JP2002135175A - 光海底ケーブルシステム - Google Patents
光海底ケーブルシステムInfo
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- JP2002135175A JP2002135175A JP2000327186A JP2000327186A JP2002135175A JP 2002135175 A JP2002135175 A JP 2002135175A JP 2000327186 A JP2000327186 A JP 2000327186A JP 2000327186 A JP2000327186 A JP 2000327186A JP 2002135175 A JP2002135175 A JP 2002135175A
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- submarine cable
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- Laying Of Electric Cables Or Lines Outside (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】近距離の対向給電でエレクトローディングを行
なった場合でも相手局に対する交流信号の影響を確実に
防止できると共に、自局の給電装置に障害が発生して
も、相手局により給電動作を続行できるようにする。 【解決手段】２つの基地局Ａ、Ｂ間を光海底ケーブル１
で接続すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、上記両
基地局Ａ、ＢのＰＦＥ１１ａ、１１ｂからケーブル給電
管１ａに区間電圧Ｖｓを与えて上記光中継器に一定の運
用電流を供給する光海底ケーブルシステムにおいて、上
記光海底ケーブル１の保守時に一方の基地局ＡのＰＦＥ
１１ａからエレクトローディングを実行する際、該エレ
クトローディングを実行する側のＰＦＥ１１ａと相手局
Ｂの給電装置ＰＦＥ１１ｂの電圧分担を大きく変えて相
手局ＢのＰＦＥ１１ｂを擬似的に給電停止の状態に設定
する。
なった場合でも相手局に対する交流信号の影響を確実に
防止できると共に、自局の給電装置に障害が発生して
も、相手局により給電動作を続行できるようにする。 【解決手段】２つの基地局Ａ、Ｂ間を光海底ケーブル１
で接続すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、上記両
基地局Ａ、ＢのＰＦＥ１１ａ、１１ｂからケーブル給電
管１ａに区間電圧Ｖｓを与えて上記光中継器に一定の運
用電流を供給する光海底ケーブルシステムにおいて、上
記光海底ケーブル１の保守時に一方の基地局ＡのＰＦＥ
１１ａからエレクトローディングを実行する際、該エレ
クトローディングを実行する側のＰＦＥ１１ａと相手局
Ｂの給電装置ＰＦＥ１１ｂの電圧分担を大きく変えて相
手局ＢのＰＦＥ１１ｂを擬似的に給電停止の状態に設定
する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ケーブル位置検出
機能を備えた対向給電型の光海底ケーブルシステムに関
する。
機能を備えた対向給電型の光海底ケーブルシステムに関
する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば日本と海を隔てた他の国と
の間で情報を伝送する場合、海底に敷設された海底光フ
ァイバケーブルを通して光信号を伝送する光海底ケーブ
ルシステムが採用されている。
の間で情報を伝送する場合、海底に敷設された海底光フ
ァイバケーブルを通して光信号を伝送する光海底ケーブ
ルシステムが採用されている。
【０００３】図６は、従来の光海底ケーブルシステムの
概略構成を示したものである。図６に示すように、日本
と他の国の陸地にそれぞれ設置された基地局Ａ、Ｂ間を
光海底ケーブル１により連繋し、この光海底ケーブル１
には適宜の間隔例えば数十ｋｍの間隔で光中継器２が設
けられている。上記光海底ケーブル１は、例えば銅製の
給電管の中に複数ペア例えば４ペア（８本）のファイバ
ケーブルを挿入し、上記給電管の外周を被覆部材で覆っ
て外部と絶縁した構造となっており、陸地に近い所で
は、航行する船舶の障害とならないように海底に埋設さ
れる。
概略構成を示したものである。図６に示すように、日本
と他の国の陸地にそれぞれ設置された基地局Ａ、Ｂ間を
光海底ケーブル１により連繋し、この光海底ケーブル１
には適宜の間隔例えば数十ｋｍの間隔で光中継器２が設
