JP2002210583A - 帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備 - Google Patents
帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備Info
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- JP2002210583A JP2002210583A JP2001006937A JP2001006937A JP2002210583A JP 2002210583 A JP2002210583 A JP 2002210583A JP 2001006937 A JP2001006937 A JP 2001006937A JP 2001006937 A JP2001006937 A JP 2001006937A JP 2002210583 A JP2002210583 A JP 2002210583A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、帯状鋼板を幅方向で突き合わせ
て、この突き合わせ部を長手方向に連続して溶接するに
際し、パス拘束を確実にした状態で溶接し、溶接部およ
び溶接部近傍領域の熱変形を抑制して形状特性の良好な
広幅の溶接帯状鋼板を安価に、かつ高生産性で製造でき
る帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設
備を提供する。 【解決手段】 幅方向で隣り合う2条の帯状鋼板の搬送
面を搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わせパ
ス拘束し長手方向に連続溶接した直後に、一対の支持ロ
ールで支持した状態で、この一対の支持ロール上上下で
対向するように配置した一対の押圧ロールにより押圧し
てパス拘束して、突き合わせ溶接部を加熱して、溶接部
の熱歪みを除去するようにしたことを特徴とするもの。
て、この突き合わせ部を長手方向に連続して溶接するに
際し、パス拘束を確実にした状態で溶接し、溶接部およ
び溶接部近傍領域の熱変形を抑制して形状特性の良好な
広幅の溶接帯状鋼板を安価に、かつ高生産性で製造でき
る帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設
備を提供する。 【解決手段】 幅方向で隣り合う2条の帯状鋼板の搬送
面を搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わせパ
ス拘束し長手方向に連続溶接した直後に、一対の支持ロ
ールで支持した状態で、この一対の支持ロール上上下で
対向するように配置した一対の押圧ロールにより押圧し
てパス拘束して、突き合わせ溶接部を加熱して、溶接部
の熱歪みを除去するようにしたことを特徴とするもの。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、並行搬送する幅方
向で隣り合う帯状鋼板の溶接側エッジを突き合わせて、
例えばレーザービーム溶接により、その長手方向に連続
溶接する方法および連続溶接設備に関するものである。
例えば、自動車の車体などのように、隣接する部位に異
なった種類(板厚或いは材質等)の鋼板を用いる場合
に、これら部位を一体成形加工できる接合ブランク材が
要求される。本発明は、2条以上の帯状鋼板を幅方向に
並行搬送して長手方向に連続溶接して、溶接品質を確保
するとともに、形状特性の良好な前記接合ブランク材や
広幅溶接帯状鋼板を、安価に、かつ高生産性で製造可能
な帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設
備に関するものである。
向で隣り合う帯状鋼板の溶接側エッジを突き合わせて、
例えばレーザービーム溶接により、その長手方向に連続
溶接する方法および連続溶接設備に関するものである。
例えば、自動車の車体などのように、隣接する部位に異
なった種類(板厚或いは材質等)の鋼板を用いる場合
に、これら部位を一体成形加工できる接合ブランク材が
要求される。本発明は、2条以上の帯状鋼板を幅方向に
並行搬送して長手方向に連続溶接して、溶接品質を確保
するとともに、形状特性の良好な前記接合ブランク材や
広幅溶接帯状鋼板を、安価に、かつ高生産性で製造可能
な帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設
備に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、上記したような接合ブランク材の
製造する方法としては、短冊状にしたシート同士を隙間
なく突き合わせ、突き合わせ部に沿って溶接機を移動さ
せながら溶接する方法が知られている。この方法では、
溶接のためのハンドリングが煩雑になり、コスト負担増
とともに、十分な生産性の確保ができないという問題が
ある。また、帯状鋼板と溶接機の両方を移動させて溶接
する方法も知られているが、帯状鋼板を溶接設備中で連
続搬送することができないため、溶接長の長さが溶接機
と帯状鋼板の移動行程で制限され、コイル全長にわたっ
て連続溶接ができず、十分な生産性の確保ができないと
いう問題がある。
製造する方法としては、短冊状にしたシート同士を隙間
なく突き合わせ、突き合わせ部に沿って溶接機を移動さ
せながら溶接する方法が知られている。この方法では、
溶接のためのハンドリングが煩雑になり、コスト負担増
とともに、十分な生産性の確保ができないという問題が
ある。また、帯状鋼板と溶接機の両方を移動させて溶接
する方法も知られているが、帯状鋼板を溶接設備中で連
続搬送することができないため、溶接長の長さが溶接機
と帯状鋼板の移動行程で制限され、コイル全長にわたっ
て連続溶接ができず、十分な生産性の確保ができないと
いう問題がある。
【0003】近時、上記の従来法の問題を解消するため
に種々の改良がなされ、例えば、特公平6−13153
公報に開示されているように、溶接機を固定して、この
溶接機による溶接位置に帯状鋼板の側端同士を突合わせ
た状態で搬送することにより、帯状鋼板の突き合わせ部
をレーザービームにより連続的に溶接することを前提と
