JP2002267753A - ウインドシア検出装置 - Google Patents
ウインドシア検出装置Info
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- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
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- Radar Systems Or Details Thereof (AREA)
- Optical Radar Systems And Details Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 航空機が離発着しないときに、レーザ・レー
ダにより、空港領域で発生するウィンドシアを観測でき
るようにする。 【解決手段】 観測対象領域に対しレーザビームを走査
しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段１
と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の
空間分布データを検出する風検出手段３と、上記風速及
び風向の空間分布データを分析しその風向分布のパター
ンからウインドシアを検出するウインドシア検出手段５
とを備えた。
ダにより、空港領域で発生するウィンドシアを観測でき
るようにする。 【解決手段】 観測対象領域に対しレーザビームを走査
しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段１
と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の
空間分布データを検出する風検出手段３と、上記風速及
び風向の空間分布データを分析しその風向分布のパター
ンからウインドシアを検出するウインドシア検出手段５
とを備えた。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、レーザ・レーダ
を用いてウインドシア（大気の風向・風速の変化）を観
測するウインドシア検出装置に関するものである。
を用いてウインドシア（大気の風向・風速の変化）を観
測するウインドシア検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図９は、従来のレーザ・レーダによる後
方乱気流の検出装置の系統図である。図において、方位
・仰角制御部２は、仰角及び方位方向を走査するビーム
指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流検出部
４へ出力する。光送受信部１は、ビーム指向制御信号で
指示された方向に送信レーザビームを出力する。送信さ
れた送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受
信光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１
は、受信光を光から電気信号に変換し、受信信号として
風向・風速検出部３へ出力する。
方乱気流の検出装置の系統図である。図において、方位
・仰角制御部２は、仰角及び方位方向を走査するビーム
指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流検出部
４へ出力する。光送受信部１は、ビーム指向制御信号で
指示された方向に送信レーザビームを出力する。送信さ
れた送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受
信光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１
は、受信光を光から電気信号に変換し、受信信号として
風向・風速検出部３へ出力する。
【０００３】風向・風速検出部３は、受信信号から風速
値とドップラ成分の方向（例えば、乱気流検出装置に近
づく時を「＋」、遠ざかる時を「−」と設定する符号）
を検出し、風速・風向情報として乱気流検出部４へ出力
する。乱気流検出部４は、風向・風速情報を図１０に示
すように各方位における１仰角走査毎に編集する。図１
０下図に示すように風向・風速情報は各方位における１
仰角走査毎に距離−仰角（または高度）の２次元座標上
のデータとして合成する。さらに後方乱気流の渦の発生
状況を検出し、この後方乱気流の渦の検出結果及び上記
の編集された風速・風向情報を合わせて表示用のデータ
を作成し、表示装置６に出力する。表示装置６は、乱気
流検出部４から入力する１仰角走査毎の表示データを順
次更新し表示する。
値とドップラ成分の方向（例えば、乱気流検出装置に近
づく時を「＋」、遠ざかる時を「−」と設定する符号）
を検出し、風速・風向情報として乱気流検出部４へ出力
する。乱気流検出部４は、風向・風速情報を図１０に示
すように各方位における１仰角走査毎に編集する。図１
０下図に示すように風向・風速情報は各方位における１
仰角走査毎に距離−仰角（または高度）の２次元座標上
のデータとして合成する。さらに後方乱気流の渦の発生
状況を検出し、この後方乱気流の渦の検出結果及び上記
の編集された風速・風向情報を合わせて表示用のデータ
を作成し、表示装置６に出力する。表示装置６は、乱気
流検出部４から入力する１仰角走査毎の表示データを順
次更新し表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のレーザ・レーダ
を用いた後方乱気流検出装置は、航空機の航跡に発生す
る後方乱気流のみを観測していたので、航空機の離着陸
時に脅威となるウインドシアの観測は、別途ウインドシ
アを観測するレーダシステムの設置が必要で、また、ウ
インドシア観測のシステム構成が大きくなり、システム
製作費が高くなるなどの問題点があった。
を用いた後方乱気流検出装置は、航空機の航跡に発生す
る後方乱気流のみを観測していたので、航空機の離着陸
時に脅威となるウインドシアの観測は、別途ウインドシ
アを観測するレーダシステムの設置が必要で、また、ウ
インドシア観測のシステム構成が大きくなり、システム
製作費が高くなるなどの問題点があった。
【０００５】この発明は上記のような問題点を解消する
ためになされたもので、レーザ・レーダで空港面のウイ
ンドシアを観測するとともに、あわせて後方乱気流や他
の風情報をも観測することができるウインドシア検出装
置を提供することを目的とする。
ためになされたもので、レーザ・レーダで空港面のウイ
ンドシアを観測するとともに、あわせて後方乱気流や他
の風情報をも観測することができるウインドシア検出装
置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明に
係るウインドシア検出装置は、観測対象領域に対しレー
ザビームを走査しながら送信しその反射光を受信する光
送受信手段と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速
及び風向の空間分布データを検出する風検出手段と、上
記風速及び風向の空間分布データを分析しその風向分布
のパターンからウインドシアを検出するウインドシア検
