JP2002291057A

JP2002291057A - 遠隔操作装置

Info

Publication number: JP2002291057A
Application number: JP2001082615A
Authority: JP
Inventors: Yasushi Okada; 安司岡田
Original assignee: J Phone West Co Ltd
Current assignee: SoftBank Corp
Priority date: 2001-03-22
Filing date: 2001-03-22
Publication date: 2002-10-04

Abstract

(57)【要約】【課題】外部から宅内機器を遠隔操作するには、通信
回線の維持費、セキュティおよび装置の製作費用の面で
満足するものはなかった。【解決手段】宅内の各機器を集中制御する制御機能を
有する宅内制御装置10を、通信機能を有する通信モジュ
ールを介して通信網に接続にしておき、外部の通信手段
30から前記通信モジュールにアクセスされたとき、前記
宅内制御装置10は、前記通信手段30から送信された識別
情報およびパスワードが、予め登録された制御許可者の
ものであるかを判定し、制御許可者によるアクセス時の
み、宅内制御装置10へのアクセスが許可され、宅内機器
を外部から遠隔操作できる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、宅内機器を外出先
から遠隔操作にて制御可能にする遠隔操作装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】家電製品等を無人状態で制御するため
に、タイマー機能を設けている機種が多く普及してい
る。例えば２１：００から２３：００まで１０チャネル
で放映されるドラマをビデオに録画したいとするなら、
ビデオデッキのタイマー予約機能を利用すれば当該時間
帯に外出していても自動的に当該番組を録画することが
できる。

【０００３】しかしプロ野球のシーズン時等では、ナイ
ター中継が１９：００から２１：００までの放送時間帯
を予定しているにもかかわらず、試合進行の状態によっ
ては２１：３０まで放送を延長する場合がある。このよ
うな場合には以後の番組が３０分ずつ後ろへ繰り下げて
放送されるケースが多い。そうすると上記のビデオ録画
予約設定状態ではドラマは２１：３０から２３：３０ま
での放送となり、当該番組の後半３０分が録画されない
ことになる。デジタルテレビ方式対応の機器では番組表
予約機能により放送時間の変更が発生しても自動的に変
更後の時間での録画を可能にする技術もあるが、従来機
器については対応できておらず、専用の機器を購入する
必要がある。

【０００４】エアコンの場合はタイマー起動とタイマー
切断という機能は搭載されているが、これは起床時に快
適温度にしたり就寝後の自動停止のための機能であり、
例えば外出先から帰路につき自宅到着の２０分前にエア
コンを起動し自宅到着時には快適温度にしておきたいと
考えても、帰宅時間がおおよそ解っていなければタイマ
ー起動機能は利用できない。

【０００５】外出後、宅内機器の電源切り忘れやドアの
施錠忘れ等を外出先で思い出した場合、帰宅しなければ
それらを目的の状態に設定することはできず、また電源
を切ったか、ドアをロックしたかどうかの記憶が曖昧な
場合も外出先からでは確認できない。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】このような背景から遠
隔で機器を制御できる手法がいくつか提案されている。
例えばビデオデッキにモデムと固定電話回線を接続し遠
隔制御する技術があるが、宅内の機器全てを遠隔制御対
象とするにはこの方式では電話回線が機器の数だけ必要
となり、現実的ではない。

【０００７】また宅内機器を専用のインターフェイスを
介してインターネット網に接続しておき、インターネッ
トを通じて外部からその宅内機器を制御することも可能
にされているが、宅内機器をインターネットに接続する
ための通信回線が“常時接続”に限られるためのコスト
的な問題があるだけでなく、インターネット接続による
セキュリティ確保に課題が残る。

【０００８】従って本発明は、安価なコストでしかもセ
キュリティも万全な遠隔操作装置を実現することを目的
とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は、図１に示され
るように、照明機具などの各種機器を、宅内に設置の一
台の宅内制御装置１０で集中的に制御できるようにし、
その宅内制御装置１０自身は、通信機能を有する通信モ
ジュールを通じて通信網(好ましくは移動体通信網)に接
続できるようにする。宅内制御装置１０と宅内の各種機
器との間は、ブルートゥース(Bluetooth)の無線接続に
より行うために、宅内接続装置１０には親機Ｂ₀を、宅
内の各機器には子機Ｂを設ける。外部の通信手段３０か
ら通信モジュールを通じて宅内制御装置１０にアクセス
したとき、その発信者が予め登録の制御許可者であった
ときのみ、宅内制御装置１０へのアクセスが許可され、
宅内の各種機器を外部から制御できるようになってい
る。

【００１０】このBluetoothは双方向の通信機能を有す
るため、例えば、ドアロック機構の施錠の開閉を外部か
ら指示するだけでなく、現在の施錠状態を外部で知るこ
ともでき、また、介護機器として“呼出／通報スイッ
チ”なるものから発信すると、予め登録してある通信手
段３０に呼出／通報することもできる。

