JP2002127125A - コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法及びその製造方法に用いられるコッター成形装置、このコッター成形装置を装備したコンクリ−ト床板製造装置並びに、この方法で製造されたコッターコンクリート板 - Google Patents
コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法及びその製造方法に用いられるコッター成形装置、このコッター成形装置を装備したコンクリ−ト床板製造装置並びに、この方法で製造されたコッターコンクリート板Info
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Abstract
く、充分な支持力のあるコッタ−窪みが容易且つ確実に
形成出来、その表面に肌荒れが無く、運搬及び吊り込み
作業が安全なだけでなく、外観も滑らかで商品価値の高
い中空孔明きコンクリ−ト床板を製造する方法及び装置
並びにその製品を市場に提供する 【解決手段】 コンクリート床板Pを成形する際にコッ
ターローラー35と前記床板Pの表面に生モルタル層C
2層を形成し、これにコッター成形突起36を有するコ
ッターローラー35を軟質合成樹脂フイルム帯Fを介し
て押し付け成形する。
Description
は中空孔のないコンクリ−ト床板の表面に現場打ちコン
クリ−トとの結合を強固にするコッタ−つまり凹凸を形
成する方法及びその装置、並びにその方法用いて製造し
たコッタ−窪み付きコンクリ−ト床板に関する。
ちコンクリ−トとの結合を強固にするコッタ−つまり凹
凸を形成する方法及びその装置はスリップフォ−マ−を
用いて、コンクリ−ト床板を成形するに際し、成形ベッ
ド上において、成形中にコンクリ−ト床板となる表面を
均し装置で均し、この表面に円柱形状のコッタ−成形突
起を半径方向に多数備えたコッタ−成形ロ−ラ−を押し
つけ転動させて、未硬化のコンクリ−ト表面に円柱窪み
形状のコッタ−を多数形成している(例えば特公昭63
−47861号公報)。ところが、成形中のコンクリ−
ト板とは云え、砂利などコッターに比し比較的に大きな
骨材も混入されているため、相当に固く、前記コッタ−
成形突起の径の大きいものや、一時に多数のコッタ−突
起が形成されるコッタ−ロ−ラ−の径の大のものを使用
すると、押し込み抵抗が大きく、コッタ−窪みの成形不
良を起す。従ってコッタ−ロ−ラ−の径又は面積の大の
ものを使用することが出来ないため、コッターローラ及
びコッター径の小さいものが使用されている。また、前
記コッタ−ロ−ラ−上の各コッタ−成形突起がコンクリ
−ト表面から抜けるとき、コンクリ−トを蹴り上げる現
象が不可避的に起り、コッタ−窪みが歪、またコンクリ
−ト床板表面が肌荒れとなり、運搬及び据付け作業中の
作業者が怪我をする危険があるだけでなく、成形後の床
板を多数枚重ねたとき、一部の突出部に荷重が集中し、
この部分より亀裂が発生するおそれがあり、また外観が
悪く商品価値も低下する。また、コッターローラーにセ
メントなどが付着しないように、油よりなる付着防止剤
を塗布しているが、これが成形品表面に垂れ落ちて、成
形品表面を汚し商品価値を低下させたり、この付着防止
剤は成形後の成形品の上に打設される生コンクリートと
の接着効果を減殺する。
みの面積及び深さが充分に大きく、充分な支持力のある
コッタ−窪みが容易且つ確実に形成出来、その表面に肌
荒れが無く、運搬及び吊り込み作業が安全なだけでな
く、外観も滑らかで商品価値の高い中空孔明きコンクリ
−ト床板若しくは中空孔の無いコンクリート床板を製造
する方法及び装置並びに前記のような製品を市場に提供
するためである。また前記コッターローラーの表面にコ
ンクリート付着防止剤の塗布を不要とすることである。
また他の目的とするところは、成形されたコッター窪み
付きコンクリート床板が現場打ちコンクリートとの結合
が強固となるものを市場に提供することである。
めに、スリップフォ−マ−を用いて、コンクリ−ト床板