出手段とを備えるものである。
係るウインドシア検出装置は、観測対象領域に対しレー
ザビームを走査しながら送信しその反射光を受信する光
送受信手段と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速
及び風向の空間分布データを検出する風検出手段と、上
記風速及び風向の空間分布データを分析しその風向分布
のパターンからウインドシアを検出するウインドシア検
出手段とを備えるものである。
【０００７】また、請求項２に記載の発明に係るウイン
ドシア検出装置は、観測対象領域に対しレーザビームを
走査しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段
と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の
空間分布データを検出する風検出手段と、上記風速及び
風向の空間分布データを分析しその風向分布のパターン
からウインドシアを検出するウインドシア検出手段と、
上記風速及び風向の空間分布データを分析しその風向分
布のパターンから乱気流を検出する乱気流検出手段とを
備え、航空機等の離発着に関する飛行計画情報に基づき
選択的に上記ウインドシア又は上記乱気流を検出するよ
うにしたものである。
ドシア検出装置は、観測対象領域に対しレーザビームを
走査しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段
と、上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の
空間分布データを検出する風検出手段と、上記風速及び
風向の空間分布データを分析しその風向分布のパターン
からウインドシアを検出するウインドシア検出手段と、
上記風速及び風向の空間分布データを分析しその風向分
布のパターンから乱気流を検出する乱気流検出手段とを
備え、航空機等の離発着に関する飛行計画情報に基づき
選択的に上記ウインドシア又は上記乱気流を検出するよ
うにしたものである。
【０００８】また、請求項３に記載の発明に係るウイン
ドシア検出装置は、上記風速の空間分布に基づき空港領
域の背景風を検出する空港風向・風速検出手段を備える
ものである。
ドシア検出装置は、上記風速の空間分布に基づき空港領
域の背景風を検出する空港風向・風速検出手段を備える
ものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の
実施の形態１を図について説明する。図１は実施の形態
１に係るウインドシア検出装置の系統図である。図にお
いて、１はレーザビームを空間に送信し空気中の塵など
で反射された反射光を受信し電気信号に変換し出力する
光送受信部、２は送信レーザビームの指向方向を制御す
るビーム指向制御信号を生成する方位・仰角制御部、３
は上記光送受信部１からの電気信号よりドップラ方向と
風速値（風速・風向のリアルタイムのデータである風速
・風向情報）を算出し出力する風速・風向検出部であ
る。
実施の形態１を図について説明する。図１は実施の形態
１に係るウインドシア検出装置の系統図である。図にお
いて、１はレーザビームを空間に送信し空気中の塵など
で反射された反射光を受信し電気信号に変換し出力する
光送受信部、２は送信レーザビームの指向方向を制御す
るビーム指向制御信号を生成する方位・仰角制御部、３
は上記光送受信部１からの電気信号よりドップラ方向と
風速値（風速・風向のリアルタイムのデータである風速
・風向情報）を算出し出力する風速・風向検出部であ
る。
【００１０】５は上記風向・風速情報を距離方向、仰角
方向及び方位方向に並び替え、風向・風速の空間分布の
データを作成し、この空間分布データを分析しウインド
シアのダウンバースト（局所的な下降気流）やシアライ
ン（風向が逆転している境界領域）を検出し、ウインド
シア観測データ（ウインドシアの発生位置、ウインドシ
アの大きさ、ウインドシア強度（ウインドシアの風速）
等）を出力するウインドシア検出部である。６はウイン
ドシアの観測データを表示する表示装置である。
方向及び方位方向に並び替え、風向・風速の空間分布の
データを作成し、この空間分布データを分析しウインド
シアのダウンバースト（局所的な下降気流）やシアライ
ン（風向が逆転している境界領域）を検出し、ウインド
シア観測データ（ウインドシアの発生位置、ウインドシ
アの大きさ、ウインドシア強度（ウインドシアの風速）
等）を出力するウインドシア検出部である。６はウイン
ドシアの観測データを表示する表示装置である。
【００１１】次に動作について説明する。方位・仰角制
御部２は、図２に示すように滑走路領域のみではなく後
方乱気流が発生していないエリアも含めた広範囲のエリ
ア（図のように３６０度全周の場合もある）をビーム走
査するビーム指向制御信号を作成する。そしてこのビー
ム指向制御信号を光送受信部１及びウインドシア検出部
５へ出力する。なお、ウインドシア検出装置は図２に示
すように空港領域全体を見渡せる位置（例えば、空港領
域の中央近傍）に設置するのが望ましい。光送受信部１
は、ビーム指向制御信号で指示された方向に送信レーザ
ビームを送信する。送信された送信レーザビームは、空
気中の塵などで反射され受信光として光送受信部１へ入
力する。光送受信部１は受信光を光から電気信号に変換
し受信信号として風向・風速検出部３へ出力する。
御部２は、図２に示すように滑走路領域のみではなく後
方乱気流が発生していないエリアも含めた広範囲のエリ
ア（図のように３６０度全周の場合もある）をビーム走
査するビーム指向制御信号を作成する。そしてこのビー
ム指向制御信号を光送受信部１及びウインドシア検出部
５へ出力する。なお、ウインドシア検出装置は図２に示
すように空港領域全体を見渡せる位置（例えば、空港領
域の中央近傍）に設置するのが望ましい。光送受信部１
は、ビーム指向制御信号で指示された方向に送信レーザ
ビームを送信する。送信された送信レーザビームは、空
気中の塵などで反射され受信光として光送受信部１へ入
力する。光送受信部１は受信光を光から電気信号に変換
し受信信号として風向・風速検出部３へ出力する。
【００１２】風向・風速検出部３は、受信信号のドップ
ラー成分の分析から風速値とドップラ成分の方向（例え
ば、ウインドシア検出装置に近づく時を「＋」、遠ざか
る時を「−」と設定する符号）を検出し、風向・風速情
報としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシ
ア検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値
を方位・仰角走査毎に合成する。図３はデータ合成が行
われる走査エリア内（一定高度での水平断面図であり、
３６０度全周領域を示す）を単位セルに分割した様子を
示すものである。図において中心にウインドシア検出装
置が位置し、各セル単位毎に上記風向・風速情報の合成
が行われる。このようなデータの合成は、複数の仰角ご
とに全周の方位走査を行い、この全てのデータから一定
高度でのデータを抽出し合成することにより行われる。
また、ウインドシア検出部５は上記データ合成後、ウイ
ンドシアの「風向の符号と風速値」の変化（パターン）
を後述するウインドシアパターンのデータベースと比較
