JP2002207341A

JP2002207341A - 画像形成装置

Info

Publication number: JP2002207341A
Application number: JP2001266833A
Authority: JP
Inventors: Atsuteru Oikawa; 及川　　敦輝
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2000-11-13
Filing date: 2001-09-04
Publication date: 2002-07-26
Also published as: US6539194B2; US20020057931A1

Abstract

(57)【要約】【課題】中間転写ベルト31または転写ベルト120を用い
た画像形成装置において、画質を損なうことなく装置の
小型化をすること。【解決手段】像を担持する複数の感光体ドラム11と、感
光体ドラム11上の像が転写される中間転写ベルト31と、
中間転写ベルト31上の像を記録材Ｐに転写する一次転写
装置35と、を備え、複数の感光体ドラム11上の像が中間
転写ベルト31に順次重ねて転写された後、一次転写装置
35によって記録材Ｐに一括して転写される画像形成装置
において、複数の感光体ドラム11のうちの少なくとも１
つの感光体ドラム11ｄが対向する中間転写ベルト31の面
Ｂと、少なくとも１つの感光体ドラム11ｄ以外の感光体
ドラムが対向する前記転写ベルトの面Ｃとのなす角度
が、略直角であることを特徴とする画像形成装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、静電画像記録方式
や電子写真記録方式などを採用した画像形成装置に関
し、特に複数の画像形成手段を有し、中間転写体または
記録材担持搬送体を用いて画像形成を行う画像形成装置
に関する。

【０００２】

【従来の技術】図７は、従来の画像形成装置の要部断面
図である。画像形成装置１Ｐは、並設された、同一構成
のステーションａ、ｂ、ｃ、ｄからなる画像形成ユニッ
ト10と、給送部20と、中間転写ユニット30と、定着ユニ
ット40及び制御ユニット（図示せず）を備える。

【０００３】以下に個々のユニットについて詳しく説明
する。画像形成ユニット10は像担持体としての感光体ド
ラム11（11ａ、11ｂ、11ｃ、11ｄ）を含む。各感光体ド
ラム11ａ〜11ｄは、その中心で軸支され、矢印方向に回
転駆動される。各感光体ドラム11ａ〜11ｄの外周面に
は、その回転方向に一次帯電器12（12ａ、12ｂ、12ｃ、
12ｄ）、光学系13（13ａ、13ｂ、13ｃ、13ｄ）、現像装
置14（14ａ、14ｂ、14ｃ、14ｄ）が配置されている。一
次帯電器12ａ〜12ｄは感光体ドラム11ａ〜11ｄの表面に
均一な帯電量の電荷を与える。次いで光学系13ａ〜13ｄ
は記録画像信号に応じて変調した、レーザビームなどの
光線を感光体ドラム11ａ〜11ｄに露光することによっ
て、感光体ドラム11ａ〜11ｄ上に静電潜像を形成する。

【０００４】さらに、イエロー、シアン、マゼンタ、ブ
ラックといった４色の現像剤（トナー）を夫々収納した
現像装置14ａ〜14ｄによって前記の静電画像を顕像化す
る。顕像化された可視画像を転写ベルト（後述する中間
転写ベルト31）に転写する画像一次転写領域Ｔａ、Ｔ
ｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側にはクリーニング装置15（15
ａ、15ｂ、15ｃ、15ｄ）が配置され、このクリーニング
装置により中間転写体に転写されずに感光体ドラム11ａ
〜11ｄ上に残されたトナーが掻き落とされ、感光体ドラ
ム表面の清掃が行われる。

【０００５】以上述べたプロセスにより各色のトナーに
よる画像形成が行われる。給送部20は、記録材Ｐを収納
するためのカセット21ａ及び手差しトレイ27、カセット
21ａもしくは手差しトレイ27から記録材Ｐを一枚ずつ送
り出すためのピックアップローラ22及び26、各ピックア
ップローラから送り出された記録材Ｐを後述するレジス
トローラ25（25ａ、25ｂ）まで給送するためのローラ対
23及び給送ガイド24並びに画像形成ユニット10の画像形
成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写領域へ送り
出すためのレジストローラ25（25ａ、25ｂ）を備える。

【０００６】中間転写ユニット30は、ＰＥＴ（ポリエチ
レンテレフタレート）、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデ
ン）などからなる中間転写ベルト31を含む。この中間転
写ベルト31は、該中間転写ベルト31に駆動を伝達する駆
動ローラ32、ばね等による付勢によって中間転写ベルト
31に適度な張力を与えるテンションローラ33、及び中間
転写ベルト31を介して二次転写領域Ｔｅに対向する従動
ローラ34を経て周回する。

【０００７】テンションローラ33と駆動ローラ34の間に
は一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ32は、中間
転写ベルト31とのスリップを防ぐように、金属ローラの
表面に数mm厚のウレタンゴムまたはクロロプレンゴムの
コーティングを有する。この駆動ローラ32はパルスモー
タ（図示せず）によって回転駆動される。

【０００８】各感光体ドラム11ａ〜11ｄと中間転写ベル
ト31が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写
ベルト31の裏側に位置する転写手段としての一次転写装
置35（35ａ〜35ｄ）が設けられている。また従動ローラ
34と中間転写ベルト31が対向する二次転写領域Ｔｅに
は、中間転写ベルト31を介して従動ローラ34に対向して
二次転写装置36が設けられている。