を成形するに際し、目的の厚み寸法より、表面に形成す
るコッタ−窪み相当寸法薄く骨材入り生コンクリ−トを
順次打設し、コンクリ−ト床板ベ−ス(以下ベース層と
いう)を成形する第一工程。前記ベース層が固化する前
に、この表面に細骨材入りのモルタル層を順次形成する
第2工程。前記モルタル層が成形直後に、この表面全面
に軟質合成樹脂フィルム帯を順次敷き、この上より円周
方向に複数個のコッタ−形成突起を表面に形成したコッ
タ−ロ−ラ−乃至コッターキャタピラを押しつけ、転動
させて、前記コッタ−成形突起を順次前記軟質合成樹脂
フィルムを介して、前記モルタル層内に押し込み、モル
タル層表面に順次コッタ−を成形する第3工程 後コッタ−ロ−ラ−によるコッタ−成形後、前記軟質合
成樹脂フィルムをモルタル層表面より順次剥離する第4
工程。以上の工程を含むことを特徴とするコッタ−窪み
付きコンクリ−ト床板製造方法とする。
コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法の前記コッ
タ−ロ−ラ−乃至コッターキャタピラのコッタ−成形突
起でコッタ−窪みを成形するときに、このコッター突起
間のモルタル層表面を弾性体により前記軟質合成樹脂フ
ィルムを介して、押圧することを特徴とする請求項1記
載のコッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法。
発明は水平で長尺な成形ベッドの長手方向に走行するス
リップフォ−マ−が設けてあり、このスリップフォ−マ
−の本体の両側には一対の起立成形板を備え、本体の上
部には前記成形ベッド上であって両起立成形板間の上面
に生コンクリ−トを供給するホッパ−を備え、且つ前記
ホッパー下端にはコンクリート層厚み調整用のゲートを
備えた装置に用いるものであって、スリップフォーマー
の成形時の走行方向を基準とし、これよりも後方に、コ
ッタ−成形装置が前記成形ベッドに走行自在に装備して
あり、このコッタ−成形装置の本体には前記ベース層の
側面と摺動する一対のモルタル起立成形板とモルタル供
給ホッパ−と、このホッパー下端にモルタル厚さ調整装
置を備え、この後方に成形ベッドの横断方向に軸線を持
ち、表面に半径方向に突出した数個のコッタ成形突起を
有するコッタ−ロ−ラ−を備え、前記コッタ−成形装置
の本体には、前記コッタ−ロ−ラ−とモルタル層面間に
軟質合成樹脂フィルム帯を前方より後方に向けて順次供
給するフィルム帯供給装置を備え、また前記コッタ−成
形装置の本体には前記コッタ−ロ−ラ−位置を通過した
前記軟質合成樹脂フィルム帯を巻取るフィルム帯供給装
置を備えていることを特徴とするコッタ−成形装置とす
る。
コッター成形装置の前記コッターローラに代え、コッタ
ー成型突起を任意の間隔をおいて設けたキャタピラとし
てあり、このキャタピラ面は後方ほど位置が上位にした
ものであるこを特徴とする場合もある。また、前記の目
的を達成するために、このコッター成形装置の前記各コ
ッタ−成形突起の間にはモルタル層表面を押圧する弾性
体が固着してあることを特徴とすることが好ましい。ま
た、前記の目的を達成するために、コッター成形装置の
前記キャタピラは、無ゴムベルトの外側に幅方向にコッ
ター成形突起が形成したものであることを特徴とする場
合もある。
コッター成形装置の前記各コッタ−成形突起の間にはモ
ルタル層表面を押圧する弾性体が固着してあることを特
徴とする場合もある。また、前記の目的を達成するため
に、このコッター成形装置の前記キャタピラは、無ゴム
ベルトの外側に幅方向にコッター成形突起が形成したも
のであることを特徴とする場合もある。また、前記の目
的を達成するために、このコッター成形装置の前記各コ
ッタ−成形突起は成形ベッドの横断方向に長く、その各
幅は両端部を除いて幅が広く、両端部において狭く、高
さは全部一様としてあることを特徴とする場合もある。
関連発明は請求項3,4,5または6記載の発明の装置
をスリップフォーマの後方に備えたコッター窪み付きコ
ンクリート床板製造装置とする。また、前記の目的を達
成するために、この関連発明は前記請求項1または2記