【００１１】図２では宅内制御装置１０と宅内の各種機
器との間の接続を、赤外線方式の遠隔制御機能Ｒにより
行う。一般のエアコンやビデオデッキには赤外線方式の
遠隔制御機能Ｒが備わっているため、それらの遠隔制御
機能Ｒと交信できる赤外線送受信機Ｒ₀を宅内制御装置
１０に備える。

【００１２】Bluetoothによる制御では、既存の機器にB
luetooth機器を組み込むのは困難なため、新規に購入す
る対応機器に限られる。一方、このシステムでは既存の
宅内機器をそのまま使えるため、更に安価な遠隔操作装
置をすぐにも実現できる。

【００１３】Bluetoothや赤外線による通信以外に、Ｌ
ＡＮ接続や無線ＬＡＮを用いることもでき、またこのよ
うないずれの通信にも対応できない場合は、宅内機器専
用のインターフェイスを用い有線にて宅内制御装置１０
に接続する。

【００１４】

【発明の実施の形態】図３は、本発明の第１実施形態を
示した遠隔操作装置によるシステム図である。宅内制御
装置１０は、各種の宅内機器を集中制御できる“制御機
能”を持ち、それらの宅内機器との接続を、Bluetooth
の無線接続により行う。このBluetoothとは、無線によ
り周辺機器を無線で接続する通信規格であり、半径１０
ｍ以内に設置の機器を制御できるようになっている。宅
内制御装置１０には、Bluetoothの親機Ｂ₀を設置し、各
宅内機器には、Bluetoothの子機Ｂ_１〜Ｂ_７を設置す
る。

【００１５】介護機器とは、図１に示したような“呼出
／通報スイッチ”のようなものであり、セキュリティと
は、玄関ドアのロック機構や窓ガラスの開閉状態を検知
する侵入検知センサである。そしてBluetooth非対応機
器に対しては、その機器専用のインタフェイスＩ／Ｆを
通じて有線にて宅内制御装置１０に接続する。宅内制御
装置１０には、一般の携帯電話機のような“通信機能”
を有する通信モジュール６０が接続され、その通信モジ
ュール６０を通じて移動体通信網に接続可能になってい
る。外部の携帯電話端末３０は、一般の携帯電話機本来
の機能に、宅内制御装置１０と制御信号をやりとりする
ための“交信機能”を持たせたものであり、宅内制御装
置１０にもそれと同じような“交信機能”を持たせてい
る。

【００１６】そして宅内制御装置１０には、図１でも示
したように、ハンズフリー機としてのマイクおよびスピ
ーカや、デジタルカメラが接続される。

【００１７】ここで用語の定義をしておく。 “通信機能”：携帯電話端末から通信モジュール(その
逆も含む)を呼出す機能 “交信機能”：携帯電話端末、宅内制御装置間で制御信
号をやりとりする機能 “制御機能”：宅内制御装置が各機器を制御する機能

【００１８】図４は、上記宅内制御装置１０の詳細を示
した機能ブロック図であり、本実施形態では、ＰＤＡ
(個人情報端末)を用いて実現した。このＰＤＡは、各社
から多くの機種が販売されているため比較的安価に入手
できる。またこのＰＤＡは、図１３に示したように、比
較的大きいサイズの液晶表示部(通常タッチパネルを含
む)を有するため、メニュー表示や、後述する制御許可
者の設定作業などにも都合がよい。しかもこのＰＤＡは
キーボードを持たないだけのパソコンであるため、上記
“交信機能”などを実現させるための制御プログラムの
インストール作業も容易である。

【００１９】１１は、ＯＳ格納部１２に予め組み込まれ
ているＯＳ(基本ソフトウェア)の実行によりＰＤＡ本来
の機能を実行する制御部である。１３は、ＰＤＡを制御
するためのアプリケーションプログラムを格納するアプ
リケーションプログラム格納部であり、前記制御部１１
が、更にこのアプリケーションを実行することにより、
ＰＤＡ機を宅内制御装置１０として機能させている。

【００２０】１４は、各種宅内機器を制御するためのア
プリケーションプログラムを格納するアプリケーション
プログラム格納部である。１５はタイマー部であり、年
月日時分秒を計測可能な時計機能を有し、アクセス都度
のログのタイムスタンプに使用したり、携帯電話端末３
０からのタイマー起動設定による宅内制御装置１０のタ
イマー起動制御に用いられる。１６は本宅内制御装置１
０の設定、状態確認等のためのユーザーＩ／Ｆ部分とな
る表示・操作部である。

【００２１】１７は着信許可登録記憶部であり、通信モ
ジュール６０に対して移動体通信網を経由して外部の携
帯電話端末３０からのアクセスを受けた場合に、そのア
クセスを許可する“着信許可者”の判定のために、発信
者を識別できる発信者識別情報および、その発信者が実
際の本人であるかの認証のためのパスワードが登録され
ている。発信者識別情報としては携帯電話端末３０の電
話番号を採用したがそれ以外に、ユニークなアドレス情
報や、携帯電話端末３０に固有のハードウエア情報であ
ってもよい。一般の携帯電話は、発信時に自身の電話番
号を先方に通知する(通知モード)か、しない(非通知モ
ード)かを設定できるようになっており、初期設定では
通知モードになっている。