【０００９】また、二次転写領域Ｔｅの下流の中間転写
ベルト31上には中間転写ベルト31の画像形成面をクリー
ニングするためのクリーナユニット50が設けられてい
る。このクリーナユニット50はポリウレタンゴムなどか
らなるクリーナーブレード51及び廃トナーを収納する廃
トナーボックス52からなる。

【００１０】定着ユニット40は、内部にハロゲンヒータ
などの熱源を備えた定着ローラ41ａとそのローラに加圧
されるローラ41ｂ、及び前記ローラの対（定着ローラ41
ａ及びローラ41ｂ）で構成されるニップ部へ記録材Ｐを
導くためのガイド43、前記ニップ部から排出された記録
材Ｐをさらに装置外部に導き出すための内排出ローラ4
4、及び外排出ローラ45を含む。尚46はケーシングであ
る。

【００１１】次に前記した画像形成装置の動作について
説明する。画像形成動作開始信号が発せられると、先ず
ピックアップローラ22により、カセット21ａから記録材
Ｐが一枚ずつ送り出される。そして給送ローラ対23によ
って記録材Ｐは給送ガイド24の間を経てレジストローラ
25（25ａ、25ｂ）まで搬送される。そのとき、レジスト
ローラ25は停止されており、記録材Ｐの先端は前記ニッ
プ部に突き当たる。その後、画像形成ユニット10が画像
の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ
25ａ、25ｂは回転を始める。この回転の時期は、記録材
Ｐと画像形成ユニット10において中間転写ベルト31上に
一次転写されたトナー画像が二次転写領域Ｔｅに到着す
る時期に丁度一致するように設定されている。

【００１２】一方、画像形成ユニット10においては、画
像形成動作信号が発せられると、前述したプロセスによ
り中間転写ベルト31の回転方向に見て一番上流にある感
光体ドラム11ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が
印加された一次転写装置35ｄによって一次転写領域Ｔｄ
に一次転写される。一次転写されたトナー画像は次の一
次転写領域Ｔｃまで搬送される。この一次転写領域Ｔｃ
では、その前の一次転写領域Ｔｄにおける画像形成より
も各画像形成ユニット間をトナー画像が搬送される時間
だけ遅れて画像形成が行われ、前のトナー画像の上にレ
ジストを合わせて次のトナー画像が転写される。以下同
様の過程が繰り返されて４色のトナー画像がレジストを
合わせて中間転写ベルト31上に転写され、一次転写され
た４色の画像は二次転写領域Ｔｅに進む。

【００１３】４色のトナー画像の二次転写領域Ｔｅへの
進入に合わせて記録材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入し、
中間転写ベルト31に接触すると、記録材Ｐが二次転写領
域Ｔｅを通過するタイミングに合わせて二次転写装置36
に高電圧が印加せしめられ、前記した過程により中間転
写ベルト31上に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐ
の上に転写される。そして定着ローラ対41（41ａ、41
ｂ）の熱及びニップ圧によってトナー画像が記録材Ｐの
表面に定着される。しかる後記録材Ｐは、内排出ロー
ラ、外排出ローラ45により搬送されて機外の排出トレイ
48に排出される。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、
各色の一次転写面は一つの平面上に位置し、複数の画像
形成ユニットは前記の一つの平面に対応して配置されて
いる。また各色の一次転写面は一つの平面上に位置する
ように中間転写ベルトが張架された機内には無駄なスペ
ースが存在する。またこのような従来の中間転写ベルト
を用いた画像形成装置においては、構成上装置全体を小
型化することが難しい。

【００１５】そこで、装置の小型化を目的とした構成と
して、特開平５−７２８６７号公報のような構成があ
る。これは、４つの画像形成ユニットを２つずつ上下に
分け、対向する中間転写ベルトを、上部の２つの画像形
成ユニットを過ぎた時点で鋭角に折り返し、下部の２つ
の画像形成ユニットに向かうよう構成されている。これ
により、４つの画像形成ユニットを横に並べた構成に比
べて設置面積を減らす事が可能となる。

【００１６】ところで、特開平５−７２８６７号公報の
構成は、転写ベルトを鋭角に折り返す際、転写ベルトの
折り返し部の内面にある駆動ローラ32と中間転写ベルト
31との接触面積が大きくなってしまう。この接触面積が
大きいとベルトの長手方向における片寄り力が大きくな
り、ベルトの寄り量が多くなる。本構成では２つの画像
形成ユニットからの転写動作を受けた後にこの折り返し
部がある為、ここでのベルト寄り量が多くなると、折り
返し部以降の２つの画像形成ユニットによる画像転写位
置とのズレが大きくなり、画像ズレが顕著となり、画質
を損なってしまうという問題がある。よって、本構成で
は、装置の小型化と画質の両立が難しかった。

【００１７】また従来の装置においては、定着ユニット
の上方に中間転写ベルトや画像形成ユニットが配置され
ている場合、中間転写ベルト及び画像形成ユニットは定
着ユニットの熱の影響を直接受け、その結果画像形成装
置内の温度が高まり、中間転写ベルト及び画像形成ユニ
ットが有する現像器内の現像剤の劣化が引き起こされ
る。