分析し、ウインドシアの特性を検出する。
ラー成分の分析から風速値とドップラ成分の方向（例え
ば、ウインドシア検出装置に近づく時を「＋」、遠ざか
る時を「−」と設定する符号）を検出し、風向・風速情
報としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシ
ア検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値
を方位・仰角走査毎に合成する。図３はデータ合成が行
われる走査エリア内（一定高度での水平断面図であり、
３６０度全周領域を示す）を単位セルに分割した様子を
示すものである。図において中心にウインドシア検出装
置が位置し、各セル単位毎に上記風向・風速情報の合成
が行われる。このようなデータの合成は、複数の仰角ご
とに全周の方位走査を行い、この全てのデータから一定
高度でのデータを抽出し合成することにより行われる。
また、ウインドシア検出部５は上記データ合成後、ウイ
ンドシアの「風向の符号と風速値」の変化（パターン）
を後述するウインドシアパターンのデータベースと比較
分析し、ウインドシアの特性を検出する。
【００１３】ウインドシアの代表例としてダウンバース
トとシアラインにおける風のパターンを説明する。図４
はダウンバーストにおける風のパターンの説明図であ
る。ダウンバーストでは図に示すように下降流が地表面
にぶつかり放射状に風が広がるパターンになる。図５は
シアライン（寒冷前線など）における風のパターンの説
明図である。冷気と暖気がぶつかる領域においては、暖
気の下に冷気がもぐり込む（図５上図の垂直面内の図を
参照）。従って、ある一定高度の水平面内でシアライン
の風向の様子をみると、図５下図のように線状に風向が
変わるパターンになる。図４及び図５で示すパターン
は、各現象の発生領域における風向の実際のパターンで
ある。ウインドシア検出部５内には、これら実際の風の
パターンをもとに作成された、上記比較分析用のウイン
ドシアパターンが記憶保存されている。なお、この比較
分析用のウインドシアパターンは図４，５に示す実際の
風パターンと必ずしも一致するものではない。これはウ
インドシア検出装置が必ずしもウインドシアの発生領域
内に位置しウインドシアを検出するのではなく、ほとん
どの場合はウインドシアの発生領域外に位置し発生領域
外から観測するためである。したがって上記発生領域の
外からウインドシア検出装置によりドップラ成分を観測
し得られる風向のパターンは、実際の風向パターン（図
３、図４）とは異なるものとなる。ウインドシア検出部
５は、上記のような分析・検出結果をもとにウインドシ
ア観測データを作成して、表示装置６へ出力する。表示
装置６は、ウインドシア検出部５から入力するウインド
シア観測データを表示する。
トとシアラインにおける風のパターンを説明する。図４
はダウンバーストにおける風のパターンの説明図であ
る。ダウンバーストでは図に示すように下降流が地表面
にぶつかり放射状に風が広がるパターンになる。図５は
シアライン（寒冷前線など）における風のパターンの説
明図である。冷気と暖気がぶつかる領域においては、暖
気の下に冷気がもぐり込む（図５上図の垂直面内の図を
参照）。従って、ある一定高度の水平面内でシアライン
の風向の様子をみると、図５下図のように線状に風向が
変わるパターンになる。図４及び図５で示すパターン
は、各現象の発生領域における風向の実際のパターンで
ある。ウインドシア検出部５内には、これら実際の風の
パターンをもとに作成された、上記比較分析用のウイン
ドシアパターンが記憶保存されている。なお、この比較
分析用のウインドシアパターンは図４，５に示す実際の
風パターンと必ずしも一致するものではない。これはウ
インドシア検出装置が必ずしもウインドシアの発生領域
内に位置しウインドシアを検出するのではなく、ほとん
どの場合はウインドシアの発生領域外に位置し発生領域
外から観測するためである。したがって上記発生領域の
外からウインドシア検出装置によりドップラ成分を観測
し得られる風向のパターンは、実際の風向パターン（図
３、図４）とは異なるものとなる。ウインドシア検出部
５は、上記のような分析・検出結果をもとにウインドシ
ア観測データを作成して、表示装置６へ出力する。表示
装置６は、ウインドシア検出部５から入力するウインド
シア観測データを表示する。
【００１４】実施の形態１による発明は以上のように構
成されているので、レーザレーダを用いて風のパターン
を測定し、そのパターンを予め判っているウインドシア
の典型的なパターンと比較し分析することによりウイン
ドシアの検出が可能となり、専用のレーダシステムが不
要となる。
成されているので、レーザレーダを用いて風のパターン
を測定し、そのパターンを予め判っているウインドシア
の典型的なパターンと比較し分析することによりウイン
ドシアの検出が可能となり、専用のレーダシステムが不
要となる。
【００１５】実施の形態２．上記実施の形態１では、レ
ーザ・レーダでウインドシアのみの観測を行ったが、航
空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航空機が離着陸
しない時は、ウインドシアを観測するようにしてもよ
い。
ーザ・レーダでウインドシアのみの観測を行ったが、航
空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航空機が離着陸
しない時は、ウインドシアを観測するようにしてもよ
い。
【００１６】図６は実施の形態２に係るウインドシア検
出装置の系統図である。図において１から６までの構成
要素は実施の形態１における図１のものと同様であるの
で説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明す
る。飛行計画情報処理システム７は、各種航空機情報や
レーダ情報から航空機の離着陸時刻及び位置情報を作成
し、方位・仰角制御部２へ出力する。方位・仰角制御部
２は、離着陸時刻及び位置情報から航空機が離着陸する
時間に、後方乱気流の観測期間を指示する後方乱気流観
測指示信号を作成し、ウインドシア検出部５と乱気流検
出部４へ出力する。又、方位・仰角制御部２は、後方乱
気流を観測する期間（後方乱気流観測指示信号が有効
時）、図６に示すように航空機の方向にビーム走査する
ビーム指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流
検出部４へ出力する。
出装置の系統図である。図において１から６までの構成
要素は実施の形態１における図１のものと同様であるの
で説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明す
る。飛行計画情報処理システム７は、各種航空機情報や
レーダ情報から航空機の離着陸時刻及び位置情報を作成
し、方位・仰角制御部２へ出力する。方位・仰角制御部
２は、離着陸時刻及び位置情報から航空機が離着陸する
時間に、後方乱気流の観測期間を指示する後方乱気流観
測指示信号を作成し、ウインドシア検出部５と乱気流検
出部４へ出力する。又、方位・仰角制御部２は、後方乱
気流を観測する期間（後方乱気流観測指示信号が有効
時）、図６に示すように航空機の方向にビーム走査する