【００２２】１８は、着信許可登録してある発信者のそ
れぞれに対し、制御できる宅内機器の範囲を定めた操作
権限を記憶している制御許可登録記憶部であり、例えば
父は宅内機器全てを制御できるが、子供は給湯制御やド
アロック解除等の操作を許可しない、といったように制
御権限に差別化できるように、各携帯電話端末３０毎に
上位、下位の制御権限が設定される。

【００２３】１９は自動通報先登録記憶部であり、制御
許可登録記憶部１８に設定した下位権限者が宅内制御装
置にアクセスし宅内機器を制御した場合に、その制御に
関する情報を上位権限者に対して自動的に通報したり、
緊急時（不法侵入、火災、等）に緊急通報を行なう通報
先が登録される。

【００２４】２０は宅内機器登録記憶部であり、宅内制
御装置が制御対象とする宅内機器の特定および制御属性
が登録される。２１は、アクセスログ記憶部であり、誤
作動や不正アクセス等の履歴管理のための全てのアクセ
ス状態が記録される。２２は汎用記憶部であり、電話帳
などの個人情報が記憶される。

【００２５】２３は、本宅内制御装置１０に通信モジュ
ール６０を接続するための通信制御Ｉ／Ｆ部である。こ
の通信モジュール６０には、通信事業者との契約により
付与される電話番号が発信者識別情報として不揮発性メ
モリに書き込まれている。

【００２６】宅内制御装置１０がＰＤＡならば、通信モ
ジュール６０には、メモリカードサイズのカード型通信
機(図１３に示す)の装着が最適である。このカード型通
信機は本体(宅内制御装置)から給電されるので電源は不
要である。尚、図１３に示したＰＤＡは、通信モジュー
ルを内蔵し、本体からはアンテナのみが突き出ているも
のであり、このようなＰＤＡも既に商品化されている。

【００２７】２４は入出力部であり、そこにハンズフリ
ー機としてのマイクＭＩＣおよびスピーカＳＰが接続さ
れるが、ＰＤＡにマイクやスピーカを内蔵する場合はそ
れらを流用できる。２５はＰＤＡに装備の拡張Ｉ／Ｆ部
であり、宅内機器制御用のBluetooth親機Ｂ₀を接続す
る。２６は、第２の拡張Ｉ／Ｆ部であり、本宅内制御装
置１０に直接接続が可能な宅内機器類（例：デジタルカ
メラ、ディスプレイ、等）を接続する。

【００２８】本実施形態では、ＰＤＡを用いて宅内制御
装置１０を実現したが、図５に示したように専用の宅内
制御装置１０Ａを新規に製作してもよい。この図５にお
いて図４と同一の要素については共通の符号を付してい
る。制御部１１Ａは制御プログラム格納部２８に格納の
制御プログラムを実行することにより、宅内制御装置と
して機能する。

【００２９】外部からアクセスするための携帯電話端末
３０の１実施形態を図６に示しており、本実施形態では
一般の電話機で実現した。３１は、制御部であり、制御
プログラム格納部３２に予め組み込まれている制御プロ
グラムを実行することにより、元来の携帯電話機として
制御を行なう。

【００３０】３３は、ＪａｖａＶＭ部(仮想マシン部)
であり、Ｊａｖａプログラム格納部３４に格納のＪａｖ
ａプログラムを動作させることにより、携帯電話機に種
々の機能を持たせることができる。本発明ではこのＪａ
ｖａプログラム格納部３４に、上記宅内制御装置１０と
制御信号のやりとりを行う“交信機能”のためのプログ
ラムを格納することにより、携帯電話機を携帯電話端末
６０として機能させている。３５は、発信者識別情報記
憶部であり、本携帯電話機の電話番号を発信者識別情報
として記憶している。

【００３１】本実施形態では、携帯電話機で既に組み込
まれているＪａｖａプログラムにより、“交信機能”を
実現させたが、他のプログラム言語によるプログラムで
実現してもよい。

【００３２】３６は、ユーザー固有の登録データやアプ
リケーション用データ等を保存する記憶部である。３７
は、上述した通信モジュール６０と同等の機能をなす通
信制御部である。３８は入出力部であり、この携帯電話
端末３０に組み込まれているマイク、スピーカ、デジタ
ルカメラ等のデバイスが選択的に接続される。３９は、
本携帯電話機に対する設定や状態確認等のためのユーザ
ーＩ／Ｆ部分となる表示・操作部である。４０は、携帯
電話機に装備の拡張Ｉ／Ｆ部であり、携帯電話機に直接
接続が可能な宅内機器類（例えばデジタルカメラ、ディ
スプレイ、等）を接続できる。

【００３３】外部からのアクセス手段として携帯電話端
末３０(Ｊａｖａ対応機の携帯電話機で実現)を示した
が、そのアクセス手段に対してもＰＤＡを用いることが
でき、その場合のＰＤＡの機能ブロック図を図７に示し
ている。この図７のＰＤＡ５０では、図４の宅内制御装
置１０および図６の携帯電話端末３０と同等の機能をな
す要素については共通の符号を付し、説明を省略する。