した帯状鋼板の搬送、案内方法が提案されている。すな
わち、図6、図7に示すように、帯状鋼板a,bの溶接
側の側端同士を相互に隣合わせ、かつ各々の側端の一方
を同一の鉛直面にある案内部材c,bの案内面に接触さ
せ、互いに横隣に配置し鋭角αで傾いた別々の搬送面上
で、同一水平面内で隙間無く接触させて溶接機eに送る
帯状鋼板の搬送、案内方法が開示されている。
に種々の改良がなされ、例えば、特公平6−13153
公報に開示されているように、溶接機を固定して、この
溶接機による溶接位置に帯状鋼板の側端同士を突合わせ
た状態で搬送することにより、帯状鋼板の突き合わせ部
をレーザービームにより連続的に溶接することを前提と
した帯状鋼板の搬送、案内方法が提案されている。すな
わち、図6、図7に示すように、帯状鋼板a,bの溶接
側の側端同士を相互に隣合わせ、かつ各々の側端の一方
を同一の鉛直面にある案内部材c,bの案内面に接触さ
せ、互いに横隣に配置し鋭角αで傾いた別々の搬送面上
で、同一水平面内で隙間無く接触させて溶接機eに送る
帯状鋼板の搬送、案内方法が開示されている。
【0004】この方法は、上下に離れて搬送される、そ
れぞれの帯状鋼板a,bを、傾斜配置した搬送ローラー
rと縦型ローラーgで押し込んで、溶接側の側端同士を
同一の鉛直面にある案内部材c,bの案内面ca,da
に接触させて搬送し、グリップローラーfで同一平面上
で収束して帯状鋼板a,bの側端同士を突き合わせるよ
うにしており、グリップローラーfで収束して突き合わ
せ、この突き合わせ部を溶接機eで溶接するように構成
したものである。
れぞれの帯状鋼板a,bを、傾斜配置した搬送ローラー
rと縦型ローラーgで押し込んで、溶接側の側端同士を
同一の鉛直面にある案内部材c,bの案内面ca,da
に接触させて搬送し、グリップローラーfで同一平面上
で収束して帯状鋼板a,bの側端同士を突き合わせるよ
うにしており、グリップローラーfで収束して突き合わ
せ、この突き合わせ部を溶接機eで溶接するように構成
したものである。
【0005】このように、2条の帯状鋼板の側端を突き
合わせ長手方向に連続溶接する場合、溶接熱により突き
合わせ溶接部および溶接部近傍領域において熱歪みを発
生し、溶接精度の安定確保ができず、溶接部の品質低下
する他、得られた溶接帯状鋼板に図8に示すような熱変
形を発生して、形状特性が低下するという問題がある。
この現象は、特に薄手の帯状鋼板を溶接対象とした場
合、厚みの異なる帯状鋼板を対象とした場合に顕著に発
生する。また、帯状鋼板を傾斜方向から突き合わせる場
合において傾斜角度が大きい程顕著に発生する傾向にあ
る。
合わせ長手方向に連続溶接する場合、溶接熱により突き
合わせ溶接部および溶接部近傍領域において熱歪みを発
生し、溶接精度の安定確保ができず、溶接部の品質低下
する他、得られた溶接帯状鋼板に図8に示すような熱変
形を発生して、形状特性が低下するという問題がある。
この現象は、特に薄手の帯状鋼板を溶接対象とした場
合、厚みの異なる帯状鋼板を対象とした場合に顕著に発
生する。また、帯状鋼板を傾斜方向から突き合わせる場
合において傾斜角度が大きい程顕著に発生する傾向にあ
る。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、帯状鋼板を
幅方向で突き合わせて、この突き合わせ部を長手方向に
連続して溶接するに際し、上記のような問題を有利に解
消して帯状鋼板の溶接側の側端同士を突合わせ、パス拘
束を確実にした状態で溶接し、溶接部および溶接部近傍
領域の熱変形を抑制して形状特性の良好な広幅の溶接帯
状鋼板を安価に、かつ高生産性で製造できる帯状鋼板の
長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備を提供する
ことを目的とするものである。
幅方向で突き合わせて、この突き合わせ部を長手方向に
連続して溶接するに際し、上記のような問題を有利に解
消して帯状鋼板の溶接側の側端同士を突合わせ、パス拘
束を確実にした状態で溶接し、溶接部および溶接部近傍
領域の熱変形を抑制して形状特性の良好な広幅の溶接帯
状鋼板を安価に、かつ高生産性で製造できる帯状鋼板の
長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備を提供する
ことを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めの本発明の要旨は、以下の(1)〜(3)の通りであ
る。 (1)並行搬送される幅方向で隣り合う帯状鋼板を搬送
ライン上で同一平面内に収束して突き合わせパス拘束
(帯状鋼板を軽拘束しながら搬送することを意味する、
以下「パス拘束」という。)して長手方向に連続溶接し
た直後に、一対の支持ロールで支持した状態で、この一
対の支持ロール上に上下で対向するように配置した一対
の押圧ロールにより押圧してパス拘束し、突き合わせ溶
接部および溶接部近傍領域を加熱して、溶接部の熱歪み
を除去することを特徴とする帯状鋼板の長手方向の連続
溶接方法である。
めの本発明の要旨は、以下の(1)〜(3)の通りであ
る。 (1)並行搬送される幅方向で隣り合う帯状鋼板を搬送
ライン上で同一平面内に収束して突き合わせパス拘束
(帯状鋼板を軽拘束しながら搬送することを意味する、
以下「パス拘束」という。)して長手方向に連続溶接し
た直後に、一対の支持ロールで支持した状態で、この一
対の支持ロール上に上下で対向するように配置した一対
の押圧ロールにより押圧してパス拘束し、突き合わせ溶
接部および溶接部近傍領域を加熱して、溶接部の熱歪み
を除去することを特徴とする帯状鋼板の長手方向の連続
溶接方法である。
【0008】(2)(1)において、突き合わせ溶接部
が300〜500℃の温度域になったとき、突き合わせ
溶接部および溶接部近傍領域を400〜700℃まで加
熱することを特徴とする帯状鋼板の長手方向の連続溶接
方法。
が300〜500℃の温度域になったとき、突き合わせ
溶接部および溶接部近傍領域を400〜700℃まで加
熱することを特徴とする帯状鋼板の長手方向の連続溶接
方法。
【0009】(3)並行搬送される幅方向で隣り合う帯
状鋼板を搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わ
