダゾール （Ｎ−３４） ナフトチアゾール （Ｎ−３５） ナフトセレナゾール （Ｎ−３６） ナフトイミダゾール （Ｎ−３７） ローダニン （Ｎ−３８） ２−チオヒダントイン （Ｎ−３９） ２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオ
ン （Ｎ−４０） ３−ベンジル−２−メルカプトベンゾイ
ミダゾール

【００５３】（Ｎ−４１） ２−メルカプト−１−メチ
ルベンゾチアゾール （Ｎ−４２） ５−（ｍ−ニトロフェニル）テトラゾー
ル （Ｎ−４３） ２，４−ジメチルチアゾール （Ｎ−４４） １−メチル−５−エトキシベンゾチアゾ
ール （Ｎ−４５） ２−メチル−β−ナフトチアゾール （Ｎ−４６） １−エチル−５−メルカプトテトラゾー
ル （Ｎ−４７） ５−メチルベンゾトリアゾール （Ｎ−４８） ５−フェニルテトラゾール （Ｎ−４９） １−メチル−２−メルカプト−５−ベン
ゾイルアミノ−１，３，５−トリアゾール （Ｎ−５０） １−ベンゾイル−２−メルカプト−５−
アセチルアミノ−１，３，５−トリアゾール

【００５４】（Ｎ−５１） ２−メルカプト−３−アリ
ール−４−メチル−６−ヒドロキシピリミジン （Ｎ−５２） ２，４−ジメチルオキサゾール （Ｎ−５３） １−メチル−５−フェノキシベンゾオキ
サゾール （Ｎ−５４） ２−エチル−β−ナフトオキサゾール （Ｎ−５５） ２−メルカプト−５−アミノチアジアゾ
ール （Ｎ−５６） ２−メルカプト−５−アミノオキサジア
ゾール （Ｎ−５７） ２−メルカプト−５−アミノセレナジア
ゾール （Ｎ−５８） ３−（５−メルカプトテトラゾール）−
ベンゼンスルホン酸ナトリウム （Ｎ−５９） ３−（５−メルカプトテトラゾール）−
ベンゼンカルボン酸ナトリウム

【００５５】含窒素複素環化合物の添加量はハロゲン化
銀粒子の大きさ、組成及び熟成条件などに応じて広い範
囲にわたって変化するが、ハロゲン化銀１モル当たり１
０ｍｇ〜１０００ｍｇ、特に好ましくは５０ｍｇ〜２０
０ｍｇであり、ハロゲン化銀粒子表面上に単分子層から
１０分子層を形成しうる量が添加されることが好まし
い。この添加量は熟成時のｐＨ及び／又は温度変化によ
る吸着平衡状態のコントロールによって加減することも
可能である。本発明に係わる含窒素複素環化合物の乳剤
への添加方法は、乳剤に有害な作用を及ぼさない適当な
溶媒（例えば、水あるいはアルカリ水溶液）に溶解し
て、溶液として添加することができる。

【００５６】本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、
VIII族に属する金属を含有してもよい。高コントラスト
及び低カブリを達成するために、ロジウム化合物、イリ
ジウム化合物、ルテニウム化合物、レニウム化合物、ク
ロム化合物などを含有することが好ましい。これらの重
金属として好ましいものは、金属配位錯体であり、下の
一般式で表わされる六配位錯体である。 〔Ｍ（ＮＹ）_ｍ Ｌ_６−ｍ 〕^ｎ− （式中、ＭはＩｒ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｃｒ、Ｆｅから
選ばれる重金属である。Ｌは架橋配位子である。Ｙは酸
素又は硫黄である。ｍ＝０、１、２であり、ｎ＝０、
１、２、３である。） Ｌの好ましい具体例としてはハロゲン化物配位子（フッ
化物、塩化物、臭化物及びヨウ化物）、シアン化物配位
子、シアネート配位子、チオシアネート配位子、セレノ
シアネート配位子、テルロシアネート配位子、アシド配
位子及びアコ配位子が挙げられる。アコ配位子が存在す
る場合には、配位子の１つ又は２つを占めることが好ま
しい。また、高感度化のためには鉄化合物を含有するこ
とが好ましく、特に好ましいのは配位子としてシアンリ
ガンドをもつ金属配位錯体である。これら化合物は、水
あるいは適当な溶媒に溶解して用いられるが、化合物の
溶液を安定化させるために一般によく行われる方法、す
なわち、ハロゲン化水素水溶液（たとえば塩酸、臭酸、
フッ酸等）、あるいはハロゲン化アルカリ（たとえばＫ
Ｃｌ、ＮａＣｌ、ＫＢｒ、ＮａＢｒ等）を添加する方法
を用いることができる。また、あらかじめこれらの化合
物をドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶
解させることも可能である。以下に金属配位錯体の具体
例を示す。 １．〔Rh(H₂O)Cl₅〕^2- ２．〔RuCl₆ 〕^3- ３．〔Ru(NO)Cl₅ 〕^2- ４．〔RhCl₆ 〕^3- ５．〔Ru(H₂0)Cl₅〕^2- ６．〔Ru(NO)(H₂O)Cl₄〕^- ７．〔Ru₂Cl₁₀O]^6- ８．〔Re(NO)Cl₅ 〕^2- ９．〔Ir(NO)Cl₅ 〕^2- 10. 〔Ir(H₂0)Cl₅〕^2- 11．〔Re(H₂0)Cl₅〕^2- 12. 〔RhBr₆ 〕^3- 13. 〔ReCl₆ 〕^3- 14. 〔IrCl₆ 〕^3- 15. 〔Re(NS)Cl₄(SeCN) 〕^2- 16 〔Cr(CN)₆ 〕^3- 17.〔Fe(CN)₆ 〕^3-

【００５７】これらの化合物の添加量は、ハロゲン化銀
乳剤の銀１モル当たり１×１０^−８〜５×１０^−６モ
ル、好ましくは５×１０^−８〜１×１０^−６モルであ
る。また、上記重金属は併用してもよい。ハロゲン化銀
粒子中の該重金属の分布には特に制限はなく、均一な分
布でも、表面と内部での分布が異なるコアシェル型で
も、連続的に分布を変化させてもよい。これらの化合物
の添加は、ハロゲン化銀乳剤粒子の製造時及び乳剤を塗
布する前の各段階において適宜行うことができるが、特
に乳剤形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込ま
れることが好ましい。

【００５８】本発明のハロゲン化銀乳剤は化学増感され
ることが好ましい。化学増感の方法としては、硫黄増感
法、セレン増感法、テルル増感法、貴金属増感法などの
知られている方法を用いることができ、単独または組み
合わせて用いられる。組み合わせて使用する場合には、
例えば、硫黄増感法と金増感法、硫黄増感法とセレン増
感法と金増感法、硫黄増感法とテルル増感法と金増感法
などが好ましい。

【００５９】本発明に用いられる硫黄増感は、通常、硫
黄増感剤を添加して、高温、好ましくは４０℃以上で乳
剤を一定時間攪拌することにより行われる。硫黄増感剤
としては公知の化合物を使用することができ、例えば、
ゼラチン中に含まれる硫黄化合物のほか、種々の硫黄化
合物、たとえばチオ硫酸塩、チオ尿素類、チアゾール
類、ローダニン類等を用いることができる。その他米国
特許第１，５７４，９４４号、同第２，４１０，６８９
号、同第２，２７８，９４７号、同第２，７２８，６６
８号、同第３，５０１，３１３号、同第３，６５６，９
５５号各明細書、ドイツ特許１，４２２，８６９号、特
公昭５６−２４９３７号、特開昭５５−４５０１６号公
報等に記載されている硫黄増感剤も用いることができ
る。好ましい硫黄化合物は、チオ硫酸塩、チオ尿素化合
物である。硫黄増感剤の添加量は、化学熟成時のｐＨ、
温度、ハロゲン化銀粒子の大きさなどの種々の条件の下
で変化するが、ハロゲン化銀１モル当たり１０^−７〜１
０ ^−２モルであり、より好ましくは１０^−５〜１０^−３
モルである。

【００６０】本発明に用いられるセレン増感剤として
は、公知のセレン化合物を用いることができる。すなわ
ち、通常、不安定型および／または非不安定型セレン化
合物を添加して、高温、好ましくは４０℃以上で乳剤を
一定時間攪拌することにより行われる。不安定型セレン
化合物としては特公昭４４−１５７４８号、同４３−１
３４８９号、特開平４−２５８３２号、同４−１０９２
４０号、同４−３２４８５５号等に記載の化合物を用い
ることが好ましい。具体的な不安定セレン増感剤として
は、イソセレノシアネート類（例えばアリルイソセレノ
シアネートの如き脂肪族イソセレノシアネート類）、セ
レノ尿素類、セレノケトン類、セレノアミド類、セレノ
カルボン酸類（例えば、２−セレノプロピオン類、２−
セレノ酪酸）、セレノエステル類、ジアシルセレニド類
（例えば、ビス（３−クロロ−２，６−ジメトキシベン
ゾイル）セレニド）、セレノホスフェート類、ホスフィ
ンセレニド類、コロイド状金属セレンなどが挙げられ
る。不安定型セレン化合物の好ましい類型を上に述べた
がこれらは限定的なものではない。当業技術者には写真
乳剤の増感剤としての不安定型セレン化合物といえば、
セレンが不安定である限りに於いて該化合物の構造はさ
して重要なものではなく、セレン増感剤分子の有機部分
はセレンを担持し、それを不安定な形で乳剤中に存在せ
しめる以外何らの役割を持たないことが一般に理解され
ている。本発明においては、かかる広範な概念の不安定
セレン化合物が有利に用いられる。本発明で用いられる
非不安定型セレン化合物としては特公昭４６−４５５３
号、特公昭５２−３４４９２号および特公昭５２−３４
４９１号に記載の化合物が用いられる。非不安定型セレ
ン化合物としては例えば亜セレン酸、セレノシアン化カ
リウム、セレナゾール類、セレナゾール類の四級塩、ジ
アリールセレニド、ジアリールジセレニド、ジアルキル
セレニド、ジアルキルジセレニド、２−セレナゾリジン
ジオン、２−セレノオキサゾリジンチオンおよびこれら
の誘導体等が挙げられる。特に特開平４−３２４８５５
号中の一般式（VIII) および(IX)で示される化合物を用
いることが好ましい。また、低分解活性セレン化合物も
好ましく用いることができる。低分解活性セレン化合物
とは、 ＡｇＮＯ₃ １０ミリモル、セレン化合物０．５
ミリモル、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸バ
ッファー４０ミリモルの水／１，４−ジオキサン体積比
１／１の混合溶液（ｐＨ＝６．３）を４０℃にて反応さ
せた時の該セレン化合物の半減期が６時間以上であるセ
レン化合物である。半減期を求める際のセレン化合物の
検出にはＨＰＬＣ等により分析することができる。この
低分解活性セレン化合物ついては、特開平９−１６６８
４１の 化合物例ＳＥ−１からＳＥ−８の化合物を用い
ることが好ましい。

【００６１】本発明に用いられるテルル増感剤は、ハロ
ゲン化銀粒子表面または内部に、増感核になると推定さ
れるテルル化銀を生成せしめる化合物である。ハロゲン
化銀乳剤中のテルル化銀生成速度については特開平５−
３１３２８４号に記載の方法で試験することができる。
具体的には、米国特許第１，６２３，４９９号、同第
３，３２０，０６９号、同第３，７７２，０３１号、英
国特許第２３５，２１１号、同第１，１２１，４９６
号、同第１，２９５，４６２号、同第１，３９６，６９
６号、カナダ特許第８００，９５８号、特開平４−２０
４６４０号、同４−２７１３４１号、同４−３３３０４
３号、同５−３０３１５７号、ジャーナル・オブ・ケミ
カル・ソサイアティー・ケミカル・コミュニケーション
（J. Chem. Soc. Chem. Commun.)６３５（１９８０），
ibid １１０２（１９７９），ibid ６４５（１９７
９）、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティー・
パーキン・トランザクション（J.Chem. Soc. Perkin. T
rans.) １，２１９１（１９８０）、S.パタイ(S. Pata
i)編、ザ・ケミストリー・オブ・オーガニック・セレニ
ウム・アンド・テルリウム・カンパウンズ（ The Chem
istry of Organic Serenium and TelluniumCompou
nds),Vol １（１９８６）、同 Vol ２（１９８７）に
記載の化合物を用いることができる。特に特開平５−３
１３２８４号中の一般式（II）(III)(IV)で示される化
合物が好ましい。

【００６２】本発明で用いられるセレンおよびテルル増
感剤の使用量は、使用するハロゲン化銀粒子、化学熟成
条件等によって変わるが、一般にハロゲン化銀１モル当
たり１０^−８〜１０^−２モル、好ましくは１０^−７〜１
０^−３モル程度を用いる。本発明における化学増感の条
件としては特に制限はないが、ｐＨとしては５〜８、ｐ
Ａｇとしては６〜１１、好ましくは７〜１０であり、温
度としては４０〜９５℃、好ましくは４５〜８５℃であ
る。本発明に用いられる貴金属増感剤としては、金、白
金、パラジウム、イリジウム等が挙げられるが、特に金
増感が好ましい。上記の金増感剤としては金の酸化数が
＋１価でも＋３価でもよく、金増感剤として通常用いら
れる金化合物を用いることができる。代表的な例として
は塩化金酸塩、カリウムクロロオーレート、オーリック
トリクロライド、カリウムオーリックチオシアネート、
カリウムヨードオーレート、テトラシアノオーリックア
シド、アンモニウムオーロチオシアネート、ピリジルト
リクロロゴールド、硫化金などがあげられ、ハロゲン化
銀１モル当たり１０^−７〜１０^−２モル程度を用いるこ
とができる。本発明に用いるハロゲン化銀乳剤にはハロ
ゲン化銀粒子の形成または物理熟成の過程においてカド
ミウム塩、亜硫酸塩、鉛塩、タリウム塩などを共存させ
てもよい。本発明においては、還元増感を用いることが
できる。還元増感剤としては第一スズ塩、アミン類、ホ
ルムアミジンスルフィン酸、シラン化合物などを用いる
ことができる。本発明のハロゲン化銀乳剤は、欧州公開
特許（ＥＰ）−２９３，９１７に示される方法により、
チオスルホン酸化合物を添加してもよい。本発明に用い
られる感光材料中のハロゲン化銀乳剤は、同一層内に二
種以上、金属錯体の種類、分布、含有量の異なるもの、
晶癖、形状の異なるもの、化学増感剤の種類、添加量、
増感条件の異なるもの、分光増感色素の種類、添加量、
分光増感条件の異なるものなどを併用してもよく、さら
に、それらの層の重層構成であってもよい。