載の方法を用いて製造したコッタ−窪み付きコンクリ−
ト床板とする。
を請求項1または2記載の方法発明と共に説明する。先
ず公知の装置と同様に、案内レ−ルに案内させてスリッ
プホ−マ−を移動させ、その前記ゲートが後向きになる
ように成形ベッドの一端近くに位置させ、またこのスリ
ップホ−マ−の更に後方にコッタ−成形装置をそのコッ
タ−ローラーがホッパ−(モルタルホッパ−)より後方
になるように、前記案内レ−ルに位置させ、スリップホ
−マ−のホッパ−には砂利など混入した生コンクリ−ト
を供給し、他方モルタルホッパ−にはモルタルを供給す
る。
の方法同様に、一対の起立成形板間の成形べッドに生コ
ンクリ−トを供給し、適宜の均し装置によりベース層を
形成する。この時、前記ホッパー下端のゲートの高さを
調整し均し、ベース層の厚みをコッタ−成形深さだけ、
予め薄く成形する。またスップフォーマーとして、中空
孔成形棒を備えたものを用いる場合は、スリップフォー
マーの進行により、成形ベッド状に中空孔明きコンクリ
ート板のあるベース層となる。
以前にフイルム供給装置にロ−ラ−形状に巻かれたフイ
ルム帯を供給し、これに連なるフイルム帯びの先端をコ
ッタ−ロ−ラ−乃至キャタピラの下側を通して、その先
端を巻き取り装置に巻きつける。次に、コッタ−成形装
置をスリップホ−マ−の後から移動させる。この時打設
したベース層は未だ硬化していないが、みだりに変形し
ない程度には押し固められている。而して、前記ベース
層の上面にモルタル層を形成し、モルタル層厚み調整装
置の一種であるモルタル均し装置により、モルタル層を
ベース層につき固めて成形する。このモルタル層の厚み
は前記モルタル均し装置によって調整して行う。
ロ−ラ−の各コッタ−成形突起は前記フイルム帯を介し
て、生モルタル層に順次押し込まれ、順次回転により、
モルタル層より離反し、この層にコッタ−窪みが順次成
形される。前記コッターローラに代え、コッター成型突
起を任意の間隔をおいて設けたキャタピラ(ゴムベルト
型のキャタピラも含む)としてある場合は、このキャタ
ピラ面は後方ほど位置が上位にしたものであるから、コ
ッター成形突起がモルタル層に押し込まれるときはコッ
ターローラーのときと同じであるが、抜けるときはその
姿勢を保持して上方に抜ける。これらコッターローラ若
しくはキャタピラが通過した部分において、巻き取り装
置により使用済みのフイルム帯びは順次巻き取られる。
つまり、生モルタル層はフイルム帯を介してコッタ−ロ
−ラ−でコッタ−窪きが成形されると同時に、フイルム
帯を介して、生モルタル層は圧密され、ベース層と生モ
ルタル層とは完全に一体化する。更にフイルム帯はコッ
タ−成形突起の回転、若しくは移動によって、生モルタ
ルを蹴り上げるのを阻止する。また前記フイルム帯は生
モルタルがコッターローラーなどに付着するのを防ぐと
共に、コッターローラーなどに付着しないから、従来の
ように付着した生モルタル乃至生セメントがコッターロ
ーラー若しくはキャタピラから落ちることがない。また
付着防止の油を塗布する必要もないし、この油が成形品
上に垂れ落ちない。
成形突起がキャタピラに設けてあるが、このキャタピラ
の搬入端においては、前記コッターローラーの作用と全
く同一の作用を為すが、生モルタル層から抜けるとき
は、コッター成形突起の姿勢はそれぞれそのままであ
り、つまり、垂直方向のまま抜け、モルタルを蹴り上げ
ず、成形品のモルタルのコッターは角張った形状とな
る。請求項5記載の発明においては、各コッタ−成形突
起間に前述の弾性体が固着してあるから、コッタ−窪み
成形時にコッタ−窪み間のモルタル層表面を前記弾性体
で押圧するから、コッタ−窪みの肩崩れが起らず、表面
の高さが一様となり、角張ったコッタ−窪みが成形され
る作用をなす。請求項6記載の発明においては、キャタ
ピラが無端ゴムベルト型であるから、継目もなく、なめ
らかで、コッター成形に無理がない。請求項7記載の発
明においては、前述の共通の作用のほか、コッタ−窪み
の形状がコッタ−成形突起に対応したコンクリ−ト板の
横断方向に平行なコッタ−窪みが順次形成され、コッタ