ビーム指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流
検出部４へ出力する。
【００１７】光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指
示された方向に送信レーザビームを出力する。送信され
た送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受信
光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受
信光を光から電気信号に変換し受信信号として風向・風
速検出部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信
号から風速値とドップラ成分の方向を検出し、風向・風
速情報として乱気流検出部４へ出力する。乱気流検出部
４は、後方乱気流観測指示信号が入力されている期間、
風向・風速情報を基に、風向及び風速値を図１０に示す
様な仰角走査毎に合成する。更に乱気流検出部４は、風
向及び風速値を合成した後に、後方乱気流を風向の符号
と風速の値の変化で検出し、方位角度情報を付加し後方
乱気流観測データを作成して表示装置６へ出力する。
示された方向に送信レーザビームを出力する。送信され
た送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受信
光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受
信光を光から電気信号に変換し受信信号として風向・風
速検出部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信
号から風速値とドップラ成分の方向を検出し、風向・風
速情報として乱気流検出部４へ出力する。乱気流検出部
４は、後方乱気流観測指示信号が入力されている期間、
風向・風速情報を基に、風向及び風速値を図１０に示す
様な仰角走査毎に合成する。更に乱気流検出部４は、風
向及び風速値を合成した後に、後方乱気流を風向の符号
と風速の値の変化で検出し、方位角度情報を付加し後方
乱気流観測データを作成して表示装置６へ出力する。
【００１８】後方乱気流を観測する期間（後方乱気流観
測指示信号が有効時）は、ウインドシア検出部５でのウ
インドシアの検出処理を行わない。方位・仰角制御部２
は、飛行計画情報処理システム７から入力する航空機の
離着陸時刻及び位置情報に航空機の離着陸の情報がない
時（後方乱気流観測指示信号が無効時）は、図２に示す
ように後方乱気流が発生していないエリアも含めた広範
囲のエリアを、ビーム走査するビーム指向制御信号を作
成し、光送受信部１及びウインドシア検出部５へ出力す
る。光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指示された
方向に送信レーザビームを出力する。送信された送信レ
ーザビームは、空気中の塵などで反射され受信光とし
て、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受信光を
光から電気信号に変換し受信信号として風向・風速検出
部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信号から
風速値とドップラ成分の方向を検出し、風向・風速情報
としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシア
検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値を
図３に示す様な方位走査毎に合成後に、ウインドシアの
風向の符号と風速値の変化を検出する。例えば、ダウン
バーストは、図４のような放射線状に風が広がるパター
ンになり、シアライン（寒冷前線など）は、図５のよう
に線状に風向が変わるパターンになる。更にウインドシ
ア検出部５は、ウインドシア観測データを作成して、表
示装置６へ出力する。後方乱気流観測指示信号が無効時
は、乱気流検出部４での乱気流検出処理を行わない。表
示装置６は、ウインドシア検出部５から入力するウイン
ドシア観測データを表示する。
測指示信号が有効時）は、ウインドシア検出部５でのウ
インドシアの検出処理を行わない。方位・仰角制御部２
は、飛行計画情報処理システム７から入力する航空機の
離着陸時刻及び位置情報に航空機の離着陸の情報がない
時（後方乱気流観測指示信号が無効時）は、図２に示す
ように後方乱気流が発生していないエリアも含めた広範
囲のエリアを、ビーム走査するビーム指向制御信号を作
成し、光送受信部１及びウインドシア検出部５へ出力す
る。光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指示された
方向に送信レーザビームを出力する。送信された送信レ
ーザビームは、空気中の塵などで反射され受信光とし
て、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受信光を
光から電気信号に変換し受信信号として風向・風速検出
部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信号から
風速値とドップラ成分の方向を検出し、風向・風速情報
としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシア
検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値を
図３に示す様な方位走査毎に合成後に、ウインドシアの
風向の符号と風速値の変化を検出する。例えば、ダウン
バーストは、図４のような放射線状に風が広がるパター
ンになり、シアライン（寒冷前線など）は、図５のよう
に線状に風向が変わるパターンになる。更にウインドシ
ア検出部５は、ウインドシア観測データを作成して、表
示装置６へ出力する。後方乱気流観測指示信号が無効時
は、乱気流検出部４での乱気流検出処理を行わない。表
示装置６は、ウインドシア検出部５から入力するウイン
ドシア観測データを表示する。
【００１９】実施の形態２による発明は以上のように構
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア及び後方乱気流の両方の大気流観測・検出が可能
となる。
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア及び後方乱気流の両方の大気流観測・検出が可能
となる。
【００２０】実施の形態３．また、上記実施の形態１で
は、レーザ・レーダでウインドシアのみの観測を行った
が、同時に空港の風向・風速の観測を行うようにしても
よい。
は、レーザ・レーダでウインドシアのみの観測を行った
が、同時に空港の風向・風速の観測を行うようにしても
よい。
【００２１】図７は実施の形態３に係るウインドシア検
出装置の系統図である。図において１から６までの構成
要素は実施の形態１における図１のものと同様であるの
で説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明す
る。図２に示すように方位・仰角制御部２は、図２の後