【００６３】本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤は、感光
材料の用途にあわせて、増感色素によって比較的長波長
の青色光、緑色光、赤色光または赤外光に分光増感され
てもよい。増感色素としては、シアニン色素、メロシア
ニン色素、コンプレックスシアニン色素、コンプレック
スメロシアニン色素、ホロホーラーシアニン色素、スチ
リル色素、ヘミシアニン色素、オキソノール色素、ヘミ
オキソノール色素等を用いることができる。本発明に使
用される有用な増感色素は例えばRESEARCH DISCLOSURE
Item１７６４３IV−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２
３）、同Item１８３４１Ｘ項（１９７９年８月ｐ．４３
７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。
特に各種スキャナー、イメージセッターや製版カメラの
光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有
利に選択することができる。例えば、Ａ）アルゴンレー
ザー光源に対しては、特開昭６０−１６２２４７号に記
載の（Ｉ）−１から（Ｉ）−８の化合物、特開平２−４
８６５３号に記載のＩ−１からＩ−２８の化合物、特開
平４−３３０４３４号に記載のＩ−１からＩ−１３の化
合物、米国特許２，１６１，３３１号に記載のＥｘａｍ
ｐｌｅ１からＥｘａｍｐｌｅ１４の化合物、西独特許９
３６，０７１号記載の１から７の化合物、Ｂ）ヘリウム
−ネオンレーザーおよび赤色レーザーダイオード光源に
対しては、特開昭５４−１８７２６号に記載のＩ−１か
らＩ−３８の化合物、特開平６−７５３２２号に記載の
Ｉ−１からＩ−３５の化合物および特開平７−２８７３
３８号に記載のＩ−１からＩ−３４の化合物、特許公報
第２８２２１３８号に記載の２−１から２−１４、３−
（１）から３−（１４）、４−１から４−６の化合物、
Ｃ）ＬＥＤ光源に対しては特公昭５５−３９８１８号に
記載の色素１から２０、特開昭６２−２８４３４３号に
記載のＩ−１からＩ−３７の化合物および特開平７−２
８７３３８号に記載のＩ−１からＩ−３４の化合物、特
許公報第２８２２１３８号に記載の２−１から２−１
４、３−（１）から３−（１４）、４−１から４−６の
化合物、Ｄ）半導体レーザー光源に対しては特開昭５９
−１９１０３２号に記載のＩ−１からＩ−１２の化合
物、特開昭６０−８０８４１号に記載のＩ−１からＩ−
２２の化合物、特開平４−３３５３４２号に記載のＩ−
１からＩ−２９の化合物および特開昭５９−１９２２４
２号に記載のＩ−１からＩ−１８の化合物、Ｅ）製版カ
メラのタングステンおよびキセノン光源に対しては特開
昭５５−４５０１５号に記載の一般式〔Ｉ〕で表される
（１）から（１９）の化合物、特開平６−２４２５４７
号に記載の４−Ａから４−Ｓの化合物、５−Ａから５−
Ｑの化合物、６−Ａから６−Ｔの化合物および特開平９
−１６０１８５号に記載のＩ−１からＩ−９７の化合物
などが有利に選択されるが、本発明はこれらに限定され
ない。

【００６４】これらの増感色素は単独に用いてもよい
が、それらの組合せを用いてもよく、増感色素の組合せ
は特に、強色増感の目的でしばしば用いられる。増感色
素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色素ある
いは可視光を実質的に吸収しない物質であって、強色増
感を示す物質を乳剤中に含んでもよい。有用な増感色
素、強色増感を示す色素の組合せ及び強色増感を示す物
質はリサーチ・ディスクロージャー（Research Disclos
ure)１７６巻１７６４３（１９７８年１２月発行）第２
３頁IVのＪ項、あるいは前述の特公昭４９−２５５０
０、同４３−４９３３、特開昭５９−１９０３２、同５
９−１９２２４２等に記載されている。

【００６５】本発明に用いられる増感色素は２種以上を
併用してもよい。増感色素をハロゲン化銀乳剤中に添加
せしめるには、それらを直接乳剤中に分散してもよい
し、あるいは水、メタノール、エタノール、プロパノー
ル、アセトン、メチルセルソルブ、２，２，３，３−テ
トラフルオロプロパノール、２，２，２−トリフルオロ
エタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、３−メ
トキシ−１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノ
ール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒の単独も
しくは混合溶媒に溶解して乳剤に添加してもよい。ま
た、米国特許第３，４６９，９８７号明細書等に開示さ
れているように、色素を揮発性の有機溶剤に溶解し、該
溶液を水または親水性コロイド中に分散し、この分散物
を乳剤中へ添加する方法、特公昭４４−２３３８９号、
同４４−２７５５５号、同５７−２２０９１号等に開示
されているように、色素を酸に溶解し、該溶液を乳剤中
に添加したり、酸または塩基を共存させて水溶液として
乳剤中へ添加する方法、米国特許第３，８２２，１３５
号、同第４，００６，０２５号明細書等に開示されてい
るように界面活性剤を共存させて水溶液あるいはコロイ
ド分散物としたものを乳剤中に添加する方法、特開昭５
３−１０２７３３号、同５８−１０５１４１号に開示さ
れているように親水性コロイド中に色素を直接分散さ
せ、その分散物を乳剤中に添加する方法、特開昭５１−
７４６２４号に開示されているように、レッドシフトさ
せる化合物を用いて色素を溶解し、該溶液を乳剤中へ添
加する方法を用いることもできる。また、溶液に超音波
を用いることもできる。

【００６６】本発明に用いる増感色素を本発明のハロゲ
ン化銀乳剤中に添加する時期は、これまで有用であるこ
とが認められている乳剤調製のいかなる工程中であって
もよい。例えば米国特許第２，７３５，７６６号、同第
３，６２８，９６０号、同第４，１８３，７５６号、同
第４，２２５，６６６号、特開昭５８−１８４１４２
号、同６０−１９６７４９号等の明細書に開示されてい
るように、ハロゲン化銀の粒子形成工程または／および
脱塩前の時期、脱銀工程中および／または脱塩後から化
学熟成の開始前までの時期、特開昭５８−１１３９２０
号等の明細書に開示されているように、化学熟成の直前
または工程中の時期、化学熟成後、塗布までの時期の乳
剤が塗布される前ならばいかなる時期、工程において添
加されてもよい。また、米国特許第４，２２５，６６６
号、特開昭５８−７６２９号等の明細書に開示されてい
るように、同一化合物を単独で、または異種構造の化合
物と組み合わせて、例えば粒子形成工程中と化学熟成工
程中または化学熟成完了後とに分けたり、化学熟成の前
または工程中と完了後とに分けるなどして分割して添加
してもよく、分割して添加する化合物および化合物の組
み合わせの種類を変えて添加してもよい。

【００６７】本発明の増感色素の添加量は、ハロゲン化
銀粒子の形状、サイズ、ハロゲン組成、化学増感の方法
と程度、カブリ防止剤の種類等により異なるが、ハロゲ
ン化銀１モルあたり、４×１０^−６〜８×１０^−３モル
で用いることができる。例えばハロゲン化銀粒子サイズ
が０．２〜１．３μｍの場合には、ハロゲン化銀粒子の
表面積１ｍ^２あたり、２×１０^−７〜３．５×１０^−６
モルの添加量が好ましく、６．５×１０^−７〜２．０×
１０^−６モルの添加量がより好ましい。本発明の非感光
性ハロゲン化銀粒子は青色域感度が、本発明の感光材料
に用いられる感光性ハロゲン化銀粒子の１／１０以下の
感度であり、分光増感されていないことが好ましい。本
発明の非感光性ハロゲン化銀粒子は、下記の感光性ハロ
ゲン化銀の項で述べる、金属錯体ドーパント、化学増感
等の表面修飾を施すことができる。

【００６８】本発明には、露光機等のフイルム検知の目
的で、非感光性ハロゲン化銀粒子を用いることが好まし
い。非感光性ハロゲン化銀は単分散粒子が好ましく、
｛（粒径の標準偏差）／（平均粒径）｝×１００ で表
される変動係数が２０％以下、より好ましくは１５％以
下である。ハロゲン化乳剤粒子の平均粒子サイズは０．
1μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜１
０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１．５μ
ｍである。本発明に用いられる非感光性ハロゲン化銀粒
子の使用量は、粒子サイズにより異なるが、非感光性ハ
ロゲン化銀粒子の添加により、感光材料の９００ｎｍか
ら９５０ｎｍの分光透過率が平均３％以上減じる量であ
る。銀換算量として１０〜５００ｍｇ／ｍ^２、好ましく
は１０〜２００ｍｇ／ｍ^２である。９００ｎｍから９５
０ｎｍの分光透過率は、一般的な分光測定器にて測定す
ることができる。例えば、日立製作所（株）製分光測定
器Ｕ３５００の受光部に積分球を設置したものを用い
て、積分球の入口に感光材料のサンプルを設置して測定
することができる。

【００６９】本発明に用いられる支持体は、例えばバラ
イタ紙、ポリエチレン被覆紙、ポリプロピレン合成紙、
ガラス板、セルロースアセテート、セルロースナイトレ
ート、例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエ
ステルフイルム、特開平７−２３４４７８号、及びＵＳ
５，５５８，９７９号に記載のシンジオタクチック構造
を有するスチレン系重合体からなる支持体、特開昭６４
−５３８号、ＵＳ４，６４５，７３１号、ＵＳ４，９３
３，２６７号、ＳＵ４，９５４，４３０号に記載のポリ
エステルフィルムを塩化ビニリデン共重合体で被覆した
支持体を挙げることができる。これらの支持体は、それ
ぞれハロゲン化銀写真感光材料の使用目的に応じて適宜
選択される。

【００７０】本発明のハロゲン化銀乳剤層及びその他の
親水性コロイド層バインダーとして、好ましくはゼラチ
ンが用いられるが、特開平１０−２６８４６４号段落番
号００２５記載のポリマーも用いることができる。バイ
ンダーの塗布量は、ハロゲン化銀乳剤層を有する側の全
親水性コロイド層のバインダー量が３ｇ／ｍ^２以下で
（好ましくは１．０〜３．０ｇ／ｍ^２）、かつハロゲン
化銀乳剤層を有する側の全親水性コロイド層及びその反
対側の面の全親水性コロイド層の全バインダー量が７．
０ｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは２．０〜７．０ｇ／
ｍ^２である。

【００７１】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
最外層表面の表面粗さをコントロールする目的で、親水
性コロイド層中に無機および／または有機重合体の微粉
末粒子（以下、マット剤と記す）を用いる。感光材料の
ハロゲン化銀乳剤層を有する面の最外層表面および乳剤
層とは反対面の最外層表面の表面粗さは、マット剤の平
均粒径および添加量を種々変化させることによってコン
トロールすることができる。マット剤を含有させる層
は、感光材料構成層のどの層でも良いが、ハロゲン化銀
乳剤層を有する側は、ピンホールを防止するため支持体
より遠い位置の層に含有することが好ましく、特に最外
層が好ましい。

【００７２】本発明に用いられるマット剤は、写真的諸
特性に悪影響を及ぼさない固体粒子であれば、どのよう
なものでもよい。具体的には、特開平１０−２６８４６
４号段落番号０００９〜００１３に記載のものが挙げら
れる。本発明において好ましいマット剤の平均粒径は、
２０μｍ以下であり、特に１〜１０μｍの範囲である。
本発明において好ましいマット剤の添加量は、５〜４０
０ｍｇ／ｍ^２、特に１０〜２００ｍｇ／ｍ^２の範囲であ
る。本発明の感光材料の表面粗さは、乳剤層を有する面
およびその反対面の最外層表面の少なくとも一方、好ま
しくは両方のベック平滑度が、４０００秒以下であり、
より好ましくは１０秒〜４０００秒である。ベック平滑
度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ８１１９およびＴＡＰ
ＰＩ標準法Ｔ４７９により容易に求めることができる。

【００７３】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
塗布乾燥時におけるマット剤の沈み込み、或いは、自動
搬送・露光・現像時等の取り扱いにおける圧力増減感、
カールバランス、耐傷性向上、耐接着性向上等の目的
で、コロイド状無機粒子をハロゲン化銀乳剤層、中間
層、保護層、バック層、バック保護層等に用いることが
できる。好ましいコロイド状無機粒子としては、特開平
１０−２６８４６４号段落番号０００８および００１４
記載の細長い形状のシリカ粒子、コロイド状シリカ、日
産化学工業（株）製 パールスライク（パールネックレ
ス状）コロイダルシリカ：「Snowtex-PＳ」などが挙げ
られる。

【００７４】本発明に用いられるコロイド状無機粒子の
使用量は添加すべき層のバインダー（例、ゼラチン）に
対して、乾燥重量比で、０．０１〜２．０で、好ましく
は０．１〜０．６である。

【００７５】本発明において、圧力増減感改良等の目的
で、特開平３−３９９４８号公報第１０頁右下１１行目
から同公報第１２頁左下５行目に記載のポリヒドロキシ
ベンゼン化合物を用いることが好ましい。具体的には、
同公報に記載の化合物（III）−１〜２５の化合物が挙
げられる。

【００７６】本発明において、脆性、寸度安定性、圧力
増減感等の改良の目的で、ポリマーラテックスを用いる
ことができる。ポリマーラテックスとしては、米国特許
第２，７６３，６５２号、同２，８５２，３８２号、特
開昭６４−５３８号、同６２−１１５１５２号、特開平
５−６６５１２号、同５−８０４４９号、特公昭６０−
１５９３５号、特公平６−６４０５８号、同５−４５０
１４号などに記載のアルキルアクリレート、アルキルメ
タクリレートなどの種々のモノマーから成るポリマーラ
テックス、特公昭４５−５８１９号、同４６−２２５０
７号、特開昭５０−７３６２５号、特開平７−１５２１
１２号、特開平８−１３７０６０号などに記載の活性メ
チレン基を有するモノマーとアルキルアクリレートなど
のモノマーと共重合したポリマーラテックスなどが挙げ
られる。特に好ましくは、特開平８−２４８５４８号、
特開平８−２０８７６７号、特開平８−２２０６６９号
などに記載のシェル部に活性メチレン基を含有するエチ
レン性不飽和モノマーから成る繰り返し単位を有するコ
ア／シェル構造を有するポリマーラテックスである。こ
れらのシェル部に活性メチレン基を有するコア／シェル
構造のポリマーラテックスは、写真感光材料のウェット
膜強度を低下せずに、脆性、寸度安定性、感材同志など
の接着のし難さなどの特性が向上し、また、ラテックス
自身の剪断安定性の向上が得られる。ポリマーラテック
スの使用量は、添加すべき層のバインダー（例：ゼラチ
ン）に対して乾燥重量比で、０．０１〜４．０好ましく
は０．１〜２．０である。

【００７７】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
保存性、圧力増減感改良等の目的で塗膜のｐＨを低下さ
せるために、特開平７−１０４４１３号公報第１４頁左
１行目から同頁右３０行目に記載の酸性ポリマーラテッ
クスを用いることが好ましい。具体的には同公報１５頁
に記載の化合物II−１）〜II−９）。特開平２−１０３
５３６号公報第１８頁右下６行目から同公報１９頁左上
１行目に記載の酸基を有する化合物。ハロゲン化銀乳剤
層を有する側の塗布膜のｐＨは、６〜４が好ましい。

【００７８】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
構成層の少なくとも一層が表面抵抗率が２５℃ ２５％
ＲＨの雰囲気下で１０^１２Ω以下の導電性層を有するこ
とができる。本発明に用いられる導電性物質としては、
特開平２−１８５４２号公報第２頁左下１３行目から同
公報第３頁右上７行目に記載の導電性物質。具体的に
は、同公報第２頁右下２行目から同頁右下１０行目に記
載の金属酸化物、および同公報に記載の化合物Ｐ−１〜
Ｐ−７の導電性高分子化合物。ＵＳＰ５，５７５，９５
７、特開平１０−１４２７３８号段落番号００３４〜０
０４３、特開平１１−２２３９０１号段落番号００１３
〜００１９に記載の針状の金属酸化物等が用いることが
できる。