−窪みの両端は窪みの幅の狭いもを成形できる作用をな
す。
ッター成形装置を備えたスリップフォーマーであるか
ら、前記コッター成形装置を前記スリップフォーマーに
付加し他の発明の同様の作用をなす。請求項9記載のコ
ッター付きコンクリート床板は、コッタ−窪みは角張っ
た形状であり、他の部分は表面が滑らかで、これを運搬
中、吊り込み作業中においても作業者が怪我する怖れが
ない。またコッターのない部分の高さは一様であり、積
み重ねても、床板一様に荷重が分散し、一部のコッター
が破損することなく、また離型材を使用しないから、現
場打ちのコンクリートとの結合も強固となる。更に、前
記のコッター窪みの形状であるから、現場打ちコンクリ
ート作業の直前に床板上に散布する水が余剰であっても
床板の側縁から排出され、その結合部が余剰水のため脆
化することがない。
施の形態について説明する。この装置は従来公知のスリ
ップフォーマー型式の孔明コンクリート板を成形する装
置に付加する装置である。先ず公知の前記スリップフォ
ーマーを説明する。符号10は長尺の成形ベットであ
り、通常幅1乃至2.4m、長さは150mで、上面1
1は平坦面としてあり、内部には加熱装置が埋設してあ
る。
12が敷設してあり、これにスリップフォーマー20が
ベット10の長さ方向に往復走行できるようにしてあ
る。スリップフォーマー本体21には数本平行な中空孔
成形棒22が成形ベット10の上面11に沿い上面から
間隔をおいて、これと平行にそれぞれ片持ち支持されて
いる。中空孔を成形しないときは、前記中空孔成形棒2
2を取り外して使用する。
側スリップ板23が設けてあり、その下縁24は前記ベ
ット10の上面11に当接乃至極く接近、即ち約2mm
の隙間を設けてある。更にスリップフォーマー本体21
の上部には生コンクリート主供給ホッパー25が設けて
あり、更にこれより生コンクリートC1を前後に振り分
ける補助ホッパー26a、26bがが設けてあり、前記
上面11上であって、前記両側に起立成形板23の間に
各成形棒22間及びこの上面に生コンクリートC1を打
設するものである。スリップフォーマー20は成形時に
おいて、前記成形棒22の自由端27を後方に向けて移
動する。前記ホッパー26bの後方には打設されたベー
ス層C1a表面を均す適宜の均し装置28が設けてあ
る。補助ホッパー26aには打設するベース層C1aの
厚さを調節するゲート29が設けてある。
装置の実施の形態形成を説明する(図2参照)。この装
置は、前記スリップフォーマー20の成形時の後方に通
常独立して設けられるもので、前記案内レール12に走
行自在にコッター成形装置30が設けられ、この本体た
るコッター成形本体31には、前記スリップフォーマー
20で成形されたベース層C1aの両側面と接し摺合す
るモルタル起立成形板32が設けてあり、このモルタル
起立成形板32の間に生モルタルC2を供給するモルタ
ルホッパー33が備えてある。モルタルホッパーの下端
近傍の後方にはモルタル厚さ調整装置の一種として、後
記のモルタル均し装置34を備えており、この高さ調整
により行う。
ルC2を適宜に均すモルタル均し装置34を備えてい
る。モルタル均し装置34の構造としては、特にその型
式に限定はないが、上流側縁がそり状に湾曲させてある
扁平な板を細かく振動させるものが好ましい。余剰の生
モルタルは上流側に押し戻し、モルタル厚みを一定に保
つ作用を為す。更にこの後方にコッターローラー35を
備えており、このコッターローラー35の外周面にはコ
ッター成形突起36が半径方向に等角間隔を置いて設け
てあり、その高さは10mm乃至30mmとしてある。
このコッター成形突起36はコッターローラー35の軸
方向に概ね沿ってそれぞれ設けてあり、前記ローラー3
5の両側部においては、この円周方向の幅B1は狭く
0.5乃至1cmとしてあり、残の部分の幅B2は広く
2乃至3cmとしてある(図5参照)。この発明におい
て、上記コッター成形突起36の寸法及び形状に特に限
定されるわけではない。例えば、押圧面が波形、或いは
コッター幅が広狭あるもの(図7参照)、ひょうたん形