【００３４】制御部５１は、ＯＳ格納部１２に記憶のＯ
Ｓを実行して、ＰＤＡ本来の制御を行なうが、更にＯＳ
のアプリケーションとしてアプリケーション格納部(Ｐ
ＤＡ制御用)１３に格納のアプリケーションを実行する
ことにより、本ＰＤＡ機に図５の携帯電話端末３０と同
じような“交信機能”を付加させる。５２は、宅内機器
遠隔操作用のアプリケーションプログラムを格納するア
プリケーションプログラム格納部である。

【００３５】又、このＰＤＡ５０に替えて、図１３に示
すようなモバイルコンピュータ(ＨＤＤを持たず、Windo
wsCEのごときＯＳがＲＯＭに書き込まれている小型コン
ピュータ)を使用することもでき、その機能ブロック図
は図６のものとほぼ同じになる。

【００３６】最初に、プログラムにインストール作業に
ついて述べる。ＰＤＡで実現した宅内制御装置１０で
は、図１３に示すように、拡張Ｉ／Ｆ部２６(図４)に制
御ケーブルを用いてパーソナルコンピュータの例えばＵ
ＳＢポートに接続し、アプリケーションプログラム格納
部１３、１４に、ＰＤＡ制御用および宅内機器制御用の
プログラムをインストールする。又、Ｊａｖａ対応機の
携帯電話機で実現した携帯電話端末３０についても、拡
張Ｉ／Ｆ部４０(図５)に制御ケーブルを用いてパーソナ
ルコンピュータの例えばＵＳＢポートに接続し、Ｊａｖ
ａプログラム格納部３４に、“交信機能”を実現するた
めの制御プログラムをインストールする。また携帯電話
機の通信機能を使用して、予め本システム用に用意され
たアプリケーションサーバーに登録されているアプリケ
ーションプログラムをダウンロードすることによっても
インストールすることができる。

【００３７】次に、着信許可登録の作業を行う。宅内制
御装置１０を、着信許可登録モードとし、許可登録する
携帯電話端末３０の発信者識別情報として次表のごと
く、電話番号およびパスワードを各携帯電話端末３０毎
に入力すると共に、制御権限として、上位権限者には
“Ａ”、下位権限者には“Ｂ”を設定する。制御権限の
ランクとしてＡ、Ｂの２ランクとしたが、最上位Ａ、中
位Ｂ、下位Ｃのごとく３ランクに設定することもでき
る。

【００３８】

【表１】

【００３９】次いで、Bluetoothによる制御対象の機器
を登録し、かつ、それらの各機器に対し、Ａの制御権限
者のみ制御できる機器か、Ａ、Ｂいずれの権限者によっ
ても制御できる機器であるかの制御属性を入力する。更
に、不法侵入などの緊急事態が発生した時に、緊急通報
を自動通知する通知先を入力する。

【００４０】以上の図３〜図７で述べた本発明の第１実
施形態の遠隔操作装置におけるシステム動作を図８〜図
１０のフローチャートに従って説明する。図８は宅内制
御装置１０の着信動作、図９は携帯電話端末による遠隔
操作の動作を示し、両動作を関連させながら説明する。

【００４１】図９のステップＳ２１にて、携帯電話端末
３０から宅内制御装置１０側の通信モジュールＣＯＭの
電話番号に発信して回線がつながると、携帯電話端末３
０の発信者の電話番号が送信される。その発信者番号が
ステップＳ１にて通信モジュールＣＯＭで受信される
と、宅内制御装置１０はステップＳ２にて、その発信者
番号が制御許可者に登録されたものなのかが判定され
る。

【００４２】制御許可者に登録されていないときは、ス
テップＳ３にて制御不許可者の判定がなされ、その着信
検出不可の情報が通信モジュールＣＯＭを通じて発信者
の携帯電話端末３０へ送信される。一方、ステップＳ２
にて、発信者番号が制御許可者に登録されたものであっ
た場合はステップＳ４に進み、着信応答検出可の情報が
携帯電話端末３０へ送信される。

【００４３】その情報が携帯電話端末３０で受信される
と、ステップＳ２２にて、着信応答が正常に検出された
かが判定され、制御不許可者の判定がなされた場合はス
テップＳ２２からステップＳ２３に進み、着信応答検出
不可の判定がなされ、一方、着信応答検出可の情報が送
信された場合は、ステップＳ２４に進む。

【００４４】宅内制御装置１０から発信者に対して認証
の送信要求を行う。その認証要求が携帯電話端末３０で
受信されると、ステップＳ２４にて、パスワードの入力
待ちとなる。ここでパスワードを入力しなかった時、も
しくは、回線不良により、宅内制御装置１０から認証要
求が送信されなかった場合は、ステップＳ２５に進み、
認証要求の検出の不可の判定がなされる。一方、パスワ
ードを入力したときは、ステップＳ２６にてそのパスワ
ードを発信者認証情報として送信する。