【００７９】本発明において、前記導電性物質のほか
に、特開平２−１８５４２号公報第４頁右上２行目から
第４頁右下下から３行目、特開平３−３９９４８号公報
第１２頁左下６行目から同公報第１３頁右下５行目に記
載の含フッ素界面活性剤を併用することによって、更に
良好な帯電防止性を得ることができる。

【００８０】本発明において、ハロゲン化銀乳剤層また
はその他の親水性コロイド層には、塗布助剤、添加剤の
分散・可溶化剤、滑性向上、接着防止および写真特性改
良（例えば、現像促進、硬調化、増感、保存性）等の目
的で、種々の界面活性剤を用いることができる。例え
ば、特開平２−１２２３６号公報第９頁右上７行目から
同頁右下３行目に記載の界面活性剤。特開平２−１０３
５３６号公報第１８頁左下４行目から同頁左下７行目に
記載のＰＥＧ系界面活性剤。具体的には、同公報に記載
の化合物VI−１〜VI−15の化合物。特開平２−１８５４
２号公報第４頁右上２行目から第４頁右下下から３行
目、特開平３−３９９４８号公報第１２頁左下６行目か
ら同公報第１３頁右下５行目に記載の含フッ素界面活性
剤。

【００８１】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
自動搬送機における搬送性、耐傷性、圧力増減感特性等
の改良の目的で、種々の滑り剤を用いることができる。
例えば、特開平２−１０３５３６号公報第１９頁左上１
５行目から同公報１９頁右上１５行目、特開平４−２１
４５５１号段落番号０００６〜００３１に記載の滑剤。

【００８２】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
塗膜の可塑剤として、特開平２−１０３５３６号公報第
１９頁左上１２行目から同公報１９頁右上１５行目に記
載の化合物を含有することができる。

【００８３】本発明において、親水性バインダーの架橋
剤として、特開平２−１０３５３６号公報第１８頁右上
５行目から同頁右上１７行目、特開平５−２９７５０８
号段落番号０００８〜００１１に記載の化合物を用いる
ことができる。本発明のハロゲン化銀写真感光材料の乳
剤層及び保護層を含めた親水性コロイド層の膨潤率は５
０〜２００％の範囲が好ましく、より好ましくは７０〜
１８０％の範囲である。親水性コロイド層の膨潤率は、
ハロゲン化銀写真感光材料における乳剤層及び保護層を
含めた親水性コロイド層の厚み（ｄ0）を測定し、該ハ
ロゲン化銀写真感光材料を２５℃の蒸留水に１分間浸漬
し、膨潤した厚み（△ｄ）を測定し、膨潤率（％）＝△
ｄ÷ｄ0×１００の計算式によって求める。

【００８４】本発明において、ハロゲン化銀感光材料の
塗布後乾燥する際の乾燥、乾燥後にロール状に巻き取ら
れるときの環境、加工、熱処理等は、特開平１０−２６
８４６４号段落番号００２６〜００３２に記載の方法で
行うことが好ましい。

【００８５】本発明において、塗布後の感光材料に、塗
布から現像処理までの任意の時点で加熱熱処理をされる
ことが好ましい。加熱処理は、塗布直後から引き続いて
行っても良いし、ある期間が経過してから行っても良い
が、短期間、例えば１日以内で加熱処理に入ることが好
ましい。加熱処理は主に現像処理に耐えうる膜強度にす
るための硬膜反応促進の為であり、加熱処理条件は、硬
膜剤の種類やその添加量、膜ｐＨ、所要する膜強度等に
よって適宜決定しなければならないが、３０〜６０℃が
好ましく、より好ましくは３５℃から５０℃である。加
熱処理の期間は３０分〜１０日間が好ましい。

【００８６】本発明においては、造核剤として、一般式
（Ｄ）で表されるヒドラジン誘導体を少なくとも一種含
有することが好ましい。 一般式（Ｄ）

【００８７】

【化１２】

【００８８】式中、Ｒ₂₀は脂肪族基、芳香族基、または
ヘテロ環基を表し、Ｒ₁₀は水素原子またはブロック基を
表し、Ｇ₁₀は−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−Ｃ(＝Ｓ)−、
−ＳＯ₂−、−ＳＯ−、−ＰＯ(Ｒ₃₀)−基（Ｒ₃₀はＲ₁₀
に定義した基と同じ範囲内より選ばれ、Ｒ₁₀と異なって
いてもよい。）、またはイミノメチレン基を表す。
Ａ ₁₀、Ａ₂₀はともに水素原子、あるいは一方が水素原子
で他方が置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、
または置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、ま
たは置換もしくは無置換のアシル基を表す。

【００８９】一般式（Ｄ）において、Ｒ₂₀で表される脂
肪族基は好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置
換の、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル
基、アルキニル基である。一般式（Ｄ）において、Ｒ₂₀
で表される芳香族基は単環もしくは縮合環のアリール基
で、例えばベンゼン環、ナフタレン環が挙げられる。Ｒ
₂₀で表されるヘテロ環基としては、単環または縮合環
の、飽和もしくは不飽和の、芳香族または非芳香族のヘ
テロ環基で、例えば、ピリジン環、ピリミジン環、イミ
ダゾール環、ピラゾール環、キノリン環、イソキノリン
環、ベンズイミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチア
ゾール環、ピペリジン環、トリアジン環等が挙げられ
る。Ｒ₂₀として好ましいものはアリール基であり、特に
好ましくはフェニル基である。

【００９０】Ｒ₂₀が示す基は置換されていてもよく、代
表的な置換基としては例えばハロゲン原子（フッ素原
子、クロル原子、臭素原子、または沃素原子）、アルキ
ル基（アラルキル基、シクロアルキル基、活性メチン基
等を含む）、アルケニル基、アルキニル基、アリール
基、複素環基、４級化された窒素原子を含むヘテロ環基
（例えばピリジニオ基）、アシル基、アルコキシカルボ
ニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル
基、カルボキシ基またはその塩、スルホニルカルバモイ
ル基、アシルカルバモイル基、スルファモイルカルバモ
イル基、カルバゾイル基、オキサリル基、オキサモイル
基、シアノ基、チオカルバモイル基、ヒドロキシ基、ア
ルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキ
シ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ
基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、（アルコキシ
もしくはアリールオキシ）カルボニルオキシ基、カルバ
モイルオキシ基、スルホニルオキシ基、アミノ基、（ア
ルキル，アリール，またはヘテロ環）アミノ基、Ｎ−置
換の含窒素ヘテロ環基、アシルアミノ基、スルホンアミ
ド基、ウレイド基、チオウレイド基、イソチオウレイド
基、イミド基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）
カルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカ
ルバジド基、チオセミカルバジド基、ヒドラジノ基、４
級のアンモニオ基、オキサモイルアミノ基、（アルキル
もしくはアリール）スルホニルウレイド基、アシルウレ
イド基、Ｎ−アシルスルファモイルアミノ基、ニトロ
基、メルカプト基、（アルキル、アリール、またはヘテ
ロ環）チオ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル
基、（アルキルまたはアリール）スルフィニル基、スル
ホ基またはその塩、スルファモイル基、Ｎ−アシルスル
ファモイル基、スルホニルスルファモイル基またはその
塩、リン酸アミドもしくはリン酸エステル構造を含む
基、等が挙げられる。これら置換基は、これらの置換基
でさらに置換されていてもよい。

【００９１】Ｒ₂₀が有していてもよい置換基として好ま
しくは、炭素数１〜３０のアルキル基（活性メチレン基
を含む）、アラルキル基、ヘテロ環基、置換アミノ基、
アシルアミノ基、スルホンアミド基、ウレイド基、スル
ファモイルアミノ基、イミド基、チオウレイド基、リン
酸アミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオ
キシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボ
ニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル
基、カルボキシ基（その塩を含む）、（アルキル，アリ
ール，またはヘテロ環）チオ基、スルホ基（その塩を含
む）、スルファモイル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニ
トロ基等が挙げられる。

【００９２】一般式（Ｄ）において、Ｒ₁₀は水素原子ま
たはブロック基を表すが、ブロック基とは具体的に、ア
ルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、
ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ
基またはヒドラジノ基を表す。

【００９３】Ｒ₁₀で表されるアルキル基として好ましく
は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル
基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２−
カルボキシテトラフルオロエチル基、ピリジニオメチル
基、ジフルオロメトキシメチル基、ジフルオロカルボキ
シメチル基、３−ヒドロキシプロピル基、メタンスルホ
ンアミドメチル基、ベンゼンスルホンアミドメチル基、
ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、メチルチオメ
チル基、フェニルスルホニルメチル基、ｏ−ヒドロキシ
ベンジル基などが挙げられる。アルケニル基として好ま
しくは炭素数１から１０のアルケニル基であり、例えば
ビニル基、２，２−ジシアノビニル基、２−エトキシカ
ルボニルビニル基、２−トリフルオロ−２−メトキシカ
ルボニルビニル基等が挙げられる。アルキニル基として
好ましくは炭素数１から１０のアルキニル基であり、例
えばエチニル基、２−メトキシカルボニルエチニル基等
が挙げられる。アリール基としては単環もしくは縮合環
のアリール基が好ましく、ベンゼン環を含むものが特に
好ましい。例えばフェニル基、３，５−ジクロロフェニ
ル基、２−メタンスルホンアミドフェニル基、２−カル
バモイルフェニル基、４−シアノフェニル基、２−ヒド
ロキシメチルフェニル基などが挙げられる。ヘテロ環基
として好ましくは、少なくとも１つの窒素、酸素、およ
び硫黄原子を含む５〜６員の、飽和もしくは不飽和の、
単環もしくは縮合環のヘテロ環基で、４級化された窒素
原子を含むヘテロ環基であってもよく、例えばモルホリ
ノ基、ピペリジノ基(Ｎ−置換)、ピペラジノ基、イミダ
ゾリル基、インダゾリル基（４−ニトロインダゾリル基
等）、ピラゾリル基、トリアゾリル基、ベンゾイミダゾ
リル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピリジニオ基
（Ｎ−メチル−３−ピリジニオ基等）、キノリニオ基、
キノリル基などがある。モルホリノ基、ピペリジノ基、
ピリジル基、ピリジニオ基等が特に好ましい。

【００９４】アルコキシ基としては炭素数１〜８のアル
コキシ基が好ましく、例えばメトキシ基、２−ヒドロキ
シエトキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。アリ
ールオキシ基としてはフェノキシ基が好ましく、アミノ
基としては無置換アミノ基、及び炭素数１〜１０のアル
キルアミノ基、アリールアミノ基、または飽和もしくは
不飽和のヘテロ環アミノ基(４級化された窒素原子を含
む含窒素ヘテロ環基を含む)が好ましい。アミノ基の例
としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−
４−イルアミノ基、プロピルアミノ基、２−ヒドロキシ
エチルアミノ基、アニリノ基、ｏ−ヒドロキシアニリノ
基、５−ベンゾトリアゾリルアミノ基、Ｎ−ベンジル−
３−ピリジニオアミノ基等が挙げられる。ヒドラジノ基
としては置換もしくは無置換のヒドラジノ基、または置
換もしくは無置換のフェニルヒドラジノ基（４−ベンゼ
ンスルホンアミドフェニルヒドラジノ基など）が特に好
ましい。

【００９５】Ｒ₁₀で表される基は置換されていても良
く、好ましい置換基としてはＲ₂₀の置換基として例示し
たものがあてはまる。

【００９６】一般式（Ｄ）に於いてＲ₁₀ はＧ₁₀−Ｒ₁₀
の部分を残余分子から分裂させ、−Ｇ₁₀−Ｒ₁₀部分の原
子を含む環式構造を生成させる環化反応を生起するよう
なものであってもよく、その例としては、例えば特開昭
６３−２９７５１号などに記載のものが挙げられる。

【００９７】一般式（Ｄ）で表されるヒドラジン誘導体
は、ハロゲン化銀に対して吸着する吸着性の基が組み込
まれていてもよい。かかる吸着基としては、アルキルチ
オ基、アリールチオ基、チオ尿素基、チオアミド基、メ
ルカプト複素環基、トリアゾール基などの米国特許第
４，３８５，１０８号、同４，４５９，３４７号、特開
昭５９−１９５２３３号、同５９−２００２３１号、同
５９−２０１０４５号、同５９−２０１０４６号、同５
９−２０１０４７号、同５９−２０１０４８号、同５９
−２０１０４９号、特開昭６１−１７０７３３号、同６
１−２７０７４４号、同６２−９４８号、同６３−２３
４２４４号、同６３−２３４２４５号、同６３−２３４
２４６号に記載された基が挙げられる。またこれらハロ
ゲン化銀への吸着基は、プレカーサー化されていてもよ
い。その様なプレカーサーとしては、特開平２−２８５
３４４号に記載された基が挙げられる。

【００９８】一般式（Ｄ）のＲ₁₀またはＲ₂₀はその中に
カプラー等の不動性写真用添加剤において常用されてい
るバラスト基またはポリマーが組み込まれているもので
もよい。本発明においてバラスト基とは、６以上の炭素
数を有する、直鎖もしくは分岐の、アルキル基（または
アルキレン基）、アルコキシ基（またはアルキレンオキ
シ基）、アルキルアミノ基（またはアルキレンアミノ
基）、アルキルチオ基、あるいはこれらを部分構造とし
て有する基を表し、さらに好ましくは炭素数７以上で炭
素数２４以下の、直鎖もしくは分岐の、アルキル基（ま
たはアルキレン基）、アルコキシ基（またはアルキレン
オキシ基）、アルキルアミノ基（またはアルキレンアミ
ノ基）、アルキルチオ基、あるいはこれらを部分構造と
して有する基を表す。またポリマーとしては、例えば特
開平１−１００５３０号に記載のものが挙げられる。

【００９９】一般式（Ｄ）のＲ₁₀またはＲ₂₀は、置換基
としてヒドラジノ基を複数個含んでいてもよく、この時
一般式（Ｄ）で表される化合物は、ヒドラジノ基に関し
ての多量体を表し、具体的には例えば特開昭６４−８６
１３４号、特開平４−１６９３８号、特開平５−１９７
０９１号、ＷＯ９５−３２４５２号、ＷＯ９５−３２４
５３号、特開平９−１７９２２９号、特開平９−２３５
２６４号、特開平９−２３５２６５号、特開平９−２３
５２６６号、特開平９−２３５２６７号等に記載された
化合物が挙げられる。