けられている。上記光海底ケーブル１は、例えば銅製の
給電管の中に複数ペア例えば４ペア（８本）のファイバ
ケーブルを挿入し、上記給電管の外周を被覆部材で覆っ
て外部と絶縁した構造となっており、陸地に近い所で
は、航行する船舶の障害とならないように海底に埋設さ
れる。
【０００４】上記基地局Ａ、Ｂには、図７に示すように
伝送端局装置（ＬＴＥ）１２とＰＦＥ（Power Feeding
Equipment：給電装置）１１を備え、伝送端局装置（Ｌ
ＴＥ）１２は光ファイバ１３を介してケーブル終端器
（ＣＴＢ）１４に接続され、また、ＰＦＥ１１は高圧ケ
ーブル１５を介してＣＴＢ１４に接続され、このＣＴＢ
１４に光海底ケーブル１が結合されている。また、上記
各光中継器２は、図示しないが、光信号を増幅する光増
幅器と、この光増幅器を駆動する電源とを備えている。
伝送端局装置（ＬＴＥ）１２とＰＦＥ（Power Feeding
Equipment：給電装置）１１を備え、伝送端局装置（Ｌ
ＴＥ）１２は光ファイバ１３を介してケーブル終端器
（ＣＴＢ）１４に接続され、また、ＰＦＥ１１は高圧ケ
ーブル１５を介してＣＴＢ１４に接続され、このＣＴＢ
１４に光海底ケーブル１が結合されている。また、上記
各光中継器２は、図示しないが、光信号を増幅する光増
幅器と、この光増幅器を駆動する電源とを備えている。
【０００５】上記のように構成された対向給電型の光海
底ケーブルシステムにおいて、通常は各基地局Ａ、Ｂの
ＰＦＥ１１より各光中継器２に光信号を増幅するために
必要な一定の電流が供給された状態で運用されている。
この場合、給電電流はＰＦＥ１１から光海底ケーブル１
の給電管を介して供給される。
底ケーブルシステムにおいて、通常は各基地局Ａ、Ｂの
ＰＦＥ１１より各光中継器２に光信号を増幅するために
必要な一定の電流が供給された状態で運用されている。
この場合、給電電流はＰＦＥ１１から光海底ケーブル１
の給電管を介して供給される。
【０００６】図８は、通常の対向給電方式による給電状
態を模式的に示したものである。基地局Ａには、ＰＦＥ
１１ａ及びリターンダイオード１０ａが並列に設けられ
る。上記ＰＦＥ１１ａは、光海底ケーブル１の給電管、
すなわち、ケーブル給電管１ａの一端に区間電圧（直流
電圧）Ｖｓの１／２の正電圧、つまり「＋Ｖｓ／２」の
電圧を供給する。上記基地局Ａにおけるリターンダイオ
ード１０ａは、アノード電極側が接地されるように設け
られる。なお、上記光海底ケーブル１には、図６に示し
たように適宜の間隔で光中継器２が設けられる。
態を模式的に示したものである。基地局Ａには、ＰＦＥ
１１ａ及びリターンダイオード１０ａが並列に設けられ
る。上記ＰＦＥ１１ａは、光海底ケーブル１の給電管、
すなわち、ケーブル給電管１ａの一端に区間電圧（直流
電圧）Ｖｓの１／２の正電圧、つまり「＋Ｖｓ／２」の
電圧を供給する。上記基地局Ａにおけるリターンダイオ
ード１０ａは、アノード電極側が接地されるように設け
られる。なお、上記光海底ケーブル１には、図６に示し
たように適宜の間隔で光中継器２が設けられる。
【０００７】また、他方の基地局Ｂには、ＰＦＥ１１ｂ
及びリターンダイオード１０ｂが並列に設けられる。上
記ＰＦＥ１１ｂは、ケーブル給電管１ａの他端に区間電
圧Ｖｓの１／２の負電圧、つまり「−Ｖｓ／２」の電圧
を供給する。上記基地局Ｂにおけるリターンダイオード
１０ｂは、カソード電極側が接地されるように設けられ
る。
及びリターンダイオード１０ｂが並列に設けられる。上
記ＰＦＥ１１ｂは、ケーブル給電管１ａの他端に区間電
圧Ｖｓの１／２の負電圧、つまり「−Ｖｓ／２」の電圧
を供給する。上記基地局Ｂにおけるリターンダイオード
１０ｂは、カソード電極側が接地されるように設けられ
る。
【０００８】上記ＰＦＥ１１ａ、１１ｂは、光海底ケー
ブル１の給電管に通常では数千Ｖ、最大１０，０００Ｖ
前後の区間電圧Ｖｓを供給する。この場合、海が接地電
位（ＧＮＤ）となる。今、例えば区間電圧Ｖｓを６，０
００Ｖとすると、ＰＦＥ１１ａは「＋３，０００Ｖ」、
ＰＦＥ１１ｂは「−３，０００Ｖ」の直流電圧を供給
し、ケーブル給電管１ａに例えば１Ａ程度の給電電流
（定電流）が流れるようにする。上記のようにＰＦＥ１
１ａ、１１ｂにより、「±３，０００Ｖ」の区間電圧Ｖ
ｓを供給し、区間電圧Ｖｓに対する負荷分担を均等化す
ることにより、図９に矢印で示すように給電電流Ｉが流
れ、ケーブル給電管１ａの中点Ｓが零電位となる。
ブル１の給電管に通常では数千Ｖ、最大１０，０００Ｖ
前後の区間電圧Ｖｓを供給する。この場合、海が接地電
位（ＧＮＤ）となる。今、例えば区間電圧Ｖｓを６，０
００Ｖとすると、ＰＦＥ１１ａは「＋３，０００Ｖ」、