でもよい。
本体31にその軸線周りに回動自在に装備され、コッタ
ー成形突起36の各先端がコッター成形本体31の進行
速度と同一になるように駆動されるものである。コッタ
ーローラ35は自由に回転しモルタルとの噛み合いによ
り伴れ回転させてもこの発明の実施形態に含まれる。前
記のコッターローラ35の各部の寸法は例示であって、
これに限定されるわけではない。
形突起36間には、厚さ6mm乃至25mmの弾性体3
7が接着剤などでコッターローラー35に接着して固定
してある。この弾性体37はスポンジ体でその表面は発
泡面の露出してないものとしてある。この弾性体37の
前記表面の高さは、突起36の高さよりも低く、丁度コ
ッターのない部分の生モルタル層C2a面を押圧する高
さとしてある。前記のコッターローラの各部の寸法は例
示であって、これに限定されるわけではない。
ー成形本体31には、ローラー状に巻かれた軟質合成樹
脂フイルム帯(以下単にフイルム帯と云う)Fを順次繰
り出すフイルム帯供給装置40が設けてあり、これより
繰り出されるフイルム帯Fの幅は成形されるコンクリー
ト床板と同一幅としてあり、コッター成形本体31の移
行に伴って、生モルタル層C2aと前記コッター成形ロ
ーラー35の間に順次フイルム帯Fが挟み込まれるよう
にしてある。
ッターローラー35後方から搬出された使用済みのフイ
ルム帯Fを巻き取る巻取り装置41が設けてある。この
巻取り装置41の巻取り軸にはトルクコンバータ42を
介し、回転モータ43が設けてあり、前記フイルム帯F
が弛緩しない程度に巻き取るようにしてある。尤も前記
回転モータ43をトルクモータとすれば前記トルクコン
バータ43は不要である。
ローラー35と巻取り装置41の間に非接触の緩み検出
センサー、例えば、光電子素子と受光素子を用いたフイ
ルム帯Fの緩み量検出装置を設け、緩み量を許容範囲に
保つように、前記回転モータ43の回転速度を遅速切替
する装置としてもこの発明の範囲に含まれる。
である 前記実施の形態1と異なるところは、コッターローラー
35の代わりに、コッターキャタピラ35aを用いたも
のであり、その他の部分は実施の形態1と同じである。
前記コッターキャタピラ35aはキャタピラ構成部分の
各エレメント35bは無端チエン50のチエンエレメン
ト51にそれぞれ固定され、一つ置きのキャタピラエレ
メント35bにコッター成形突起36aが設けられ、残
りのキャタピラエレメントには弾性体37が貼り付けて
あり、前記キャタピラエレメント35bを固着している
無端チエン50と掛合しているスプロッケトギヤ52
a,52bのうち、搬入側スプロッケトギヤ52aはコ
ッター成形突起36aが、生モルタル層C2aに充分に
挿入できる位置としてあり、搬出側スプロッケト52b
は前記コッター成形突起36が完全にモルタル層C2a
を抜ける位置にしてある。
ど同じであるが、コッターキャタピラ35aによるコッ
ター成形突起36aがモルタル層C2aに押し込まれる
ときは、前記コッターローラー35を用いたときと同じ
であるが、コッター成形突起36aが抜けるときはその
姿勢を保持したまま抜けるため、全くモルタル層C2a
を蹴り上げず、コッターの形状が所期の形状となる。実
施の形態1及び2において、モルタルゲート38の開度
の調整に応じ、モルタル均し装置34、並びにコッター
ローラ35、キャタピラ35aの高さ位置は調整可能と
してある。前記コッターのキャタピラ35aは無端チエ
ン50に設けたものを示したがゴムベルトの外側表面の
幅方向にコッター成形突起36bを設けたゴムベルト型
のキャタピラ35cも本件発明の各請求項に示すキャタ
ピラの概念に含まれるものとする(図9参照)。
法の実施の形態を説明する。先ずスリップフォーマー2
0のホッパー25に砂利などの骨材が混入された生コン
クリートC1を供給し、成形棒22を後方にして、スリ
ップフォーマー20を案内レール12によって成形ベッ
ト10に沿って移動させ、生コンクリートC1を一対の
起立成形板23間、数本の成形棒22の上下及び間隙に
供給し、順次均し装置28によって順次押し固め、順次
