JP2002270148A - 円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法及びリチウム二次電池 - Google Patents
円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法及びリチウム二次電池Info
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- JP2002270148A JP2002270148A JP2001070693A JP2001070693A JP2002270148A JP 2002270148 A JP2002270148 A JP 2002270148A JP 2001070693 A JP2001070693 A JP 2001070693A JP 2001070693 A JP2001070693 A JP 2001070693A JP 2002270148 A JP2002270148 A JP 2002270148A
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
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- Secondary Cells (AREA)
- Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 集電用タブ接合時の治具の損耗が極めて少な
く、自動的に集電用タブを集電板に集結させることがで
きるリチウム二次電池の製造方法を提供する。 【解決手段】 正極集電タブ2を捲芯5の外側に向かっ
て開いた状態で正極集電板1と正極リング14との間に
挟み込み、正極集電板1と正極リング14とを正極集電
タブ2を介して所定強度のレーザで接合する。正極集電
タブ2を開いた状態とするには圧縮空気を用いる。レー
ザを正極リング14の正極集電タブ2に当接する面と反
対側の裏面までは溶融させない強度とする。
く、自動的に集電用タブを集電板に集結させることがで
きるリチウム二次電池の製造方法を提供する。 【解決手段】 正極集電タブ2を捲芯5の外側に向かっ
て開いた状態で正極集電板1と正極リング14との間に
挟み込み、正極集電板1と正極リング14とを正極集電
タブ2を介して所定強度のレーザで接合する。正極集電
タブ2を開いた状態とするには圧縮空気を用いる。レー
ザを正極リング14の正極集電タブ2に当接する面と反
対側の裏面までは溶融させない強度とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はリチウム二次電池及
び円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法に係り、特
に、端部から多数の集電用タブが導出された電極を中空
状の捲芯の周りに捲回した捲回群を具備する円筒密閉型
リチウム二次電池及び該円筒密閉型リチウム二次電池の
製造方法に関する。
び円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法に係り、特
に、端部から多数の集電用タブが導出された電極を中空
状の捲芯の周りに捲回した捲回群を具備する円筒密閉型
リチウム二次電池及び該円筒密閉型リチウム二次電池の
製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、小型の円筒密閉型リチウム二次電
池においては、図7に示すように、正極板10にセパレ
ータ12を介して対向・捲回される負極板11の基材箔
の部分に、ニッケル製などの負極リード板13を超音波
溶接等で接合し、折り曲げられた負極リード板13の端
部を電池容器7の内底面に抵抗溶接等で接合して負極側
の集電構造としていた。
池においては、図7に示すように、正極板10にセパレ
ータ12を介して対向・捲回される負極板11の基材箔
の部分に、ニッケル製などの負極リード板13を超音波
溶接等で接合し、折り曲げられた負極リード板13の端
部を電池容器7の内底面に抵抗溶接等で接合して負極側
の集電構造としていた。
【0003】しかし、近年、電気自動車など大容量の二
次電池を必要とする用途に対応すべく、大型の円筒密閉
型電池の開発が進められるようになってきた。このよう
な大型電池においては、上記負極集電構造では導体であ
る負極リード板13の電流容量が小さいので、大電流の
充放電に耐えることができない、という問題点があっ
た。
次電池を必要とする用途に対応すべく、大型の円筒密閉
型電池の開発が進められるようになってきた。このよう
な大型電池においては、上記負極集電構造では導体であ
る負極リード板13の電流容量が小さいので、大電流の
充放電に耐えることができない、という問題点があっ
た。
【0004】このため、新たな集電構造として、図8に
示すように、捲芯5を中心に正負極板をセパレータを介
して捲回して捲回群6を作製した後に、電極の基材端部
を加工して形成した多数の集電用の正極集電タブ2、負
極集電タブ4を束ねて、それぞれ円盤状の正極集電板
1、負極集電板3にレーザ溶接や抵抗溶接等により接合
する技術が開発された。
示すように、捲芯5を中心に正負極板をセパレータを介
して捲回して捲回群6を作製した後に、電極の基材端部
を加工して形成した多数の集電用の正極集電タブ2、負
極集電タブ4を束ねて、それぞれ円盤状の正極集電板
1、負極集電板3にレーザ溶接や抵抗溶接等により接合
する技術が開発された。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た新たな集電構造では、集電部をレーザ溶接により接合
すると、治具の集電用タブ側を支える面がレーザのエネ