【０１００】一般式（Ｄ）のＲ₁₀またはＲ₂₀は、その中
に、カチオン性基（具体的には、４級のアンモニオ基を
含む基、４級化されたリン原子を含む基、または４級化
された窒素原子を含む含窒素ヘテロ環基等）、エチレン
オキシ基もしくはプロピレンオキシ基の繰り返し単位を
含む基、（アルキル、アリール、またはヘテロ環）チオ
基、あるいは解離性基（アルカリ性の現像液で解離しう
る酸性度の低いプロトンを有する基もしくは部分構造、
あるいはまたその塩を意味し、具体的には、例えばカル
ボキシ基／−ＣＯＯＨ、スルホ基／−ＳＯ₃Ｈ、ホスホ
ン酸基／−ＰＯ₃Ｈ、リン酸基／−ＯＰＯ₃Ｈ、ヒドロキ
シ基／−ＯＨ基、メルカプト基／−ＳＨ、−ＳＯ₂ＮＨ₂
基、Ｎ−置換のスルホンアミド基／−ＳＯ₂ＮＨ−基、
−ＣＯＮＨＳＯ₂−基、−ＣＯＮＨＳＯ₂ＮＨ−基、−Ｎ
ＨＣＯＮＨＳＯ₂−基、−ＳＯ_２ＮＨＳＯ₂−基、−ＣＯ
ＮＨＣＯ−基、活性メチレン基、含窒素ヘテロ環基に内
在する−ＮＨ−基、またはこれらの塩等）が含まれてい
てもよい。これらの基が含まれる例としては、例えば特
開平７−２３４４７１号、特開平５−３３３４６６号、
特開平６−１９０３２号、特開平６−１９０３１号、特
開平５−４５７６１号、米国特許４，９９４，３６５
号、米国特許４，９８８，６０４号、特開平７−２５９
２４０号、特開平７−５６１０号、特開平７−２４４３
４８号、独特許４，００６，０３２号、特開平１１−７
０９３号等に記載の化合物が挙げられる。

【０１０１】一般式（Ｄ）に於いてＡ₁₀、Ａ₂₀は水素原
子、炭素数２０以下のアルキルまたはアリールスルホニ
ル基（好ましくはフェニルスルホニル基、又はハメット
の置換基定数の和が−０．５以上となるように置換され
たフェニルスルホニル基）、炭素数２０以下のアシル基
（好ましくはベンゾイル基、又はハメットの置換基定数
の和が−０．５以上となるように置換されたベンゾイル
基、あるいは直鎖、分岐、又は環状の置換もしくは無置
換の脂肪族アシル基（ここに置換基としては、例えばハ
ロゲン原子、エーテル基、スルホンアミド基、カルボン
アミド基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基等が
挙げられる））である。Ａ₁₀、Ａ₂₀としては水素原子が
最も好ましい。

【０１０２】次に本発明において、特に好ましいヒドラ
ジン誘導体について述べる。Ｒ₂₀は置換フェニル基が特
に好ましく、置換基としてはスルホンアミド基、アシル
アミノ基、ウレイド基、カルバモイル基、チオウレイド
基、イソチオウレイド基、スルファモイルアミノ基、Ｎ
−アシルスルファモイルアミノ基等が特に好ましく、さ
らにスルホンアミド基、ウレイド基が好ましく、スルホ
ンアミド基が最も好ましい。一般式（Ｄ）で表されるヒ
ドラジン誘導体は、Ｒ₂₀またはＲ₁₀に、置換基として、
直接または間接的に、バラスト基、ハロゲン化銀への吸
着基、４級のアンモニオ基を含む基、４級化された窒素
原子を含む含窒素ヘテロ環基、エチレンオキシ基の繰り
返し単位を含む基、（アルキル、アリール、またはヘテ
ロ環）チオ基、アルカリ性の現像処理液中で解離しうる
解離性基、もしくは多量体を形成しうるヒドラジノ基
（−ＮＨＮＨ−Ｇ₁₀−Ｒ₁₀で表される基）の少なくとも
１つが置換されていることが特に好ましい。さらには、
Ｒ₂₀の置換基として、直接または間接的に、前述の何れ
か１つの基を有することが好ましく、最も好ましいの
は、Ｒ₂₀がベンゼンスルホンアミド基で置換されたフェ
ニル基を表し、そのベンゼンスルホンアミド基のベンゼ
ン環上の置換基として、直接または間接的に、前述の何
れか１つの基を有する場合である。

【０１０３】Ｒ₁₀で表される基のうち好ましいものは、
Ｇ₁₀が−ＣＯ−基の場合には、水素原子、アルキル基、
アルケニル基、アルキニル基、アリール基、またはヘテ
ロ環基であり、さらに好ましくは水素原子、アルキル
基、置換アリール基（置換基としては電子吸引性基また
はｏ−ヒドロキシメチル基が特に好ましい）であり、最
も好ましくは水素原子またはアルキル基である。Ｇ₁₀が
−ＣＯＣＯ−基の場合にはアルコキシ基、アリールオキ
シ基、アミノ基が好ましく、特に置換アミノ基、詳しく
はアルキルアミノ基、アリールアミノ基、または飽和も
しくは不飽和のヘテロ環アミノ基が好ましい。またＧ₁₀
が−ＳＯ_2-基の場合には、Ｒ₁₀はアルキル基、アリール
基または置換アミノ基が好ましい。

【０１０４】一般式（Ｄ）に於いてＧ₁₀は好ましくは−
ＣＯ−基または−ＣＯＣＯ−基であり、特に好ましくは
−ＣＯ−基である。

【０１０５】次に一般式（Ｄ）で示される化合物の具体
例を以下に示す。ただし、本発明は以下の化合物に限定
されるものではない。

【０１０６】

【化１３】

【０１０７】

【化１４】

【０１０８】

【化１５】

【０１０９】

【化１６】

【０１１０】

【化１７】

【０１１１】

【化１８】

【０１１２】

【化１９】

【０１１３】

【化２０】

【０１１４】

【化２１】

【０１１５】

【化２２】

【０１１６】

【化２３】

【０１１７】本発明に用いられるヒドラジン誘導体とし
ては、上記のものの他に、下記のヒドラジン誘導体も好
ましく用いられる。本発明に用いられるヒドラジン誘導
体はまた、下記の特許に記載された種々の方法により、
合成することができる。

【０１１８】特公平６−７７１３８号に記載の（化１）
で表される化合物で、具体的には同公報３頁、４頁に記
載の化合物。特公平６−９３０８２号に記載の一般式
（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公報８頁〜１
８頁に記載の１〜３８の化合物。特開平６−２３０４９
７号に記載の一般式（４）、一般式（５）および一般式
（６）で表される化合物で、具体的には同公報２５頁、
２６頁に記載の化合物４−１〜化合物４−１０、２８頁
〜３６頁に記載の化合物５−１〜５−４２、および３９
頁、４０頁に記載の化合物６−１〜化合物６−７。特開
平６−２８９５２０号に記載の一般式（１）および一般
式（２）で表される化合物で、具体的には同公報５頁〜
７頁に記載の化合物１−１）〜１−１７）および２−
１）。特開平６−３１３９３６号に記載の（化２）およ
び（化３）で表される化合物で、具体的には同公報６頁
〜１９頁に記載の化合物。特開平６−３１３９５１号に
記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報
３頁〜５頁に記載の化合物。特開平７−５６１０号に記
載の一般式（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公
報５頁〜１０頁に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−３８。特開
平７−７７７８３号に記載の一般式（II）で表される化
合物で、具体的には同公報１０頁〜２７頁に記載の化合
物II−１〜II−１０２。特開平７−１０４４２６号に記
載の一般式（Ｈ）および一般式（Ｈａ）で表される化合
物で、具体的には同公報８頁〜１５頁に記載の化合物Ｈ
−１〜Ｈ−４４。特開平９−２２０８２号に記載の、ヒ
ドラジン基の近傍にアニオン性基またはヒドラジンの水
素原子と分子内水素結合を形成するノニオン性基を有す
ることを特徴とする化合物で、特に一般式（Ａ）、一般
式（Ｂ）、一般式（Ｃ）、一般式（Ｄ）、一般式
（Ｅ）、一般式（Ｆ）で表される化合物で、具体的には
同公報に記載の化合物Ｎ−１〜Ｎ−３０。特開平９−２
２０８２号に記載の一般式（１）で表される化合物で、
具体的には同公報に記載の化合物Ｄ−１〜Ｄ−５５。こ
の他、ＷＯ９５−３２４５２号、ＷＯ９５−３２４５３
号、特開平９−１７９２２９号、特開平９−２３５２６
４号、特開平９−２３５２６５号、特開平９−２３５２
６６号、特開平９−２３５２６７号、特開平９−３１９
０１９号、特開平９−３１９０２０号、特開平１０−１
３０２７５号、特開平１１−７０９３号、特開平６−３
３２０９６号、特開平７−２０９７８９号、特開平８−
６１９３号、特開平８−２４８５４９号、特開平８−２
４８５５０号、特開平８−２６２６０９号、特開平８−
３１４０４４号、特開平８−３２８１８４号、特開平９
−８０６６７号、特開平９−１２７６３２号、特開平９
−１４６２０８号、特開平９−１６０１５６号、特開平
１０−１６１２６０号、特開平１０−２２１８００号、
特開平１０−２１３８７１号、特開平１０−２５４０８
２号、特開平１０−２５４０８８号、特開平７−１２０
８６４号、特開平７−２４４３４８号、特開平７−３３
３７７３号、特開平８−３６２３２号、特開平８−３６
２３３号、特開平８−３６２３４号、特開平８−３６２
３５号、特開平８−２７２０２２号、特開平９−２２０
８３号、特開平９−２２０８４号、特開平９−５４３８
１号、特開平１０−１７５９４６号、記載のヒドラジン
誘導体。

【０１１９】本発明においてヒドラジン系造核剤は、適
当な水混和性有機溶媒、例えばアルコール類（メタノー
ル、エタノール、プロパノール、フッ素化アルコー
ル）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン）、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセ
ルソルブなどに溶解して用いることができる。また、既
によく知られている乳化分散法によって、ジブチルフタ
レート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリ
アセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、
酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて
溶解し、機械的に乳化分散物を作製して用いることがで
きる。あるいは固体分散法として知られている方法によ
って、ヒドラジン誘導体の粉末を水の中にボールミル、
コロイドミル、あるいは超音波によって分散し用いるこ
とができる。

【０１２０】本発明においてヒドラジン系造核剤は、支
持体に対してハロゲン化銀乳剤層側の該ハロゲン化銀乳
剤層、あるいは他の親水性コロイド層のどの層に添加し
てもよいが、該ハロゲン化銀乳剤層あるいはそれに隣接
する親水性コロイド層に添加することが好ましい。ま
た、２種類以上のヒドラジン系造核剤を併用して使用す
ることもできる。本発明において造核剤添加量はハロゲ
ン化銀１モルに対し１×１０^-5〜１×１０^-2モルが好ま
しく、１×１０^-5〜５×１０^-3モルがより好ましく、２
×１０^-5〜５×１０^-3モルが最も好ましい。

【０１２１】本発明においては、感材中に造核促進剤と
してアミン誘導体、オニウム塩、ジスルフィド誘導体ま
たはヒドロキシメチル誘導体を内蔵することが好まし
い。本発明に用いられる造核促進剤の例を列挙する。特
開平７−７７７８３号公報４８頁２行〜３７行に記載の
化合物で、具体的には４９頁〜５８頁に記載の化合物Ａ
−１）〜Ａ−７３）。特開平７−８４３３１号に記載の
（化２１）、（化２２）および（化２３）で表される化
合物で、具体的には同公報６頁〜８頁に記載の化合物。
特開平７−１０４４２６号に記載の一般式〔Ｎａ〕およ
び一般式〔Ｎｂ〕で表される化合物で、具体的には同公
報１６頁〜２０頁に記載のＮａ−１〜Ｎａ−２２の化合
物およびＮｂ−１〜Ｎｂ−１２の化合物。特開平８−２
７２０２３号に記載の一般式（１）、一般式（２）、一
般式（３）、一般式（４）、一般式（５）、一般式
（６）および一般式（７）で表される化合物で、具体的
には同明細書に記載の１−１〜１−１９の化合物、２−
１〜２−２２の化合物、３−１〜３−３６の化合物、４
−１〜４−５の化合物、５−１〜５−４１の化合物、６
−１〜６−５８の化合物、および７−１〜７−３８の化
合物。特開平９−２９７３７７号のｐ５５，カラム１０
８の８行〜ｐ６９，カラム１３６の４４行までに記載の
造核促進剤。

【０１２２】本発明に用いられる造核促進剤の具体例を
以下に示す。但し、本発明は以下の化合物に限定される
ものではない。

【０１２３】

【化２４】

【０１２４】

【化２５】

【０１２５】本発明の造核促進剤は、適当な水混和性有
機溶媒、例えばアルコール類（メタノール、エタノー
ル、プロパノール、フッ素化アルコール）、ケトン類
（アセトン、メチルエチルケトン）、ジメチルホルムア
ミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブなどに
溶解して用いることができる。また、既によく知られて
いる乳化分散法によって、ジブチルフタレート、トリク
レジルフォスフェート、グリセリルトリアセテートある
いはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチルやシ
クロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的
に乳化分散物を作製して用いることができる。あるいは
固体分散法として知られている方法によって、造核促進
剤の粉末を水の中にボールミル、コロイドミル、あるい
は超音波によって分散し用いることができる。

【０１２６】本発明の造核促進剤は、支持体に対してハ
ロゲン化銀乳剤層側の該ハロゲン化銀乳剤層、あるいは
他の親水性コロイド層のどの層に添加してもよいが、該
ハロゲン化銀乳剤層あるいはそれに隣接する親水性コロ
イド層に添加することが好ましい。本発明の造核促進剤
の添加量はハロゲン化銀１モルに対し１×１０^-6〜２×
１０^-2モルが好ましく、１×１０^-5〜２×１０^-2モルが
より好ましく、２×１０^-5〜１×１０^-2モルが最も好ま
しい。また、２種類以上の造核促進剤を併用して使用す
ることもできる。

【０１２７】本発明の感光材料に用いられる各種添加剤
に関しては、特に制限はなく、例えば下記箇所に記載さ
れたものを好ましく用いることができる。

【０１２８】特開平３−３９９４８号公報第１０頁右下
１１行目から同公報第１２頁左下５行目に記載のポリヒ
ドロキシベンゼン化合物。具体的には、同公報に記載の
化合物（III）−１〜２５の化合物。

【０１２９】特開平１−１１８８３２号公報に記載の一
般式（Ｉ）で表される実質的には可視域に吸収極大を持
たない化合物。具体的には、同公報に記載の化合物Ｉ−
１〜Ｉ−２６の化合物。

【０１３０】特開平２−１０３５３６号公報第１７頁右
下１９行目から同公報１８頁右上４行目に記載のかぶり
防止剤。

【０１３１】特開平２−１０３５３６号公報第１８頁左
下１２行目から同頁左下２０行目に記載のポリマーラテ
ックス。特開平９−１７９２２８号に記載の一般式
（Ｉ）で表される活性メチレン基を有するポリマーラテ
ックスで、具体的には同明細書に記載の化合物Ｉ−１〜
Ｉ−１６．特開平９−１７９２２８号に記載のコア／シ
ェル構造を有するポリマーラテックスで、具体的には同
明細書に記載の化合物Ｐ−１〜Ｐ−５５。特開平７−１
０４４１３号公報第１４頁左１行目から同頁右３０行目
に記載の酸性ポリマーラテックスで、具体的には同公報
１５頁に記載の化合物II-1)〜II-9)。

【０１３２】特開平２−１０３５３６号公報第１９頁左
上１５行目から同公報１９頁右上１５行目に記載のマッ
ト剤、滑り剤、可塑剤。

【０１３３】特開平２−１０３５３６号公報第１８頁右
上５行目から同頁右上１７行目に記載の硬膜剤。

【０１３４】特開平２−１０３５３６号公報第１８頁右
下６行目から同公報１９頁左上１行目に記載の酸基を有
する化合物。

【０１３５】特開平２−１８５４２号公報第２頁左下１
３行目から同公報第３頁右上７行目に記載の導電性物
質。具体的には、同公報第２頁右下２行目から同頁右下
１０行目に記載の金属酸化物、および同公報に記載の化
合物Ｐ−１〜Ｐ−７の導電性高分子化合物。