ＰＦＥ１１ｂは「−３，０００Ｖ」の直流電圧を供給
し、ケーブル給電管１ａに例えば１Ａ程度の給電電流
（定電流）が流れるようにする。上記のようにＰＦＥ１
１ａ、１１ｂにより、「±３，０００Ｖ」の区間電圧Ｖ
ｓを供給し、区間電圧Ｖｓに対する負荷分担を均等化す
ることにより、図９に矢印で示すように給電電流Ｉが流
れ、ケーブル給電管１ａの中点Ｓが零電位となる。
【０００９】図１０は、基地局ＡのＰＦＥ１１ａ及び基
地局ＢのＰＦＥ１１ｂの通常の対向給電時における給電
特性である。これら基地局Ａ、ＢのＰＦＥ１１ａ、１１
ｂは、電圧の給電分担を等しくし、交点Ｐの給電電流
（運用電流）になるように運転制御されるもので、その
傾きを傾斜抵抗（スロープ抵抗）という。
地局ＢのＰＦＥ１１ｂの通常の対向給電時における給電
特性である。これら基地局Ａ、ＢのＰＦＥ１１ａ、１１
ｂは、電圧の給電分担を等しくし、交点Ｐの給電電流
（運用電流）になるように運転制御されるもので、その
傾きを傾斜抵抗（スロープ抵抗）という。
【００１０】上記基地局Ａ、Ｂは、光海底ケーブル１に
障害が発生した場合、ケーブル給電管に供給している直
流電流に対し、ケーブル位置を検出するために交流電流
（ＡＣ電流）を重畳する場合がある。そして、上記交流
電流を重畳することによって光海底ケーブル１から発生
する磁界を探索ロボット等により探索し、ケーブル位置
を検出する。上記ＰＦＥ１１からケーブル給電管に供給
している直流電流に交流電流を重畳する技術をエレクト
ローディングと呼んでいる。
障害が発生した場合、ケーブル給電管に供給している直
流電流に対し、ケーブル位置を検出するために交流電流
（ＡＣ電流）を重畳する場合がある。そして、上記交流
電流を重畳することによって光海底ケーブル１から発生
する磁界を探索ロボット等により探索し、ケーブル位置
を検出する。上記ＰＦＥ１１からケーブル給電管に供給
している直流電流に交流電流を重畳する技術をエレクト
ローディングと呼んでいる。
【００１１】伝送距離が長い区間の給電、例えば大洋横
断区間の給電では、対向する基地局Ａ、Ｂの片側から交
流信号を供給しても、光海底ケーブル１が持つストレー
容量のために相手局に交流信号は到達しないので何ら影
響はない。しかし、数百ｋｍ程度の近距離区間で対向給
電を行なった場合、エレクトローディングの信号は相手
局まで到達し、電流変動を生じてアラームが発生してし
まう。給電電流は、通常一定値の電流を供給するもので
あるので、１０ｍＡ程度も変動するとアラームを検出す
るのが一般的である。
断区間の給電では、対向する基地局Ａ、Ｂの片側から交
流信号を供給しても、光海底ケーブル１が持つストレー
容量のために相手局に交流信号は到達しないので何ら影
響はない。しかし、数百ｋｍ程度の近距離区間で対向給
電を行なった場合、エレクトローディングの信号は相手
局まで到達し、電流変動を生じてアラームが発生してし
まう。給電電流は、通常一定値の電流を供給するもので
あるので、１０ｍＡ程度も変動するとアラームを検出す
るのが一般的である。
【００１２】これに対してエレクトローディングの振幅
は１００ｍＡ程度であり、周波数は数十Ｈｚである。ま
た、ＰＦＥ１１ａ、１１ｂは定電流制御を行なっている
ために相手局のＰＦＥが電流の変動を検出し、それを抑
えこむように制御をすることになり、エレクトローディ
ングが十分にかからないばかりか、動作が不安定になる
という可能性があった。
は１００ｍＡ程度であり、周波数は数十Ｈｚである。ま
た、ＰＦＥ１１ａ、１１ｂは定電流制御を行なっている
ために相手局のＰＦＥが電流の変動を検出し、それを抑
えこむように制御をすることになり、エレクトローディ
ングが十分にかからないばかりか、動作が不安定になる
という可能性があった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】上記近距離の対向給電
でエレクトローディングを行なう場合、上記の不具合を
避けるために従来では片端給電に移行して実施してい
る。すなわち、エレクトローディングを行なう基地局の
ＰＦＥから全区間電圧Ｖｓをケーブル給電管１ａに供給
する。このとき相手局のＰＦＥの動作を停止させ、リタ
ーンダイオードを介して給電電流が流れるようにする。
でエレクトローディングを行なう場合、上記の不具合を
避けるために従来では片端給電に移行して実施してい
る。すなわち、エレクトローディングを行なう基地局の
ＰＦＥから全区間電圧Ｖｓをケーブル給電管１ａに供給
する。このとき相手局のＰＦＥの動作を停止させ、リタ
ーンダイオードを介して給電電流が流れるようにする。
【００１４】上記のように従来では、エレクトローディ