ルギ強度に耐えられず損耗が激しく、高価な治具を短期
間で更新しなければならないので、リチウム二次電池の
生産コストを高める一因となっていた。
た新たな集電構造では、集電部をレーザ溶接により接合
すると、治具の集電用タブ側を支える面がレーザのエネ
ルギ強度に耐えられず損耗が激しく、高価な治具を短期
間で更新しなければならないので、リチウム二次電池の
生産コストを高める一因となっていた。
【0006】また、このような構造では、薄い金属箔か
らなる多数の集電用タブを集電板に接合可能な形状に成
形(変形)することが極めて難しく、これまでは機械化
(自動化)することが困難であった。
らなる多数の集電用タブを集電板に接合可能な形状に成
形(変形)することが極めて難しく、これまでは機械化
(自動化)することが困難であった。
【0007】本発明は上記事案に鑑み、集電用タブ接合
時の治具の損耗が極めて少なく、自動的に集電用タブを
集電板に集結させることができるリチウム二次電池の製
造方法及びリチウム二次電池の集電構造を提供すること
を課題とする。
時の治具の損耗が極めて少なく、自動的に集電用タブを
集電板に集結させることができるリチウム二次電池の製
造方法及びリチウム二次電池の集電構造を提供すること
を課題とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の第1の態様は、端部から多数の集電用タブ
が導出された電極を中空状の捲芯の周りに捲回した捲回
群を具備する円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法で
あって、前記集電用タブを前記捲芯の外側に向かって開
いた状態で平板状の集電板とリング状の平板との間に挟
み込む挟入ステップと、前記集電板と前記平板とを前記
集電用タブを介して所定強度のレーザで接合する接合ス
テップとを含むことを特徴とする。
に、本発明の第1の態様は、端部から多数の集電用タブ
が導出された電極を中空状の捲芯の周りに捲回した捲回
群を具備する円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法で
あって、前記集電用タブを前記捲芯の外側に向かって開
いた状態で平板状の集電板とリング状の平板との間に挟
み込む挟入ステップと、前記集電板と前記平板とを前記
集電用タブを介して所定強度のレーザで接合する接合ス
テップとを含むことを特徴とする。
【0009】本態様では、挟入ステップにおいて集電用
タブを捲芯の外側に向かって開いた状態で平板状の集電
板とリング状の平板との間に挟み込み、接合ステップに
おいて集電板と平板とを集電用タブを介して所定強度の
レーザで接合する。本態様によれば、集電用タブ接合時
のレーザのエネルギ強度を、集電体と集電用タブとが溶
融し、平板の集電用タブに当接する面と反対側の裏面ま
では溶融させない強度とすることで、平板の裏面に当接
して集電用タブを支える治具にレーザの強いエネルギが
到達しないので、治具の損耗を事実上なくすことができ
る。
タブを捲芯の外側に向かって開いた状態で平板状の集電
板とリング状の平板との間に挟み込み、接合ステップに
おいて集電板と平板とを集電用タブを介して所定強度の
レーザで接合する。本態様によれば、集電用タブ接合時
のレーザのエネルギ強度を、集電体と集電用タブとが溶
融し、平板の集電用タブに当接する面と反対側の裏面ま
では溶融させない強度とすることで、平板の裏面に当接
して集電用タブを支える治具にレーザの強いエネルギが
到達しないので、治具の損耗を事実上なくすことができ
る。
【0010】本態様において、集電用タブを捲芯の外側
に向かって開いた状態とするには、集電用タブを捲芯の
中心方向に寄せ集めてリング状の平板内に挿入した後、
捲芯の中空部に高圧の気体を供給しながら略平面を有す
る治具を集電板に近づけて気体を治具と平板との間から
排出することにより集電用タブを気体によってなぎ倒し
て捲芯の外側に向かって開かせるようにすればよい。こ
れにより、手作業を介することなく集電タブを集電板に
自動的に集結させることができる。また、平板の外径を
集電板の外径よりも大きく形成し、接合ステップの後
に、集電板の外径より大きく平板の外径より小さい円筒
状のカッタを集電板側から押圧することにより集電用タ
ブの端部を切除するようにすれば、集電板端部からはみ
出す余分の集電タブの部分がなくなるので、リチウム二
次電池の内部短絡の一因を排除することができると共
に、集電用タブの端部切除の際にカッタの刃先は平板に
当接し、集電用タブを支える治具の面には当接しないの
で、治具に損傷を与えることはない。
に向かって開いた状態とするには、集電用タブを捲芯の
中心方向に寄せ集めてリング状の平板内に挿入した後、
捲芯の中空部に高圧の気体を供給しながら略平面を有す
る治具を集電板に近づけて気体を治具と平板との間から
排出することにより集電用タブを気体によってなぎ倒し
て捲芯の外側に向かって開かせるようにすればよい。こ
れにより、手作業を介することなく集電タブを集電板に
自動的に集結させることができる。また、平板の外径を
集電板の外径よりも大きく形成し、接合ステップの後
に、集電板の外径より大きく平板の外径より小さい円筒
状のカッタを集電板側から押圧することにより集電用タ
ブの端部を切除するようにすれば、集電板端部からはみ
出す余分の集電タブの部分がなくなるので、リチウム二
次電池の内部短絡の一因を排除することができると共
に、集電用タブの端部切除の際にカッタの刃先は平板に
当接し、集電用タブを支える治具の面には当接しないの
で、治具に損傷を与えることはない。
【0011】また、本発明の第2の態様は、端部から多
数の集電用タブが導出された電極を中空状の捲芯の周り
に捲回した捲回群を具備する円筒密閉型リチウム二次電
池において、前記集電用タブを平板状の集電板とリング