【００１８】また、中間転写ベルトの進行方向最上流に
ブラック色の画像形成ユニットが配置されている場合、
使用頻度の多いブラック単色のファーストプリントアウ
ト時間が長くなってしまうという問題点もある。

【００１９】本発明は、上述事情に鑑みてなされたもの
であり、中間転写ベルトまたは記録材担持体用いた画像
形成装置において、画質を損なうことなく装置の小型化
をすること目的とする。

【００２０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の、本発明の代表的な構成は、像を担持する複数の像担
持体と、該像担持体上の像が転写される転写ベルトと、
該転写ベルト上の像を記録材に転写する転写手段と、を
備え、前記複数の像担持体上の像が前記転写ベルトに順
次重ねて転写された後、前記転写手段によって前記記録
材に一括して転写される画像形成装置において、前記複
数の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体が対向
する前記転写ベルトの第１の面と、前記少なくとも１つ
の像担持体以外の像担持体が対向する前記転写ベルトの
第２の面とのなす角度が、略直角であることを特徴とす
る。

【００２１】

【発明の実施の形態】（第１実施形態）図面に基づいて
本発明の第１実施形態を説明する。図１は本発明の画像
形成装置の第１の実施形態を示す略断面図である。尚、
図７に示す従来の装置におけるのと同じ機能を示す部分
には同じ符号を付し、説明を省略する。

【００２２】本発明の第１実施形態の画像形成装置は略
三角形状の中間転写ユニット200を備える。この中間転
写ユニット200は、例えばポリエチレンテレフタレート
やポリフッ化ビニリデンなどからなる転写ベルトとして
の中間転写ベルト31を含み、この中間転写ベルト31はば
ね等の付勢手段によって付勢され、中間転写ベルト31に
適当な張力を与える第１のローラ部材としてのテンショ
ンローラ33、中間転写ベルト31に駆動を伝達し更に一次
転写面を屈曲させる第２のローラ部材としての駆動ロー
ラ320、及び中間転写ベルト31を挟んで二次転写領域Ｔ
ｅに対向する第３のローラ部材としての従動ローラ34を
経て回動せしめられる。テンションローラ33と駆動ロー
ラ320の間に略鉛直方向の一次転写平面Ｂが形成され、
また駆動ローラ320と従動ローラ34の間に、略水平方向
の一次転写平面Ｃが形成されている。駆動ローラ320の
金属ローラからなりその表面は数mm厚のウレタンゴムま
たはクロロプレンゴムがコーティングで被覆され、スリ
ップが防止されている。駆動ローラ320はパルスモータ
等の駆動手段によって駆動される。

【００２３】像担持体としての各感光体ドラム11ａ〜11
ｄと中間転写ベルト31が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔ
ｄには、中間転写ベルト31の裏に一次転写装置35ａ〜35
ｄが配置されている。また、従動ローラ34に対向して二
次転写装置36が配置され二次転写領域Ｔｅが形成されて
いる。また、中間転写ベルト31上の二次転写領域Ｔｅの
下流には中間転写ベルト31の画像形成面をクリーニング
するためのクリーナユニット50が配置されている。この
クリーナユニット50は、ポリウレタンゴムなどからなる
クリーナーブレード51及び廃トナーを収納するための廃
トナーボックス52を備える。

【００２４】また、この第１実施形態では画像形成手段
であるところの画像形成ユニット10ａと１０ｂの２つが
中間転写ベルトの面Ｃ（第２の面）に沿って直列に、ま
た画像形成ユニット10ｃと10ｄの２つが中間転写ベルト
の面Ｂ（第１の面）に沿って直列に配列されていること
から、露光ユニットは画像形成ユニット10ｃ及び10ｄ共
用の第１露光手段としての露光ユニット130ｂ及び画像
形成ユニット10ａ及び10ｂ共用の第２露光手段としての
露光ユニット130ａの２つに構成することができる。

【００２５】また、中間転写ベルト31の面Ｂと、面Ｃと
を略直角になるよう配置することで、中間転写ベルトユ
ニットの設置面積を最小にし、同時に駆動ローラ320と
の接触面積を最も少なくする構成（ローラ周面の略４分
の１で接触）を達成している。これにより駆動ローラと
の過剰な接触によるベルト寄り量の増加が防止でき、装
置の小型化と画像ズレ防止を両立する事が可能となっ
た。

【００２６】以上述べたように中間転写ユニット200を
備える画像形成装置においては、従来の画像形成装置よ
りも容積を縮小することができ、小型化した画像形成装
置を実現できる。また、小型化によるコスト削減効果と
共に前述のように露光ユニットを２つにすることによ
り、更にコスト削減効果を増すことができる。

【００２７】さらに、画像形成ユニット10ａを使用頻度
の多いブラックトナーを転写するブラック用の現像ユニ
ットにすることにより、このユニットを二次転写領域Ｔ
ｅに近い位置に位置させることができるので、従来の画
像形成装置（図７）におけるよりもブラック画像のユニ
ット10ａから二次転写領域Ｔｅまでの距離が短くなり、
ブラック単色のファーストプリント時間を短縮すること
ができる。