ングを行なう際に、相手局のＰＦＥを停止させるため
に、自局だけの操作では実現できないばかりか、相手局
のＰＦＥが停止状態にあるために自局のＰＦＥに障害が
発生すると給電を完全に停止させてしまうという欠点が
あった。
ングを行なう際に、相手局のＰＦＥを停止させるため
に、自局だけの操作では実現できないばかりか、相手局
のＰＦＥが停止状態にあるために自局のＰＦＥに障害が
発生すると給電を完全に停止させてしまうという欠点が
あった。
【００１５】本発明は上記の課題を解決するためになさ
れたもので、自局の操作だけでエレクトローディングを
行なうことができ、また、近距離の対向給電でエレクト
ローディングを行なった場合に、相手局に対する交流信
号の影響を確実に防止することができると共に、エレク
トローディングを行なっている際に自局のＰＦＥに障害
が発生しても、相手局によって給電動作を続行すること
ができる光海底ケーブルシステムを提供することを目的
とする。
れたもので、自局の操作だけでエレクトローディングを
行なうことができ、また、近距離の対向給電でエレクト
ローディングを行なった場合に、相手局に対する交流信
号の影響を確実に防止することができると共に、エレク
トローディングを行なっている際に自局のＰＦＥに障害
が発生しても、相手局によって給電動作を続行すること
ができる光海底ケーブルシステムを提供することを目的
とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、２つの基
地局間を光海底ケーブルで接続すると共に適宜の間隔で
光中継器を設け、上記両基地局の給電装置からケーブル
給電管に区間電圧を与えて上記光中継器に一定の運用電
流を供給する光海底ケーブルシステムにおいて、上記光
海底ケーブルの保守時に一方の基地局の給電装置から上
記運用電流に交流電流を重畳するエレクトローディング
を実行する際、該エレクトローディングを実行する側の
給電装置と相手局の給電装置の電圧分担を大きく変えて
相手局の給電装置を擬似的に給電停止の状態に設定する
ことを特徴とする。上記の構成によれば、近距離の対向
給電でエレクトローディングを行なった場合において
も、相手局に対する交流信号の影響を確実に防止するこ
とができる。また、相手局の給電装置は擬似的な給電停
止の状態になっているだけであるので、エレクトローデ
ィングを行なっている際に自局の給電装置に障害が発生
しても、相手局によって給電動作を続行することができ
る。
地局間を光海底ケーブルで接続すると共に適宜の間隔で
光中継器を設け、上記両基地局の給電装置からケーブル
給電管に区間電圧を与えて上記光中継器に一定の運用電
流を供給する光海底ケーブルシステムにおいて、上記光
海底ケーブルの保守時に一方の基地局の給電装置から上
記運用電流に交流電流を重畳するエレクトローディング
を実行する際、該エレクトローディングを実行する側の
給電装置と相手局の給電装置の電圧分担を大きく変えて
相手局の給電装置を擬似的に給電停止の状態に設定する
ことを特徴とする。上記の構成によれば、近距離の対向
給電でエレクトローディングを行なった場合において
も、相手局に対する交流信号の影響を確実に防止するこ
とができる。また、相手局の給電装置は擬似的な給電停
止の状態になっているだけであるので、エレクトローデ
ィングを行なっている際に自局の給電装置に障害が発生
しても、相手局によって給電動作を続行することができ
る。
【００１７】第２の発明は、２つの基地局間を光海底ケ
ーブルで接続すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、
上記両基地局の給電装置からケーブル給電管に区間電圧
を与えて上記光中継器に一定の運用電流を供給する光海
底ケーブルシステムにおいて、上記光海底ケーブルの保
守時に一方の基地局の給電装置から上記運用電流に交流
電流を重畳するエレクトローディングを実行する際、該
エレクトローディングを実行する側の給電装置に対して
全ての区間電圧を負担するように設定すると共に、上記
一方の基地局の運用電流値と相手局の運用電流値との間
にエレクトローディングの変動成分の影響を受けない程
度の差を設けたことを特徴とする。上記のようにエレク
トローディングを実行する側の給電装置で全区間電圧を
負担し、一方の基地局の運用電流値と相手局の運用電流
値との間にエレクトローディングの変動成分の影響を受
けない程度の差を設けることにより、近距離の対向給電
でエレクトローディングを行なった場合においても、相
手局に対する交流信号の影響を確実に防止することがで
きる。また、相手局の給電装置は稼働状態にあるので、