状の平板との間に挟み、前記集電板と前記平板とを前記
集電用タブを介して接合した集電構造を有することを特
徴とする。このような集電構造を有する円筒密閉型リチ
ウム二次電池は、本発明の第1の態様により構成するこ
とができる。このとき、平板は、リングを複数に分割し
たセクタ状の部材としてもよい。
数の集電用タブが導出された電極を中空状の捲芯の周り
に捲回した捲回群を具備する円筒密閉型リチウム二次電
池において、前記集電用タブを平板状の集電板とリング
状の平板との間に挟み、前記集電板と前記平板とを前記
集電用タブを介して接合した集電構造を有することを特
徴とする。このような集電構造を有する円筒密閉型リチ
ウム二次電池は、本発明の第1の態様により構成するこ
とができる。このとき、平板は、リングを複数に分割し
たセクタ状の部材としてもよい。
【0012】第2の態様において、集電板の平板に対向
する側の外周部の肉厚を薄肉化すれば、集電用タブを介
して接合した集電体及び平板間の厚さを薄くすることが
でき、集電体を捲回群側に接近させて配置することがで
きるので、円筒密閉型リチウム二次電池の体積効率を向
上させることができる。また、集電板の中央部に捲芯に
挿嵌可能なスリーブを形成すれば、集電板と平板とを集
電タブを介して接合した後にスリーブを捲芯に挿嵌して
集電板を捲回群に接近させて安定配置することができる
ので、円筒密閉型リチウム二次電池の体積効率を向上さ
せることができる。
する側の外周部の肉厚を薄肉化すれば、集電用タブを介
して接合した集電体及び平板間の厚さを薄くすることが
でき、集電体を捲回群側に接近させて配置することがで
きるので、円筒密閉型リチウム二次電池の体積効率を向
上させることができる。また、集電板の中央部に捲芯に
挿嵌可能なスリーブを形成すれば、集電板と平板とを集
電タブを介して接合した後にスリーブを捲芯に挿嵌して
集電板を捲回群に接近させて安定配置することができる
ので、円筒密閉型リチウム二次電池の体積効率を向上さ
せることができる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明が適
用可能なリチウムイオン電池の実施の形態について説明
する。
用可能なリチウムイオン電池の実施の形態について説明
する。
【0014】(構成)図1に示すように、本実施形態の
リチウムイオン電池30は、後述する捲回群6が導電性
の有底電池容器7の中央部に収容されている。電池容器
7は、厚さ0.5mmのSPCC(冷間圧延鋼鈑)を深
絞り加工で有底円筒状に成形した後、内面を含めてニッ
ケルの電気メッキを施したものである。捲回群6の外径
は38mmであり、電池容器7の外径は40mm、リチ
ウムイオン電池30の高さは電池容器7の外径の4倍で
ある。
リチウムイオン電池30は、後述する捲回群6が導電性
の有底電池容器7の中央部に収容されている。電池容器
7は、厚さ0.5mmのSPCC(冷間圧延鋼鈑)を深
絞り加工で有底円筒状に成形した後、内面を含めてニッ
ケルの電気メッキを施したものである。捲回群6の外径
は38mmであり、電池容器7の外径は40mm、リチ
ウムイオン電池30の高さは電池容器7の外径の4倍で
ある。
【0015】捲回群6に捲回された正極板からは、正極
板の基材となる厚さ20μmのアルミニウム箔を切り欠
いて作製された多数の正極集電タブ2が電池容器7の上
方側へ導出されている。これら正極集電タブ2の端部は
正極集電板1の外周部と平板リング状の正極リング14
との間に挟まれており、正極集電板1と正極リング14
とは正極集電タブ2を介してレーザ溶接により接合され
ている。正極集電板1は、厚さ1mmのアルミニウム合
金A3003の板材から形成され、その中央部にプレス
による深絞り加工で円筒状のスリーブ1aが形成されて
いる。正極集電板1は、スリーブ1aが捲回群6の捲回
中心となる中空円筒状でポリプロピレン(PP)製の捲
芯5の中空部に外径が挿嵌されることで、捲芯5に固定
されている。また、正極集電板1の外周部の捲回群6側
には0.5mmの段差が形成されている。すなわち、正
極集電板1は、正極リング14に対向する側の外周部の
肉厚が0.5mm薄肉化されている。正極リング14
は、厚さ0.5mmのアルミニウム合金A3003の板
材から打ち抜き加工で形成されている。
板の基材となる厚さ20μmのアルミニウム箔を切り欠
いて作製された多数の正極集電タブ2が電池容器7の上
方側へ導出されている。これら正極集電タブ2の端部は
正極集電板1の外周部と平板リング状の正極リング14
との間に挟まれており、正極集電板1と正極リング14
とは正極集電タブ2を介してレーザ溶接により接合され
ている。正極集電板1は、厚さ1mmのアルミニウム合
金A3003の板材から形成され、その中央部にプレス
による深絞り加工で円筒状のスリーブ1aが形成されて
いる。正極集電板1は、スリーブ1aが捲回群6の捲回
中心となる中空円筒状でポリプロピレン(PP)製の捲
芯5の中空部に外径が挿嵌されることで、捲芯5に固定
されている。また、正極集電板1の外周部の捲回群6側
には0.5mmの段差が形成されている。すなわち、正
極集電板1は、正極リング14に対向する側の外周部の
肉厚が0.5mm薄肉化されている。正極リング14
は、厚さ0.5mmのアルミニウム合金A3003の板
材から打ち抜き加工で形成されている。
【0016】正極集電板1は略U字状の正極リード板の
一端側に接合されており、正極リード板の他端側は封口
電池蓋群9の内側に配置された皿状の上蓋ケース下面に
接合されている。封口電池蓋群9は、この上蓋ケース、
電池内圧が所定圧となると開裂して内圧を外部に開放す
る安全弁8、安全弁8を挟んで周縁部を上蓋ケースの周
縁部でカシメられ正極外部端子として電池外部へ露出さ
れる導電性の上蓋キャップ及び上蓋ケースの皿底部外面