【０１３６】特開平２−１０３５３６号公報第１７頁右
下１行目から同頁右上１８行目に記載の水溶性染料。

【０１３７】特開平９−１７９２４３号記載の一般式
（ＦＡ）、一般式（ＦＡ１）、一般式（ＦＡ２）、一般
式（ＦＡ３）で表される固体分散染料。具体的には同公
報記載の化合物Ｆ１〜Ｆ３４、特開平７−１５２１１２
号記載の（II−２）〜（II−２４）、特開平７−１５２
１１２号記載の(III−５）〜(III−１８）、特開平７−
１５２１１２号記載の（IV−２）〜（IV−７）。特開平
２ー２９４６３８号公報に記載の固体分散染料。

【０１３８】特開平２−１２２３６号公報第９頁右上７
行目から同頁右下３行目に記載の界面活性剤。 特開平
２−１０３５３６号公報第１８頁左下４行目から同頁左
下７行目に記載のＰＥＧ系界面活性剤。特開平３−３９
９４８号公報第１２頁左下６行目から同公報第１３頁右
下５行目に記載の含弗素界面活性剤。具体的には、同公
報に記載の化合物VI−１〜VI−１５の化合物。

【０１３９】特開平５−２７４８１６号公報に記載の酸
化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス
化合物。好ましくは同公報に記載の一般式（Ｒ−１）、
一般式（Ｒ−２）、一般式（Ｒ−３）で表されるレドッ
クス化合物。 具体的には、同公報に記載の化合物Ｒ−
１〜Ｒ−６８の化合物。

【０１４０】特開平２−１８５４２号公報第３頁右下１
行目から２０行目に記載のバインダー。

【０１４１】以下に本発明における現像液、定着液など
の処理剤および処理方法等について述べるが、言うまで
もなく本発明は以下の記述および具体例に限定されるも
のではない。

【０１４２】本発明の現像処理には、公知の方法のいず
れを用いることもできるし、現像処理液には公知のもの
を用いることができる。

【０１４３】本発明に使用する現像液（以下、現像開始
液および現像補充液の双方をまとめて現像液という。）
に用いる現像主薬には特別な制限はないが、ジヒドロキ
シベンゼン類や、アスコルビン酸誘導体、ハイドロキノ
ンモノスルホン酸塩を含むことが好ましく、単独使用で
も併用でも良い。特に、ジヒドロキシベンゼン系現像主
薬およびこれと超加成性を示す補助現像主薬を含有する
ことが好ましく、ジヒドロキシベンゼン類やアスコルビ
ン酸誘導体と１−フェニル−３−ピラゾリドン類の組み
合わせ、またはジヒドロキシベンゼン類やアスコルビン
酸誘導体とｐ−アミノフェノール類の組み合わせなどを
挙げることができる。本発明に用いる現像主薬として
は、ジヒドロキシベンゼン現像主薬としてはハイドロキ
ノン、クロロハイドロキノン、イソプロピルハイドロキ
ノン、メチルハイドロキノンなどがあるが、特にハイド
ロキノンが好ましい。またアスコルビン酸誘導体現像主
薬としては、アスコルビン酸およびイソアスコルビン酸
とそれらの塩があるが、特にエリソルビン酸ナトリウム
が素材コストの点から好ましい。

【０１４４】本発明に用いる１−フェニル−３−ピラゾ
リドンまたはその誘導体の現像主薬としては、１−フェ
ニル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４，４−ジメ
チル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４−メチル−
４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドンなどがある。
本発明に用いるｐ−アミノフェノール系現像主薬として
Ｎ-メチル−ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノ
ール、Ｎ−（β−ヒドロキシフェニル）−ｐ−アミノフ
ェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）グリシン、
ｏ−メトキシ−ｐ−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェノ
ール、ｏ−メトキシ−ｐ−（Ｎ−メチルアミノ）フェノ
ールなどがあるが、なかでもＮ−メチル−ｐ−アミノフ
ェノール、または特開平９−２９７３７７号および特開
平９−２９７３７８号に記載のアミノフェノール類が好
ましい。

【０１４５】ジヒドロキシベンゼン系現像主薬は通常
０．０５モル／リットル〜０．８モル／リットルの量で
用いられるのが好ましい。またジヒドロキシベンゼン類
と１−フェニル−３−ピラゾリドン類もしくはｐ−アミ
ノフェノール類の組み合わせを用いる場合には前者を
０．０５モル／リットル〜０．６モル／リットル、好ま
しくは０．１０モル／リットル〜０．５モル／リット
ル、後者を０．０６モル／リットル以下、好ましくは
０．０３モル／リットル〜０．００３モル／リットルの
量で用いるのが好ましい。

【０１４６】アスコルビン酸誘導体現像主薬は、通常
０．０１モル／リットル〜０．５モル／リットルの量で
用いられるのが好ましく、０．０５モル／リットル〜
０．３モル／リットルがより好ましい。またアスコルビ
ン酸誘導体と１−フェニル−３−ピラゾリドン類もしく
はｐ−アミノフェノール類の組み合わせを用いる場合に
はアスコルビン酸誘導体を０．０１モル／リットル〜
０．５モル／リットル、１−フェニル−３−ピラゾリド
ン類もしくはｐ−アミノフェノール類を０．００５モル
／リットル〜０．２モル／リットルの量で用いるのが好
ましい。

【０１４７】本発明で感光材料を処理する際の現像液に
は、通常用いられる添加剤（たとえば現像主薬、アルカ
リ剤、ｐＨ緩衝剤、保恒剤、キレート剤等）を含有する
ことができる。以下にこれらの具体例を示すが、本発明
はこれらに限定されるものではない。本発明で感光材料
を現像処理する際の現像液に用いられる緩衝剤として
は、炭酸塩、特開昭６２−１８６２５９に記載のほう
酸、特開昭６０−９３４３３に記載の糖類（たとえばサ
ッカロース）、オキシム類（たとえばアセトオキシ
ム）、フェノール類（たとえば５−スルホサリチル
酸）、第３リン酸塩（たとえばナトリウム塩、カリウム
塩）などが用いられ、好ましくは炭酸塩、ほう酸が用い
られる。緩衝剤、特に炭酸塩の使用量は、好ましくは
０．０５モル／リットル以上、特に０．０８〜１．０モ
ル／リットルである。

【０１４８】本発明においては、現像開始液及び現像補
充液の双方が、「該液１リットルに０．１モルの水酸化
ナトリウムを加えたときのｐＨ上昇が０．５以下」の性
質を有することが好ましい。使用する現像開始液ないし
現像補充液がこの性質を有することを確かめる方法とし
ては、試験する現像開始液ないし現像補充液のｐＨを１
０．５に合わせ、ついでこの液１リットルに水酸化ナト
リウムを０．１モル添加し、この時の液のｐＨ値を測定
し、ｐＨ値の上昇が０．５以下であれば上記に規定した
性質を有すると判定する。本発明では特に、上記試験を
行った時のｐＨ値の上昇が０．４以下である現像開始液
及び現像補充液を用いることが好ましい。

【０１４９】本発明に用いられる保恒剤としては亜硫酸
ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、亜硫酸
アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリ
ウム、ホルムアルデヒド重亜硫酸ナトリウムなどがあ
る。亜硫酸塩は好ましくは０．２モル／リットル以上、
特に０．３モル／リットル以上用いられるが、あまりに
多量添加すると現像液中の銀汚れの原因になるので、上
限は１．２モル／リットルとするのが望ましい。特に好
ましくは、０．３５〜０．７モル／リットルである。ジ
ヒドロキシベンゼン系現像主薬の保恒剤として、亜硫酸
塩と併用して前記のアスコルビン酸誘導体を少量使用し
ても良い。なかでも素材コストの点からエリソルビン酸
ナトリウムを用いることが好ましい。添加量はジヒドロ
キシベンゼン系現像主薬に対して、モル比で０．０３〜
０．１２の範囲が好ましく、特に好ましくは０．０５〜
０．１０の範囲である。保恒剤としてアスコルビン酸誘
導体を使用する場合には現像液中にホウ素化合物を含ま
ないことが好ましい。

【０１５０】上記以外に用いられる添加剤としては、臭
化ナトリウム、臭化カリウムのような現像抑制剤、エチ
レングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレン
グリコール、ジメチルホルムアミドのような有機溶剤、
ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアル
カノールアミン、イミダゾールまたはその誘導体等の現
像促進剤、ヘテロ環メルカプト化合物（たとえば３−
（５−メルカプトテトラゾール−１−イル）ベンゼンス
ルホン酸ナトリウム、１−フェニル−５−メルカプトテ
トラゾールなど）、特開昭６２−２１２６５１に記載の
化合物を物理現像ムラ防止剤として添加することもでき
る。また、メルカプト系化合物、インダゾール系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾイミダゾール
系化合物をカブリ防止剤または黒ポツ（black pepper）
防止剤として含んでも良い。具体的には、５−ニトロイ
ンダゾール、５−ｐ−ニトロベンゾイルアミノインダゾ
ール、１−メチル−５−ニトロインダゾール、６−ニト
ロインダゾール、３−メチル−５−ニトロインダゾー
ル、５−ニトロベンゾイミダゾール、２−イソプロピル
−５−ニトロベンゾイミダゾール、５−ニトロベンゾト
リアゾール、４−（（２−メルカプト−１，３，４−チ
アジアゾール−２−イル）チオ）ブタンスルホン酸ナト
リウム、５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２
−チオール、メチルベンゾトリアゾール、５−メチルベ
ンゾトリアゾール、２−メルカプトベンゾトリアゾール
などを挙げることができる。これらの添加剤の量は、通
常現像液１リットルあたり０．０１〜１０ミリモルであ
り、より好ましくは０．１〜２ミリモルである。

【０１５１】さらに本発明の現像液中には各種の有機、
無機のキレート剤を単独または併用で用いることができ
る。無機キレート剤としてはたとえば、テトラポリリン
酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどを用い
ることができる。一方、有機キレート剤としては、主に
有機カルボン酸、アミノポリカルボン酸、有機ホスホン
酸、アミノホスホン酸および有機ホスホノカルボン酸を
用いることができる。有機カルボン酸としてはたとえ
ば、アクリル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グル
タル酸、グルコン酸、アジピン酸、ピメリン酸、アシエ
ライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジ
カルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マレイン酸、イ
タコン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸などを挙げるこ
とができる。

【０１５２】アミノポリカルボン酸としてはたとえば、
イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン
酸、エチレンジアミンモノヒドロキシエチル三酢酸、エ
チレンジアミン四酢酸、グリコールエーテル四酢酸、
１、２−ジアミノプロパン四酢酸、ジエチレントリアミ
ン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、１，３−ジ
アミノ−２−プロパノール四酢酸、グリコールエーテル
ジアミン四酢酸、その他特開昭５２−２５６３２、同５
５−６７７４７、同５７−１０２６２４、および特公昭
５３−４０９００に記載の化合物を挙げることができ
る。

【０１５３】有機ホスホン酸としては、たとえば米国特
許３，２１４，４５４、同３，７９４，５９１および西
独特許公開２２２７３６９等に記載のヒドロキシアルキ
リデン−ジホスホン酸やリサーチ・ディスクロージャー
第１８１巻，Item １８１７０（１９７９年５月号）等
に記載の化合物が挙げられる。アミノホスホン酸として
は、たとえばアミノトリス（メチレンホスホン酸）、エ
チレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、アミノトリ
メチレンホスホン酸等が挙げられるが、その他上記リサ
ーチ・ディスクロージャー１８１７０、特開昭５７−２
０８５５４、同５４−６１１２５、同５５−２９８８
３、同５６−９７３４７等に記載の化合物を挙げること
ができる。

【０１５４】有機ホスホノカルボン酸としては、たとえ
ば特開昭５２−１０２７２６、同５３−４２７３０、同
５４−１２１１２７、同５５−４０２４、同５５−４０
２５、同５５−１２６２４１、同５５−６５９５５、同
５５−６５９５６および前述のリサーチ・ディスクロー
ジャー１８１７０等に記載の化合物を挙げることができ
る。

【０１５５】これらの有機および／または無機のキレー
ト剤は、前述のものに限定されるものではない。また、
アルカリ金属塩やアンモニウム塩の形で使用しても良
い。これらのキレート剤の添加量としては、現像液１リ
ットルあたり好ましくは、１×１０^-4〜１×１０^-1モ
ル、より好ましくは１×１０^-3〜１×１０^-2モルであ
る。

【０１５６】さらに、現像液中に銀汚れ防止剤として、
たとえば特開昭５６−２４３４７、特公昭５６−４６５
８５、特公昭６２−２８４９、特開平４−３６２９４
２、特開平８−６２１５号に記載の化合物の他、メルカ
プト基を１つ以上有するトリアジン（たとえば特公平６
−２３８３０、特開平３−２８２４５７、特開平７−１
７５１７８に記載の化合物）、同ピリミジン（たとえば
２−メルカプトピリミジン、２，６−ジメルカプトピリ
ミジン、２，４−ジメルカプトピリミジン、５，６−ジ
アミノ−２，４−ジメルカプトピリミジン、２，４，６
−トリメルカプトピリミジン、特開平９−２７４２８９
号記載の化合物など）、同ピリジン（たとえば２−メル
カプトピリジン、２，６−ジメルカプトピリジン、３，
５−ジメルカプトピリジン、２，４，６−トリメルカプ
トピリジン、特開平７−２４８５８７に記載の化合物な
ど）、同ピラジン（たとえば２−メルカプトピラジン、
２，６−ジメルカプトピラジン、２，３−ジメルカプト
ピラジン、２，３，５−トリメルカプトピラジンな
ど）、同ピリダジン（たとえば３−メルカプトピリダジ
ン、３，４−ジメルカプトピリダジン、３，５−ジメル
カプトピリダジン、３，４、６−トリメルカプトピリダ
ジンなど）、特開平７−１７５１７７に記載の化合物、
米国特許５，４５７，０１１に記載のポリオキシアルキ
ルホスホン酸エステルなどを用いることができる。これ
らの銀汚れ防止剤は単独または複数の併用で用いること
ができ、添加量は現像液１Ｌあたり０．０５〜１０ミリ
モルが好ましく、０．１〜５ミリモルがより好ましい。
また、溶解助剤として特開昭６１−２６７７５９記載の
化合物を用いることができる。さらに必要に応じて色調
剤、界面活性剤、消泡剤、硬膜剤等を含んでも良い。

【０１５７】現像液中のみに銀汚れ防止剤が含有される
場合は、処理時に銀汚れ防止剤が系外に持ち出され、濃
度が減少するとか、高ｐＨで分解するなどの恐れがある
が、本発明のように、処理中の感光材料から処理液中に
溶出させる場合には以上のような問題がなく、一定濃度
で処理することが可能である。

【０１５８】現像液の好ましいｐＨは９．０〜１２．０
であり、特に好ましくは９．０〜１１．０、さらに好ま
しくは９．５〜１１．０の範囲である。ｐＨ調整に用い
るアルカリ剤には通常の水溶性無機アルカリ金属塩（た
とえば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリ
ウム、炭酸カリウム等）を用いることができる。