エレクトローディングを行なっている際に自局の給電装
置に障害が発生して給電を停止しても、相手局によって
給電動作を続行することができる。
ーブルで接続すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、
上記両基地局の給電装置からケーブル給電管に区間電圧
を与えて上記光中継器に一定の運用電流を供給する光海
底ケーブルシステムにおいて、上記光海底ケーブルの保
守時に一方の基地局の給電装置から上記運用電流に交流
電流を重畳するエレクトローディングを実行する際、該
エレクトローディングを実行する側の給電装置に対して
全ての区間電圧を負担するように設定すると共に、上記
一方の基地局の運用電流値と相手局の運用電流値との間
にエレクトローディングの変動成分の影響を受けない程
度の差を設けたことを特徴とする。上記のようにエレク
トローディングを実行する側の給電装置で全区間電圧を
負担し、一方の基地局の運用電流値と相手局の運用電流
値との間にエレクトローディングの変動成分の影響を受
けない程度の差を設けることにより、近距離の対向給電
でエレクトローディングを行なった場合においても、相
手局に対する交流信号の影響を確実に防止することがで
きる。また、相手局の給電装置は稼働状態にあるので、
エレクトローディングを行なっている際に自局の給電装
置に障害が発生して給電を停止しても、相手局によって
給電動作を続行することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一
実施形態を説明する。図１は、本発明に係る光海底ケー
ブルシステムにおけるエレクトローディング時の給電状
態を示したものである。基地局Ａには、図８の場合と同
様にＰＦＥ１１ａ及びリターンダイオード１０ａが並列
に設けられる。また、他方の基地局Ｂには、ＰＦＥ１１
ｂ及びリターンダイオード１０ｂが並列に設けられる。
実施形態を説明する。図１は、本発明に係る光海底ケー
ブルシステムにおけるエレクトローディング時の給電状
態を示したものである。基地局Ａには、図８の場合と同
様にＰＦＥ１１ａ及びリターンダイオード１０ａが並列
に設けられる。また、他方の基地局Ｂには、ＰＦＥ１１
ｂ及びリターンダイオード１０ｂが並列に設けられる。
【００１９】エレクトローディングを行なう場合には、
基地局Ａと基地局Ｂにおける電圧分担を大きく変えるこ
とにより、擬似的に相手局のＰＦＥを給電停止の状態と
し、エレクトローディングを行なう基地局から全区間電
圧Ｖｓをケーブル給電管１ａに供給するようにする。
基地局Ａと基地局Ｂにおける電圧分担を大きく変えるこ
とにより、擬似的に相手局のＰＦＥを給電停止の状態と
し、エレクトローディングを行なう基地局から全区間電
圧Ｖｓをケーブル給電管１ａに供給するようにする。
【００２０】今、例えば基地局Ａにおいてエレクトロー
ディングを行なうものとすると、基地局Ａの電圧分担を
大きく、基地局Ｂの電圧分担を小さくし、基地局ＡのＰ
ＦＥ１１ａからケーブル給電管１ａに全区間電圧「＋Ｖ
ｓ」を供給するように設定する。この状態では基地局Ｂ
におけるＰＦＥ１１ｂの給電電流Ｉｂは、全てリターン
ダイオード１０ｂに流れるようになり、リターンダイオ
ード１０ｂにはＰＦＥ１１ａの給電電流ＩａとＰＦＥ１
１ｂの給電電流Ｉｂの差の電流が流れることになる。こ
のとき基地局ＢのＰＦＥ１１ｂは、疑似停止状態でその
電圧はほぼ零となるが、実際にはリターンダイオード１
０ｂの順方向の電圧が発生する。
ディングを行なうものとすると、基地局Ａの電圧分担を
大きく、基地局Ｂの電圧分担を小さくし、基地局ＡのＰ
ＦＥ１１ａからケーブル給電管１ａに全区間電圧「＋Ｖ
ｓ」を供給するように設定する。この状態では基地局Ｂ
におけるＰＦＥ１１ｂの給電電流Ｉｂは、全てリターン
ダイオード１０ｂに流れるようになり、リターンダイオ
ード１０ｂにはＰＦＥ１１ａの給電電流ＩａとＰＦＥ１
１ｂの給電電流Ｉｂの差の電流が流れることになる。こ
のとき基地局ＢのＰＦＥ１１ｂは、疑似停止状態でその
電圧はほぼ零となるが、実際にはリターンダイオード１
０ｂの順方向の電圧が発生する。
【００２１】上記エレクトローディング時には、基地局
ＡのＰＦＥ１１ａから供給される図２（ａ）に示す運用
電流Ｉに対して図２（ｂ）に示す交流信号ＡＣが重畳さ
れてケーブル給電管１ａに給電される。
ＡのＰＦＥ１１ａから供給される図２（ａ）に示す運用
電流Ｉに対して図２（ｂ）に示す交流信号ＡＣが重畳さ
れてケーブル給電管１ａに給電される。
【００２２】図３は、上記エレクトローディング時にお
けるＰＦＥ１１ａ、１１ｂの給電状態を示したものであ
る。基地局ＡのＰＦＥ１１ａからケーブル給電管１ａに