周縁に配置され安全弁8を押さえるリング状の弁押さえ
で一体に構成されている。なお、上蓋キャップの凸部
(正極外部端子)が立設された側面には、電池内圧を外
部に開放するための数個の開放孔が形成されている。
一端側に接合されており、正極リード板の他端側は封口
電池蓋群9の内側に配置された皿状の上蓋ケース下面に
接合されている。封口電池蓋群9は、この上蓋ケース、
電池内圧が所定圧となると開裂して内圧を外部に開放す
る安全弁8、安全弁8を挟んで周縁部を上蓋ケースの周
縁部でカシメられ正極外部端子として電池外部へ露出さ
れる導電性の上蓋キャップ及び上蓋ケースの皿底部外面
周縁に配置され安全弁8を押さえるリング状の弁押さえ
で一体に構成されている。なお、上蓋キャップの凸部
(正極外部端子)が立設された側面には、電池内圧を外
部に開放するための数個の開放孔が形成されている。
【0017】一方、捲回群6に捲回された負極板から
は、負極板の基材となる厚さ10μmの圧延銅箔を切り
欠いて作製された多数の負極集電タブ4が電池容器7の
底側へ導出されている。これら負極集電タブ4の端部は
負極集電板3の外周部と平板リング状の負極リング15
との間に挟まれており、正極の場合と同様に、負極集電
板3と負極リング15とは負極集電タブ4を介してレー
ザ溶接により接合されている。負極集電板3は、厚さ1
mmの無酸素銅C1020の板材からプレスによる切り
曲げ加工で、放熱フィンとして機能する一対の舌状突起
が対向するように上方に立設されており、舌状突起がプ
レスにより抜かれた箇所に捲芯5の中空部に連通する連
通穴が形成されている。また、負極集電板3は、負極リ
ング15に対向する側の外周部の肉厚が0.5mm薄肉
化されている。更に、負極集電板3の中心部で舌状突起
が立設された面の背面側には、凸設形状のプロジェクシ
ョンが形成されている。舌状突起は捲芯5の中空部に挿
入されており、プロジェクションは電池容器7の底面に
抵抗溶接で接合されている。なお、捲芯5の下端は負極
集電板3の平板部に連通穴を跨ぐように当接固定されて
いる。負極リング15は、厚さ0.5mmの無酸素銅C
1020の板材から抜き打ち加工で形成されている。
は、負極板の基材となる厚さ10μmの圧延銅箔を切り
欠いて作製された多数の負極集電タブ4が電池容器7の
底側へ導出されている。これら負極集電タブ4の端部は
負極集電板3の外周部と平板リング状の負極リング15
との間に挟まれており、正極の場合と同様に、負極集電
板3と負極リング15とは負極集電タブ4を介してレー
ザ溶接により接合されている。負極集電板3は、厚さ1
mmの無酸素銅C1020の板材からプレスによる切り
曲げ加工で、放熱フィンとして機能する一対の舌状突起
が対向するように上方に立設されており、舌状突起がプ
レスにより抜かれた箇所に捲芯5の中空部に連通する連
通穴が形成されている。また、負極集電板3は、負極リ
ング15に対向する側の外周部の肉厚が0.5mm薄肉
化されている。更に、負極集電板3の中心部で舌状突起
が立設された面の背面側には、凸設形状のプロジェクシ
ョンが形成されている。舌状突起は捲芯5の中空部に挿
入されており、プロジェクションは電池容器7の底面に
抵抗溶接で接合されている。なお、捲芯5の下端は負極
集電板3の平板部に連通穴を跨ぐように当接固定されて
いる。負極リング15は、厚さ0.5mmの無酸素銅C
1020の板材から抜き打ち加工で形成されている。
【0018】封口電池蓋群9は、電気的絶縁性及び耐熱
性を有する絶縁部材を介して電池容器7の上部でカシメ
固定され、リチウムイオン電池30の内部は密封されて
いる。また、リチウムイオン電池30には、電池容器7
内にエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及ジ
エチルカーボネートの混合溶媒に6フッ化リン酸リチウ
ム(LiPF6)を加えた図示しない非水電解液が所定
量注入されており、捲回群6はこの図示しない非水電解
液に浸潤されている。
性を有する絶縁部材を介して電池容器7の上部でカシメ
固定され、リチウムイオン電池30の内部は密封されて
いる。また、リチウムイオン電池30には、電池容器7
内にエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及ジ
エチルカーボネートの混合溶媒に6フッ化リン酸リチウ
ム(LiPF6)を加えた図示しない非水電解液が所定
量注入されており、捲回群6はこの図示しない非水電解
液に浸潤されている。
【0019】(製造方法)次に、リチウムイオン電池3
0の製造方法について正極側の集電構造を中心に説明す
る。
0の製造方法について正極側の集電構造を中心に説明す
る。
【0020】図2に示すように、まず、捲回群6を、捲
芯5を捲回中心として正極板と負極板とをポリエチレン
製セパレータを介して断面渦巻状に捲回して作製した。
捲回群6の端面からは正極集電タブ2と負極集電タブ4
がそれぞれ上下方向に突き出ている。正極板は、アルミ
ニウム箔の両面にマンガン酸リチウム等の正極活物質、
黒鉛等の導電剤及びポリフッ化ビニリデン(PVDF)
等の結着剤を含む正極合剤を実質的に均等に塗布した
後、アルミニウム箔の一側の正極合剤未塗布部を矩形状
に切り欠くことにより正極集電タブ2を形成した。一
方、負極板は、銅箔の両面に非晶質炭素等の負極活物質
及びPVDF等の結着剤を含む負極合剤を実質的に均等
に塗布した後、銅箔の一側の負極合剤未塗布部を矩形状
に切り欠くことにより負極集電タブ4を形成した。
芯5を捲回中心として正極板と負極板とをポリエチレン
製セパレータを介して断面渦巻状に捲回して作製した。
捲回群6の端面からは正極集電タブ2と負極集電タブ4
がそれぞれ上下方向に突き出ている。正極板は、アルミ
ニウム箔の両面にマンガン酸リチウム等の正極活物質、