成形ベット10上にベース層C1aを形成する。このと
き、ベース層C1aの厚みT1を最終成形厚みTよりも
コッター窪み55深さ相当分薄くなるように前記補助ホ
ッパー28の下端に設けてあるゲート26aの高さを調
整して成形する(図4、図7参照)。
た直後に、つまり先に成形したベース層C1aが固化す
る前にコッター成形装置30をスリップフォーマー20
の後を追うように作動させ、モルタルホッパー33に生
モルタルC2を供給し、前記ベース層C1aの上面に生
モルタル層C2aをモルタルホッパー33のモルタル均
し装置34で生モルタル層Ca2の厚み調整と共に表面
を平に押える。
モルタル層C2a上全面に、フイルム帯Fがフイルム帯
供給装置40から供給され、この上面よりコッター成形
ローラー35がこれを踏み付け、前記フイルム帯を介し
て、コッタ成形突起36は生モルタル層C2aを変形さ
せ、概ねコッター成形突起36の形状にコッターP3を
形成する。
イルム帯Fで包むように押圧されているため、コッター
成形突起36が生モルタル層C2aから抜けても、前記
フイルム帯Fはその後もコッター窪み55中に暫時残
り、コッター成形突起36でモルタル層C2aを蹴り上
げ、肩崩れを起こすことはなく、コッターP3以外の面
も滑らかになる。その後前記フイルム帯Fは巻取り装置
41によって順次巻き取られる。巻き取られたフイルム
帯Fは成形ベット10を最終端まで成形したときに巻取
り装置41より取り外し、リサイクル商品の原料として
処分される。成形された中空孔明コンクリート床板Pは
公知の方法同様に成形ベット上において養生する。
ーマー20とは独立して、コッター成形に最適の速度で
走行させることが好ましく、実施の形態1においては、
独立した駆動源たるモータ(図示せず)を搭載してい
る。
5の各コッター成形突起36間に弾性体37が設けてあ
るものを用いる方法においては、この弾性体37によっ
て、コッター窪み55ない部分の生モルタル層C2a表
面が押圧して平坦面となるため、コッター窪み55の形
状が肩崩れや肌荒れのない成形面となる。この成形され
た中空孔明きコンクリート床板が請求項9記載の発明の
実施の形態である。この成形されたコンクリート床板の
各コッター窪み55の幅は図8に示すように中央部が広
く両端部は狭くなる。
脂製フイルム帯Fの材質は特に限定はなく多少弾性のあ
るものが好ましい。また、フイルム帯はコッターローラ
ー部のみならず、モルタル均し装置の部分から一括敷き
こむようにしても、それぞれの発明の実施の形態の範囲
である。このようにすると,均し装置自体にもモルタル
が付着しない。
材の細かいモルタル層のみにコッター成形突起で成形す
る方法であるから、押し込み抵抗は砂利などが混入した
コンクリート層にコッターを設けるときより、遙かに小
さい力で、押圧されたモルタル層は塑性変形して、大き
な窪みのコッター窪みが容易に形成できる。殊に軟質の
合成樹脂フイルム帯を前述の通りに用いたから、製品の
表面は荒くならず、成形品の積み重ねにおいても、コッ
ターが崩れず、また他のコンクリート床板を損傷しない
ものが製造できる。更にコッター成形突起はモルタル層
と直接接触しないから、これに付着防止剤を塗布する必
要がないし、付着防止剤が成形されるコンクリート床板
の上に垂れることもない。
成形突起で押圧するときに、各突起の間を弾性体で押圧
するから、さらに成形性に優れて、成形品のコッターの
ない部分の高さが一様になり、この成形品を積み重ねて
もコッターのコーナーが破損することはない。請求項3
及び4記載の装置発明はこの装置を運転することによっ
て、請求項1記載の方法発明が実施できる。請求項4記
載の発明においては、特に前述の通りの構成であるか
ら、コッター成形突起がそれぞれ抜けるとき、その姿勢
を保持したまま抜けるから、成形品のコッターの肩が崩
れいないものとなる。
記載の方法発明が実施でき、成形品においては、コッタ
ー肩は更に崩れることなく、表面が滑らかなる。請求項
6記載の発明においては、キャタピラがゴムベルト型で
柔軟であるから、コッター成形に無理が無いし、装置と