対して全区間電圧＋Ｖｓを供給し、図３に示すようにＰ
ＦＥ１１ａの給電電流がＰＦＥ１１ｂの給電電流に比較
して高くなるように設定し、ＰＦＥ１１ａによる運用電
流ＩをＰＦＥ１１ｂの零電位に対応したＰ１点の位置に
移動させる。
けるＰＦＥ１１ａ、１１ｂの給電状態を示したものであ
る。基地局ＡのＰＦＥ１１ａからケーブル給電管１ａに
対して全区間電圧＋Ｖｓを供給し、図３に示すようにＰ
ＦＥ１１ａの給電電流がＰＦＥ１１ｂの給電電流に比較
して高くなるように設定し、ＰＦＥ１１ａによる運用電
流ＩをＰＦＥ１１ｂの零電位に対応したＰ１点の位置に
移動させる。
【００２３】上記運用電流を設定する場合、次の３つの
方法がある。 （１）基地局ＡにおけるＰＦＥ１１ａの給電電流Ｉａだ
けを増加させる。
方法がある。 （１）基地局ＡにおけるＰＦＥ１１ａの給電電流Ｉａだ
けを増加させる。
【００２４】（２）基地局ＡにおけるＰＦＥ１１ａの給
電電流Ｉａを増加させ、基地局ＢにおけるＰＦＥ１１ｂ
の運用電流Ｉｂを減少させる。
電電流Ｉａを増加させ、基地局ＢにおけるＰＦＥ１１ｂ
の運用電流Ｉｂを減少させる。
【００２５】（３）基地局ＢにおけるＰＦＥ１１ｂの給
電電流Ｉｂだけを減少させる。
電電流Ｉｂだけを減少させる。
【００２６】上記（１）によりＰＦＥ１１ａの給電電流
Ｉａだけを増加させる場合は、光中継器２におけるマー
ジンの範囲内で設定し、光中継器２に支障を与えないよ
うに考慮する。
Ｉａだけを増加させる場合は、光中継器２におけるマー
ジンの範囲内で設定し、光中継器２に支障を与えないよ
うに考慮する。
【００２７】上記ＰＦＥ１１ａの給電電流Ｉａには、交
流信号が重畳されているが、ＰＦＥ１１ａの運用電流値
とＰＦＥ１１ｂの給電電流値との差を基地局Ｂに到達す
る交流信号の振幅値（ａ１／２）以上に設定することに
より、交流信号の影響をなくすことができる。換言すれ
ば、ＰＦＥ１１ａの運用電流値とＰＦＥ１１ｂの給電電
流値との差の範囲内で交流信号を重畳することにより、
交流信号の影響をなくすことができる。
流信号が重畳されているが、ＰＦＥ１１ａの運用電流値
とＰＦＥ１１ｂの給電電流値との差を基地局Ｂに到達す
る交流信号の振幅値（ａ１／２）以上に設定することに
より、交流信号の影響をなくすことができる。換言すれ
ば、ＰＦＥ１１ａの運用電流値とＰＦＥ１１ｂの給電電
流値との差の範囲内で交流信号を重畳することにより、
交流信号の影響をなくすことができる。
【００２８】上記の構成とすることにより、近距離の対
向給電でエレクトローディングを行なった場合に、基地
局Ａからの交流信号が基地局Ｂに到達しても、基地局Ｂ
に対する交流信号の影響を確実に防止することができ
る。また、上記（１）のようにＰＦＥ１１ａの給電電流
Ｉａだけを増加させる方法を用いた場合には、基地局Ａ
における操作のみでエレクトローディングを行なうこと
が可能となる。
向給電でエレクトローディングを行なった場合に、基地
局Ａからの交流信号が基地局Ｂに到達しても、基地局Ｂ
に対する交流信号の影響を確実に防止することができ
る。また、上記（１）のようにＰＦＥ１１ａの給電電流
Ｉａだけを増加させる方法を用いた場合には、基地局Ａ
における操作のみでエレクトローディングを行なうこと
が可能となる。
【００２９】また、図４は、上記基地局Ａがエレクトロ
ーディングを行なっている際に、基地局Ａに障害が発生
し、ＰＦＥ１１ａからの給電が停止した場合の給電状態
を示したものである。ＰＦＥ１１ａに障害が発生し、ケ
ーブル給電管１ａに供給している区間電圧Ｖｓが零にな
った場合、基地局Ｂは基地局Ａからの給電停止を自動的
に検出し、全区間電圧「−Ｖｓ」を発生してケーブル給
電管１ａへの供給を開始する。この場合、基地局Ａで
は、基地局Ｂからの給電電流Ｉが全てリターンダイオー
ド１０ａに流れるので、電圧はリターンダイオード１０
ａの順方向の電圧降下分のみとなる。
ーディングを行なっている際に、基地局Ａに障害が発生
し、ＰＦＥ１１ａからの給電が停止した場合の給電状態
を示したものである。ＰＦＥ１１ａに障害が発生し、ケ
ーブル給電管１ａに供給している区間電圧Ｖｓが零にな
った場合、基地局Ｂは基地局Ａからの給電停止を自動的
に検出し、全区間電圧「−Ｖｓ」を発生してケーブル給
電管１ａへの供給を開始する。この場合、基地局Ａで
は、基地局Ｂからの給電電流Ｉが全てリターンダイオー
ド１０ａに流れるので、電圧はリターンダイオード１０
ａの順方向の電圧降下分のみとなる。
【００３０】図５は、上記ＰＦＥ１１ａからの給電が停
止した場合の運用状態を示したものである。上記ＰＦＥ
１１ａからの給電が停止した場合、基地局ＢのＰＦＥ１
１ｂから全区間電圧「−Ｖｓ」がケーブル給電管１ａに