せてパス拘束するパス拘束装置と、この突き合わせ部を
長手方向に連続溶接する連続溶接機と、この溶接機の直
後の搬送ラインにおいて前記突き合わせ部を挟み加熱空
間を形成して左右に配置した一対の支持ロールと、この
一対の支持ロールとそれぞれ上下で対向し前記突き合わ
せ部を挟み加熱空間を形成するように左右に配置された
一対の押圧ロールと、この押圧ロールを押圧して帯状鋼
板にパス拘束力を付与する押圧機構と、一対の支持ロー
ル間および一対の押圧ローラー間に配置され溶接部の熱
歪みを除去する加熱装置を備えたことを特徴とする帯状
鋼板の長手方向の連続溶接設備。
状鋼板を搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わ
せてパス拘束するパス拘束装置と、この突き合わせ部を
長手方向に連続溶接する連続溶接機と、この溶接機の直
後の搬送ラインにおいて前記突き合わせ部を挟み加熱空
間を形成して左右に配置した一対の支持ロールと、この
一対の支持ロールとそれぞれ上下で対向し前記突き合わ
せ部を挟み加熱空間を形成するように左右に配置された
一対の押圧ロールと、この押圧ロールを押圧して帯状鋼
板にパス拘束力を付与する押圧機構と、一対の支持ロー
ル間および一対の押圧ローラー間に配置され溶接部の熱
歪みを除去する加熱装置を備えたことを特徴とする帯状
鋼板の長手方向の連続溶接設備。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明は、例えば2個の帯状鋼板
コイルからそれぞれ帯状鋼板を解いて並行搬送しなが
ら、一方の帯状鋼板と他方の帯状鋼板の溶接側の側端
を、下面または上面あるいは下面と上面を同一平面内で
突き合わせて、連続溶接設備に導入して、一方の帯状鋼
板と他方の帯状鋼板の溶接側の側端同士の突き合わせ部
を、例えばレーザービームにより長手方向に連続溶接し
て、同種で異厚の帯状鋼板あるいは異種で同厚または異
厚の帯状鋼板による広幅の溶接帯状鋼板を連続的に製造
するラインにおいて適用される、連続溶接方法とこの連
続溶接方法を実施する連続溶接設備であり、特に、溶接
熱による熱歪みに起因する溶接部および溶接部近傍領域
の変形を抑制する構成を備えたことを特徴とする。
コイルからそれぞれ帯状鋼板を解いて並行搬送しなが
ら、一方の帯状鋼板と他方の帯状鋼板の溶接側の側端
を、下面または上面あるいは下面と上面を同一平面内で
突き合わせて、連続溶接設備に導入して、一方の帯状鋼
板と他方の帯状鋼板の溶接側の側端同士の突き合わせ部
を、例えばレーザービームにより長手方向に連続溶接し
て、同種で異厚の帯状鋼板あるいは異種で同厚または異
厚の帯状鋼板による広幅の溶接帯状鋼板を連続的に製造
するラインにおいて適用される、連続溶接方法とこの連
続溶接方法を実施する連続溶接設備であり、特に、溶接
熱による熱歪みに起因する溶接部および溶接部近傍領域
の変形を抑制する構成を備えたことを特徴とする。
【0011】本発明では、幅方向で隣接する2条の帯状
鋼板の搬送面を搬送ライン上で同一平面内に収束して突
き合わせ長手方向に連続溶接した直後に、一対の支持ロ
ールで支持し、この一対の支持ロール上上下で対向する
ように配置した一対の押圧ロールにより押圧してパス拘
束した状態で、突き合わせ溶接部を加熱することによ
り、溶接部の熱歪みによる変形を抑制しながら熱歪みを
効果的に除去し得られる溶接帯状鋼板の溶接部の熱変形
を抑制するものである。
鋼板の搬送面を搬送ライン上で同一平面内に収束して突
き合わせ長手方向に連続溶接した直後に、一対の支持ロ
ールで支持し、この一対の支持ロール上上下で対向する
ように配置した一対の押圧ロールにより押圧してパス拘
束した状態で、突き合わせ溶接部を加熱することによ
り、溶接部の熱歪みによる変形を抑制しながら熱歪みを
効果的に除去し得られる溶接帯状鋼板の溶接部の熱変形
を抑制するものである。
【0012】本発明では、突き合わせ部近傍までパス拘
束を確実に行った状態で溶接を行った直後、一対の支持
ロールと一対の押圧ロール間でパス拘束力を、帯状鋼板
の厚み差、変形状況等に応じて任意に調整することがで
き、薄厚の帯状鋼板を溶接対象した場合、厚みの異なる
帯状鋼板を溶接対象とした場合おいても、突き合わせ溶
接部をパス拘束して変形を抑制しながら加熱することが
でき、加熱精度を安定確保して溶接部の熱歪みを効果的
に除去することができ、得られる溶接帯状鋼板の溶接部
品質、形状特性を向上させることができる。
束を確実に行った状態で溶接を行った直後、一対の支持
ロールと一対の押圧ロール間でパス拘束力を、帯状鋼板
の厚み差、変形状況等に応じて任意に調整することがで
き、薄厚の帯状鋼板を溶接対象した場合、厚みの異なる
帯状鋼板を溶接対象とした場合おいても、突き合わせ溶
接部をパス拘束して変形を抑制しながら加熱することが
でき、加熱精度を安定確保して溶接部の熱歪みを効果的
に除去することができ、得られる溶接帯状鋼板の溶接部
品質、形状特性を向上させることができる。
【0013】一対の押圧ローラーは、上下位置調整機構
によりそれぞれ独立して上下に位置調整可能にし、厚み
の異なる帯状鋼板を溶接対象とする場合には、押圧面の
位置を厚み差分段差を付けたり、押圧力に差を付けるこ
とが容易にできるようにすることがより有効である。こ
の一対の押圧ローラーは自由回転可能なものでよい。ま
た、加熱ゾーンの長さを数十cm以上にする場合には、
帯状鋼板の長さ方向に複数配列したものを用いることも
有効である。
によりそれぞれ独立して上下に位置調整可能にし、厚み
の異なる帯状鋼板を溶接対象とする場合には、押圧面の
位置を厚み差分段差を付けたり、押圧力に差を付けるこ
とが容易にできるようにすることがより有効である。こ
の一対の押圧ローラーは自由回転可能なものでよい。ま
た、加熱ゾーンの長さを数十cm以上にする場合には、
帯状鋼板の長さ方向に複数配列したものを用いることも
有効である。
【0014】一対の支持ロールは、加熱ゾーンの長さを
数十cm以上にする場合には、帯状鋼板の長さ方向に複
数配列したものを用いることも有効である。また、軽量
構造の場合には自由回転可能にしてもよいが、重量構造
で、支持する帯状鋼板との間でスリップの発生が懸念さ
れる場合には、駆動ロールにして搬送ライン速度と同期
的に回転させてもよい。
数十cm以上にする場合には、帯状鋼板の長さ方向に複