【０１５９】現像液のカチオンとしては、ナトリウムイ
オンに比べてカリウムイオンの方が現像抑制をせず、ま
たフリンジと呼ばれる黒化部のまわりのギザギザが少な
い。さらに、濃縮液として保存する場合には一般にカリ
ウム塩のほうが溶解度が高く好ましい。しかしながら、
定着液においてはカリウムイオンは銀イオンと同程度に
定着阻害をすることから、現像液のカリウムイオン濃度
が高いと、感材により現像液が持ち込まれることにより
定着液中のカリウムイオン濃度が高くなり、好ましくな
い。以上のことから現像液におけるカリウムイオンとナ
トリウムイオンのモル比率は２０：８０〜８０：２０の
間であることが好ましい。カリウムイオンとナトリウム
イオンの比率は、ｐＨ緩衝剤、ｐＨ調整剤、保恒剤、キ
レート剤などの対カチオンで、上記の範囲で任意に調整
できる。

【０１６０】現像液の補充量は、感光材料１ｍ²につき
２００ミリリットル以下であり、２００〜３０ミリリッ
トルが好ましく、１８０〜５０ミリリットルが最も好ま
しい。現像補充液は、現像開始液と同一の組成および／
または濃度を有していても良いし、開始液と異なる組成
および／または濃度を有していても良い。

【０１６１】本発明における定着処理剤の定着剤として
は、チオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸ナトリウム、チオ
硫酸ナトリウムアンモニウムが使用できる。定着剤の使
用量は適宜かえることができるが、一般には約０．７〜
約３．０モル／リットルである。

【０１６２】本発明における定着液は、硬膜剤として作
用する水溶性アルミニウム塩、水溶性クロム塩を含んで
も良く、水溶性アルミニウム塩が好ましい。それにはた
とえば塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリ明
礬、硫酸アルミニウムアンモニウム、硝酸アルミニウ
ム、乳酸アルミニウムなどがある。これらは使用液にお
けるアルミニウムイオン濃度として、０．０１〜０．１
５モル／リットルで含まれることが好ましい。なお、定
着液を濃縮液または固形剤として保存する場合、硬膜剤
などを別パートとした複数のパーツで構成しても良い
し、すべての成分を含む一剤型の構成としても良い。

【０１６３】定着処理剤には所望により保恒剤（たとえ
ば亜硫酸塩、重亜硫酸塩、メタ重亜硫酸塩などを０．０
１５モル／リットル以上、好ましくは０．０２モル／リ
ットル〜０．３モル／リットル）、ｐＨ緩衝剤（たとえ
ば酢酸、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナ
トリウム、リン酸、コハク酸、アジピン酸などを０．１
モル／リットル〜１モル／リットル、好ましくは０．２
モル／リットル〜０．７モル／リットル）、アルミニウ
ム安定化能や硬水軟化能のある化合物（たとえばグルコ
ン酸、イミノジ酢酸、５−スルホサリチル酸、グルコヘ
プタン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、シュウ酸、マ
レイン酸、グリコール酸、安息香酸、サリチル酸、タイ
ロン、アスコルビン酸、グルタル酸、アスパラギン酸、
グリシン、システイン、エチレンジアミン四酢酸、ニト
リロ三酢酸やこれらの誘導体およびこれらの塩、糖類な
どを０．００１モル／リットル〜０．５モル／リット
ル、好ましくは０．００５モル／リットル〜０．３モル
／リットル）を含むことができが、近年の環境保護の点
からホウ素系化合物は含まない方が良い。

【０１６４】このほか、特開昭６２−７８５５１に記載
の化合物、ｐＨ調整剤（たとえば水酸化ナトリウム、ア
ンモニア、硫酸など）、界面活性剤、湿潤剤、定着促進
剤等も含むことができる。界面活性剤としては、たとえ
ば硫酸化物スルフォン酸化物などのアニオン界面活性
剤、ポリエチレン系界面活性剤、特開昭５７−６８４０
記載の両性界面活性剤が挙げられ、公知の消泡剤を使用
することもできる。湿潤剤としては、アルカノールアミ
ン、アルキレングリコール等がある。定着促進剤として
は、特開平６−３０８６８１に記載のアルキルおよびア
リーでル置換されたチオスルホン酸およびその塩や、特
公昭４５−３５７５４、同５８−１２２５３５、同５８
−１２２５３６記載のチオ尿素誘導体、分子内に３重結
合を有するアルコール、米国特許４，１２６，４５９記
載のチオエーテル化合物、特開昭６４−４７３９、特開
平１−４７３９、同１−１５９６４５および同３−１０
１７２８に記載のメルカプト化合物、同４−１７０５３
９に記載のメソイオン化合物、チオシアン酸塩を含むこ
とができる。

【０１６５】本発明における定着液のｐＨは、４．０以
上が好ましく、より好ましくは４．５〜６．０を有す
る。定着液は処理により現像液が混入してｐＨが上昇す
るが、この場合、硬膜定着液では６．０以下好ましくは
５．７以下であり、無硬膜定着液においては７．０以下
好ましくは６．７以下である。

【０１６６】定着液の補充量は、感光材料１ｍ²につき
５００ミリリットル以下であり、３９０ミリリットル以
下が好ましく、３２０〜８０ミリリットルがより好まし
い。補充液は、開始液と同一の組成および／または濃度
を有していても良いし、開始液と異なる組成および／ま
たは濃度を有していても良い。

【０１６７】定着液は電解銀回収などの公知の定着液再
生方法により再生使用することができる。再生装置とし
ては、たとえば富士写真フイルム（株）製ＦＳ−２００
０などがある。また、活性炭などの吸着フィルターを使
用して、色素などを除去することも好ましい。

【０１６８】本発明における現像および定着処理剤が液
剤の場合、たとえば特開昭６１−７３１４７に記載され
たような、酸素透過性の低い包材で保管することが好ま
しい。さらにこれらの液が濃縮液の場合、所定の濃度に
なるように、濃縮液１部に対して水０．２〜３部の割合
で希釈して使用される。

【０１６９】本発明における現像処理剤及び定着処理剤
は固形にしても液剤同様の結果が得られるが、以下に固
形処理剤に関する記述を行う。本発明における固形剤
は、公知の形態（粉状、粒状、顆粒状、塊状、錠剤、コ
ンパクター、ブリケット、板状、棒状、ペースト状な
ど）が使用できる。これらの固形剤は、接触して互いに
反応する成分を分離するために、水溶性のコーティング
剤やフィルムで被覆しても良いし、複数の層構成にして
互いに反応する成分を分離しても良く、これらを併用し
ても良い。

【０１７０】被覆剤、造粒助剤には公知のものが使用で
きるが、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコー
ル、ポリスチレンスルホン酸、ビニル系化合物が好まし
い。この他、特開平５−４５８０５ カラム２の４８行
〜カラム３の１３行目が参考にできる。

【０１７１】複数の層構成にする場合は、接触しても反
応しない成分を互いに反応する成分の間にはさんだ構成
にして錠剤やブリケット等に加工しても良いし、公知の
形態の成分を同様の層構成にして包装しても良い。これ
らの方法は、たとえば特開昭６１−２５９９２１、同４
−１６８４１、同４−７８８４８、同５−９３９９１等
に示されている。

【０１７２】固形処理剤の嵩密度は、０．５〜６．０ｇ
／ｃｍ³が好ましく、特に錠剤は１．０〜５．０ｇ／ｃ
ｍ³が好ましく、顆粒は０．５〜１．５ｇ／ｃｍ³が好ま
しい。

【０１７３】本発明における固形処理剤の製法は、公知
のいずれの方法を用いることができる。たとえば、特開
昭６１−２５９９２１、特開平４−１５６４１、特開平
４−１６８４１、同４−３２８３７、同４−７８８４
８、同５−９３９９１、特開平４−８５５３３、同４−
８５５３４、同４−８５５３５、同５−１３４３６２、
同５−１９７０７０、同５−２０４０９８、同５−２２
４３６１、同６−１３８６０４、同６−１３８６０５、
同８−２８６３２９等を参考にすることができる。

【０１７４】より具体的には転動造粒法、押し出し造粒
法、圧縮造粒法、解砕造粒法、撹拌造粒法、スプレード
ライ法、溶解凝固法、ブリケッティング法、ローラーコ
ンパクティング法等を用いることができる。

【０１７５】本発明における固形剤は、表面状態（平
滑、多孔質等）や部分的に厚みを変えたり、中空状のド
ーナツ型にしたりして溶解性を調節することもできる。
さらに、複数の造粒物に異なった溶解性を与えたり、溶
解性の異なる素材の溶解度を合わせるために、複数の形
状をとることも可能である。また、表面と内部で組成の
異なる多層の造粒物でも良い。

【０１７６】固形剤の包材は、酸素および水分透過性の
低い材質が好ましく、包材の形状は袋状、筒状、箱状な
どの公知のものが使用できる。また、特開平６−２４２
５８５〜同６−２４２５８８、同６−２４７４３２、同
６−２４７４４８、同６−３０１１８９、同７−５６６
４、同７−５６６６〜同７−５６６９に開示されている
ような折り畳み可能な形状にすることも、廃包材の保管
スペース削減のためには好ましい。これらの包材は、処
理剤の取り出し口にスクリューキャップや、プルトッ
プ、アルミシールをつけたり、包材をヒートシールして
もよいが、このほかの公知のものを使用しても良く、特
に限定はしない。さらに環境保全上、廃包材をリサイク
ルまたはリユースすることが好ましい。

【０１７７】本発明の固形処理剤の溶解および補充の方
法としては特に限定はなく、公知の方法を使用すること
ができる。これらの方法としてはたとえば、撹拌機能を
有する溶解装置で一定量を溶解し補充する方法、特開平
９−８０７１８に記載されているような溶解部分と完成
液をストックする部分とを有する溶解装置で溶解し、ス
トック部から補充する方法、特開平５−１１９４５４、
同６−１９１０２、同７−２６１３５７に記載されてい
るような自動現像機の循環系に処理剤を投入して溶解・
補充する方法、溶解槽を内蔵する自動現像機で感光材料
の処理に応じて処理剤を投入し溶解する方法などがある
が、このほかの公知のいずれの方法を用いることもでき
る。また処理剤の投入は、人手で行っても良いし、特開
平９−１３８４９５に記載されているような開封機構を
有する溶解装置や自動現像機で自動開封、自動投入して
もよく、作業環境の点からは後者が好ましい。具体的に
は取り出し口を突き破る方法、はがす方法、切り取る方
法、押し切る方法や、特開平６−１９１０２、同６−９
５３３１に記載の方法などがある。

【０１７８】現像、定着処理が済んだ感光材料は、つい
で水洗または安定化処理される（以下特に断らない限
り、安定化処理を含めて水洗といい、これらに使用する
液を、水または水洗水という）。水洗に使用される水
は、水道水でもイオン交換水でも蒸留水でも安定化液で
もよい。これらの補充量は、一般的には感光材料１ｍ^２
あたり約１７リットル〜約８リットルであるが、それ以
下の補充量で行うこともできる。特に３リットル以下の
補充量（０も含む。すなわち、ため水水洗）では、節水
処理が可能となるのみならず、自動現像機設置の配管を
不要とすることもできる。水洗を低補充量で行う場合
は、特開昭６３−１８３５０、同６２−２８７２５２等
に記載のスクイズローラー、クロスオーバーローラーの
洗浄槽を設けることがより好ましい。また、少量水洗時
に問題となる公害負荷低減や、水垢防止のために種々の
酸化剤（たとえばオゾン、過酸化水素、次亜塩素酸ナト
リウム、活性ハロゲン、二酸化塩素、炭酸ナトリウム過
酸化水素塩など）添加やフィルター濾過を組み合わせて
も良い。

【０１７９】水洗の補充量を少なくする方法として、古
くより多段向流方式（たとえば２段、３段等）が知られ
ており、水洗補充量は感光材料１ｍ²あたり２００〜５
０ミリリットルが好ましい。この効果は、独立多段方式
（向流にせず、多段の水洗槽に個別に新液を補充する方
法）でも同様に得られる。

【０１８０】さらに、本発明の方法で水洗工程に水垢防
止手段を施しても良い。水垢防止手段としては公知のも
のを使用することができ、特に限定はしないが、防ばい
剤（いわゆる水垢防止剤）を添加する方法、通電する方
法、紫外線または赤外線や遠赤外線を照射する方法、磁
場をかける方法、超音波処理する方法、熱をかける方
法、未使用時にタンクを空にする方法などがある。これ
らの水垢防止手段は、感光材料の処理に応じてなされて
も良いし、使用状況に関係なく一定間隔で行われても良
いし、夜間など処理の行われない期間のみ施しても良
い。またあらかじめ水洗水に施しておいて、これを補充
しても良い。さらには、一定期間ごとに異なる水垢防止
手段を行うことも、耐性菌の発生を抑える上では好まし
い。節水水垢防止装置としては、富士写真フイルム
（株）製装置ＡＣ−１０００と水垢防止剤として富士写
真フイルム（株）製ＡＢ−５を用いても良く特開平１１
−２３１４８５の方法を用いても良い。防ばい剤として
は特に限定はなく公知のものが使用できる。前述の酸化
剤の他たとえばグルタルアルデヒド、アミノポリカルボ
ン酸等のキレート剤、カチオン性界面活性剤、メルカプ
トピリジンオキシド（たとえば２−メルカプトピリジン
−Ｎ−オキシドなど）などがあり、単独使用でも複数の
併用でも良い。通電する方法としては、特開平３−２２
４６８５、同３−２２４６８７、同４−１６２８０、同
４−１８９８０などに記載の方法が使用できる。

【０１８１】このほか、水泡ムラ防止や汚れ転写防止の
ために、公知の水溶性界面活性剤や消泡剤を添加しても
良い。また、感光材料から溶出した染料による汚染防止
に、特開昭６３−１６３４５６に記載の色素吸着剤を水
洗系に設置しても良い。

【０１８２】水洗工程からのオーバーフロー液の一部ま
たは全部は、特開昭６０−２３５１３３に記載されてい
るように、定着能を有する処理液に混合利用することも
できる。また微生物処理（たとえば硫黄酸化菌、活性汚
泥処理や微生物を活性炭やセラミック等の多孔質担体に
担持させたフィルターによる処理等）や、通電や酸化剤
による酸化処理をして、生物化学的酸素要求量（ＢＯ
Ｄ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、沃素消費量等を低
減してから排水したり、銀と親和性のあるポリマーを用
いたフィルターやトリメルカプトトリアジン等の難溶性
銀錯体を形成する化合物を添加して銀を沈降させてフィ
ルター濾過するなどし、排水中の銀濃度を低下させるこ
とも、自然環境保全の観点から好ましい。

【０１８３】また、水洗処理に続いて安定化処理する場
合もあり、その例として特開平２−２０１３５７、同２
−１３２４３５、同１−１０２５５３、特開昭４６−４
４４４６に記載の化合物を含有した浴を感光材料の最終
浴として使用しても良い。この安定浴にも必要に応じて
アンモニウム化合物、Ｂｉ、Ａｌ等の金属化合物、蛍光
増白剤、各種キレート剤、膜ｐＨ調節剤、硬膜剤、殺菌
剤、防ばい剤、アルカノールアミンや界面活性剤を加え
ることもできる。