して構造が簡単になる。請求項7記載の発明において
は、前述の平面形状のコッタ成形突起を用いたから、成
形品もこの形状に窪みが容易にできる。請求項8記載の
発明においては、コンクリート床板製造の際、コッター
付きのものを製造する専用機として使用できる。
ッターの形状は大きく、肩崩れのないもので、現場打ち
コンクリートとの結合力は大であり、殊にコッターの両
側端が狭くしてあるから、中空孔明きコンクリート床板
として、運搬中においても、或いは吊り込み中におい
て、前記コッター肩の端部分が欠けるおそれはなく、ま
た表面全体に滑らかで、コッターのない部分は滑らかで
あるから、作業者が怪我するおそれは少ない。
面図である。
視図である。
る。
略側面図である。
面図である。
Claims (9)
- 【請求項1】スリップフォ−マ−を用いて、コンクリ−
ト床板を成形するに際し、目的の厚み寸法より、表面に
形成するコッタ−窪み相当寸法薄く骨材入り生コンクリ
−トを順次打設し、コンクリ−ト床板ベ−ス(以下ベー
ス層という)を成形する第一工程。前記ベース層が固化
する前に、この表面に細骨材入りのモルタル層を順次形
成する第2工程。前記モルタル層が成形直後に、この表
面全面に軟質合成樹脂フィルム帯を順次敷き、この上よ
り円周方向に複数個のコッタ−形成突起を表面に形成し
たコッタ−ロ−ラ−乃至コッターキャタピラを押しつ
け、転動させて、前記コッタ−成形突起を順次前記軟質
合成樹脂フィルムを介して、前記モルタル層内に押し込
み、モルタル層表面に順次コッタ−を成形する第3工程 後コッタ−ロ−ラ−によるコッタ−成形後、前記軟質合
成樹脂フィルムをモルタル層表面より順次剥離する第4
工程。以上の工程を含むことを特徴とするコッタ−窪み
付きコンクリ−ト床板製造方法。 - 【請求項2】前記コッタ−ロ−ラ−乃至コッターキャタ
ピラのコッタ−成形突起でコッタ−窪みを成形するとき
に、このコッター突起間のモルタル層表面を弾性体によ
り前記軟質合成樹脂フィルムを介して、押圧することを
特徴とする請求項1記載のコッタ−窪み付きコンクリ−
ト床板製造方法。 - 【請求項3】水平で長尺な成形ベッドの長手方向に走行
するスリップフォ−マ−が設けてあり、このスリップフ
ォ−マ−の本体の両側には一対の起立成形板を備え、本
体の上部には前記成形ベッド上であって両起立成形板間
の上面に生コンクリ−トを供給するホッパ−を備え、且
つ前記ホッパー下端にはコンクリート層厚み調整用のゲ
ートを備えた装置に用いるものであって、 スリップフォーマーの成形時の走行方向を基準とし、こ
れよりも後方に、コッタ−成形装置が前記成形ベッドに
走行自在に装備してあり、このコッタ−成形装置の本体
には前記ベース層の側面と摺動する一対のモルタル起立
成形板とモルタル供給ホッパ−と、このホッパー下端後
方にモルタル厚さ調整装置を備え、この後方に成形ベッ
ドの横断方向に軸線を持ち、表面に半径方向に突出した
数個のコッター成形突起を有するコッタ−ロ−ラ−を備
え、前記コッタ−成形装置の本体には、前記コッタ−ロ
−ラ−とモルタル層面間に軟質合成樹脂フィルム帯を前
方より後方に向けて順次供給するフィルム帯供給装置を
備え、また前記コッタ−成形装置の本体には前記コッタ
−ロ−ラ−位置を通過した前記軟質合成樹脂フィルム帯
を巻取るフィルム帯供給装置を備えていることを特徴と
するコッタ−成形装置。 - 【請求項4】前記コッターローラに代え、コッター成形
突起を任意の間隔をおいて設けたキャタピラとしてあ
り、このキャタピラ面は後方ほど位置が上位にしたもの
であるこを特徴とする請求項3記載のコッタ−窪み付き
コンクリ−ト床板製造装置。 - 【請求項5】前記各コッタ−成形突起の間にはモルタル
層表面を押圧する弾性体が固着してあることを特徴とす
る請求項3又は4記載のコッタ−成形装置。 - 【請求項6】前記キャタピラは、無ゴムベルトの外側に
幅方向にコッター成形突起が形成したものであることを
特徴とする請求項3、4又は5記載のコッター成形装
置。 - 【請求項7】前記各コッタ−成形突起は成形ベッドの横
断方向に長く、その各幅は両端部を除いて幅が広く、両