数配列したものを用いることも有効である。また、軽量
構造の場合には自由回転可能にしてもよいが、重量構造
で、支持する帯状鋼板との間でスリップの発生が懸念さ
れる場合には、駆動ロールにして搬送ライン速度と同期
的に回転させてもよい。
【0015】なお、上記一対の支持ロールの支持面およ
び一対の押圧ローラーの押圧面は、帯状鋼板を押圧状態
で挟持してパス拘束するものであるため、十分な剛性が
ありかつ支持面は帯状鋼板表面に疵をつけない条件を満
たすとともに、帯状鋼板の加熱された高温部を挟持して
も溶損等を生じない材料で形成されたもの、例えば鋼材
にクロムメッキやセラミックス溶射あるいは耐熱ゴムラ
イニングしたものなどが好適である。
び一対の押圧ローラーの押圧面は、帯状鋼板を押圧状態
で挟持してパス拘束するものであるため、十分な剛性が
ありかつ支持面は帯状鋼板表面に疵をつけない条件を満
たすとともに、帯状鋼板の加熱された高温部を挟持して
も溶損等を生じない材料で形成されたもの、例えば鋼材
にクロムメッキやセラミックス溶射あるいは耐熱ゴムラ
イニングしたものなどが好適である。
【0016】加熱装置としては、加熱領域の制御が容易
で急速加熱制御が可能な誘導加熱装置、高周波加熱装置
等の電気加熱装置や、レーザービーム加熱装置、プラズ
マ加熱装置等を用いることが好ましい。この加熱装置
は、溶接部の一方の側のみしか加熱できないもの(例え
ばレーザービーム加熱装置)である場合には、支持ロー
ル側と押圧ロール側にそれぞれ配置するか、溶接部の表
裏に生じた温度差を解消し、厚み全域を均一に加熱する
効果のある溶接入熱面と反対側の面に設けられた支持ロ
ーラー側にのみ配置する。加熱装置を支持ロール側と押
圧ロール側にそれぞれ配置する場合には、加熱条件を変
えることを考慮する。
で急速加熱制御が可能な誘導加熱装置、高周波加熱装置
等の電気加熱装置や、レーザービーム加熱装置、プラズ
マ加熱装置等を用いることが好ましい。この加熱装置
は、溶接部の一方の側のみしか加熱できないもの(例え
ばレーザービーム加熱装置)である場合には、支持ロー
ル側と押圧ロール側にそれぞれ配置するか、溶接部の表
裏に生じた温度差を解消し、厚み全域を均一に加熱する
効果のある溶接入熱面と反対側の面に設けられた支持ロ
ーラー側にのみ配置する。加熱装置を支持ロール側と押
圧ロール側にそれぞれ配置する場合には、加熱条件を変
えることを考慮する。
【0017】加熱によって、溶接熱歪みの除去効果を十
分に確保するためには、材質、サイズにもよるが、熱歪
みが溶接帯状鋼板の変形として表れやすい、溶接部が3
00〜500℃の温度域にあるときに、この温度域より
若干高い温度域まで加熱することが有効である。300
℃より低い温度まで下がった場合には、その時点で変形
が進行しており、この状態から加熱しても変形抑制効果
が不十分である。500℃より高い温度にある場合に
は、加熱しても変形抑制効果にはあまり寄与しない。
分に確保するためには、材質、サイズにもよるが、熱歪
みが溶接帯状鋼板の変形として表れやすい、溶接部が3
00〜500℃の温度域にあるときに、この温度域より
若干高い温度域まで加熱することが有効である。300
℃より低い温度まで下がった場合には、その時点で変形
が進行しており、この状態から加熱しても変形抑制効果
が不十分である。500℃より高い温度にある場合に
は、加熱しても変形抑制効果にはあまり寄与しない。
【0018】加熱領域は、溶接線から2〜3mmの溶接
部および溶接部近傍領域として、母材特性に悪影響を及
ぼさない温度域で加熱温度を設定することが好ましい。
加熱については、加熱速度50℃/秒〜200℃/秒の
急速加熱で400〜700℃の温度域まで加熱すること
が好ましい。400℃未満では歪み除去効果が十分では
なく、また700℃超の場合には、母材特性に悪影響
(強度低下、硬度低下)を及ぼすので好ましくない。な
お、加熱速度が50℃/秒未満の場合、加熱時間が長く
なるため周辺部まで温度上昇し、逆に加熱速度が200
℃/秒を超える場合、溶接部および溶接近傍領域と周辺
部の温度勾配が大きくなり、十分な歪み除去効果が得ら
れない。
部および溶接部近傍領域として、母材特性に悪影響を及
ぼさない温度域で加熱温度を設定することが好ましい。
加熱については、加熱速度50℃/秒〜200℃/秒の
急速加熱で400〜700℃の温度域まで加熱すること
が好ましい。400℃未満では歪み除去効果が十分では
なく、また700℃超の場合には、母材特性に悪影響
(強度低下、硬度低下)を及ぼすので好ましくない。な
お、加熱速度が50℃/秒未満の場合、加熱時間が長く
なるため周辺部まで温度上昇し、逆に加熱速度が200
℃/秒を超える場合、溶接部および溶接近傍領域と周辺
部の温度勾配が大きくなり、十分な歪み除去効果が得ら
れない。
【0019】上記のような好ましい加熱条件を確保する
ためには、加熱装置による加熱は、溶接部の温度が30
0〜500℃の温度域にある溶接位置の直後100〜4
00mmの位置から開始し、溶接された帯状鋼板の平坦
性を維持できるパス拘束領域内で最高温度に到達させる
ことが有効である。そのために、パス拘束開始位置の手
前から加熱を開始できるように加熱ゾーンと昇温パター
ンを設定することが有効である。加熱ゾーンの長さは、
材質、サイズ、加熱装置の種類、溶接部の厚み、ライン
速度などにもよるが、上記の加熱温度と加熱速度を確保
するためには、100〜400mmあればよい。
ためには、加熱装置による加熱は、溶接部の温度が30
0〜500℃の温度域にある溶接位置の直後100〜4
00mmの位置から開始し、溶接された帯状鋼板の平坦
性を維持できるパス拘束領域内で最高温度に到達させる
ことが有効である。そのために、パス拘束開始位置の手
前から加熱を開始できるように加熱ゾーンと昇温パター
ンを設定することが有効である。加熱ゾーンの長さは、
材質、サイズ、加熱装置の種類、溶接部の厚み、ライン
速度などにもよるが、上記の加熱温度と加熱速度を確保
するためには、100〜400mmあればよい。
【0020】なお、溶接機としては、他の溶接手段より
高速の溶接が可能で、異種材料間の溶接においても適用
幅の広い、YAG,CO2 レーザー、半導体レーザーな
どをを用いたレーザー溶接機が好適であるが、非接触型
の熱源投入が可能な溶接機、例えば、プラズマ溶接機、