方乱気流が発生していないエリアも含めた広範囲のエリ
アをビーム走査するビーム指向制御信号を作成し、光送
受信部１及びウインドシア検出部５へ出力する。光送受
信部１は、ビーム指向制御信号で指示された方向に送信
レーザビームを出力する。送信された送信レーザビーム
は、空気中の塵などで反射され受信光として、光送受信
部１へ入力する。光送受信部１は受信光３を光から電気
信号に変換し受信信号として風向・風速検出部３へ出力
する。風向・風速検出部３は、受信信号から風速値とド
ップラ成分（例：近づく時を「＋」、遠ざかる時を
「−」の方向（符号））を検出し、風向・風速情報とし
てウインドシア検出部５及び空港風向・風速検出部８へ
出力する。
出装置の系統図である。図において１から６までの構成
要素は実施の形態１における図１のものと同様であるの
で説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明す
る。図２に示すように方位・仰角制御部２は、図２の後
方乱気流が発生していないエリアも含めた広範囲のエリ
アをビーム走査するビーム指向制御信号を作成し、光送
受信部１及びウインドシア検出部５へ出力する。光送受
信部１は、ビーム指向制御信号で指示された方向に送信
レーザビームを出力する。送信された送信レーザビーム
は、空気中の塵などで反射され受信光として、光送受信
部１へ入力する。光送受信部１は受信光３を光から電気
信号に変換し受信信号として風向・風速検出部３へ出力
する。風向・風速検出部３は、受信信号から風速値とド
ップラ成分（例：近づく時を「＋」、遠ざかる時を
「−」の方向（符号））を検出し、風向・風速情報とし
てウインドシア検出部５及び空港風向・風速検出部８へ
出力する。
【００２２】ウインドシア検出部５は、風向・風速情報
を基に、風向及び風速値を図３に示す様な方位走査毎に
合成後、ウインドシアを風向の符号と風速の値の変化を
検出する。例えば、ダウンバーストは、図４のような放
射線状に風が広がるパターンになり、シアライン（寒冷
前線など）は、図５のように線状に風向が変わるパター
ンになる。更にウインドシア検出部５は、ウインドシア
観測データを作成して、表示装置６へ出力する。
を基に、風向及び風速値を図３に示す様な方位走査毎に
合成後、ウインドシアを風向の符号と風速の値の変化を
検出する。例えば、ダウンバーストは、図４のような放
射線状に風が広がるパターンになり、シアライン（寒冷
前線など）は、図５のように線状に風向が変わるパター
ンになる。更にウインドシア検出部５は、ウインドシア
観測データを作成して、表示装置６へ出力する。
【００２３】表示装置６は、ウインドシア検出部５から
入力するウインドシア観測データを表示する。空港風向
・風速検出部８は、方位・仰角制御部２から入力するビ
ーム指向制御信号と、風向・風速検出部３から入力する
風向・風速情報から、２方位の同じ仰角の風向・風速情
報を用い、空港内の風向・風速を検出し、空港風向・風
速情報として表示装置６へ出力する。表示装置６は、空
港風向・風速検出部８から入力する空港風向・風速情報
を表示する。
入力するウインドシア観測データを表示する。空港風向
・風速検出部８は、方位・仰角制御部２から入力するビ
ーム指向制御信号と、風向・風速検出部３から入力する
風向・風速情報から、２方位の同じ仰角の風向・風速情
報を用い、空港内の風向・風速を検出し、空港風向・風
速情報として表示装置６へ出力する。表示装置６は、空
港風向・風速検出部８から入力する空港風向・風速情報
を表示する。
【００２４】実施の形態３による発明は以上のように構
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア及び空港領域の風向・風速（背景風データ）の両
方の大気流観測・検出が可能となる。
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア及び空港領域の風向・風速（背景風データ）の両
方の大気流観測・検出が可能となる。
【００２５】実施の形態４．なお、上記発明の実施の形
態２では、航空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航
空機が離着陸しない時は、ウインドシアの観測を行った
が、航空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航空機が
離着陸しない時は、ウインドシアの観測を行い、同時に
空港の風向・風速の観測を行ってもよい。
態２では、航空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航
空機が離着陸しない時は、ウインドシアの観測を行った
が、航空機の離着陸時は後方乱気流を観測し、航空機が
離着陸しない時は、ウインドシアの観測を行い、同時に
空港の風向・風速の観測を行ってもよい。
【００２６】図８に示すように、飛行計画情報処理シス
テム７は、各種航空機情報やレーダ情報から離着陸時刻
及び位置情報を作成し、方位・仰角制御部２へ出力す
る。方位・仰角制御部２は、離着陸時刻及び位置情報か
ら航空機が離着陸する時間は、後方乱気流の観測期間を
指示する後方乱気流観測指示信号を作成し、ウインドシ
ア検出部５、乱気流検出部４及び空港風向・風速検出部
８へ出力する。又、方位・仰角制御部２は、後方乱気流
を観測する期間（後方乱気流観測指示信号が有効時）、
図１０に示すように航空機の方向にビーム走査するビー
ム指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流検出
部４へ出力する。
テム７は、各種航空機情報やレーダ情報から離着陸時刻
及び位置情報を作成し、方位・仰角制御部２へ出力す
る。方位・仰角制御部２は、離着陸時刻及び位置情報か
ら航空機が離着陸する時間は、後方乱気流の観測期間を
指示する後方乱気流観測指示信号を作成し、ウインドシ
ア検出部５、乱気流検出部４及び空港風向・風速検出部
８へ出力する。又、方位・仰角制御部２は、後方乱気流
を観測する期間（後方乱気流観測指示信号が有効時）、
図１０に示すように航空機の方向にビーム走査するビー
ム指向制御信号を作成し、光送受信部１及び乱気流検出
部４へ出力する。
【００２７】光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指
示された方向に送信レーザビームを出力する。送信され
た送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受信
光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受
信光を光から電気信号に変換し受信信号として風向・風
速検出部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信
号から風速値とドップラ成分の方向（符号）を検出し、
風向・風速情報として乱気流検出部４及び空港風向・風
速検出部８へ出力する。乱気流検出部４は、後方乱気流
観測指示信号が入力されている期間、風向・風速情報を
基に、風向及び風速値を図１０に示す様な仰角走査毎に
合成する。更に乱気流検出部４は、風向及び風速値を合
成した後に、後方乱気流を風向の符号と風速の値の変化