【００２８】また、従来の画像形成装置の場合、図７に
示すように、定着ユニット40の上方に位置するクリーナ
ユニット50や、中間転写ユニット200及び画像形成ユニ
ット10の部分は、定着ユニット40から発生する熱や蒸気
の影響を直接受けていたが、図１に示すように、定着手
段としての定着ユニット40を、クリーナユニット50の側
方でかつ下方、また中間転写ユニット200及び画像形成
ユニット10ａ〜10ｄの側方及び上方、というように中間
転写ユニット及び画像形成ユニットから十分に離れた位
置に配置することにより、クリーナユニット50並びに中
間転写ユニット200及び画像形成ユニット10ａ〜10ｄ
は、定着ユニット40から発生する熱や蒸気の影響を受け
ることがなくなり、その結果画像形成装置内の昇温や画
像形成ユニット・中間転写ベルトの劣化の問題が解消さ
れる。

【００２９】（第２実施形態）図面に基づいて本発明の
第２実施形態を説明する。図２は、本発明の画像形成装
置の第２実施形態を示す略断面図である。尚、前述の実
施形態と同じ機能を示す部分には同じ符号を付し、説明
を省略する。

【００３０】本実施形態の画像形成装置は、中間転写ベ
ルトが逆Ｌ字形状に架けられた中間転写ユニット300を
備える。この中間転写ユニット300は、ポリエチレンテ
レフタレートやポリフッ化ビニリデンなどからなる中間
転写ベルト31を含み、この中間転写ベルト31は、ばね等
の付勢手段によって付勢され、中間転写ベルト31に適度
の張力を与える第１のローラ部材としてのテンションロ
ーラ33、中間転写ベルト31を駆動させ、更に一次転写面
を屈曲させる第２のローラ部材としての駆動ローラ32
0、中間転写ベルト31を挟んで二次転写領域Ｔｅに対向
する第３のローラ部材としての従動ローラ34、二次転写
領域Ｔｅと画像転写領域Ｔｄの間の中間転写ベルト31の
外側に位置するベルト張架部材であるところのベルト張
架部材としての外ローラ80を経て回動せしめられる。テ
ンションローラ33と駆動ローラ320の間に略鉛直方向の
一次転写面Ｂ（第１の面）が形成され、また駆動ローラ
320と従動ローラ34の間に略水平方向の一次転写面Ｃ
（第２の面）が形成されている。駆動ローラ320は金属
ローラからなりその表面は数mm厚のウレタンゴムまたは
クロロプレンゴムがコーティングで被覆され、スリップ
が防止されている。駆動ローラ320はパルスモータ等の
駆動手段によって駆動される。

【００３１】像担持体としての各感光体ドラム11ａ〜11
ｄと中間転写ベルト31が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔ
ｄには、中間転写ベルト31の裏に一次転写装置35ａ〜35
ｄが配置されている。また、従動ローラ34に対向して二
次転写装置36が配置され二次転写領域Ｔｅが形成されて
いる。また、中間転写ベルト31上の二次転写領域Ｔｅの
下流には中間転写ベルト31の画像形成面をクリーニング
するためのクリーナユニット50が配置されている。この
クリーナユニット50は、ポリウレタンゴムなどからなる
クリーナーブレード51及び廃トナーを収納するための廃
トナーボックス52を備える。

【００３２】図２に示すように、定着手段としての定着
ユニット40は、中間転写ユニット300を逆Ｌ字形状に形
成することによりできたスペースＳに内置されている。

【００３３】また、この実施形態では画像形成ユニット
10ａと10ｂの２つが、また画像形成ユニット10ｃと10ｄ
の２つが夫々中間転写ベルト31に沿って直列に配列され
ていることから、露光ユニットは画像形成ユニット10ａ
及び10ｂ共用の露光ユニット130ａ、及び画像形成ユニ
ット10ｃ及び10ｄ共用の露光ユニット130ｂ、の２つに
構成することができる。

【００３４】以上述べたように逆Ｌ字形状の中間転写ユ
ニット300を備える画像形成装置においては、従来の画
像形成装置よりも容積を縮小することができ、第１実施
形態よりもさらに小型化した画像形成装置を実現でき
る。また、小型化によるコスト削減効果と共に前述のよ
うに露光ユニットを２つにすることにより、更にコスト
削減効果を増すことができる。

【００３５】また、従来の画像形成装置の場合、図７に
示すように、定着ユニット40の上方に位置するクリーナ
ユニット50や、中間転写ユニット300及び画像形成ユニ
ット10の部分は、定着ユニット40から発生する熱や蒸気
の影響を直接受けていたが、図２に示すように、定着ユ
ニット40を、クリーナユニット50の側方かつ下方、中間
転写ユニット300及び画像形成ユニット10ａ〜10ｄの側
方及び上方、というように中間転写ベルト及び画像形成
ユニットから十分に離れた位置に配置することにより、
クリーナユニット50並びに中間転写ユニット300及び画
像形成ユニット10ａ〜10ｄは、定着ユニット40から発生
する熱や蒸気の影響を受けることがなくなり、その結
果、画像形成装置内の昇温や画像形成ユニット・中間転
写ベルトの劣化の問題が解消される。