黒鉛等の導電剤及びポリフッ化ビニリデン(PVDF)
等の結着剤を含む正極合剤を実質的に均等に塗布した
後、アルミニウム箔の一側の正極合剤未塗布部を矩形状
に切り欠くことにより正極集電タブ2を形成した。一
方、負極板は、銅箔の両面に非晶質炭素等の負極活物質
及びPVDF等の結着剤を含む負極合剤を実質的に均等
に塗布した後、銅箔の一側の負極合剤未塗布部を矩形状
に切り欠くことにより負極集電タブ4を形成した。
【0021】図3に示すように、少なくとも3個以上の
複数に分割された治具16で正極集電タブ2を捲芯5の
中心方向(矢印A方向)に寄せ集めながら、正極リング
14を上方(矢印B方向)から挿入し、治具16上に載
置した。次いで、図4に示すように、捲芯5の中空部下
端にノズル18の先端部を挿入し、ここから圧縮空気を
上方(矢印C方向)に送り込みながら、上部側(矢印C
とは反対方向)から略平面を有し正極集電タブ2を捲芯
5の外側に向かって開かせるための開き治具17を下降
させた。圧縮空気は、治具17と治具16(正極リング
14)との間から外周方向へと排出されるので、このと
き正極集電タブ2は全て自動的に外周方向へなぎ倒され
る。ここで圧縮空気の供給を停止し治具17を上昇させ
ると、正極集電タブ2は多少スプリングバックによって
立ち上がるが、正極集電板1を上方から下降させて載置
するだけで正極集電板1のスリーブ1aを捲芯5に挿入
できる程度まで倒れ込むので、手作業による正極集電タ
ブ2の変形などを経ずに自動的に正極集電板1を挿入す
ることができる。
複数に分割された治具16で正極集電タブ2を捲芯5の
中心方向(矢印A方向)に寄せ集めながら、正極リング
14を上方(矢印B方向)から挿入し、治具16上に載
置した。次いで、図4に示すように、捲芯5の中空部下
端にノズル18の先端部を挿入し、ここから圧縮空気を
上方(矢印C方向)に送り込みながら、上部側(矢印C
とは反対方向)から略平面を有し正極集電タブ2を捲芯
5の外側に向かって開かせるための開き治具17を下降
させた。圧縮空気は、治具17と治具16(正極リング
14)との間から外周方向へと排出されるので、このと
き正極集電タブ2は全て自動的に外周方向へなぎ倒され
る。ここで圧縮空気の供給を停止し治具17を上昇させ
ると、正極集電タブ2は多少スプリングバックによって
立ち上がるが、正極集電板1を上方から下降させて載置
するだけで正極集電板1のスリーブ1aを捲芯5に挿入
できる程度まで倒れ込むので、手作業による正極集電タ
ブ2の変形などを経ずに自動的に正極集電板1を挿入す
ることができる。
【0022】このようにして正極集電板1を載置した
後、図5に示すように、治具20で正極集電板1の外周
端部を上方から押圧し、レーザ21を照射して正極集電
板1と正極集電タブ2と正極リング14とを溶接した。
このとき、レーザ21のエネルギ強度を、正極リング1
4の厚さの約3分の1乃至3分の2程度の深さまで溶融
するように設定したので、治具16が損傷を受けること
はない。これに対し、図8に示した従来の集電構造で
は、正極集電板1と正極集電タブ2との溶接は可能であ
るが、正極リングが存在しないため、治具16の損傷が
大きい。
後、図5に示すように、治具20で正極集電板1の外周
端部を上方から押圧し、レーザ21を照射して正極集電
板1と正極集電タブ2と正極リング14とを溶接した。
このとき、レーザ21のエネルギ強度を、正極リング1
4の厚さの約3分の1乃至3分の2程度の深さまで溶融
するように設定したので、治具16が損傷を受けること
はない。これに対し、図8に示した従来の集電構造で
は、正極集電板1と正極集電タブ2との溶接は可能であ
るが、正極リングが存在しないため、治具16の損傷が
大きい。
【0023】このようにして溶接した後、図6に示すよ
うに、治具21に取り付けられた円筒状カッタ22によ
り、正極集電板1の外周にはみだした余分のタブを切除
した。この際、正極リング14の外径は、正極集電板1
の外径より大きく作られており、カッタ22の径は、正
極リング14よりは小さく、正極集電板1よりは大きく
作られているので、正極集電タブ2はカッタ22と正極
リング14とに挟まれて切断される。このような寸法関
係を持たせることにより、治具16は切除によって全く
損傷を受けない。
うに、治具21に取り付けられた円筒状カッタ22によ
り、正極集電板1の外周にはみだした余分のタブを切除
した。この際、正極リング14の外径は、正極集電板1
の外径より大きく作られており、カッタ22の径は、正
極リング14よりは小さく、正極集電板1よりは大きく
作られているので、正極集電タブ2はカッタ22と正極
リング14とに挟まれて切断される。このような寸法関
係を持たせることにより、治具16は切除によって全く
損傷を受けない。
【0024】以上は正極側の集電構造の製造方法である
が、負極側の集電構造も同様の製造方法で作製すること
ができる。また、集電構造以外のリチウムイオン電池3
0の製造方法は通常知られている製造方法を用いること
ができる。
が、負極側の集電構造も同様の製造方法で作製すること
ができる。また、集電構造以外のリチウムイオン電池3
0の製造方法は通常知られている製造方法を用いること
ができる。
【0025】本実施形態では、圧縮空気により正極集電
タブ2を全て外周方向へなぎ倒す製造工程を導入したの
で、手作業を介することなく正極集電タブ2を変形させ
ることができ、自動的に正極集電板1を挿入することが
できるので、集電構造の製造工程を全て機械化すること
が可能となる。また、治具16にはレーザ21のエネル
ギが到達しないので、治具16の損耗を極端に減少させ
ることができる。このため、リチウムイオン電池30の
製造コストを大幅に低減することが可能となる。
タブ2を全て外周方向へなぎ倒す製造工程を導入したの