供給され、運用電流ＩはＰＦＥ１１ａの零電位に対応し
たＰ２点の位置に移動する。この場合の運用電流Ｉは、
ＰＦＥ１１ａによる運用電流に比較すると低下するが、
光中継器２を動作状態に維持することは可能であり、シ
ステムダウンを防止することができる。
止した場合の運用状態を示したものである。上記ＰＦＥ
１１ａからの給電が停止した場合、基地局ＢのＰＦＥ１
１ｂから全区間電圧「−Ｖｓ」がケーブル給電管１ａに
供給され、運用電流ＩはＰＦＥ１１ａの零電位に対応し
たＰ２点の位置に移動する。この場合の運用電流Ｉは、
ＰＦＥ１１ａによる運用電流に比較すると低下するが、
光中継器２を動作状態に維持することは可能であり、シ
ステムダウンを防止することができる。
【００３１】上記エレクトローディングによって光海底
ケーブル１から磁界を発生させることができるので、こ
の磁界を探索ロボット等により探索して海底に埋設され
ている光海底ケーブル１の位置を検出する。上記エレク
トローディングを終了した場合には、図８及び図１０に
示した通常対向給電状態に戻る。
ケーブル１から磁界を発生させることができるので、こ
の磁界を探索ロボット等により探索して海底に埋設され
ている光海底ケーブル１の位置を検出する。上記エレク
トローディングを終了した場合には、図８及び図１０に
示した通常対向給電状態に戻る。
【００３２】
【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、エ
レクトローディングを実行する側の給電装置で全区間電
圧を負担し、自局の給電電流値と相手局の給電電流値と
の間にエレクトローディングの変動成分の影響を受けな
い程度の差を持たせ、相手局の給電装置を擬似的な給電
停止の状態に設定するようにしたので、近距離の対向給
電でエレクトローディングを行なった場合においても、
相手局に対する交流信号の影響を確実に防止することが
できる。また、自局の給電電流だけを増加させて相手局
の給電装置を擬似的な給電停止の状態に設定した場合に
は、自局の操作だけでエレクトローディングを行なうこ
とができる。また、相手局の給電装置は擬似的に給電停
止の状態にあり、実際には稼働しているので、エレクト
ローディングを行なっている際に自局の給電装置に障害
が発生して給電を停止する状況になっても、相手局の給
電装置が給電を即時に開始することになり、給電停止を
避けることができる。
レクトローディングを実行する側の給電装置で全区間電
圧を負担し、自局の給電電流値と相手局の給電電流値と
の間にエレクトローディングの変動成分の影響を受けな
い程度の差を持たせ、相手局の給電装置を擬似的な給電
停止の状態に設定するようにしたので、近距離の対向給
電でエレクトローディングを行なった場合においても、
相手局に対する交流信号の影響を確実に防止することが
できる。また、自局の給電電流だけを増加させて相手局
の給電装置を擬似的な給電停止の状態に設定した場合に
は、自局の操作だけでエレクトローディングを行なうこ
とができる。また、相手局の給電装置は擬似的に給電停
止の状態にあり、実際には稼働しているので、エレクト
ローディングを行なっている際に自局の給電装置に障害
が発生して給電を停止する状況になっても、相手局の給
電装置が給電を即時に開始することになり、給電停止を
避けることができる。
【図１】本発明の一実施形態に係る光海底ケーブルシス
テムにおけるエレクトローディング時の給電状態を模式
的に示す図。
テムにおけるエレクトローディング時の給電状態を模式
的に示す図。
【図２】同実施形態におけるエレクトローディング時の
交流信号の重畳動作を説明するための図。
交流信号の重畳動作を説明するための図。
【図３】同実施形態におけるエレクトローディング時の
給電電圧及び給電電流の関係を示す給電特性図。
給電電圧及び給電電流の関係を示す給電特性図。
【図４】同実施形態において、エレクトローディング時
に一方の基地局による給電が停止したときの相手局によ
る給電状態を模式的に示す図。
に一方の基地局による給電が停止したときの相手局によ
る給電状態を模式的に示す図。
【図５】同実施形態において、エレクトローディング時
に一方の基地局による給電が停止したときの相手局によ
る給電電圧及び給電電流の関係を示す給電特性図。
に一方の基地局による給電が停止したときの相手局によ
る給電電圧及び給電電流の関係を示す給電特性図。
【図６】光海底ケーブルシステムの概略構成図。
【図７】図６に示す基地局の概略構成を示すブロック
図。
図。
【図８】本発明の対象とする光海底ケーブルシステムに
おける通常時の対向給電方式を模式的に示す図。
おける通常時の対向給電方式を模式的に示す図。