【００３６】さらに、画像形成ユニット10ａを使用頻度
の多いブラック画像用にすることにより、この画像形成
ユニットを二次転写領域Ｔｅに近い位置に位置させるこ
とができるので、従来の画像形成装置（図７）における
よりも、ブラック画像の転写位置から二次転写領域Ｔｅ
までの距離が短くなり、ブラック単色のファーストプリ
ント時間を短縮することができる。

【００３７】（第３実施形態）図面に基づいて本発明の
第３実施形態を説明する。図３は、本発明の画像形成装
置の第３実施形態を示す略断面図である。尚、前述の実
施形態と同じ機能を示す部分には同じ符号を付し、説明
を省略する。

【００３８】前述の実施形態では画像形成ユニットを２
つずつ一次転写面上に配列されているのに対して本実施
形態においては画像形成ユニット10ａ乃至10ｃの３ユニ
ットと画像形成ユニット10ｄの１ユニットに分けて一次
転写面上に配列されている。この実施形態においても従
来の画像形成装置よりも容積を縮小することができ、小
型化した画像形成装置を実現できる。

【００３９】また、図３に示すように、定着手段として
の定着ユニット40をクリーナユニット50、中間転写ユニ
ット400及び画像形成ユニット10ａ〜10ｄから十分に離
れた位置に配置することにより、クリーナユニット50並
びに中間転写ユニット400及び画像形成ユニット10ａ〜1
0ｄは、定着ユニット40から発生する熱や蒸気の影響を
受けることがなくなり、その結果、画像形成装置内の昇
温や画像形成ユニット・中間転写ベルトの劣化の問題が
解消される。

【００４０】さらに、画像形成ユニット10ａを使用頻度
の多いブラックの画像用にすることにより、このユニッ
トを二次転写領域Ｔｅに近い位置に位置させることがで
きるので、従来の画像形成装置（図７）におけるより
も、ブラック画像の転写位置から二次転写領域Ｔｅまで
の距離が短くなり、ブラック単色のファーストプリント
時間を短縮することができる。

【００４１】（第４実施形態）図面に基づいて本発明の
第４実施形態を説明する。図４は、本発明の画像形成装
置の第４実施形態を示す略断面図である。尚、前述の実
施形態と同じ機能を示す部分には同じ符号を付し、説明
を省略する。

【００４２】前述した第１実施形態では中間転写ベルト
に転写したトナー像を二次転写する例を示したが、ベル
トにシートを静電吸着等して搬送し、このシートに複数
の像担持体で順次トナー像を転写してカラー画像を形成
する装置にあっても適用でき、同様の効果を得ることが
できる。

【００４３】図４に示すように、本実施形態における画
像形成ユニット10と中間転写ユニット500との配置は、
第１実施形態の形態を用いている。給送部20からピック
アップローラ22で給送された記録材Ｐは、給送ローラ対
23を経て図中右側の搬送路を搬送され、レジストローラ
25まで搬送される。そして画像形成ユニット10ａ〜10ｄ
とタイミングを合わせて、レジストローラ25から記録材
Ｐが搬送される。

【００４４】搬送された記録材Ｐは、吸着手段90により
記録材担持体としての転写ベルト120に静電吸着され
て、転写ベルトと一緒に矢印Ｆの方向に搬送される。そ
して搬送される記録材Ｐ上に、画像形成ユニット10ｄ、
10c、10ｂ、10ａによって形成された画像が、各転写装
置35ｄ、35ｃ、35ｂ、35ａによって順次転写されてカラ
ー画像が形成される。画像転写の終了した記録材Ｐは、
図中Ｄのポイントで転写ベルト120から分離され、定着
手段としての定着ユニット40へと繋がる搬送路に搬入さ
れる。

【００４５】ここで、本実施形態では従動ローラ34の曲
率により記録材のこしを利用して分離を行う曲率分離方
式を用いる例を示したが、その他の分離手段として、除
電手段や分離爪等を用いても構わない。

【００４６】このように、記録材担持体を用いた画像形
成装置においても、本実施形態の構成にすることで、装
置全体を小型化すると共に、定着ユニットの熱に起因す
る画像形成装置内昇温や画像形成ユニットや転写ベルト
の劣化防止などの問題を解消することができる。

【００４７】（第５実施形態）図面に基づいて本発明の
第５実施形態を説明する。図５は、本発明の画像形成装
置の第５実施形態を示す略断面図である。尚、前述の実
施形態と同じ機能を示す部分には同じ符号を付し、説明
を省略する。

【００４８】前述した第２実施形態では中間転写ベルト
に転写したトナー像を二次転写する例を示したが、ベル
トにシートを静電吸着等して搬送し、このシートに複数
の像担持体で順次トナー像を転写してカラー画像を形成
する装置にあっても適用でき、同様の効果を得ることが
できる。

【００４９】図５に示すように、本実施形態における画
像形成ユニット10と中間転写ユニット600との配置は、
第２実施形態を用いている。給送部20からピックアップ
ローラ22で給送された記録材Ｐは、給送ローラ対23を経
て図中右側の搬送路を搬送され、レジストローラ25まで
搬送される。そして画像形成ユニット10ａ〜10ｄとタイ
ミングを合わせて、レジストローラ25から記録材Ｐが搬
送される。