端部において狭く、高さは全部一様としてあることを特
徴とする請求項3、4、5または6記載のコッタ−成形
装置。 - 【請求項8】前記請求項3,4,5、6または7記載の
発明の装置をスリップフォーマの後方に備えたコンクリ
ート床板製造装置。 - 【請求項9】前記請求項8記載の装置発明の装置を用い
て製造したコッタ−窪みのうち各コッターの幅は床板の
中央部は広く両端より部分は狭く、コッター窪みの深さ
は一様に形成してあることを特徴とするコンクリート床
板。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000327107A JP2002127125A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法及びその製造方法に用いられるコッター成形装置、このコッター成形装置を装備したコンクリ−ト床板製造装置並びに、この方法で製造されたコッターコンクリート板 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000327107A JP2002127125A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法及びその製造方法に用いられるコッター成形装置、このコッター成形装置を装備したコンクリ−ト床板製造装置並びに、この方法で製造されたコッターコンクリート板 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2002127125A true JP2002127125A (ja) | 2002-05-08 |
Family
ID=18804198
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000327107A Pending JP2002127125A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | コッタ−窪み付きコンクリ−ト床板製造方法及びその製造方法に用いられるコッター成形装置、このコッター成形装置を装備したコンクリ−ト床板製造装置並びに、この方法で製造されたコッターコンクリート板 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002127125A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014046506A (ja) * | 2012-08-30 | 2014-03-17 | Tiger Machine Seisakusho:Kk | コンクリートブロック成形装置用の給材箱 |
KR101442056B1 (ko) * | 2014-04-22 | 2014-09-19 | 이엔이건설주식회사 | 표면 요철부 제작장치, 이를 이용하여 제작된 프리캐스트 부재 및 그 시공방법 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05200716A (ja) * | 1992-01-28 | 1993-08-10 | Matsushita Electric Works Ltd | 無機質セメント板の製造方法 |
JPH09248810A (ja) * | 1996-03-15 | 1997-09-22 | Matsushita Electric Works Ltd | 無機質板の製造における脱水方法 |
JPH106325A (ja) * | 1996-06-19 | 1998-01-13 | Miyoujiyou Cement Kk | 走行式の空胴プレキャストコンクリート板製造装置及びその装置の使用方法 |
-
2000
- 2000-10-26 JP JP2000327107A patent/JP2002127125A/ja active Pending
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