JP2002127009A - 研削装置 - Google Patents
研削装置Info
- Publication number
- JP2002127009A JP2002127009A JP2000326697A JP2000326697A JP2002127009A JP 2002127009 A JP2002127009 A JP 2002127009A JP 2000326697 A JP2000326697 A JP 2000326697A JP 2000326697 A JP2000326697 A JP 2000326697A JP 2002127009 A JP2002127009 A JP 2002127009A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- grinding
- work
- grindstone
- holding frame
- rotation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Grinding-Machine Dressing And Accessory Apparatuses (AREA)
Abstract
置自体のコストダウンを図ることが出来る研削装置を提
供する。 【解決手段】 板状のワーク24を回転する研削作用面
17a(18a)によって研削する砥石17(18)
と、ワーク24を回転自在に支持し、砥石17(18)
に接近又は離脱する方向に移動可能な保持枠53と、を
有する研削装置において、砥石17(18)を修正する
ためのロータリドレッサ70等の工具を保持枠53に備
えたことを特徴とする研削装置1である。
Description
特に砥石修正機構を備えた研削装置に関する。
れるシリコンウェーハは、硬脆材料からなるインゴット
をワイヤソーにより切断し、切断されたウェーハを研削
盤やラップ盤等で所望の厚さに研削して製造される。そ
のため、砥石の研削作用面は高い面粗度が要され、砥石
の形状修正や砥石の目立てが非常に重要となる。
においては、砥石修正工具を備えた修正工具ヘッドを砥
石の研削作用面に沿って移動させるために、研削盤本体
とは別個独立に砥石修正装置を構成し、研削盤本体と併
設させていた。この場合、研削盤と砥石修正装置の2台
の装置を設置するために広い設置面積が必要となり、装
置自体もコスト高になるという問題があった。
作用面の形状を修正するいわゆるツルーイング用の工具
を備えているだけであった。そして、この砥石修正装置
によって形状修正を行った後の砥石の研削作用面は、砥
粒の切刃と結合剤が同一面となっており、そのままでは
研削に必要な切刃の突出し量が確保されないため、形状
修正を行った後に、ホワイトストーン(WA砥石)のよ
うな目立て材を手に持って修正後の研削作用面の目立て
作業を行っていた。しかし、目立て材を手に持って砥石
の目立てを行うのは作業の安全性に問題があり、目立て
材を研削作用面に一様な力で押圧するのが困難なため、
一様に目立てが出来ないということがあった。
を解決するためになされたものであり、その目的とする
ところは、砥石修正機構に複雑な構成を要せず、研削装
置自体のコストダウンを図ることが出来る砥石修正機構
を備えた研削装置を提供することにある。
手によって目立て作業を行う場合のような危険性がな
く、複雑な構成を要せずして安全な砥石修正機構を備え
た研削装置を提供することにある。
め、本出願に係る第1の発明は、板状の被研削物を回転
する研削作用面によって研削する砥石と、前記被研削物
を回転自在に支持し、前記砥石に接近又は離脱する方向
に移動可能な保持枠と、を有する研削装置において、前
記砥石の研削作用面を修正する工具を前記保持枠に備え
たことを特徴とする研削装置である。
石の研削作用面を修正する工具が、前記砥石の形状修正
を行う第一の工具と、前記砥石の目立てを行う第二の工
具であることを特徴とする第1の発明に記載の研削装置
である。
一の工具が、前記保持枠に回転自在に備えられているこ
とを特徴とする第2の発明に記載の研削装置である。
二の工具が、前記第一の工具と同軸に前記保持枠に回転
自在に備えられていることを特徴とする第3の発明に記
載の研削装置である。