【００５０】搬送された記録材Ｐは、吸着手段90により
記録材担持体としての転写ベルト120に静電吸着され
て、転写ベルトと一緒に矢印Ｆの方向に搬送される。そ
して搬送される記録材Ｐ上に、画像形成ユニット10ｄ、
10ｃ、10ｂ、10ａによって形成された画像が、各転写装
置35ｄ、35ｃ、35ｂ、35ａによって順次転写されてカラ
ー画像が形成される。画像転写の終了した記録材Ｐは、
図中Ｄのポイントで転写ベルト120から分離され、定着
手段としての定着ユニット40へと繋がる搬送路に搬入さ
れる。

【００５１】ここで、本実施形態では従動ローラ34の曲
率により記録材のこしを利用して分離を行う曲率分離方
式を用いる例を示したが、その他の分離手段として、除
電手段や分離爪等を用いても構わない。

【００５２】本実施形態の構成においても、装置全体を
小型化すると共に、定着ユニットの熱に起因する画像形
成装置内昇温や画像形成ユニットや転写ベルトの劣化防
止などの問題を解消することができる。

【００５３】（第６実施形態）図面に基づいて本発明の
第６実施形態を説明する。図６は、本発明の画像形成装
置の第６実施形態を示す略断面図である。尚、前述の実
施形態と同じ機能を示す部分には同じ符号を付し、説明
を省略する。

【００５４】前述した第３実施形態では中間転写ベルト
31に転写したトナー像を二次転写する例を示したが、ベ
ルトにシートを静電吸着等して搬送し、このシートに複
数の像担持体で順次トナー像を転写してカラー画像を形
成する装置にあっても適用でき、同様の効果を得ること
ができる。

【００５５】図６に示すように、本実施形態における画
像形成ユニット10と中間転写ユニット700との配置は、
第３実施形態の形態を用いている。給送部20からピック
アップローラ22で給送された記録材Ｐは、給送ローラ対
23を経て図中右側の搬送路を搬送され、レジストローラ
25まで搬送される。そして画像形成ユニット10ａ〜10ｄ
とタイミングを合わせて、レジストローラ25から記録材
Ｐが搬送される。

【００５６】搬送された記録材Ｐは、吸着手段90により
記録材担持体としての転写ベルト120に静電吸着され
て、転写ベルトと一緒に矢印Ｆの方向に搬送される。そ
して搬送される記録材Ｐ上に、画像形成ユニット10ｄ、
10ｃ、10ｂ、10ａによって形成された画像が、各転写装
置35ｄ、35ｃ、35ｂ、35ａによって順次転写されてカラ
ー画像が形成される。画像転写の終了した記録材Ｐは、
図中Ｄのポイントで転写ベルト120から分離され、定着
手段としての定着ユニット40へと繋がる搬送路に搬入さ
れる。

【００５７】ここで、本実施形態では従動ローラ34の曲
率により記録材のこしを利用して分離を行う曲率分離方
式を用いる例を示したが、その他の分離手段として、除
電手段や分離爪等を用いても構わない。

【００５８】本実施形態の構成においても、装置全体を
小型化すると共に、定着ユニットの熱に起因する画像形
成装置内昇温や画像形成ユニットや転写ベルトの劣化防
止などの問題を解消することができる。

【００５９】（他の実施形態）前述した実施形態におい
ては、画像形成装置としてカラーレーザープリンタを例
示して説明したが、これに限るものではなく、画像形成
装置としてファクシミリ装置や複写機に適用することも
できる。

【００６０】

【発明の効果】以上のように、本発明においては、複数
の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体が対向す
る前記転写ベルトの第１の面と、前記少なくとも１つの
像担持体以外の像担持体が対向する前記転写ベルトの第
２の面とのなす角度が、略直角であるため、中間転写ベ
ルトまたは記録材担持体用いた画像形成装置において、
画質を損なうことなく装置の小型化をすることができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図２】第２実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図３】第３実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図４】第４実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図５】第５実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図６】第６実施形態の画像形成装置の断面図である。

【図７】従来の画像形成装置の断面図である。

【符号の説明】

Ｂ …一次転写平面Ｃ …一次転写面Ｐ …記録材Ｔａ …画像一次転写領域Ｔｂ …画像一次転写領域Ｔｃ …画像一次転写領域Ｔｄ …画像一次転写領域Ｔｅ …二次転写領域ａ …ステーションｂ …ステーションｃ …ステーションｄ …ステーション 10 …画像形成ユニット 11 …感光体ドラム 12 …一次帯電器 13 …光学系 14 …現像装置 15 …クリーニング装置 20 …給送部 21ａ …カセット 22 …ピックアップローラ 23 …給送ローラ対 24 …給送ガイド 25 …レジストローラ 26 …ピックアップローラ 27 …トレイ 31 …中間転写ベルト 33 …テンションローラ 34 …従動ローラ 35 …一次転写装置 35ｄ …一次転写用帯電器 36 …二次転写装置 40 …定着ユニット 41 …定着ローラ対 41ａ …定着ローラ 41ｂ …ローラ 43 …ガイド 44 …内排出ローラ 45 …外排出ローラ 46 …ケーシング 48 …排出トレイ 50 …クリーナユニット 51 …クリーナーブレード 52 …廃トナーボックス 80 …外ローラ 90 …吸着手段 120 …転写ベルト 130 …露光ユニット 200 …中間転写ユニット 300 …中間転写ユニット 320 …駆動ローラ 400 …中間転写ユニット 500 …中間転写ユニット 600 …中間転写ユニット 700 …中間転写ユニット