プラズマアシストレーザー溶接機等を用いることができ
る。
高速の溶接が可能で、異種材料間の溶接においても適用
幅の広い、YAG,CO2 レーザー、半導体レーザーな
どをを用いたレーザー溶接機が好適であるが、非接触型
の熱源投入が可能な溶接機、例えば、プラズマ溶接機、
プラズマアシストレーザー溶接機等を用いることができ
る。
【0021】また、溶接する際のパス拘束装置として
は、突き合わせた帯状鋼板を同一の平面に収束できる構
造、例えば支持体(含ロール)と押圧体(含ロール)間
に挟持し、この支持体(含ロール)と押圧体(含ロー
ル)間の圧下力を調整してパス拘束力を調整できる構造
を用いることが望ましい。このパス拘束装置は、帯状鋼
板毎に独立して拘束できるように配置してもよいし、突
き合わせる帯状鋼板を同時に拘束できるように配置して
もよく、溶接機を一体的に組み込んだ構造にしてもよ
い。
は、突き合わせた帯状鋼板を同一の平面に収束できる構
造、例えば支持体(含ロール)と押圧体(含ロール)間
に挟持し、この支持体(含ロール)と押圧体(含ロー
ル)間の圧下力を調整してパス拘束力を調整できる構造
を用いることが望ましい。このパス拘束装置は、帯状鋼
板毎に独立して拘束できるように配置してもよいし、突
き合わせる帯状鋼板を同時に拘束できるように配置して
もよく、溶接機を一体的に組み込んだ構造にしてもよ
い。
【0022】
【実施例】本発明の実施例について、図1〜図4に基づ
いて説明する。この実施例は、溶接対象の2条の帯状鋼
板11 ,12 は、異なる厚みのものとし、連続溶接機と
してレーザービーム溶接機5を用いた場合で示してい
る。
いて説明する。この実施例は、溶接対象の2条の帯状鋼
板11 ,12 は、異なる厚みのものとし、連続溶接機と
してレーザービーム溶接機5を用いた場合で示してい
る。
【0023】図1は、幅方向で隣り合う2条の帯状鋼板
11 ,12 の溶接側エッジを突き合わせて、突き合わせ
部をレーザービーム溶接機5から照射されるレーザービ
ームにより長手方向に連続溶接して広幅の溶接帯状鋼板
1aを連続的に製造するラインの設備配置例を示すもの
である。
11 ,12 の溶接側エッジを突き合わせて、突き合わせ
部をレーザービーム溶接機5から照射されるレーザービ
ームにより長手方向に連続溶接して広幅の溶接帯状鋼板
1aを連続的に製造するラインの設備配置例を示すもの
である。
【0024】この設備配置例では、アンコイラー21 ,
22 から巻き戻した2条の帯状鋼板11 ,12 を異なる
角度で並行搬送しながら、帯状鋼板11 と帯状鋼板12
の下面を、同一平面内に収束する過程で、案内装置3
a,3bにより溶接側エッジを隙間なく突き合わせてか
ら、パス拘束装置4でパス拘束し、このパス拘束装置に
組み込まれたレーザービーム溶接機5に導き、ここで帯
状鋼板11 と帯状鋼板1 2 をパス拘束した状態で、突き
合わせ部を、レーザービーム溶接機5から照射されるレ
ーザービームにより長手方向に溶接して帯状鋼板11 ,
12 からなる溶接帯状鋼板1aとする。
22 から巻き戻した2条の帯状鋼板11 ,12 を異なる
角度で並行搬送しながら、帯状鋼板11 と帯状鋼板12
の下面を、同一平面内に収束する過程で、案内装置3
a,3bにより溶接側エッジを隙間なく突き合わせてか
ら、パス拘束装置4でパス拘束し、このパス拘束装置に
組み込まれたレーザービーム溶接機5に導き、ここで帯
状鋼板11 と帯状鋼板1 2 をパス拘束した状態で、突き
合わせ部を、レーザービーム溶接機5から照射されるレ
ーザービームにより長手方向に溶接して帯状鋼板11 ,
12 からなる溶接帯状鋼板1aとする。
【0025】溶接直後の溶接帯状鋼板1aを支持ロール
6と押圧ロール7でパス拘束した状態で、溶接部を加熱
装置(図1では図示省略)により加熱して熱歪みによる
変形を抑制し、形状特性を安定確保してから出側シャー
9で所定のサイズに切断して広幅の溶接鋼板1bにして
パレット10に収容するように構成している。
6と押圧ロール7でパス拘束した状態で、溶接部を加熱
装置(図1では図示省略)により加熱して熱歪みによる
変形を抑制し、形状特性を安定確保してから出側シャー
9で所定のサイズに切断して広幅の溶接鋼板1bにして
パレット10に収容するように構成している。
【0026】本発明では、2条の帯状鋼板11 ,12 の
突き合わせ部をレーザービーム溶接機5から照射される
レーザービームにより長手方向に溶接した直後に、支持
ロール6と、この支持ロール上において押圧ロール7に
よりパス拘束した状態で、溶接部を加熱して溶接部の熱
歪みによる変形を抑制することを主要な特徴とするもの
である。
突き合わせ部をレーザービーム溶接機5から照射される
レーザービームにより長手方向に溶接した直後に、支持
ロール6と、この支持ロール上において押圧ロール7に
よりパス拘束した状態で、溶接部を加熱して溶接部の熱
歪みによる変形を抑制することを主要な特徴とするもの
である。
【0027】溶接直後の溶接帯状鋼板1aをパス拘束す
るパス拘束構造と、溶接部を加熱する加熱装置例を図2
〜図4に基づいてより具体的に説明する。まず、パス拘
束構造は、突き合わせ部を溶接直後の搬送ライン上の溶
接帯状鋼板1aを、溶接部wを挟み加熱空間11uを形
成して左右に配置した一対の支持ロール6a,6bと、
搬送ラインの上側で、該一対の支持ロールとそれぞれ上
下で対向し前記溶接部を挟み加熱空間11oを形成する
ように左右に配置された一対の押圧ロール7a,7b
と、架台12に設置され昇降体13を介して一対の押圧
ロール7a,7b全体を昇降可能に支持し、溶接帯状鋼
板1a(帯状鋼板11と12 )にパス拘束力を付与する
押圧機構14と、一対の押圧ロール7a,7bの上下位
置をそれぞれ独立して調整する上下位置調整機構15と
から構成さたものである。
るパス拘束構造と、溶接部を加熱する加熱装置例を図2
〜図4に基づいてより具体的に説明する。まず、パス拘
束構造は、突き合わせ部を溶接直後の搬送ライン上の溶
接帯状鋼板1aを、溶接部wを挟み加熱空間11uを形
成して左右に配置した一対の支持ロール6a,6bと、
搬送ラインの上側で、該一対の支持ロールとそれぞれ上
下で対向し前記溶接部を挟み加熱空間11oを形成する
ように左右に配置された一対の押圧ロール7a,7b
と、架台12に設置され昇降体13を介して一対の押圧