【００４５】その発信者認証情報を宅内制御装置１０が
ステップＳ６にて受信すると、次のステップＳ７にて、
その発信者認証情報、つまりパスワードが、今回、制御
許可者として認定した本人のものであるかの認証判定が
なされる。そのパスワードが、当該制御許可者に登録さ
れたものでない時(たとえば、他人が制御許可登録の携
帯電話端末３０を不正に入手して、パスワードを適当に
入力した場合)はステップＳ８にて認証がＮＧと判定さ
れ、一方、そのパスワードが当該制御許可者のものに合
致する時(つまり、制御許可登録の携帯電話端末を本人
が扱っている時)は、ステップＳ９にて宅内制御可の応
答がなされる。

【００４６】携帯電話端末３０ではステップＳ２７にお
いて、認証確認の応答を検出したかが判定され、認証Ｎ
Ｇの情報を受信した場合はステップＳ２８に進み、一
方、宅内制御可の応答を受信した場合はステップＳ２９
に進み、ここで携帯電話端末３０から宅内制御装置１０
を通じ、宅内の制御したい希望の機器名と制御内容を入
力して送信する。

【００４７】宅内制御装置１０がステップＳ１０にてそ
の制御情報を受信すると、ステップＳ１１にて、制御希
望の機器が当該制御許可者の制御権限内であるかが判定
される。既述したように、制御権限が“Ａ”の制御許可
者は、宅内すべての機器を遠隔的に装置できるが、制御
権限が“Ｂ”の制御許可者は、セキュティに係わるよう
な重要機器を操作できないようになっている。

【００４８】希望した機器が、制御権限外の場合は制御
権限無しの判定がなされ、一方、制御権限内であれば、
ステップＳ１３にて、宅内制御装置１０からBluetooth
により、所望の機器を制御する指令が出力される。そし
て、ステップＳ１４にて、その機器に対する制御が行わ
れたことを示す制御完了の応答が送信される。

【００４９】携帯電話端末３０側で、その制御完了応答
を受信したときは、ステップＳ３０からステップＳ３２
に進むが、受信しなかったときは、ステップＳ３１に進
み、宅内機器への制御が失敗であったことが判定され、
表示器にそのことが表示される。以上のステップＳ２
３、Ｓ２５、Ｓ２８およびＳ３１の後はステップＳ３２
に進む。

【００５０】次に宅内制御装置１０では、ステップＳ１
５にて、今回の宅内機器への制御が最上位権限者“Ａ”
による制御であったかが判定され、そうでなく、下位の
制御権限者“Ｂ”による制御の場合はステップＳ１６に
て、今回の制御履歴の情報が最上位制御権限者に送信さ
れる。

【００５１】そしてステップＳ１７にて、宅内制御装置
１０におけるアクセスがログとして作成、保存され、所
定のタイミング後に、宅内制御装置１０側の通信モジュ
ールＣＯＭとの回線が開放され、これにより、両者間の
通信が終了する。

【００５２】当該携帯電話端末３０側においてもステッ
プＳ３２にて発信履歴が作成、保存され、そしてステッ
プＳ３３にて、回線が開放される。

【００５３】次に図１０の自動通報動作を説明する。ド
アの不正なロック解除など、セキュリティに係わる異常
もしくは緊急な状態が検知されたとき、この自動通信モ
ードが起動する。ステップＳ４１にて、発信回数カウン
タＮsが０にセットされ、ステップＳ４２では予め登録
してあった通報先の発信者電話番号が発信される。この
緊急通報先としては、携帯電話端末３０以外に一般の加
入電話機を設定できる。

【００５４】ステップＳ４３ではその通報先からの着信
応答を検出したかが判定される。検出されなかった場合
は、ステップＳ４４に進み、着信応答検出不可の判定が
なされ、そしてステップＳ４８にて、発信回数カウンタ
Ｎsがインクリメントされ、ステップＳ４９では、その
発信回数カウンタＮsが予め設定した発信リトライ回数
Ｎを上回ったかが判定され、上回った場合はステップＳ
５０に進むがそうでない場合はステップＳ５２にて回線
が一旦開放されてからステップＳ４２に戻り、最発信さ
れる。

【００５５】一方、ステップＳ４３にて着信応答が検出
された場合は、ステップＳ４５にて、前述の異常もしく
は緊急を示す情報が通報先へ自動通報される。その情報
は単なるテキストデータであってもよいが、宅内で捕ら
えた音声や映像であってもよく、更にはハンズフリー通
話でなされてもよい。

【００５６】ステップＳ４６では発信先から受信完了の
応答を検出したかが判定され、検出されなかった場合は
前記の自動通報が失敗であったと判定され、ステップＳ
４８、ステップＳ４９へと進み、Ｎs＞Ｎでなければス
テップＳ４２にて再度発信がなされる。

【００５７】一方、ステップＳ４６にて受信完了応答が
検出されれば、ステップＳ５０に進み、これまでの発信
履歴が作成、保存され、そしてステップＳ５１にて、接
続していた回線が切断され、この自動通報の処理がすべ
て終了する。