【０１８４】水洗、安定化浴に添加する防ばい剤等の添
加剤および安定化剤は、前述の現像、定着処理剤同様に
固形剤とすることもできる。

【０１８５】本発明に使用する現像液、定着液、水洗
水、安定化液の廃液は焼却処分することが好ましい。ま
た、これらの廃液はたとえば特公平７−８３８６７、Ｕ
Ｓ５，４３９，５６０等に記載されているような濃縮装
置で濃縮液化または固化させてから処分することも可能
である。

【０１８６】処理剤の補充量を低減する場合には、処理
槽の開口面積を小さくして液の蒸発、空気酸化を防止す
ることが好ましい。ローラー搬送型の自動現像機につい
ては米国特許３，０２５，７７９、同３，５４５，９７
１などに記載されており、本明細書においては単にロー
ラー搬送型自動現像機として言及する。この自現機は現
像、定着、水洗および乾燥の四工程からなっており、本
発明の方法も、他の工程（たとえば停止工程）を除外し
ないが、この四工程を踏襲するのが最も好ましい。さら
に、現像定着間および／または定着水洗間にリンス浴を
設けても良い。

【０１８７】本発明の現像処理では、処理開始から乾燥
後まで（dry to dry）で２５〜１６０秒が好ましく、現
像および定着時間が４０秒以下、好ましくは６〜３５
秒、各液の温度は２５〜５０℃が好ましく、３０〜４０
℃が好ましい。水洗の温度および時間は０〜５０℃で４
０秒以下が好ましい。本発明の方法によれば、現像、定
着および水洗された感光材料は水洗水を絞りきる、すな
わちスクイズローラーを経て乾燥しても良い。乾燥は約
４０〜約１００℃で行われ、乾燥時間は周囲の状態によ
って適宜かえられる。乾燥方法は公知のいずれの方法も
用いることができ特に限定はないが、温風乾燥や、特開
平４−１５５３４、同５−２２５６、同５−２８９２９
４に開示されているようなヒートローラー乾燥、遠赤外
線による乾燥などがあり、複数の方法を併用しても良
い。

【０１８８】

【実施例】以下、本発明を実施例によって具体的に説明
するが、本発明がこれらによって限定されるものではな
い。 実施例１ 乳剤Ａの調製 １液 水 ７５０ｍｌ ゼラチン ２０ｇ 塩化ナトリウム ３ｇ １，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン ２０ｍｇ ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム １０ｍｇ クエン酸 ０．７ｇ ２液 水 ３００ｍｌ 硝酸銀 １５０ｇ ３液 水 ３００ｍｌ 塩化ナトリウム ３８ｇ 臭化カリウム ３２ｇ ヘキサクロロイリジウム(III)酸カリウム(０．００５％ＫＣｌ ２０％水溶 液） ５ｍｌ ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム(０．００１％ ＮａＣｌ ２０％水溶 液） ７ｍｌ ３液に用いるヘキサクロロイリジウム(III)酸カリウム
(０．００５％ ＫＣｌ２０％水溶液）およびヘキサク
ロロロジウム酸アンモニウム(０．００１％ ＮａＣｌ
２０％水溶液）は、粉末をそれぞれＫＣｌ ２０％水溶
液、ＮａＣｌ ２０％水溶液に溶解し、４０℃で１２０
分間加熱して調製した。

【０１８９】３８℃、ｐＨ４．５に保たれた１液に、２
液と３液の各々９０％に相当する量を攪拌しながら同時
に２０分間にわたって加え、０．１６μｍの核粒子を形
成した。続いて下記４液、５液を８分間にわたって加
え、さらに、２液と３液の残りの１０％の量を２分間に
わたって加え、０．２１μｍまで成長させた。さらに、
ヨウ化カリウム０．１５ｇを加え５分間熟成し粒子形成
を終了した。 ４液 水 １００ｍｌ 硝酸銀 ５０ｇ ５液 水 １００ｍｌ 塩化ナトリウム １３ｇ 臭化カリウム １１ｇ 黄血塩 ５ｍｇ その後、常法にしたがってフロキュレーション法によっ
て水洗した。具体的には、温度を３５℃に下げ、下記に
示すアニオン性沈降剤−１を３ｇ加え、硫酸を用いてハ
ロゲン化銀が沈降するまでｐＨを下げた。（ｐＨ ３．
２±０．２の範囲であった）次に上澄み液を約３リット
ル除去した（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を
加えてから、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加え
た。再度上澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。
第二水洗と同じ操作をさらに１回繰り返し（第三水洗）
て水洗・脱塩行程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤にゼ
ラチン４５ｇを加え、ｐＨ５．６、ｐＡｇ７．５に調整
し、ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム１０ｍｇ、ベン
ゼンチオスルフィン酸ナトリウム３ｍｇ、チオ硫酸ナト
リウム１５ｍｇと塩化金酸１０ｍｇを加え５５℃にて最
適感度を得るように化学増感を施し、安定剤として４−
ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３a，７−テトラア
ザインデン１００ｍｇ、防腐剤としてプロキセル（商品
名、ＩＣＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）１００ｍｇを加え
た。最終的に塩化銀を７０モル％、沃化銀を０．０８モ
ル％含む平均粒子径０．２２μｍ、変動係数９％のヨウ
塩臭化銀立方体粒子乳剤を得た。（最終的に乳剤とし
て、ｐＨ＝５．７、ｐＡｇ＝７．５、電導度＝４０μＳ
／ｍ、密度＝１．２×１０³ｋｇ／ｍ³、粘度＝５０ｍＰ
ａ・ｓとなった。）

【０１９０】

【化２６】

【０１９１】 乳剤Ｂの調製 １液 水 ７５０ｍｌ ゼラチン ２０ｇ 塩化ナトリウム １ｇ １，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン ２０ｍｇ ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム １０ｍｇ クエン酸 ０．７ｇ ２液 水 ３００ｍｌ 硝酸銀 １５０ｇ ３液 水 ３００ｍｌ 塩化ナトリウム ３８ｇ 臭化カリウム ３２ｇ ヘキサクロロイリジウム(III)酸カリウム(０．００５％ ＫＣｌ ２０％水溶 液） ５ｍｌ ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム(０．００１％ ＮａＣｌ ２０％水 溶液） １５ｍｌ ３液に用いるヘキサクロロイリジウム(III)酸カリウム
(０．００５％ ＫＣｌ２０％水溶液）およびヘキサクロ
ロロジウム酸アンモニウム(０．００１％ ＮａＣｌ ２
０％水溶液）は、粉末をそれぞれＫＣｌ ２０％水溶
液、ＮａＣｌ２０％水溶液に溶解し、４０℃で１２０分
間加熱して調製した。

【０１９２】３８℃、ｐＨ４．５に保たれた１液に、２
液と３液の各々９０％に相当する量を攪拌しながら同時
に２０分間にわたって加え、０．１６μｍの核粒子を形
成した。その後、１，３，３a，７−テトラアザインデ
ン５００ｍｇを加え、続いて下記４液、５液を８分間に
わたって加え、さらに、２液と３液の残りの１０％の量
を２分間にわたって加え、０．１８μｍまで成長させ
た。さらに、ヨウ化カリウム０．１５ｇを加え５分間熟
成し粒子形成を終了した。 ４液 水 １００ｍｌ 硝酸銀 ５０ｇ ５液 水 １００ｍｌ 塩化ナトリウム １３ｇ 臭化カリウム １１ｇ 黄血塩 ２ｍｇ その後、常法にしたがってフロキュレーション法によっ
て水洗した。具体的には、温度を３５℃に下げ、アニオ
ン性沈降剤−１を３ｇ加え、硫酸を用いてハロゲン化銀
が沈降するまでｐＨを下げた。（ｐＨ ３．２±０．２
の範囲であった）次に上澄み液を約３リットル除去した
（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を加えてか
ら、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加えた。再度上
澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。第二水洗と
同じ操作をさらに１回繰り返し（第三水洗）て水洗・脱
塩行程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤にゼラチン４５
ｇを加え、ｐＨ５．６、ｐＡｇ７．５に調整し、ベンゼ
ンチオスルホン酸ナトリウム１０ｍｇ、ベンゼンチオス
ルフィン酸ナトリウム３ｍｇ、トリフェニルホスフィン
セレニド２ｍｇ、塩化金酸１ｍｇを加え５５℃にて最適
感度を得るように化学増感を施し、安定剤として４−ヒ
ドロキシ−６−メチル−１，３，３a，７−テトラアザ
インデン１００ｍｇ、防腐剤としてプロキセル１００ｍ
ｇを加えた。最終的に塩化銀を７０モル％、沃化銀を
０．０８モル％含む平均粒子径０．１８μｍ、変動係数
１０％のヨウ塩臭化銀立方体粒子乳剤を得た。（最終的
に乳剤として、ｐＨ＝５．７、ｐＡｇ＝７．５、電導度
＝４０μＳ／ｍ、密度＝１．２×１０³ｋｇ／ｍ³、粘度
＝５０ｍＰａ・ｓとなった。）

【０１９３】 非感光性ハロゲン化銀粒子の調製 １液 水 １リットル ゼラチン ２０ｇ 塩化ナトリウム ３．０ｇ １，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン ２０ｍｇ ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム ８ｍｇ ２液 水 ４００ｍｌ 硝酸銀 １００ｇ ３液 水 ４００ｍｌ 塩化ナトリウム １３．５ｇ 臭化カリウム ４５．０ｇ ヘキサクロロジウム(III) 酸カリウム(０．００１％水溶液)８６０ｍｌ

【０１９４】７０℃、ｐＨ４．５に保たれた１液と２液
と３液を攪拌しながら同時に１５分間にわたって加え、
核粒子を形成した。続いて下記４液、５液を１５分間に
わたって加えた。さらにヨウ化カリウム０．１５ｇを加
え粒子形成を終了した。

【０１９５】その後常法にしたがってフロキュレーショ
ン法によって水洗した。具体的には、温度を３５℃に下
げ、アニオン性沈降剤−１を３ｇ加え、硫酸を用いてハ
ロゲン化銀が沈降するまでｐＨを下げた。（ｐＨ ３．
２±０．２の範囲であった）次に上澄み液を約３リット
ル除去した（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を
加えてから、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加え
た。再度上澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。
第二水洗と同じ操作をさらに１回繰り返し（第三水洗）
て水洗・脱塩行程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤にゼ
ラチン４５ｇを加え、ｐＨ５．７、ｐＡｇを７．５に調
整し、防腐剤として、フェノキシエタノールを加え、最
終的に平均塩化銀を３０モル％、沃化銀を０．０８モル
％含む、平均粒子径０．４５μm、変動係数１０％の未
後熟ヨウ塩臭化銀立方体乳粒子の分散物を得た。（最
終的に乳剤として、ｐＨ＝５．７、ｐＡｇ＝７．５、電
導度＝４０μＳ／ｍ、密度＝１．３×１０^３ｋｇ／
ｍ^３、粘度＝５０ｍＰａ・ｓとなった。）

【０１９６】塗布試料の作成 下記に示す両面が塩化ビニリデンを含む防湿層下塗りか
らなるポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上
に、ＵＬ層／乳剤層／保護層下層／保護層上層保護層の
構成となるように塗布して試料を作成した。以下に各層
の調製方法、塗布量および塗布方法を示す。 ＜乳剤層＞乳剤Ａおよび乳剤Ｂを１：２の割合で混合
し、増感色素 （sd-1） ５．７ ×１０^−４モル／モル
Ａｇを加えて分光増感を施した。さらに ＫＢｒ ３．４
×１０^−４モル／モルＡｇ、化合物（cpd-1）２．０×
１０-４モル／モルＡｇ、化合物 （cpd-2） ２．０×１
０-４モル／モルＡｇ、 化合物（cpd-3）８．０×１０
^−４モル／モルＡｇを加え、良く混合した。次いで４−
ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３a，７−テトラア
ザインデン１．２×１０^−４モル／モルＡｇ、ハイドロ
キノン１．２×１０^−２モル／モルＡｇ、クエン酸３．
０×１０^−４モル／モルＡｇ、ヒドラジン系造核剤（cp
d-4）を１．５×１０^-４モル／モルＡｇ、造核促進剤
（cpd-5）を６．０×１０^−４モル／モルＡｇ、２，４
−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジン
ナトリウム塩を９０ｍｇ／ｍ^２、ゼラチンに対して１５
質量％の粒径１０μｍのコロイダルシリカ、水性ラテッ
クス（aqL-6）を１００ｍｇ／ｍ^２、ポリエチルアクリ
レートラテックスを１５０ｍｇ／ｍ^２、メチルアクリレ
ートと２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホ
ン酸ナトリウム塩と２−アセトキシエチルメタクリレー
トのラテックス共重合体（重量比８８：５：７）を１５
０ｍｇ／ｍ^２、コアシェル型ラテックス（コア：スチレ
ン／ブタジエン共重合体（重量比３７／６３）、シェ
ル：スチレン／２−アセトキシエチルアクリレート（重
量比８４／１６）、コア／シェル比＝５０／５０）を１
５０ｍｇ／ｍ^２、ゼラチンに対し４質量％の化合物（cp
d-7）を添加し、クエン酸を用いて塗布液ｐＨを５．６
に調整した。このようにして調製した乳剤層塗布液を下
記支持体上にＡｇ３．４ｇ／ｍ^２、ゼラチン１．５ｇ／
ｍ ^２になるように塗布した。 ＜保護層上層＞ ゼラチン ０．３ｇ／ｍ^２ 平均３．５μｍの不定形シリカマット剤 ２５ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-8) （ゼラチン分散物） ２０ｍｇ／ｍ^２ 粒径１０〜２０μｍのコロイダルシリカ（日産化学製スノーテックスＣ） ３０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-9) ５０ｍｇ／ｍ^２ ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム ２０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-10) ２０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-11) ２０ｍｇ／ｍ^２ 防腐剤（プロキセル（商品名、ＩＣＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製））１ｍｇ／ｍ^２ ＜保護層下層＞ ゼラチン ０．５ｇ／ｍ^２ 非感光性ハロゲン化銀粒子 ０．１０５ｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-12) １５ｍｇ／ｍ^２ １，５−ジヒドロキシ−２−ベンズアルドキシム １０ｍｇ／ｍ^２ ポリエチルアクリレートラテックス １５０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-13) ３ｍｇ／ｍ^２ 防腐剤（プロキセル） １．５ｍｇ／ｍ^２ ＜ＵＬ層＞ ゼラチン ０．５ｇ／ｍ^２ ポリエチルアクリレートラテックス １５０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-7) ４０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-14) １０ｍｇ／ｍ^２ 防腐剤（プロキセル） １．５ｍｇ／ｍ^２