で、手作業を介することなく正極集電タブ2を変形させ
ることができ、自動的に正極集電板1を挿入することが
できるので、集電構造の製造工程を全て機械化すること
が可能となる。また、治具16にはレーザ21のエネル
ギが到達しないので、治具16の損耗を極端に減少させ
ることができる。このため、リチウムイオン電池30の
製造コストを大幅に低減することが可能となる。
【0026】また、本実施形態では、正極集電板1の中
央部に捲芯5内に挿嵌可能な円筒状のスリーブ1aを形
成したので、溶接時には正極集電板1を若干浮かせた状
態で治具16を挿入し、溶接後に正極集電板1を捲芯5
に突き当たるまで押し込むことにより、捲回群6と正極
集電板1との間の空間を最小限とすることができるの
で、リチウムイオン電池30の体積効率を向上させるこ
とができる。更に、本実施形態では、正極集電板1及び
負極集電板3の正極リング14及び負極リング15に対
向する側の外周部に0.5mmの段差を形成したので、
集電性を損なうことなく、正極集電板1及び負極集電板
3を捲回群6側に近づけることができ、同じくリチウム
イオン電池30の体積効率を向上させることができる。
央部に捲芯5内に挿嵌可能な円筒状のスリーブ1aを形
成したので、溶接時には正極集電板1を若干浮かせた状
態で治具16を挿入し、溶接後に正極集電板1を捲芯5
に突き当たるまで押し込むことにより、捲回群6と正極
集電板1との間の空間を最小限とすることができるの
で、リチウムイオン電池30の体積効率を向上させるこ
とができる。更に、本実施形態では、正極集電板1及び
負極集電板3の正極リング14及び負極リング15に対
向する側の外周部に0.5mmの段差を形成したので、
集電性を損なうことなく、正極集電板1及び負極集電板
3を捲回群6側に近づけることができ、同じくリチウム
イオン電池30の体積効率を向上させることができる。
【0027】以上の集電構造と製造方法とにより、リチ
ウムイオン電池30を10,000個生産したが、治具
16の損耗は事実上なく、平板状リングを用いない従来
の構造では治具16がおよそ300個の生産で使用に耐
えなくなるのに比べ、治具の寿命が少なくとも30倍以
上になることが確認された。
ウムイオン電池30を10,000個生産したが、治具
16の損耗は事実上なく、平板状リングを用いない従来
の構造では治具16がおよそ300個の生産で使用に耐
えなくなるのに比べ、治具の寿命が少なくとも30倍以
上になることが確認された。
【0028】なお、本実施形態では、圧縮空気を捲芯5
の下端側から供給したが、下端側を封じ上端側からノズ
ルを捲芯5内に挿入するなどの方法によって上端側から
供給しても同様の効果が得られることはいうまでもな
い。
の下端側から供給したが、下端側を封じ上端側からノズ
ルを捲芯5内に挿入するなどの方法によって上端側から
供給しても同様の効果が得られることはいうまでもな
い。
【0029】また、本実施形態では、正極リング14に
リング状の平板を用いた例を示したが、リング状の平板
を複数に分割したセクタ状の複数部材を用いるようにし
てもよい。
リング状の平板を用いた例を示したが、リング状の平板
を複数に分割したセクタ状の複数部材を用いるようにし
てもよい。
【0030】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
集電用タブを捲芯の外側に向かって開いた状態で平板状
の集電板とリング状の平板との間に挟み込み、集電板と
平板とを集電用タブを介して所定強度のレーザで接合
し、集電用タブ接合時のレーザのエネルギ強度を、集電
体と集電用タブとが溶融し、平板の集電用タブに当接す
る面と反対側の裏面までは溶融させない強度とすること
で、平板の裏面に当接して集電用タブを支える治具にレ
ーザの強いエネルギが到達しないので、治具の損耗を事
実上なくすことができる、という効果を得ることができ
る。
集電用タブを捲芯の外側に向かって開いた状態で平板状
の集電板とリング状の平板との間に挟み込み、集電板と
平板とを集電用タブを介して所定強度のレーザで接合
し、集電用タブ接合時のレーザのエネルギ強度を、集電
体と集電用タブとが溶融し、平板の集電用タブに当接す
る面と反対側の裏面までは溶融させない強度とすること
で、平板の裏面に当接して集電用タブを支える治具にレ
ーザの強いエネルギが到達しないので、治具の損耗を事
実上なくすことができる、という効果を得ることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明が適用可能な実施の形態のリチウムイオ
ン電池の断面図である。
ン電池の断面図である。
【図2】実施の形態のリチウムイオン電池の捲回群の捲
回終了時の断面図である。
回終了時の断面図である。
【図3】正極側集電構造の製造方法その1を示す実施の
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
【図4】正極側集電構造の製造方法その2を示す実施の
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
【図5】正極側集電構造の製造方法その3を示す実施の
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
【図6】正極側集電構造の製造方法その4を示す実施の
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
形態のリチウムイオン電池の捲回群の断面図である。
【図7】従来の小型の円筒密閉型リチウム二次電池の断
面斜視図である。
面斜視図である。
【図8】従来の大型のリチウム二次電池の断面図であ
る。
る。