で検出し、方位角度情報を付加した乱気流観測データを
作成して表示装置６へ出力する。
示された方向に送信レーザビームを出力する。送信され
た送信レーザビームは、空気中の塵などで反射され受信
光として、光送受信部１へ入力する。光送受信部１は受
信光を光から電気信号に変換し受信信号として風向・風
速検出部３へ出力する。風向・風速検出部３は、受信信
号から風速値とドップラ成分の方向（符号）を検出し、
風向・風速情報として乱気流検出部４及び空港風向・風
速検出部８へ出力する。乱気流検出部４は、後方乱気流
観測指示信号が入力されている期間、風向・風速情報を
基に、風向及び風速値を図１０に示す様な仰角走査毎に
合成する。更に乱気流検出部４は、風向及び風速値を合
成した後に、後方乱気流を風向の符号と風速の値の変化
で検出し、方位角度情報を付加した乱気流観測データを
作成して表示装置６へ出力する。
【００２８】後方乱気流を観測する期間（後方乱気流観
測指示信号が有効時）は、ウインドシア検出部５でのウ
インドシアの検出処理及び空港風向・風速検出部８の空
港内の風向・風速処理を行わない。
測指示信号が有効時）は、ウインドシア検出部５でのウ
インドシアの検出処理及び空港風向・風速検出部８の空
港内の風向・風速処理を行わない。
【００２９】方位・仰角制御部２は、飛行計画情報処理
システム２から入力する離着陸時刻及び位置情報に航空
機の離着陸の情報がない時（後方乱気流観測指示信号が
無効時）に、図２に示すように後方乱気流が発生してい
ないエリアも含めた広範囲のエリアを、ビーム走査する
ビーム指向制御信号を作成し、光送受信部１、ウインド
シア検出部５及び空港風向・風速検出部８へ出力する。
光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指示された方向
に送信レーザビームを出力する。送信された送信レーザ
ビームは、空気中の塵などで反射され受信光として、光
送受信部１へ入力する。光送受信部１は受信光を光から
電気信号に変換し受信信号として風向・風速検出部３へ
出力する。風向・風速検出部３は、受信信号から風速値
とドップラ成分の方向（符号）を検出し、風向・風速情
報としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシ
ア検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値
を図３に示す様な方位走査毎に合成後に、ウインドシア
を風向の符号と風速の値の変化を検出する。たとえば、
ダウンバーストは、図４のような放射線状に風が広がる
パターンになり、シアライン（寒冷前線など）は、図５
のように線状に風向が変わるパターンになる。更にウイ
ンドシア検出部５は、ウインドシア観測データを作成し
て、表示装置６へ出力する。
システム２から入力する離着陸時刻及び位置情報に航空
機の離着陸の情報がない時（後方乱気流観測指示信号が
無効時）に、図２に示すように後方乱気流が発生してい
ないエリアも含めた広範囲のエリアを、ビーム走査する
ビーム指向制御信号を作成し、光送受信部１、ウインド
シア検出部５及び空港風向・風速検出部８へ出力する。
光送受信部１は、ビーム指向制御信号で指示された方向
に送信レーザビームを出力する。送信された送信レーザ
ビームは、空気中の塵などで反射され受信光として、光
送受信部１へ入力する。光送受信部１は受信光を光から
電気信号に変換し受信信号として風向・風速検出部３へ
出力する。風向・風速検出部３は、受信信号から風速値
とドップラ成分の方向（符号）を検出し、風向・風速情
報としてウインドシア検出部５へ出力する。ウインドシ
ア検出部５は、風向・風速情報を基に、風向及び風速値
を図３に示す様な方位走査毎に合成後に、ウインドシア
を風向の符号と風速の値の変化を検出する。たとえば、
ダウンバーストは、図４のような放射線状に風が広がる
パターンになり、シアライン（寒冷前線など）は、図５
のように線状に風向が変わるパターンになる。更にウイ
ンドシア検出部５は、ウインドシア観測データを作成し
て、表示装置６へ出力する。
【００３０】空港風向・風速検出部８は、方位・仰角制
御部２から入力するビーム指向制御信号と、風向・風速
検出部３から入力する風向・風速情報から、２方位の同
じ仰角の風向・風速情報を用い、空港内の風向・風速を
検出し、空港風向・風速情報として表示装置６へ出力す
る。表示装置６は、空港風向・風速検出部８から入力す
る空港風向・風速情報を表示する。後方乱気流観測指示
信号が無効時は、乱気流検出部４での乱気流検出処理を
行わない。この時は、表示装置６は、ウインドシア検出
部５から入力するウインドシア観測データを表示する。
御部２から入力するビーム指向制御信号と、風向・風速
検出部３から入力する風向・風速情報から、２方位の同
じ仰角の風向・風速情報を用い、空港内の風向・風速を
検出し、空港風向・風速情報として表示装置６へ出力す
る。表示装置６は、空港風向・風速検出部８から入力す
る空港風向・風速情報を表示する。後方乱気流観測指示
信号が無効時は、乱気流検出部４での乱気流検出処理を
行わない。この時は、表示装置６は、ウインドシア検出
部５から入力するウインドシア観測データを表示する。
【００３１】実施の形態４による発明は以上のように構
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア、後方乱気流及び空港領域の風向・風速（背景風
データ）の複数種の大気流観測・検出が可能となる。
成されているので、１台のレーザレーダを用いてウイン
ドシア、後方乱気流及び空港領域の風向・風速（背景風
データ）の複数種の大気流観測・検出が可能となる。
【００３２】
【発明の効果】この発明は上記のように構成されている
ので、ウインドシアを観測するための専用の高価なレー
ダシステムを必要とせず、レーザレーダのみで空港面の
ウインドシアを観測することができるという効果を奏す
る。また同じレーザレーダで後方乱気流や他の風情報も
観測することができるという効果を奏する。
ので、ウインドシアを観測するための専用の高価なレー
ダシステムを必要とせず、レーザレーダのみで空港面の
ウインドシアを観測することができるという効果を奏す
る。また同じレーザレーダで後方乱気流や他の風情報も
観測することができるという効果を奏する。
【図１】 この発明の実施の形態１に係るウインドシア
検出装置の系統図である。
検出装置の系統図である。
【図２】 この発明の実施の形態１に示すウインドシア
観測時のビーム走査の説明図である。
観測時のビーム走査の説明図である。
【図３】 この発明の実施の形態１に示す風向・風速の
方位方向合成の説明図である。
方位方向合成の説明図である。
【図４】 この発明の実施の形態１のダウンバーストの
検出パターンの説明図である。
検出パターンの説明図である。
【図５】 この発明の実施の形態１のシアラインの検出
パターンの説明図である。
パターンの説明図である。
【図６】 この発明の実施の形態２に係るウインドシア
検出装置の系統図である。
検出装置の系統図である。
【図７】 この発明の実施の形態３に係るウインドシア
検出装置の系統図である。
検出装置の系統図である。
【図８】 この発明の実施の形態４に係るウインドシア
検出装置の系統図である。
検出装置の系統図である。