研削作用面の形状を修正するロータリドレッサと、前記
ロータリドレッサと同軸に回転可能であり、前記ロータ
リドレッサにより形状を修正された前記砥石の研削作用
面を目立てする目立て砥石と、を有する修正工具ヘッド
と、前記修正工具ヘッドを前記砥石の研削作用面に沿っ
て移動させるための移動手段と、を有することを特徴と
する研削装置である。
実施の形態について、図1〜図7に基づいて詳細に説明
する。
削装置1の縦断面を示す概略図である。この研削装置1
の概略を示すと、研削装置1は、一対の砥石17,18
の対向する端面である二つの研削作用面17a,18a
を有し、それぞれの研削作用面17a,18aはほぼ平
行の状態で対向配置されている。そして、板状のワーク
24をワーク支持機構15に支持した状態で上下砥石1
7,18の間に配置し、上下砥石17,18を回転させ
ながらワーク24に向かって両砥石または片方の砥石を
送り移動することによって、それら二つの研削作用面1
7a,18aに接触したワーク24の表裏両面を同時に
研削するようになっている。
を示す。図1に示すように、下部フレーム11の上に中
間フレーム12が固定され、その中間フレーム12の上
には上部フレーム13が固定されている。下部フレーム
11には下部砥石回転機構14及びワーク支持機構15
が装設され、上部フレーム13には上部砥石回転機構1
6が装設されている。
回転中心軸となる下部砥石回転軸14aを備え、下部砥
石回転軸14aの下方延長線は下部砥石17を回転させ
るための下部砥石駆動モータ30のロータ31に連結し
ている。下部砥石回転軸14aの上端には砥石ホルダと
なるフランジ部14bが設けられており、前記ロータ3
1の回転によりフランジ部14bが高速で回転する。ま
た、フランジ部14bには下部砥石17が取り付け固定
されており、その下部砥石17の上面はワーク24を研
削する研削作用面17aをなしている。そして、下部砥
石駆動モータ30の回転により、下部砥石17の研削作
用面17aが回転する。
石18の回転中心軸となる上部砥石回転軸16aを備
え、上部砥石回転軸16aの上方延長線は上部砥石18
を回転させるための上部砥石駆動モータ32のロータ3
3に連結している。上部砥石回転軸16aの下端には砥
石ホルダとなるフランジ部16bが設けられており、前
記ロータ33の回転によりフランジ部16bが高速で回
転する。また、フランジ部16bには上部砥石18が取
り付け固定されており、その上部砥石18の下面は研削
作用面18aをなしている。従って、上部砥石駆動モー
タ32の回転により、上部砥石18の研削作用面18a
が回転する構造になっている。
石駆動モータ32はそれぞれ、下部砥石回転昇降制御部
102、上部砥石回転昇降制御部103に接続されてお
り、それら制御部からの制御信号によりその回転速度が
制御される。そして、前記下部砥石回転軸14aの中心
線が上部砥石回転軸16a線の延長線上に配置されると
ともに、下部砥石17の研削作用面17aが上部砥石1
8の研削作用面18aとほぼ平行になるように対向配置
されている。
19を設けており、その昇降用サーボモータ19は上部
砥石回転昇降制御部103に接続されている。また、下
部フレーム11には昇降用サーボモータ20を設けてお
り、その昇降用サーボモータ20は下部砥石回転昇降制
御部102に接続されている。
3に上部砥石回転軸16a線方向へ昇降可能に支持され
ており、図示しないボールねじ送り機構により昇降用サ
ーボモータ19の回転に従って上下動を行う。また、下
部砥石回転機構14は、下部フレーム11に下部砥石回
転軸14a線方向へ昇降可能に支持されており、図示し
ないボールねじ送り機構により昇降用サーボモータ20
の回転に従って上下動を行う。
び下部砥石回転昇降制御部102はそれぞれ、昇降用サ
ーボモータ19,20の回転を制御する部位であり、上
下部砥石18,17の上下方向の送り移動量を制御す
る。また、上部砥石回転昇降制御部103及び下部砥石
回転昇降制御部102はそれぞれ、上部砥石駆動モータ
32,下部砥石駆動モータ30の回転速度を制御して、
上下部砥石18,17の回転速度を所望の回転速度に調
整する。
すると、図1に示すようにワーク支持機構15は上下部