1 正極集電板(集電板) 1a スリーブ 2 正極集電タブ(集電用タブ) 3 負極集電板(集電板) 4 負極集電タブ(集電用タブ) 5 捲芯 6 捲回群 14 正極リング(平板) 15 負極リング(平板) 21 レーザ 22 カッタ 30 リチウムイオン電池(円筒密閉型リチウム二次電
池)
池)
Claims (7)
- 【請求項1】 端部から多数の集電用タブが導出された
電極を中空状の捲芯の周りに捲回した捲回群を具備する
円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法であって、前記
集電用タブを前記捲芯の外側に向かって開いた状態で平
板状の集電板とリング状の平板との間に挟み込む挟入ス
テップと、前記集電板と前記平板とを前記集電用タブを
介して所定強度のレーザで接合する接合ステップとを含
むことを特徴とする製造方法。 - 【請求項2】 前記挟入ステップでは、前記集電用タブ
を前記捲芯の中心方向に寄せ集めて前記平板内に挿入し
た後、前記捲芯の中空部に高圧の気体を供給しながら略
平面を有する治具を集電板に近づけて前記気体を前記治
具と前記平板との間から排出することにより前記集電用
タブを前記捲芯の外側に向かって開かせることを特徴と
する請求項1に記載の製造方法。 - 【請求項3】 前記平板の外径は前記集電板の外径より
も大きく形成されており、前記接合ステップの後に、前
記集電板の外径より大きく前記平板の外径より小さい円
筒状のカッタを前記集電板側から押圧することにより前
記集電用タブの端部を切除する切除ステップを更に含む
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の製造方
法。 - 【請求項4】 端部から多数の集電用タブが導出された
電極を中空状の捲芯の周りに捲回した捲回群を具備する
円筒密閉型リチウム二次電池において、前記集電用タブ
を平板状の集電板とリング状の平板との間に挟み、前記
集電板と前記平板とを前記集電用タブを介して接合した
集電構造を有することを特徴とするリチウム二次電池。 - 【請求項5】 前記集電板は、前記平板に対向する側の
外周部の肉厚が薄肉化されたことを特徴とする請求項4
に記載のリチウム二次電池。 - 【請求項6】 前記集電板は、中央部に前記捲芯に挿嵌
可能なスリーブが形成されたことを特徴とする請求項4
又は請求項5に記載のリチウム二次電池。 - 【請求項7】 前記平板が、複数のセクタ状に分割され
たことを特徴とする請求項4乃至請求項6のいずれか1
項に記載のリチウム二次電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001070693A JP2002270148A (ja) | 2001-03-13 | 2001-03-13 | 円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法及びリチウム二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001070693A JP2002270148A (ja) | 2001-03-13 | 2001-03-13 | 円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法及びリチウム二次電池 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002270148A true JP2002270148A (ja) | 2002-09-20 |
Family
ID=18928514
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001070693A Abandoned JP2002270148A (ja) | 2001-03-13 | 2001-03-13 | 円筒密閉型リチウム二次電池の製造方法及びリチウム二次電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002270148A (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005011675A (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-13 | Shin Kobe Electric Mach Co Ltd | 密閉型電池 |
JP2006012787A (ja) * | 2004-06-25 | 2006-01-12 | Samsung Sdi Co Ltd | 二次電池及びその製造方法 |
US7351496B2 (en) | 2002-08-05 | 2008-04-01 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Battery |
JP2009032504A (ja) * | 2007-07-26 | 2009-02-12 | Hitachi Vehicle Energy Ltd | 非水電解質二次電池およびその製造方法 |
US7993770B2 (en) | 2005-12-29 | 2011-08-09 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Cylindrical lithium ion secondary battery |
WO2014003185A1 (ja) * | 2012-06-29 | 2014-01-03 | 新神戸電機株式会社 | 二次電池の集電構造 |