【図９】 従来のレーザ・レーダによる後方乱気流検出
装置の系統図である。
装置の系統図である。
【図１０】 後方乱気流検出装置におけるデータ編集・
表示方法の説明図である。
表示方法の説明図である。
１ 光送受信部、 ２ 方位・仰角制御部、 ３ 風向
・風速検出部、 ４乱気流検出部、 ５ ウインドシア
検出部、 ６ 表示装置、 ７ 飛行計画情報処理シス
テム、 ８ 空港風向・風速検出部。
・風速検出部、 ４乱気流検出部、 ５ ウインドシア
検出部、 ６ 表示装置、 ７ 飛行計画情報処理シス
テム、 ８ 空港風向・風速検出部。
Claims (3)
- 【請求項１】 観測対象領域に対しレーザビームを走査
しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段と、
上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の空間
分布データを検出する風検出手段と、上記風速及び風向
の空間分布データを分析しその風向分布のパターンから
ウインドシアを検出するウインドシア検出手段とを備え
たことを特徴とするウインドシア検出装置。 - 【請求項２】 観測対象領域に対しレーザビームを走査
しながら送信しその反射光を受信する光送受信手段と、
上記反射光のドップラ成分を分析し風速及び風向の空間
分布データを検出する風検出手段と、上記風速及び風向
の空間分布データを分析しその風向分布のパターンから
ウインドシアを検出するウインドシア検出手段と、上記
風速及び風向の空間分布データを分析しその風向分布の
パターンから乱気流を検出する乱気流検出手段とを備
え、航空機等の離発着に関する飛行計画情報に基づき選
択的に上記ウインドシア又は上記乱気流を検出すること
を特徴とするウインドシア検出装置。 - 【請求項３】 上記風速の空間分布に基づき空港領域の
背景風を検出する空港風向・風速検出手段を備えたこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のウインドシア検出
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001071978A JP3724379B2 (ja) | 2001-03-14 | 2001-03-14 | ウインドシア検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001071978A JP3724379B2 (ja) | 2001-03-14 | 2001-03-14 | ウインドシア検出装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002267753A true JP2002267753A (ja) | 2002-09-18 |
| JP3724379B2 JP3724379B2 (ja) | 2005-12-07 |
Family
ID=18929624
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001071978A Expired - Fee Related JP3724379B2 (ja) | 2001-03-14 | 2001-03-14 | ウインドシア検出装置 |
Country Status (1)
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|---|---|
| JP (1) | JP3724379B2 (ja) |
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005351853A (ja) * | 2004-06-14 | 2005-12-22 | Mitsubishi Electric Corp | 光波レーダ装置 |
| JP2006284260A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-10-19 | Mitsubishi Electric Corp | レーザレーダ装置 |
| JP2007017316A (ja) * | 2005-07-08 | 2007-01-25 | Toshiba Corp | 気象情報提供システム |
| JP2007240190A (ja) * | 2006-03-06 | 2007-09-20 | Toshiba Corp | 空港用気象レーダ装置とその運用方法 |
| CN101950017A (zh) * | 2010-08-13 | 2011-01-19 | 中国民航大学 | 高保真机载前视气象雷达低空风切变信号仿真方法 |
| JP2014066548A (ja) * | 2012-09-25 | 2014-04-17 | Mitsubishi Electric Corp | レーザレーダ装置 |
| WO2015033742A1 (ja) | 2013-09-06 | 2015-03-12 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 | 航空機運航用情報生成装置、航空機運航用情報生成方法、及び航空機運航用情報生成プログラム |
| WO2016181493A1 (ja) * | 2015-05-12 | 2016-11-17 | 三菱電機株式会社 | レーザレーダ装置及び風速観測方法 |
| JP2018169230A (ja) * | 2017-03-29 | 2018-11-01 | 株式会社富士通ゼネラル | 風監視システム |
| WO2021005634A1 (ja) * | 2019-07-05 | 2021-01-14 | 三菱電機株式会社 | 乱気流検出装置及び乱気流検出方法 |
| CN112965084A (zh) * | 2021-01-28 | 2021-06-15 | 中国人民解放军国防科技大学 | 基于激光雷达的机场风场特征探测方法、装置和设备 |
| CN113361212A (zh) * | 2021-06-02 | 2021-09-07 | 重庆科技学院 | 下击暴流作用下输电塔顺风向响应频域分析方法 |
| JPWO2022009400A1 (ja) * | 2020-07-09 | 2022-01-13 | ||
| CN114384607A (zh) * | 2020-10-20 | 2022-04-22 | 江苏省气象台 | 一种机场低空风切变探测方法 |
| WO2022113532A1 (ja) * | 2020-11-24 | 2022-06-02 | 株式会社日立製作所 | 移動体制御装置及び移動体制御方法 |
| CN117233794A (zh) * | 2023-09-18 | 2023-12-15 | 中国人民解放军国防科技大学 | 一种基于激光雷达的低空风切变监测方法及系统 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106772387B (zh) * | 2016-12-21 | 2019-06-14 | 中国航空工业集团公司雷华电子技术研究所 | 一种风切变识别方法 |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04246800A (ja) * | 1991-02-01 | 1992-09-02 | Nec Corp | 後方乱気流警報装置 |