砥石回転機構16,14間において、下部フレーム11
上に配設されている。図2はワーク支持機構15を上方
から見た状態を簡略化して示した平面図であり、ワーク
支持機構15は主に、支持台52、保持枠53、ガイド
レール54及び移動用モータ55よりなる。
ク24を回転自在に支持する保持枠53が一対のガイド
レール54を介して左右に移動可能に支持されている。
設されており、このモータ軸に連結されたボールねじ5
6が保持枠53に固定されたボールナット56aにねじ
込まれて保持枠53が移動する構造になっている。移動
用モータ55は図1に示す移動用モータ制御部104に
接続されており、移動用モータ制御部104を介して制
御装置101により回転が制御される。
ための円環状のワークホルダ57は、保持枠53内に配
置され、保持枠53に形成された穴部に回転可能に支持
されている。ワークホルダ57は、円環状の肉厚の外周
枠57aの内側にワーク支持板となるシュー60を備え
ており、図3に示すように外周枠57aの下部外周には
ギヤ59が形成されている。
した図である。図3に示すように、シュー60はワーク
24より薄く形成され、本実施の形態では4枚のシュー
60によって被加工物であるワーク24を着脱可能に支
持するためのセット部60aが形成される。このセット
部60aはワーク24が上下動可能に緩く嵌合する直径
を有する。
上に配設され、そのモータ軸61aにはワークホルダ5
7のギヤ59に噛合するギヤ62が固定されている。そ
して、このワークホルダ駆動モータ61の回転により、
ギヤ62及びギヤ59を介してワークホルダ57が回転
する。
回転モータ制御部105に接続されており、回転モータ
制御部105を介して制御装置101により回転が制御
される。ワークホルダ駆動モータ61は、順方向及び逆
方向に回転することができ、制御装置101の制御信号
により順方向または逆方向に回転する。従って、制御装
置101に予めプログラムしておくことにより、一定時
間経過後にワークホルダ駆動モータ61の回転を逆転さ
せることも可能である。
のエアパッド63a,63bが配設されている。各エア
パッド63a,63bは円板状部材よりなり、その円板
状部材の中心にエア噴出孔64が形成されている。
64には、下方からノズル(不図示)が接続され、これ
らのノズルには図示しないエアコンプレッサ等のエア供
給源が接続されている。そして、このエア供給源より供
給されるエアが、各エアパッド63a,63bのエア噴
出孔64から上方に噴出することにより、ワーク24の
下面がエアの噴出圧力によって押し上げられる。そし
て、ワーク24がセット部60a内において浮上した状
態で保持され、保持枠53の移動に伴ってワーク搬入搬
出位置P1(図2参照)とワーク加工位置P2(図5参
照)の間を浮上した状態で搬送させられる。
位置P2にある場合において、ワーク24は下部砥石1
7上に載置され、下部砥石17よりはみ出した部分は複
数のエアパッド63b(図5では4個)に対向してい
る。そして、ワーク24が下部砥石17の研削作用面1
7aに傾斜して載置されることのないように、エアパッ
ド63bからエアをワーク24の下面に噴出し、ワーク
24を下部砥石17の研削作用面17aと平行状態に維
持する。
された未研削のウェーハであるワーク24の結晶方位の
基準となるノッチやオリフラ(オリエンテーションフラ
ット)等の切欠部24aに係合するように、セット部6
0aには内周側へ向かって突出する係合突起65aを有
するノッチドライブ65が設けてある。このワーク24
の切欠部24aの形状は本実施の形態のようなV溝状の
ノッチ、またはワーク24の外周の円弧を切るオリフラ
を縁とした形状であり、前記係合突起65aはワーク2
4の切欠部24aをほぼ補完する形状としてある。
工するときには、ワーク24をセット部60aに設置す
るとともに、この切欠部24aをセット部60aに設け
てあるノッチドライブ65の係合突起65aに係合さ
せ、移動用モータ55の回転により保持枠53を砥石1
7,18間のワーク加工位置P2に搬送して下部砥石1
7の研削作用面17a上に配置する。このときワーク2
4はセット部60a内に浮上した状態で保持され、ワー
クホルダ57が回転することによりシュー60も回転