ロール7a,7b全体を昇降可能に支持し、溶接帯状鋼
板1a(帯状鋼板11と12 )にパス拘束力を付与する
押圧機構14と、一対の押圧ロール7a,7bの上下位
置をそれぞれ独立して調整する上下位置調整機構15と
から構成さたものである。
【0028】ここで、一対の押圧ロール7a,7bの上
下位置をそれぞれ独立して調整する上下位置調整機構1
5を設けたのは、帯状鋼板11 と帯状鋼板12 の変形状
況に応じて、帯状鋼板11 に対する押圧力と帯状鋼板1
2 に対する押圧力に差を付けたり、厚みの異なる帯状鋼
板をパス拘束する場合に、一対の押圧ロール7aと7b
の押圧面間に厚差分段差を付ける場合に好都合である。
ただし、上記の圧下機構14と上下位置調整機構15の
併設は、不可欠ではなく、例えば、同厚の帯状鋼板のみ
を溶接対象とする場合には、上下位置調整機構15を省
略してもよい。
下位置をそれぞれ独立して調整する上下位置調整機構1
5を設けたのは、帯状鋼板11 と帯状鋼板12 の変形状
況に応じて、帯状鋼板11 に対する押圧力と帯状鋼板1
2 に対する押圧力に差を付けたり、厚みの異なる帯状鋼
板をパス拘束する場合に、一対の押圧ロール7aと7b
の押圧面間に厚差分段差を付ける場合に好都合である。
ただし、上記の圧下機構14と上下位置調整機構15の
併設は、不可欠ではなく、例えば、同厚の帯状鋼板のみ
を溶接対象とする場合には、上下位置調整機構15を省
略してもよい。
【0029】加熱装置は、ここでは、誘導加熱装置8に
よって構成されており、この誘導加熱装置8による加熱
領域は、一対の支持ロール6aと6b間および一対の押
圧ローラー7aと7b間にあり、溶接部wおよび溶接部
近傍領域を加熱し熱歪みを除去することができる。この
誘導加熱装置8における加熱開始点は、ここでは、図
3、図4に示すように、一対の支持ロール6a,6b
と、一対の押圧ロール7a,7bによるパス拘束線pa
(pb)よりレーザービーム溶接機5側にxa離れ、溶
接点wpからxb離れた位置にあり、加熱終点は、前記
パス拘束線pa(pb)よりxcは離れた位置にある。
したがって、ここでの加熱ゾーンの長さは、xa+xc
である。
よって構成されており、この誘導加熱装置8による加熱
領域は、一対の支持ロール6aと6b間および一対の押
圧ローラー7aと7b間にあり、溶接部wおよび溶接部
近傍領域を加熱し熱歪みを除去することができる。この
誘導加熱装置8における加熱開始点は、ここでは、図
3、図4に示すように、一対の支持ロール6a,6b
と、一対の押圧ロール7a,7bによるパス拘束線pa
(pb)よりレーザービーム溶接機5側にxa離れ、溶
接点wpからxb離れた位置にあり、加熱終点は、前記
パス拘束線pa(pb)よりxcは離れた位置にある。
したがって、ここでの加熱ゾーンの長さは、xa+xc
である。
【0030】本発明では、上記のように構成された連続
溶接設備において、並行搬送中の2条の帯状鋼板11 と
12 を、搬送面を同一平面内に収束して溶接側エッジを
突き合わせ、拘束装置4でパス拘束して前記突き合わせ
部に、レーザービーム溶接機5からレーザービームを照
射し、該突き合わせ部を長手方向に連続溶接した直後
に、溶接帯状鋼板1aを、搬送ライン上で一対の支持ロ
ール6a,6bと、一対の押圧ロール7a,7b間でパ
ス拘束し、溶接w部および溶接部近傍領域を誘導加熱装
置8により加熱することにより、加熱精度を安定確保し
て溶接部wおよび溶接部近傍領域の熱歪みを除去して熱
変形を抑制し、得られる溶接帯状鋼板の溶接部品質、形
状特性を向上させることができる。
溶接設備において、並行搬送中の2条の帯状鋼板11 と
12 を、搬送面を同一平面内に収束して溶接側エッジを
突き合わせ、拘束装置4でパス拘束して前記突き合わせ
部に、レーザービーム溶接機5からレーザービームを照
射し、該突き合わせ部を長手方向に連続溶接した直後
に、溶接帯状鋼板1aを、搬送ライン上で一対の支持ロ
ール6a,6bと、一対の押圧ロール7a,7b間でパ
ス拘束し、溶接w部および溶接部近傍領域を誘導加熱装
置8により加熱することにより、加熱精度を安定確保し
て溶接部wおよび溶接部近傍領域の熱歪みを除去して熱
変形を抑制し、得られる溶接帯状鋼板の溶接部品質、形
状特性を向上させることができる。
【0031】また、ここでは、パス拘束力を任意に調整
可能なパス拘束機構と溶接機能を一体化し、簡易構造に
してコンパクト化したのでラインへ容易に設置可能であ
る。ただし、パス拘束機構と溶接機能を一体化すること
は不可欠ではない。
可能なパス拘束機構と溶接機能を一体化し、簡易構造に
してコンパクト化したのでラインへ容易に設置可能であ
る。ただし、パス拘束機構と溶接機能を一体化すること
は不可欠ではない。
【0032】なお、本発明は、上記の実施例に限定され
るものではない。例えば、溶接対象の帯状鋼板が異鋼種
の場合でもよいし同鋼種の場合でもよく、同厚、異厚の
いずれの場合でも適用可能である。また、上記の実施例
は2条の帯状鋼板を突き合わせて溶接する場合で示して
いるが、例えば3条の帯状鋼板を突き合わせ溶接する場
合においても、本発明の適用が可能で、特に、2箇所の
溶接箇所間に5〜20秒以上の時間差がある場合などに
適用しても溶接帯状鋼板の全体の変形防止を図ることが
できる。
るものではない。例えば、溶接対象の帯状鋼板が異鋼種
の場合でもよいし同鋼種の場合でもよく、同厚、異厚の
いずれの場合でも適用可能である。また、上記の実施例
は2条の帯状鋼板を突き合わせて溶接する場合で示して
いるが、例えば3条の帯状鋼板を突き合わせ溶接する場
合においても、本発明の適用が可能で、特に、2箇所の
溶接箇所間に5〜20秒以上の時間差がある場合などに
適用しても溶接帯状鋼板の全体の変形防止を図ることが
できる。
【0033】溶接対象の帯状鋼板の搬送面は、幅方向で
は水平面が主流であるが垂直搬送面や傾斜搬送面であっ
ても本発明の適用が可能である。また、本発明を構成す
る、支持ロール、押圧ロール、圧下機構、上下位置調整
機構、搬送装置、案内装置、溶接の際のパス拘束装置、
溶接機の種類構造、配置、配置数、加熱装置の構造およ
び加熱条件などについては、溶接対象の帯状鋼板の鋼
種、サイズ、条数、溶接条件、設備配置等に応じて、上
記請求項を満足する範囲内で変更があるものである。
は水平面が主流であるが垂直搬送面や傾斜搬送面であっ