【図９】対向給電方式により両基地局間に流れる給電電
流の状態を示す図。
流の状態を示す図。
【図１０】図８の対向給電方式を説明するための給電特
性図。
性図。
Ａ．Ｂ…基地局 １…光海底ケーブル １ａ…ケーブル給電管 ２…光中継器 １０ａ、１０ｂ…リターンダイオード １１、１１ａ、１１ｂ…給電装置（ＰＦＥ） １２…伝送端局装置（ＬＴＥ） １３…光ファイバ １４…ケーブル終端器（ＣＴＢ） １５…高圧ケーブル
Claims (4)
- 【請求項１】 ２つの基地局間を光海底ケーブルで接続
すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、上記両基地局
の給電装置からケーブル給電管に区間電圧を与えて上記
光中継器に一定の運用電流を供給する光海底ケーブルシ
ステムにおいて、 上記光海底ケーブルの保守時に一方の基地局の給電装置
から上記運用電流に交流電流を重畳するエレクトローデ
ィングを実行する際、該エレクトローディングを実行す
る側の給電装置と相手局の給電装置の電圧分担を大きく
変えて相手局の給電装置を擬似的に給電停止の状態に設
定することを特徴とする光海底ケーブルシステム。 - 【請求項２】 ２つの基地局間を光海底ケーブルで接続
すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、上記両基地局
の給電装置からケーブル給電管に区間電圧を与えて上記
光中継器に一定の運用電流を供給する光海底ケーブルシ
ステムにおいて、 上記光海底ケーブルの保守時に一方の基地局の給電装置
から上記運用電流に交流電流を重畳するエレクトローデ
ィングを実行する際、該エレクトローディングを実行す
る側の給電装置に対して全ての区間電圧を負担するよう
に設定すると共に、上記一方の基地局の運用電流値と相
手局の運用電流値との間にエレクトローディングの変動
成分の影響を受けない程度の差を設けたことを特徴とす
る光海底ケーブルシステム。 - 【請求項３】 ２つの基地局間を光海底ケーブルで接続
すると共に適宜の間隔で光中継器を設け、上記両基地局
の給電装置からケーブル給電管に区間電圧を与えて上記
光中継器に一定の運用電流を供給する光海底ケーブルシ
ステムにおいて、 上記光海底ケーブルの保守時に一方の基地局の給電装置
から上記運用電流に交流電流を重畳するエレクトローデ
ィングを実行する際、該エレクトローディングを実行す
る側の給電装置に対して全ての区間電圧を負担するよう
に設定し、相手局の給電装置は上記運用電流に対してエ
レクトローディングの変動成分の影響を受けない程度に
給電電流値を低く設定することを特徴とする光海底ケー
ブルシステム。 - 【請求項４】 上記相手側の給電装置は、エレクトロー
ディングを実行する側の給電装置が給電を停止した場合
に、この給電停止を自動的に検出して全区間電圧をケー
ブル給電管に供給することを特徴とする請求項１、２又
は３記載の光海底ケーブルシステム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000327186A JP2002135175A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 光海底ケーブルシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000327186A JP2002135175A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 光海底ケーブルシステム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002135175A true JP2002135175A (ja) | 2002-05-10 |
Family
ID=18804258
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000327186A Pending JP2002135175A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 光海底ケーブルシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002135175A (ja) |
-
2000
- 2000-10-26 JP JP2000327186A patent/JP2002135175A/ja active Pending
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