【００５８】以上述べた機能以外にも以下のような機能
を有する。宅内に在室し且つ自力で宅内機器の制御が不
可能な弱者（例：要介護者等）が、宅内機器の制御を求
めた時、手元の呼出／通報スイッチなどの介護機器のボ
タンを押下することにより、予め宅内制御装置に登録さ
れている制御許可者に対してハンズフリー通話モードで
発信する。制御許可者が応答すると宅内の弱者とハンズ
フリー通話が可能となり、宅内弱者の要望を確認し制御
許可者が宅内機器の遠隔操作を行なう。宅内弱者に対し
て制御許可者の携帯電話端末から送信された画像を宅内
制御装置の表示部または宅内制御装置に接続された外部
表示装置に表示し、また宅内機器のひとつであるデジタ
ルカメラによる宅内弱者の画像を制御許可者の携帯電話
端末へ送信することで、ハンズフリー通話と併用するこ
とにより宅内弱者とのコミュニケーションが図れる。宅
内不在中に宅内の状況確認のために外出先から制御許可
者が宅内制御装置に対しデジタルカメラおよびマイクの
起動を行なうことにより、室内画像および室内音声を制
御許可者の携帯電話端末の画面およびスピーカを介して
確認することができ、不審者の侵入等を遠隔監視でき
る。宅内制御装置に予めデジタルカメラによる撮影およ
びマイクによる集音または録音を定期的に行なうタイマ
ー設定とその結果の自動通知先を登録しておくことによ
り、長期不在でも自動監視ができる。外出後、宅内機器
の電源切り忘れやドアの施錠忘れ等を外出先で思い出し
た場合でも、本システムにより帰宅することなく外出先
から宅内機器の制御やドアの施錠ができ、当該目的の達
成にともなう帰宅のための移動時間とその間の電力消費
の節約およびセキュリティ確保が可能となる。

【００５９】本実施形態における通信手段には、携帯電
話機をベースにした携帯電話端末３０を用いたが、ＰＨ
Ｓをベースにした携帯電話端末であってもよく、又、加
入電話機をベースにして“交信機能”を付加させたもの
でもよい。加入電話機からインターネット接続できる機
種も開発されていることから、そのような機種であれは
゛“交信機能”を付加させることは容易である。

【００６０】又、実施形態で採用した移動体通信網にお
ける通信手段は携帯電話を想定したが、他の通信網とし
てＰＨＳ通信網や一般の公衆回線であってもよい。公衆
回線の場合は、宅内制御装置１０は、通信モジュール６
０に替えて市販のモデムやＩＳＤＮ用のターミナルを用
いて公衆回線に接続する。

【００６１】又、本実施形態では、宅内制御装置１０と
各機器との間をBluetoothによる無線接続としたが、そ
のためには、各機器に専用のBluetooth子機Ｂ_１、Ｂ_２
…を備える必用がある。既存の機器にそのような子機を
追加することは容易でないため、新規に購入する商品に
限られる。そこでエアコンやビデオデッキのような既存
の機器にも遠隔操作可能とするために、本発明の第２の
実施形態では、宅内制御装置１０と各器との間の制御に
赤外線方式の遠隔操作機能を用いており、その場合の宅
内系統図を図１１に示している。

【００６２】宅内制御装置１０には、図３のBluetooth
親機Ｂ₀に替えて、赤外線送受信機Ｒ ₀を接続している。
この赤外線送受信機Ｒ₀の発光部分は無指向性とし、
又、室内の乱反射により直接見通しのきかない機器に対
しても制御できるように、高い目の出力とする。各機器
に付属の赤外線方式の遠隔操作機能Ｒ_１、Ｒ_２…で使用
している赤外線制御信号パターンを赤外線送受信機Ｒ０
に登録する必要がある。

【００６３】予め機種毎に各社メーカが使用している制
御信号パターンを登録しておき、その中から対応する制
御信号パターンを選択指定してもよいが、本実施形態で
は、図１３に示したように、赤外線送受信機Ｒ_０に各機
器で用いている赤外線制御信号パターンをプログラムで
きるようにしている。現在使用の赤外線式リモコンを赤
外線送受信機Ｒ_０に向けて発信し、受信した赤外線制御
信号パターンを、そのパターンが示す機能(エアコンで
あれば、オン、オフなどの指令)および機種名と共に記
録させる。

【００６４】この赤外線方式による遠隔操作において
も、そのような機能に非対応の機器Ｘに対しては、専用
のインタフェイスＩ／Ｆを通じて有線にて宅内接続装置
１０に接続する。

【００６５】図１２に示した宅内制御系統図は、Blueto
othによる無線接続に赤外線方式による遠隔操作機能を
併用したものを示している。中継機３１はBluetooth子
機Ｂ _８を備え、Bluetooth親機Ｂ_０からの無線による指
令を、制御対象の赤外線機器の赤外線信号パターンに変
換して送信する。

【００６６】

【発明の効果】以上説明したように、本発明は、宅内機
器をBluetoothや赤外線を用いて集中制御できる宅内制
御装置を備え、その宅内制御装置を通信モジュールを介
して通信網に接続しておき、その通信網にアクセスでき
る通信手段により、前記通信モジュールに接続後、宅内
制御装置と交信して宅内機器を遠隔制御できるようにし
たものであり、外出先からでも宅内制御装置を経由して
所望の宅内機器を遠隔操作することが可能になる。従っ
て、操作者の居場所に関係なく、あたかもリモコンで目
前の機器を操作する感覚で携帯電話端末の画面を見なが
ら遠隔操作が可能となり、宅内機器が具備するタイマー
機能だけでは実現できなかった任意の時刻での起動や設
定変更が可能となる。