ても本発明の適用が可能である。また、本発明を構成す
る、支持ロール、押圧ロール、圧下機構、上下位置調整
機構、搬送装置、案内装置、溶接の際のパス拘束装置、
溶接機の種類構造、配置、配置数、加熱装置の構造およ
び加熱条件などについては、溶接対象の帯状鋼板の鋼
種、サイズ、条数、溶接条件、設備配置等に応じて、上
記請求項を満足する範囲内で変更があるものである。
【0034】
【実験例】厚み1.4mm、幅400mmの帯状鋼板
(鋼種:ハイテン)11 と、厚み0.7mm、幅400
mmの帯状鋼板(鋼種:ハイテン)12 を溶接対象とし
て、図1〜図4に示したような本発明による連続溶接設
備を用いて、本発明による長手方向の連続溶接実験を行
い、得られた溶接帯状鋼板の形状と、溶接部および溶接
部近傍領域の品質を調査した。実験条件と実験結果につ
いて、比較例による場合と比較して下記に説明する。
(鋼種:ハイテン)11 と、厚み0.7mm、幅400
mmの帯状鋼板(鋼種:ハイテン)12 を溶接対象とし
て、図1〜図4に示したような本発明による連続溶接設
備を用いて、本発明による長手方向の連続溶接実験を行
い、得られた溶接帯状鋼板の形状と、溶接部および溶接
部近傍領域の品質を調査した。実験条件と実験結果につ
いて、比較例による場合と比較して下記に説明する。
【0035】
【実験条件】溶接機 レーザービーム溶接機 形式・出力:YAGレーザー 4kw 溶接ビード幅:1.1mm パス拘束 支持ロール径:180mm 押圧ロール径:60mm パス拘束力:980N
【0036】誘導加熱装置 加熱容量:1.5kw 加熱ゾーン長さ:100〜400mm(xa+xc) 加熱温度:500〜700℃(加熱速度30〜250℃
/秒) 加熱幅:突き合わせ線から左右に2〜3mm 加熱開始点位置:溶接点wpから600mmの位置(x
b)、パス拘束線paから100mmの位置(xa) 加熱開始直前の溶接部の温度:300〜500℃ 加熱終了点位置:パス拘束線paから100mmの位置
(xc) ライン速度:5m/min
/秒) 加熱幅:突き合わせ線から左右に2〜3mm 加熱開始点位置:溶接点wpから600mmの位置(x
b)、パス拘束線paから100mmの位置(xa) 加熱開始直前の溶接部の温度:300〜500℃ 加熱終了点位置:パス拘束線paから100mmの位置
(xc) ライン速度:5m/min
【0037】(1)本発明の実験例では、図5に示すよ
うに、溶接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領域での
変形は認められなかった。 (2)これに対して、溶接直後に加熱をしなかった従来
例では、前記図8に示すように、溶接帯状鋼板の溶接部
および溶接部近傍領域で顕著な変形が認められた。 (3)上記の実験条件の中で、加熱温度を350℃にし
た場合では、加熱による変形抑制効果が十分でなく、溶
接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領域で軽度の変形
が認められた。 (4)上記の実験条件の中で、加熱温度を750℃にし
た場合では、溶接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領
域で母材特性(強度、硬度)の低下が認められた。
うに、溶接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領域での
変形は認められなかった。 (2)これに対して、溶接直後に加熱をしなかった従来
例では、前記図8に示すように、溶接帯状鋼板の溶接部
および溶接部近傍領域で顕著な変形が認められた。 (3)上記の実験条件の中で、加熱温度を350℃にし
た場合では、加熱による変形抑制効果が十分でなく、溶
接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領域で軽度の変形
が認められた。 (4)上記の実験条件の中で、加熱温度を750℃にし
た場合では、溶接帯状鋼板の溶接部および溶接部近傍領
域で母材特性(強度、硬度)の低下が認められた。
【0038】(5)上記の実験条件の中で、加熱開始直
前の温度が250℃の場合では、その時点で熱歪みによ
る変形が進行しており、加熱による変形抑制効果は十分
ではなく、溶接帯状鋼板に軽度の変形が認められた。 (6)上記の実験条件の中で、加熱開始直前の温度が6
00℃の場合では、加熱による変形抑制効果は十分では
なく、溶接帯状鋼板に軽度の変形が認められた。 (7)上記の実験条件の中で、加熱速度が30℃/秒の
場合では、溶接帯状鋼板の溶接部近傍領域を超えた範囲
まで加熱されて、中伸び状の形状崩れの残留が認められ
た。 (8)上記の実験条件の中で、加熱速度が250℃/秒
の場合では、溶接部近傍領域と周辺領域の温度差が大き
くなり、進行方向に対し曲折を生じ、耳波条の形状崩れ
の残留が認められた。
前の温度が250℃の場合では、その時点で熱歪みによ
る変形が進行しており、加熱による変形抑制効果は十分
ではなく、溶接帯状鋼板に軽度の変形が認められた。 (6)上記の実験条件の中で、加熱開始直前の温度が6
00℃の場合では、加熱による変形抑制効果は十分では
なく、溶接帯状鋼板に軽度の変形が認められた。 (7)上記の実験条件の中で、加熱速度が30℃/秒の
場合では、溶接帯状鋼板の溶接部近傍領域を超えた範囲
まで加熱されて、中伸び状の形状崩れの残留が認められ
た。 (8)上記の実験条件の中で、加熱速度が250℃/秒
の場合では、溶接部近傍領域と周辺領域の温度差が大き
くなり、進行方向に対し曲折を生じ、耳波条の形状崩れ
の残留が認められた。
【0039】
【発明の効果】本発明では、2条以上の帯状鋼板を突き
合わせて溶接して溶接帯状鋼板を製造する際に、溶接直
後に溶接部および溶接部近傍を加熱して、熱歪みを除去
することにより、薄厚の帯状鋼板を溶接対象した場合に
おいても、溶接による変形をより確実に抑制して、その
形状特性を向上させることができ、溶接部性状が良好で
品質の良好な広幅帯状溶接鋼板を高生産性で得ることが
できる。
合わせて溶接して溶接帯状鋼板を製造する際に、溶接直
後に溶接部および溶接部近傍を加熱して、熱歪みを除去
することにより、薄厚の帯状鋼板を溶接対象した場合に
おいても、溶接による変形をより確実に抑制して、その