フロントページの続きＦターム(参考） 2H030 AA06 AB02 BB02 BB42 BB46 BB63 2H033 AA21 BA02 BA05 BB01 BB28 2H076 AB05 AB07 AB18 AB61 EA01 2H200 FA17 GA12 GA23 GA31 GA34 GA47 GB22 GB25 GB35 GB41 GB44 JB20 JC03 JC07 JC09 JC12 JC15 KA01 KA12 LA07 LA08 LA12 LA17 LA29 LB02 LB09 LB13 LB17 LB35 MA03 MA04 MA20

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】像を担持する複数の像担持体と、該像担持体上の像が転写される転写ベルトと、該転写ベルト上の像を記録材に転写する転写手段と、を
備え、前記複数の像担持体上の像が前記転写ベルトに順次重ね
て転写された後、前記転写手段によって前記記録材に一
括して転写される画像形成装置において、前記複数の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体
が対向する前記転写ベルトの第１の面と、前記少なくと
も１つの像担持体以外の像担持体が対向する前記転写ベ
ルトの第２の面とのなす角度が、略直角であることを特
徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記転写ベルトにおける前記第１の面と前
記第２の面との間で、前記像担持体との対向面とは反対
側の面に当接するローラ部材を備え、前記転写ベルトは、前記ローラ部材との当接部で屈曲す
ることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記ローラ部材は、前記転写ベルトを駆動
する駆動ローラであることを特徴とする請求項２に記載
の画像形成装置。
【請求項４】前記転写ベルトは、少なくとも３つのロー
ラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在することを特徴とする請求項１に記載
の画像形成装置。
【請求項５】前記第２のローラ部材は、前記転写ベルト
を駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項４
に記載の画像形成装置。
【請求項６】記録材に転写された像を定着する定着手段
を備え、該定着手段は、前記転写ベルトにおける前記第１の面及
び前記第２の面以外の面の近傍に配置されることを特徴
とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装
置。
【請求項７】前記転写ベルトは、少なくとも３つのロー
ラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在し、前記定着手段は、前記第１のローラ部材と前記第３のロ
ーラ部材との間に存在する転写ベルト面の近傍に配置さ
れることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】前記複数の像担持体のうち、転写ベルト搬
送方向最下流の像担持体には、黒色の像が形成されるこ
とを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画
像形成装置。
【請求項９】前記転写ベルトから前記記録材への像の転
写は、前記転写ベルトが前記第３のローラ部材に架けら
れている領域で行われることを特徴とする請求項４また
は５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】前記第１の面に対向する像担持体の全て
に露光を行う共通の第１露光手段と、前記第２の面に対向する像担持体の全てに露光を行う共
通の第２露光手段と、を備えることを特徴とする請求項
１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】像を担持する複数の像担持体と、該像担持体上の像が転写される転写ベルトと、該転写ベ
ルト上の像を記録材に転写する転写手段と、を備え、前記複数の像担持体上の像が前記転写ベルトに順次重ね
て転写された後、前記転写手段によって前記記録材に一
括して転写される画像形成装置において、前記複数の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体
が対向する前記転写ベルトの第１の面と、前記少なくと
も１つの像担持体以外の像担持体が対向する前記転写ベ
ルトの第２の面とのなす角度が、略直角であり、前記転写ベルトの像転写面における前記第１の面及び前
記第２の面以外の面に当接し、該当接部を前記第１の面
及び前記第２の面に近づくように前記転写ベルトを張架
するベルト張架部材を備えることを特徴とする画像形成
装置。
【請求項１２】前記転写ベルトにおける前記第１の面と
前記第２の面との間で、前記像担持体との対向面とは反
対側の面に当接するローラ部材を備え、前記転写ベルトは、前記ローラ部材との当接部で屈曲す
ることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】前記ローラ部材は、前記転写ベルトを駆
動する駆動ローラであることを特徴とする請求項１２に
記載の画像形成装置。
【請求項１４】前記転写ベルトは、少なくとも３つのロ
ーラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在することを特徴とする請求項１１に記
載の画像形成装置。
【請求項１５】前記第２のローラ部材は、前記転写ベル
トを駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項
１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】記録材に転写された像を定着する定着手
段を備え、該定着手段は、前記ベルト張架部材の配置により形成さ
れた前記転写ベルトの外側の空間近傍に配置されること
を特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の
画像形成装置。
【請求項１７】前記転写ベルトは、少なくとも３つのロ
ーラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在し、前記ベルト張架部材は、前記第１のローラ部材と前記第
３のローラ部材との間で張架された前記転写ベルトに当
接することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装
置。
【請求項１８】前記複数の像担持体のうち、転写ベルト
搬送方向最下流の像担持体には、黒色の像が形成される
ことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記
載の画像形成装置。
【請求項１９】前記転写ベルトから前記記録材への像の