【００６７】また、通信網にインターネットではなく、
移動体通信網や公衆回線を用い、かつ、外部の通信手段
から宅内制御装置へのアクセスに際しては、通信手段固
有の識別情報およびパスワードの認証を行うため、不正
侵入の余地はなく、極めて高いセキュリティを実現でき
る

【００６８】複数の宅内機器を外出先から遠隔制御する
ために通信手段からの制御信号を通信モジュールを介
し、宅内制御装置で一旦受信し、制御対象となる宅内機
器に対して宅内制御装置から制御信号を中継するため、
その通信モジュールに１回線を宛がうだけで複数の宅内
機器の制御が可能となり、維持費を安価にできる。また
宅内制御装置、通信端末、宅内制御装置による制御手段
としてBluetooth や赤外線方式の遠隔制御機能のごと
く、既存の機器を使用できるため、装置自体を安価に提
供できる。又、宅内制御装置(通信モジュール)は必要時
のみ通信網に接続され、しかも一般の通話料金が適用さ
れるため、通信費のコストも安価である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の請求項１に対応のクレーム対応図

【図２】本発明の請求項１５に対応のクレーム対応図

【図３】本発明の第１実施形態を示したシステム図

【図４】図３の宅内制御差内の１実施形態を示した制
御ブロック図

【図５】図３の宅内制御差内の別の実施形態を示した
制御ブロック図

【図６】図３の携帯電話端末の１実施形態を示した制
御ブロック図

【図７】図３の携帯電話端末の別の実施形態を示した
制御ブロック図

【図８】図３のシステムにおいて、宅内制御装置の動
作を示したフローチャート

【図９】図３のシステムにおいて、携帯電話端末の動
作を示したフローチャート

【図１０】図３のシステムにおいて、宅内制御装置に
おける自動通報モードの動作を示したフローチャート

【図１１】本発明の第２実施形態を示したシステム図

【図１２】本発明の第３実施形態を示したシステム図

【図１３】プログラムのインストールなどの説明に用
いた図

【符号の説明】

１０宅内制御装置１１、１１Ａ、３１、５１制御部１２ＯＳ格納部１３ＰＤＡ制御用アプリケーションプログラム格納部１４宅内機器制御用アプリケーションプログラム格納
部１５タイマー部１７着信許可登録記憶部１８制御許可登録記憶部１９自動通報先登録記録部２０宅内機器登録記憶部２１アクセスログ記憶部２３通信制御Ｉ／Ｆ部２４音声入出力部２５、２６拡張Ｉ／Ｆ部２８制御プログラム格納部３０携帯電話端末３２制御プログラム格納部３５発信者識別情報記憶部３３ＪａｖａＶＭ部３４Ｊａｖａプログラム格納部３７通信制御部５２宅内機器遠隔操作用アプリケーションプログラム
格納部６０通信モジュールＭＩＣマイクＳＰスピーカＢ_０ Bluetooth親機Ｂ Bluetooth子機Ｒ_０赤外線送受信機Ｒ遠隔操作機能

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０４Ｍ 11/00 ３０１Ｈ０４Ｍ 11/00 ３０１Ｆターム(参考） 5K027 AA11 BB01 HH26 5K048 AA04 BA12 BA13 CA08 DA02 DB01 DC01 DC04 EA11 EB02 EB14 EB15 FB08 FC01 HA01 HA02 HA05 HA07 HA13 HA23 5K101 KK11 LL12 NN03 NN18 NN21 NN34 NN36 NN37 PP03 RR21 SS07 TT06 UU16