【０１９７】尚、各層の塗布液は、下記構造（Ｚ）で表
される増粘剤を加え、粘度調整した。

【０１９８】

【化２７】

【０１９９】

【化２８】

【０２００】なお、本発明で使用したサンプルは下記組
成のバック層および導電層を有する。 ＜バック層＞ ゼラチン ３．３ｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-15) ４０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-16) ２０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-17) ９０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-18) ４０ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-19) ２６ｍｇ／ｍ^２ １，３−ジビニルスルホニル−２−プロパノール ６０ｍｇ／ｍ^２ ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径６．５μｍ） ３０ｍｇ／ｍ^２ 流動パラフィン ７８ｍｇ／ｍ^２ 化合物(cpd-7) １２０ｍｇ／ｍ^２ 硝酸カルシウム ２０ｍｇ／ｍ^２ 防腐剤（プロキセル） １２ｍｇ／ｍ^２ 一般式（Ｉ）の化合物 表１参照 ＜導電層＞ ゼラチン ０．１ｇ／ｍ^２ ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム ２０ｍｇ／ｍ^２ ＳｎＯ_２／Ｓｂ（９／１質量比、平均粒子径０．２５μｍ）２００ｍｇ／ｍ^２ 防腐剤（プロキセル） ０．３ｍｇ／ｍ^２

【０２０１】

【化２９】

【０２０２】＜支持体＞二軸延伸したポリエチレンテレ
フタレート支持体（厚味１００μｍ）の両面の下記組成
の下塗層第１層及び第２層を塗布した。

【０２０３】 ＜下塗層１層＞ コア−シェル型塩化ビニリデン共重合体 １５ｇ ２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン ０．２５ｇ ポリスチレン微粒子（平均粒径３μｍ） ０．０５ｇ 化合物（Cpd-20） ０．２０ｇ コロイダルシリカ（スノーテックスＺＬ：粒径７０〜 １００μｍ日産化学（株）製） ０．１２ｇ 水を加えて １００ｇ さらに、１０質量％のＫＯＨを加え、ｐＨ＝６に調整し
た塗布液を乾燥温度１８０℃２分間で、乾燥膜厚が０．
９μｍになる様に塗布した。

【０２０４】 ＜下塗層第２層＞ ゼラチン １ｇ メチルセルロース ０．０５ｇ 化合物（Cpd-21） ０．０２ｇ Ｃ_１２Ｈ_２５Ｏ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_１０Ｈ ０．０３ｇ プロキセル ３．５×１０^−３ｇ 酢酸 ０．２ｇ 水を加えて １００ｇ この塗布液を乾燥温度１７０℃２分間で、乾燥膜厚が
０．１μｍになる様に塗布した。

【０２０５】

【化３０】

【０２０６】＜塗布方法＞上記下塗層を施した支持体上
に、まず乳剤面側として支持体に近い側よりＵＬ層、乳
剤層、保護層下層、保護層上層の順に４層を、３５℃に
保ちながらスライドビードコーター方式により硬膜剤液
を加えながら同時重層塗布し、冷風セットゾーン（５
℃）を通過させた後、乳剤面とは反対側に支持体に近い
側より、導電層、バック層の順に、カーテンコーター方
式により硬膜剤液を加えながら同時重層塗布し、冷風セ
ットゾーン（５℃）を通過させた。各々のセットゾーン
を通過した時点では、塗布液は充分なセット性を示し
た。引き続き乾燥ゾーンにて両面を同時に下記乾燥条件
にて乾燥した。なお、バック面側を塗布した後、巻き取
りまではローラー、その他には一切無接触の状態で搬送
した。この時の塗布速度は２００ｍ／ｍｉｎであった。

【０２０７】＜乾燥条件＞セット後、水／ゼラチンの質
量比が８００％となるまで３０℃の乾燥風で乾燥し、８
００〜２００％を３５℃３０％ＲＨの乾燥風で乾燥さ
せ、そのまま風を当て、表面温度３４℃となった時点
（乾燥終了と見なす）より３０秒後に、４８℃２％ＲＨ
の空気で１分間乾燥した。この時、乾燥時間は乾燥開始
〜水／ゼラチン比８００％までが５０秒、８００〜２０
０％までが３５秒、２００％〜乾燥終了までが５秒であ
る。

【０２０８】この感材を２５℃５５％ＲＨで巻き取り、
ロール形態で３３℃７２時間熱処理を行なった。感材の
湿度を測定したところ４５％であった。また、得られた
試料の乳剤層側の膜面ｐＨは５．５〜５．８，バック側
の膜面ｐＨは６．０〜６．５であった。なお、乳剤層側
およびバック層側の吸収スペクトルは図１に示す通りで
あった。吸収スペクトルの測定には、日立製作所（株）
製分光光度系Ｕ−３５００型を用い、試料室に設置した
φ２００積分球の中に測定面側の反対側の面を脱膜した
試料を置いて測定を行なった。

【０２０９】評価は以下の方法で行なった。 ［写真性の評価］得られた試料を６６７ｎｍにピークを
有する干渉フィルターおよびステップウェッジを介し
て、発光時間１０^−６秒のキセノンフラッシュ光で露光
した。そして下記処方の現像液（Ａ）および定着液
（Ｂ）を使用し、ＦＧ−６８０ＡＧ自動現像機（富士写
真フイルム株式会社製）を用い、３５℃３０″の現像条
件で処理した。

【０２１０】 現像液（Ａ） 濃縮液１Ｌあたりの組成を示す。 水酸化カリウム ６０．０ ｇ ジエチレントリアミン・五酢酸 ３．０ ｇ 炭酸カリウム ９０．０ ｇ メタ重亜硫酸ナトリウム １０５．０ ｇ 臭化カリウム １０．５ ｇ ハイドロキノン ６０．０ ｇ ５−メチルベンゾトリアゾール ０．５３ ｇ ４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル −３−ピラゾリドン ２．３ ｇ ３−（５−メルカプトテトラゾール−１−イル） ベンゼンスルホン酸ナトリウム ０．１５ ｇ ２−メルカプトベンゾイミダゾール −５−スルホン酸ナトリウム ０．４５ ｇ エリソルビン酸ナトリウム ９．０ ｇ ジエチレングリコール ７．５ ｇ ｐＨ １０．７９ 使用にあたっては、母液は上記濃縮液２部に対して水１
部の割合で希釈し、母液のｐＨは１０．６５であり、補
充液は上記濃縮液４部に対して水３部の割合で希釈し補
充液のｐＨは１０．６２であった。

【０２１１】 定着液（Ｂ）処方 濃縮液１Ｌあたりの処方を示す。 チオ硫酸アンモニウム ３６０ ｇ エチレンジアミン・四酢酸・２Ｎａ・２水塩 ０．０９ ｇ チオ硫酸ナトリウム・５水塩 ３３．０ ｇ メタ亜硫酸ナトリウム ５７．０ ｇ 水酸化ナトリウム ３７．２ ｇ 酢酸（１００％） ９０．０ ｇ 酒石酸 ８．７ ｇ グルコン酸ナトリウム ５．１ ｇ 硫酸アルミニウム ２５．２ ｇ ｐＨ ４．８５ 使用にあたっては、上記濃縮液１部に対して水２部の割
合で希釈する。使用液のｐＨは４．８である。

【０２１２】［写真性の評価］濃度１．５を与える露光
量の逆数を感度とし相対感度で示し、γは（（１．５−
０．３）／ｌｏｇ（濃度１．５を与える露光量）−ｌｏ
ｇ（濃度０．３を与える露光量））で表される値で示し
た。また、ｆｏｇは未露光部の濃度で示した。 ［ロール製品形態での保存性評価］フィルムサンプルの
含水量が相対湿度として４５％ＲＨである製品形態と同
様にロール状に巻かれたフィルムサンプルを６０℃１０
日の環境に放置した後のｆｏｇを評価した。 ［銀スラッジの評価］上記現像液（Ａ）で、１日あたり
８０％黒化のそれぞれのフィルムサンプルを、大全サイ
ズ（５０．８ｃｍ×６１ｃｍ）あたり使用液５０ｍｌ補
充した場合と３０ｍｌ補充した場合で大全サイズ３００
枚処理し、これを４日間連続して行った後の自動現像機
の現像タンク、現像ラックおよび現像液のそれぞれの汚
れを５段階で官能評価した。１，２は実用不可レベル
（実用不可とは通常作業１週間の間で洗浄する必要が生
じるレベルのことを指す）、３，４は実用上問題ないレ
ベル、５は汚れがまったく発生しないレベルである。同
時に、５０ｍｌ補充した場合の写真感度も評価した。以
上の結果を表１に示す。

【０２１３】

【表１】

【０２１４】表１より、本発明の一般式（Ｉ）の化合物
を含有する本発明の試料は、銀スラッジが良好で実用上
問題ないレベルであり、写真性能は硬調で高温状態での
保存性もランニング後の写真感度も問題ないことがわか
る。

【０２１５】実施例２ 実施例１と同様の実験を下記の固形現像液（Ｃ）および
固形定着剤（Ｄ）を用いて行ったところ、実施例１と同
様に本発明の構成の試料が良好な性能を示した。

【０２１６】 固形現像剤（Ｃ）処方 水酸化ナトリウム（ビーズ）９９．５％ １１．５ｇ 亜硫酸カリウム（原末） ６３．０ｇ 亜硫酸ナトリウム（原末） ４６．０ｇ 炭酸カリウム ６２．０ｇ ハイドロキノン（ブリケット） ４０．０ｇ 以下まとめてブリケット化する ジエチレントリアミン・五酢酸 ２．０ｇ ５−メチルベンゾトリアゾール ０．３５ｇ ４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル −３−ピラゾリドン １．５ｇ ３−（５−メルカプトテトラゾール−１−イル） ベンゼンスルホン酸ナトリウム ０．１ｇ エリソルビン酸ナトリウム ６．０ｇ 臭化カリウム ６．６ｇ このものを水に溶かして１リットルにする。 ｐＨ １０．６５

【０２１７】ここで、原料形態で原末は一般的な工業製
品のままで使用し、アルカリ金属塩のビーズは市販品を
用いた。原料形態がブリケットであるものは、ブリケッ
ティングマシンを用いて加圧圧縮して板状にしたものを
破砕して用いた。少量成分に関しては、各成分をブレン
ドしてからブリケットにした。以上の処理剤は、１０リ
ットル分を高密度ポリエチレン製の折り畳み可能な容器
に充填し、取り出し口をアルミシールで封印した。溶解
および補充には特開平９−８０７１８号、特開平９−１
３８４９５号に開示されている自動開封機構を有する溶
解補充装置を使用した。

【０２１８】 固形定着剤（Ｄ）処方 Ａ剤（固形） チオ硫酸アンモニウム（コンパクト） １２５．０ｇ 無水チオ硫酸ナトリウム（原末） １９．０ｇ メタ重亜硫酸ナトリウム（原末） １８．０ｇ 無水酢酸ナトリウム（原末） ４２．０ｇ Ｂ剤（液体） エチレンジアミン・四酢酸・２Ｎａ・２水塩 ０．０３ｇ 酒石酸 ２．９ｇ グルコン酸ナトリウム １．７ｇ 硫酸アルミニウム ８．４ｇ 硫酸 ２．１ｇ 水に溶かして５０ミリリットルとする。 Ａ剤、Ｂ剤を水に溶かして１リットルに調液したものを
定着液（Ｄ）とした。ｐＨは４．８であった。

【０２１９】チオ硫酸アンモニウム（コンパクト）はス
プレードライ法により作成したフレーク品をローラーコ
ンパクターで加圧圧縮し、不定形の４〜６ｍｍ程度のチ
ップに破砕したものを用い、無水チオ硫酸ナトリウムと
ブレンドした。その他の原末は一般的な工業製品を使用
した。Ａ剤、Ｂ剤とも１０リットル分を高密度ポリエチ
レン製の折り畳み可能な容器に充填し、Ａ剤の取り出し
口はアルミシールで封印した。Ｂ剤容器の口部は、スク
リューキャップで封をした。溶解および補充には特開平
９−８０７１８号、特開平９−１３８４９５号に開示さ
れている、自動開封機構を有する溶解補充装置を使用し
た。

【０２２０】実施例３ 実施例１の現像液（Ａ）の代わりに、下記現像液（Ｅ）
を用いて実施例１と同様の実験を行ったところ、実施例
１と同様に本発明の構成の感材が良好な性能を示した。

【０２２１】以下に現像液（Ｅ）の濃縮液１リットルあ
たりの組成を示す。 水酸化カリウム １０５．０ｇ ジエチレントリアミン・五酢酸 ６．０ｇ 炭酸カリウム １２０．０ｇ メタ重亜硫酸ナトリウム １２０．０ｇ 臭化カリウム ９．０ｇ ハイドロキノン ７５．０ｇ ５−メチルベンゾトリアゾール ０．２５ｇ ４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル −３−ピラゾリドン １．３５ｇ ４−（Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−メチルアミノ） −２，６−ジメルカプトピリミジン ０．３ｇ ２−メルカプトベンゾイミダゾール −５−スルホン酸ナトリウム ０．４５ｇ エリソルビン酸ナトリウム ９．０ｇ ジエチレングリコール ６０．０ｇ ｐＨ １０．７ 使用にあたっては、上記濃縮液１部に対して水２部の割
合で希釈する。使用液のｐＨは１０．５である

【０２２２】実施例４ 実施例１〜３において現像温度３８℃、定着温度３７
℃、現像時間２０秒に設定して処理を行ったところ、実
施例１〜３と同様の結果となり、本発明の効果は失われ
ることはなかった。

【０２２３】実施例５ 実施例１〜４において自現機は同社製ＦＧ−６８０ＡＳ
を用い、感材の搬送速度を線速１５００ｍｍ／分に設定
して同様の処理をしても、同様の結果を得た。

【０２２４】

【発明の効果】本発明の一般式（Ｉ）の化合物を含有す
る本発明の試料は、銀スラッジが良好で実用上問題ない
レベルであり、写真性能は硬調で高温状態での保存性も
ランニング後の写真感度も問題ない写真感光材料及び処
理方法を提供することができた。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施態様に係る写真感光材料につい
て、乳剤層側及びバック層側の吸収スペクトルを示した
ものである。

【符号の説明】

縦軸は吸光度（０．１間隔）を示し、横軸は３５０ｎｍ
から９５０ｎｍまでの波長を示す。実線は乳剤層側の吸
収スペクトルを示し、破線はバック層側の吸収スペクト
ルを示す。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持体上に、少なくとも一層の感光性ハ
   ロゲン化銀乳剤層を有し、かつ支持体をはさんで該ハロ
   ゲン化銀乳剤層の反対側に親水性コロイド層を有するハ
   ロゲン化銀写真感光材料において、該親水性コロイド層
   に下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種
   を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材
   料。 一般式（Ｉ） 【化１】 一般式（Ｉ）において、Ｄ、Ｅは−ＣＨ＝基、−Ｃ（Ｒ
   ₀)＝基、または窒素原子を表し、ここにＲ₀ は置換基を
   表す。Ｌ₁ 、Ｌ₂ 、Ｌ₃ は水素原子、ハロゲン原子、ま
   たは炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原
   子のいずれかで環に結合する任意の置換基を表し、Ｌ₁
   〜Ｌ₃ は同じでも異なっていてもよい。但しＬ₁ 、Ｌ
   ₂ 、Ｌ₃ 、およびＲ₀ の少なくとも１つは、−ＳＭ基
   （Ｍはアルカリ金属原子、水素原子、アンモニウム基）
   を表す。なおＥとＤが、１つの窒素原子と１つの炭素原
   子を表す時は、Ｅが窒素原子でＤが炭素原子（−ＣＨ＝
   基もしくは−Ｃ（Ｒ₀)＝基）を表す。
2. 【請求項２】 請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光
   材料を、現像処理する際の現像液の補充量が感光材料１
   平方メートル当たり２００ｍｌ以下であることを特徴と
   する処理方法。