形状特性を向上させることができ、溶接部性状が良好で
品質の良好な広幅帯状溶接鋼板を高生産性で得ることが
できる。
【図1】本発明の帯状鋼板の長手方向の連続溶接設備の
全体配置例を示す側面概念説明図。
全体配置例を示す側面概念説明図。
【図2】図1における本発明の連続溶接設備のパス拘束
構造と加熱装置の構造例を示す正面説明図。
構造と加熱装置の構造例を示す正面説明図。
【図3】図2のAaーAb矢視側面説明図。
【図4】図3のBa−Bb矢視平面説明図。
【図5】本発明の実験例で得られた溶接帯状鋼板の形状
を示す正面説明図。
を示す正面説明図。
【図6】従来の帯状鋼板の長手方向の連続溶接設備配置
例を示す平面説明図。
例を示す平面説明図。
【図7】図6の側面説明図。
【図8】従来例によって得られた溶接帯状鋼板の形状例
を示す正面説明図。
を示す正面説明図。
11 ,12 帯状鋼板 21 ,22 アンコイラー 3a,3b 案内装置 4 拘束装置 5 連続溶接機 6,6a,6b 支持ロール 7,7a,7b 押圧ロール 8 加熱装置 9 シャー 10 パレット 11o,11u 加熱空間 12 架台 13 昇降体 14 圧下機構 15 上下位置調整機構 16 ガイド w 溶接部 wp 溶接点 pa,pb パス拘束線
Claims (3)
- 【請求項1】 並行搬送される幅方向で隣り合う帯状鋼
板を、搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わせ
パス拘束して長手方向に連続溶接した直後に、一対の支
持ロールで支持した状態で、この一対の支持ロール上に
上下で対向するように配置した一対の押圧ロールにより
押圧してパス拘束し、突き合わせ溶接部および溶接部近
傍領域を加熱して、溶接部の熱歪みを除去することを特
徴とする帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法。 - 【請求項2】 突き合わせ溶接部が300〜500℃の
温度域になったとき、突き合わせ溶接部および溶接部近
傍領域を400〜700℃まで加熱することを特徴とす
る請求項1記載の帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法。 - 【請求項3】 並行搬送される幅方向で隣り合う帯状鋼
板を搬送ライン上で同一平面内に収束して突き合わせて
パス拘束するパス拘束装置と、この突き合わせ部を長手
方向に連続溶接する連続溶接機と、この溶接機の直後の
搬送ラインにおいて前記突き合わせ部を挟み加熱空間を
形成して左右に配置した一対の支持ロールと、この一対
の支持ロールとそれぞれ上下で対向し前記突き合わせ部
を挟み加熱空間を形成するように左右に配置された一対
の押圧ロールと、この押圧ロールを押圧して帯状鋼板に
パス拘束力を付与する押圧機構と、一対の支持ロール間
および一対の押圧ローラー間に配置され溶接部の熱歪み
を除去する加熱装置を備えたことを特徴とする帯状鋼板
の長手方向の連続溶接設備。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001006937A JP2002210583A (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | 帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001006937A JP2002210583A (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | 帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002210583A true JP2002210583A (ja) | 2002-07-30 |
Family
ID=18874755
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001006937A Withdrawn JP2002210583A (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | 帯状鋼板の長手方向の連続溶接方法および連続溶接設備 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002210583A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007136479A (ja) * | 2005-11-16 | 2007-06-07 | Jfe Steel Kk | 鋼板溶接部後加熱装置 |
KR100835800B1 (ko) | 2007-06-07 | 2008-06-05 | 김민섭 | 철판 용접 연결부의 수평유지장치 |
CN106041396A (zh) * | 2016-06-29 | 2016-10-26 | 宿州市冠星金属制品制造有限公司 | 一种钢带头尾对接定位平台 |
CN115781133A (zh) * | 2023-01-06 | 2023-03-14 | 湖北恒泰电线电缆有限公司 | 一种自动对料的钢带焊接机 |
-
2001
- 2001-01-15 JP JP2001006937A patent/JP2002210583A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007136479A (ja) * | 2005-11-16 | 2007-06-07 | Jfe Steel Kk | 鋼板溶接部後加熱装置 |
KR100835800B1 (ko) | 2007-06-07 | 2008-06-05 | 김민섭 | 철판 용접 연결부의 수평유지장치 |
CN106041396A (zh) * | 2016-06-29 | 2016-10-26 | 宿州市冠星金属制品制造有限公司 | 一种钢带头尾对接定位平台 |
CN115781133A (zh) * | 2023-01-06 | 2023-03-14 | 湖北恒泰电线电缆有限公司 | 一种自动对料的钢带焊接机 |
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