転写は、前記転写ベルトが前記第３のローラ部材に架け
られている領域で行われることを特徴とする請求項１４
または１５に記載の画像形成装置。
【請求項２０】前記第１の面に対向する像担持体の全て
に露光を行う共通の第１露光手段と、前記第２の面に対向する像担持体の全てに露光を行う共
通の第２露光手段と、を備えることを特徴とする請求項
１１ないし１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】像を担持する複数の像担持体と、記録材を担持搬送する記録材担持体と、前記複数の像担持体上の像を、前記記録材担持体に担持
搬送される記録材に順次重ねて転写する転写手段と、を
備えた画像形成装置において、前記複数の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体
が対向する前記記録材担持体の第１の面と、前記少なく
とも１つの像担持体以外の像担持体が対向する前記記録
材担持体の第２の面とのなす角度が、略直角であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】前記記録材担持体における前記第１の面
と前記第２の面との間で、前記像担持体との対向面とは
反対側の面に当接するローラ部材を備え、前記記録材担持体は、前記ローラ部材との当接部で屈曲
することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装
置。
【請求項２３】前記ローラ部材は、前記記録材担持体を
駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項２２
に記載の画像形成装置。
【請求項２４】前記記録材担持体は、少なくとも３つの
ローラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在することを特徴とする請求項２１に記
載の画像形成装置。
【請求項２５】前記第２のローラ部材は、前記記録材担
持体を駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求
項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】記録材に転写された像を定着する定着手
段を備え、該定着手段は、前記記録材担持体における前記第１の面
及び前記第２の面以外の面の近傍に配置されることを
特徴とする請求項２１ないし２５のいずれかに記載の画
像形成装置。
【請求項２７】前記記録材担持体は、少なくとも３つの
ローラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在し、前記定着手段は、前記第１のローラ部材と前記第３のロ
ーラ部材との間に存在する記録材担持体面の近傍に配置
されることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装
置。
【請求項２８】前記複数の像担持体のうち、記録材担持
体搬送方向最下流の像担持体には、黒色の像が形成され
ることを特徴とする請求項２１ないし２７のいずれかに
記載の画像形成装置。
【請求項２９】前記記録材の前記記録材担持体からの分
離は、前記転写担持ベルトが前記第３のローラ部材に架
けられている領域近傍で行われることを特徴とする請求
項２４または２５に記載の画像形成装置。
【請求項３０】前記第１の面に対向する像担持体の全て
に露光を行う共通の第１露光手段と、前記第２の面に対向する像担持体の全てに露光を行う共
通の第２露光手段と、を備えることを特徴とする請求項
２１ないし２９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３１】像を担持する複数の像担持体と、記録材を担持搬送する記録材担持体と、前記複数の像担持体上の像を、前記記録材担持体に担持
搬送される記録材に順次重ねて転写する転写手段と、を
備えた画像形成装置において、前記複数の像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体
が対向する前記記録材担持体の第１の面と、前記少なく
とも１つの像担持体以外の像担持体が対向する前記記録
材担持体の第２の面とのなす角度が、略直角であり、前記記録材担持体の記録材担持面における前記第１の面
及び前記第２の面以外の面に当接し、該当接部を前記第
１の面及び前記第２の面に近づくように前記記録材担持
体を張架するベルト張架部材を備えることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項３２】前記記録材担持体における前記第１の面
と前記第２の面との間で、記録材担持面とは反対側の面
に当接するローラ部材を備え、前記記録材担持体は、前記ローラ部材との当接部で屈曲
することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成装
置。
【請求項３３】前記ローラ部材は、前記記録材担持体を
駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項３２
に記載の画像形成装置。
【請求項３４】前記記録材担持体は、少なくとも３つの
ローラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在することを特徴とする請求項３１に記
載の画像形成装置。
【請求項３５】前記第２のローラ部材は、前記記録材担
持体を駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求
項３４に記載の画像形成装置。
【請求項３６】記録材に転写された像を定着する定着手
段を備え、該定着手段は、前記ベルト張架部材の配置により形成さ
れた前記記録材担持体の外側の空間近傍に配置されるこ
とを特徴とする請求項３１ないし３５のいずれかに記載
の画像形成装置。
【請求項３７】前記記録材担持体は、少なくとも３つの
ローラ部材に架けられ、前記第１の面は、第１のローラ部材と第２のローラ部材
との間に存在し、前記第２の面は、前記第２のローラ部材と第３のローラ
部材との間に存在し、前記ベルト張架部材は、前記第１のローラ部材と前記第
３のローラ部材との間で張架された前記記録材担持体に
当接することを特徴とする請求項３６に記載の画像形成
装置。
【請求項３８】前記複数の像担持体のうち、記録材担持
体搬送方向最下流の像担持体には、黒色の像が形成され
ることを特徴とする請求項３１ないし３７のいずれかに
記載の画像形成装置。
【請求項３９】前記記録材の前記記録材担持体からの分
離は、前記記録材担持体が前記第３のローラ部材に架け
られている領域近傍で行われることを特徴とする請求項
３４または３５に記載の画像形成装置。
【請求項４０】前記第１の面に対向する像担持体の全て
に露光を行う共通の第１露光手段と、前記第２の面に対向する像担持体の全てに露光を行う共
通の第２露光手段と、を備えることを特徴とする請求項
３１ないし３９のいずれかに記載の画像形成装置。