| JPH08509061A (ja) * | 1993-04-22 | 1996-09-24 | ハネウエル・インコーポレーテッド | 飛行中ドップラー気象レーダーウィンドシャー検出システム |
| JPH11271443A (ja) * | 1998-03-25 | 1999-10-08 | Mitsubishi Electric Corp | 気象レーダ制御方法 |
| JP2000147120A (ja) * | 1998-11-11 | 2000-05-26 | Mitsubishi Electric Corp | レーザーレーダー装置 |
| JP2000206245A (ja) * | 1999-01-18 | 2000-07-28 | Mitsubishi Electric Corp | 管制情報表示システム |
| JP2000230976A (ja) * | 1999-02-12 | 2000-08-22 | Mitsubishi Electric Corp | ドップラ速度検出装置及び検出方法 |
-
2001
- 2001-03-14 JP JP2001071978A patent/JP3724379B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04246800A (ja) * | 1991-02-01 | 1992-09-02 | Nec Corp | 後方乱気流警報装置 |
| JPH08509061A (ja) * | 1993-04-22 | 1996-09-24 | ハネウエル・インコーポレーテッド | 飛行中ドップラー気象レーダーウィンドシャー検出システム |
| JPH11271443A (ja) * | 1998-03-25 | 1999-10-08 | Mitsubishi Electric Corp | 気象レーダ制御方法 |
| JP2000147120A (ja) * | 1998-11-11 | 2000-05-26 | Mitsubishi Electric Corp | レーザーレーダー装置 |
| JP2000206245A (ja) * | 1999-01-18 | 2000-07-28 | Mitsubishi Electric Corp | 管制情報表示システム |
| JP2000230976A (ja) * | 1999-02-12 | 2000-08-22 | Mitsubishi Electric Corp | ドップラ速度検出装置及び検出方法 |
Cited By (24)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005351853A (ja) * | 2004-06-14 | 2005-12-22 | Mitsubishi Electric Corp | 光波レーダ装置 |
| JP2006284260A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-10-19 | Mitsubishi Electric Corp | レーザレーダ装置 |
| JP2007017316A (ja) * | 2005-07-08 | 2007-01-25 | Toshiba Corp | 気象情報提供システム |
| JP4515980B2 (ja) * | 2005-07-08 | 2010-08-04 | 株式会社東芝 | 気象情報提供システム |
| JP2007240190A (ja) * | 2006-03-06 | 2007-09-20 | Toshiba Corp | 空港用気象レーダ装置とその運用方法 |
| CN101950017A (zh) * | 2010-08-13 | 2011-01-19 | 中国民航大学 | 高保真机载前视气象雷达低空风切变信号仿真方法 |
| JP2014066548A (ja) * | 2012-09-25 | 2014-04-17 | Mitsubishi Electric Corp | レーザレーダ装置 |
| WO2015033742A1 (ja) | 2013-09-06 | 2015-03-12 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 | 航空機運航用情報生成装置、航空機運航用情報生成方法、及び航空機運航用情報生成プログラム |
| WO2016181493A1 (ja) * | 2015-05-12 | 2016-11-17 | 三菱電機株式会社 | レーザレーダ装置及び風速観測方法 |
| JPWO2016181493A1 (ja) * | 2015-05-12 | 2017-07-20 | 三菱電機株式会社 | レーザレーダ装置及び風速観測方法 |
| US10175346B2 (en) | 2015-05-12 | 2019-01-08 | Mitsubishi Electric Corporation | Laser radar apparatus and wind velocity observation method |
| JP2018169230A (ja) * | 2017-03-29 | 2018-11-01 | 株式会社富士通ゼネラル | 風監視システム |
| WO2021005634A1 (ja) * | 2019-07-05 | 2021-01-14 | 三菱電機株式会社 | 乱気流検出装置及び乱気流検出方法 |
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| WO2022009400A1 (ja) * | 2020-07-09 | 2022-01-13 | 三菱電機株式会社 | 風検出装置、風検出方法及び観測装置 |
| JP7143552B2 (ja) | 2020-07-09 | 2022-09-28 | 三菱電機株式会社 | 風検出装置、風検出方法及び観測装置 |
| CN114384607A (zh) * | 2020-10-20 | 2022-04-22 | 江苏省气象台 | 一种机场低空风切变探测方法 |
| WO2022113532A1 (ja) * | 2020-11-24 | 2022-06-02 | 株式会社日立製作所 | 移動体制御装置及び移動体制御方法 |
| CN112965084A (zh) * | 2021-01-28 | 2021-06-15 | 中国人民解放军国防科技大学 | 基于激光雷达的机场风场特征探测方法、装置和设备 |
| CN113361212A (zh) * | 2021-06-02 | 2021-09-07 | 重庆科技学院 | 下击暴流作用下输电塔顺风向响应频域分析方法 |
| CN113361212B (zh) * | 2021-06-02 | 2022-05-03 | 重庆科技学院 | 下击暴流作用下输电塔顺风向响应频域分析方法 |
| CN117233794A (zh) * | 2023-09-18 | 2023-12-15 | 中国人民解放军国防科技大学 | 一种基于激光雷达的低空风切变监测方法及系统 |
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