US9137393B2 (en) | 2010-01-14 | 2015-09-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Image processing apparatus, method and non-transitory computer-readable storage medium for executing workflow using priority information |
CN108232279A (zh) * | 2018-01-25 | 2018-06-29 | 苏州宇量电池有限公司 | 一种锂电池的单边捏合式卷芯、组件、锂电池及制备方法 |
CN114207918A (zh) * | 2019-08-08 | 2022-03-18 | 株式会社村田制作所 | 二次电池、电池包、电子设备、电动工具及电动车辆 |
WO2022181383A1 (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-01 | 三洋電機株式会社 | 円筒形電池、及びその製造方法 |
CN115084538A (zh) * | 2022-05-28 | 2022-09-20 | 楚能新能源股份有限公司 | 一种锂离子电池集流结构 |
WO2023281973A1 (ja) * | 2021-07-05 | 2023-01-12 | 三洋電機株式会社 | 円筒形電池 |
US11876198B2 (en) | 2018-11-20 | 2024-01-16 | Lg Energy Solution, Ltd. | Secondary battery |
-
2001
- 2001-03-13 JP JP2001070693A patent/JP2002270148A/ja not_active Abandoned
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7351496B2 (en) | 2002-08-05 | 2008-04-01 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Battery |
JP4586339B2 (ja) * | 2003-06-19 | 2010-11-24 | 新神戸電機株式会社 | 密閉型電池 |
JP2005011675A (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-13 | Shin Kobe Electric Mach Co Ltd | 密閉型電池 |
JP2006012787A (ja) * | 2004-06-25 | 2006-01-12 | Samsung Sdi Co Ltd | 二次電池及びその製造方法 |
US7993770B2 (en) | 2005-12-29 | 2011-08-09 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Cylindrical lithium ion secondary battery |
JP2009032504A (ja) * | 2007-07-26 | 2009-02-12 | Hitachi Vehicle Energy Ltd | 非水電解質二次電池およびその製造方法 |
US9137393B2 (en) | 2010-01-14 | 2015-09-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Image processing apparatus, method and non-transitory computer-readable storage medium for executing workflow using priority information |
JP5858158B2 (ja) * | 2012-06-29 | 2016-02-10 | 新神戸電機株式会社 | 二次電池の集電構造 |
WO2014003185A1 (ja) * | 2012-06-29 | 2014-01-03 | 新神戸電機株式会社 | 二次電池の集電構造 |
JPWO2014003185A1 (ja) * | 2012-06-29 | 2016-06-02 | 新神戸電機株式会社 | 二次電池の集電構造 |
CN108232279A (zh) * | 2018-01-25 | 2018-06-29 | 苏州宇量电池有限公司 | 一种锂电池的单边捏合式卷芯、组件、锂电池及制备方法 |
US11876198B2 (en) | 2018-11-20 | 2024-01-16 | Lg Energy Solution, Ltd. | Secondary battery |
CN114207918A (zh) * | 2019-08-08 | 2022-03-18 | 株式会社村田制作所 | 二次电池、电池包、电子设备、电动工具及电动车辆 |
CN114207918B (zh) * | 2019-08-08 | 2024-05-10 | 株式会社村田制作所 | 二次电池、电池包、电子设备、电动工具及电动车辆 |
WO2022181383A1 (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-01 | 三洋電機株式会社 | 円筒形電池、及びその製造方法 |
WO2023281973A1 (ja) * | 2021-07-05 | 2023-01-12 | 三洋電機株式会社 | 円筒形電池 |
CN115084538A (zh) * | 2022-05-28 | 2022-09-20 | 楚能新能源股份有限公司 | 一种锂离子电池集流结构 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
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