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】宅内の各機器を集中制御する制御機能を
有する宅内制御装置を、通信機能を有する通信モジュー
ルを介して通信網に接続にしておき、外部の通信手段か
ら前記通信モジュールにアクセスされたとき、前記宅内
制御装置は、前記通信手段から送信された識別情報およ
びパスワードが、予め登録された制御許可者のものであ
るかを判定し、制御許可者によるアクセス時のみ、宅内
制御装置へのアクセスを許可することを特徴とする遠隔
操作装置。
【請求項２】上記宅内制御装置および通信手段に、両
者の間で交信するための交信機能をそれぞれ持たせた請
求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項３】上記宅内制御装置は、ＰＤＡ(個人情報
端末)本来の機能に、アプリケーションプログラムによ
る上記制御機能を付加させたものである請求項１もしく
は２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】上記宅内制御装置は、ＰＤＡ本来の機能
に、アプリケーションプログラムによる上記交信機能を
付加させたものである請求項２もしくは３に記載の遠隔
操作装置。
【請求項５】上記通信網が移動体通信網である請求項
１〜４のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項６】上記通信網がＰＨＳ通信網である請求項
１〜４のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項７】上記通信網が公衆回線網である請求項１
〜４のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項８】上記通信手段は、一般の携帯電話機、通
信機能を有するＰＤＡやモバイルコンピュータ本来の機
能に、上記交信機能を付加させたものである請求項１〜
６のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項９】上記携帯電話機がＪａｖａＶＭ (Virtu
al Machine)の組み込みタイプのとき、上記交信機能
は、インストールしたＪａｖａプログラムにより行わせ
る請求項８記載の遠隔操作装置。
【請求項１０】上記通信手段がＰＤＡやモバイルコン
ピュータのとき、上記交信機能は、インストールしたア
プリケーションプログラムにより行わせる請求項８記載
の遠隔操作装置。
【請求項１１】上記通信手段は、加入電話機本来の機
能に、上記通信モジュールを通じて宅内制御装置と交信
できる交信機能を付加させたものである請求項１〜７の
いずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項１２】上記の識別情報は、アクセス時に自動
送信されるデータである請求項１〜１１のいずれかに記
載の遠隔操作装置。
【請求項１３】上記の識別情報は、電話機の電話番号
もしくは、電話機器固有のハードウエア情報である請求
項１２記載の遠隔操作装置。
【請求項１４】上記宅内制御装置と宅内の各種機器と
の間の制御は、ブルートゥース(Bluetooth)の無線接続
により行う請求項１〜１３のいずれかに記載の遠隔操作
装置。
【請求項１５】上記宅内制御装置と宅内の各種機器と
の間の制御は、赤外線方式の遠隔制御機能を用いて行う
請求項１〜１４のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項１６】上記無線接続および赤外線方式の制御
に非対応の機器については、機器専用のインタフェイス
を通じて有線にて宅内制御装置に接続する請求項１〜１
５のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項１７】制御許可者による宅内機器の制御履歴
を保存する請求項１〜１６のいずれかに記載の遠隔操作
装置。
【請求項１８】宅内制御装置に複数の制御許可者を登
録でき、それらの制御許可者に対し、宅内の各機器を制
御できる権限を個別に設定する請求項１〜１７のいずれ
かに記載の遠隔操作装置。
【請求項１９】制御権限が限定された下位権限者によ
る制御履歴情報を上位権限者に自動通知することを可能
にした請求項１８記載の遠隔操作装置。
【請求項２０】宅内機器で検知された緊急情報を、予
め指定した携帯電話端末へ自動通知する機能を備える請
求項１〜１９のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項２１】上記緊急情報は、ドアや窓等のロック
状態の変化情報である請求項２０記載の遠隔操作装置。
【請求項２２】宅内に設置したデジタルカメラを携帯
電話端末からの遠隔制御で撮影しその画像を携帯電話端
末の画面に表示させる請求項１〜２１のいずれかに記載
の遠隔操作装置。
【請求項２３】宅内に設置のマイクを携帯電話端末か
らの遠隔制御で集音しその音声を携帯電話端末にてリア
ルタイムに可聴させる請求項１〜２２のいずれかに記載
の遠隔操作装置。
【請求項２４】宅内に設置のマイクおよびスピーカー
を携帯電話端末からの遠隔制御によりハンズフリーの会
話装置として動作させ宅内在室者と携帯電話端末操作者
との間で会話を可能にした請求項１〜２３のいずれかに
記載の遠隔操作装置。
【請求項２５】宅内に在室し且つ自力で宅内機器の制
御が不可能な弱者が、宅内機器の制御を求めた時、呼出
／通報スイッチのボタンを押下することにより、予め宅
内制御装置に登録されている制御許可者に対してハンズ
フリー通話モードで発信し、制御許可者が応答すると宅
内の弱者とハンズフリー通話が可能となり、宅内弱者の
要望を確認し制御許可者が宅内機器の遠隔操作を行なう
請求項１〜２３のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項２６】携帯電話端末側で撮影した画像を宅内
制御装置に送信し宅内制御装置に接続された表示装置に
その送信画像を表示し宅内在室者に可視化する請求項１
〜２５のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項２７】予め宅内制御装置に登録された宅内情
報通知項目に従いマイクによる集音やデジタルカメラに
よる撮影画像を設定された条件に基づいて指定された携
帯電話端末に発信し音声、画像データとして送信する請
求項１〜２６のいずれかに記載の遠隔操作置。
【請求項２８】宅内の各機器を集中制御する宅内制御
装置であって、この宅内制御装置は、ＰＤＡの機能に、
宅内の各機器を集中制御するためのアプリケーションプ
ログラムを付加させたもので実現し、そしてブルートゥ
ース(Bluetooth)の無線接続により宅内の各種機器を制
御し、そして通信モジュールを介して通信網に接続して
おき、外部から前記通信モジュールへのアクセス時に送
信された識別情報およびパスワードが、当該宅内制御装
置に予め登録された制御許可者であったときのみ、外部
から宅内制御装置へのアクセスを許可することを特徴と
する宅内制御装置。
【請求項２９】上記ブルートゥース(Bluetooth)に替
えて、赤外線方式の遠隔制御機能を用いる請求項２８記
載の遠隔操作装置。