し、係合突起65aを介してワーク24も浮上状態で一
緒に回転する。
せ、上下部両砥石17,18の一方又は双方をワーク2
4に向かって送り移動することにより、ワーク24が回
転した状態でその上下両面に砥石の研削作用面17a,
18aが回転しながら接触し、ワーク24の上下両面を
同時に研削する。ワークホルダ駆動モータ61は、制御
装置101からの制御信号により回転モータ制御部10
5を介してワーク24の回転方向及び回転速度を制御す
る。
石修正機構について説明する。図4は修正工具ヘッド4
2の斜視図である。
てロータリドレッサ70を使用している。ロータリドレ
ッサ70は、研削装置に取り付けられた砥石の研削作用
面の振れ、又は摩耗による目詰まりや形状公差からのず
れ等の低減を目的に、研削砥石の形状を修正するための
工具であり、略円板状の工具が回転軸を中心に回転し
て、研削砥石の研削作用面を修正する。
42に取り付けられており、修正工具ヘッド42の移動
により砥石17,18の研削作用面17a,18aを修
正する。本発明においては、修正工具ヘッド42を保持
枠53に備えている。図2に示すように、保持枠53は
図2右方のワーク搬入搬出位置P1と図2左方のワーク
加工位置P2の間を移動可能であり、保持枠53の左辺
の中央部付近に修正工具ヘッド42が設けられている。
サ70を回転させるためのドレッサ回転用モータ71が
設けられており、そのモータ回転軸が保持枠53の移動
方向に平行になるように配置されている。モータ回転軸
はロータリドレッサ70の回転軸をなし、回転軸の延長
線が研削砥石17,18の回転中心を通る位置に配置さ
れている。ロータリドレッサ70はドレッサ回転用モー
タ71の回転軸に固定されており、ドレッサ回転用モー
タ71の回転に従って回転する。
具としてWA砥石(ホワイトアランダム砥石)に代表さ
れる目立て用の目立て砥石72を備えている。目立てと
は、形状修正後の砥石又は研削能力の低下した砥石にお
いて、砥粒を傷めないようにして結合剤だけを除去し、
加工に必要な砥粒切刃を突出させて、研削に最適な砥石
表面を得るために行うものである。
修正工具ヘッド42から上下面を露出するようにして修
正工具ヘッド42に固定されている。図2に示すように
目立て砥石72はロータリドレッサ70の左方に配置さ
れており、ロータリドレッサ70の回転軸の延長線上に
固定されている。また、目立て砥石72の上下の研削作
用面はロータリドレッサ70の研削作用面よりも上下砥
石18,17から離れて位置し、ロータリドレッサ70
によって砥石17,18の形状修正が行われている際
に、目立て砥石72が砥石17,18に干渉しないよう
になっている。
53は移動用モータ55の回転により、ワーク24の搬
出入を行うワーク搬入搬出位置P1、ワーク24の加工
を行うワーク加工位置P2、上下砥石17,18の形状
修正を行う修正位置P3、上下砥石17,18の目立て
を行う目立て位置P4に移動する。このとき、移動用モ
ータ55の回転は、移動用モータ制御部104によって
制御される。
P1にある状態を示している。なお、説明のため図2,
図5〜図7においては、上砥石18の記載を省略してい
る。図2に示すようにワーク搬入搬出位置P1は最右側
であり、この位置において研削済みワークと未研削ワー
クの交換作業が行われる。ワーク搬入搬出位置P1は、
保持枠53が砥石17,18から退避した位置であり、
保持枠53に設けられたセット部60aと研削砥石1
7,18が重ならない位置である。
モータ55の回転によりワーク加工位置P2からワーク
搬入搬出位置P1へ、保持枠53に収容された状態で搬
送される。ワーク搬入搬出位置P1においては、不図示
のロボットアーム等によりセット部60aから研削済み
ワーク24が取り出されて、研削済みワークカセット
(不図示)に収容される。続いて、ロボットアームは未
研削ワークを未研削ワークカセット(不図示)から取り
出し、保持枠53のセット部60aに未研削ワークを収
容する。
にある状態を示す平面図である。上述のように未研削ワ
ーク24をセットした保持枠53は、移動用モータ55
の回転に従ってボールナット56aがボールねじ56に
より送られて、ワーク加工位置P2まで移動する。ワー
ク加工位置P2は最左側であり、セット部60aと研削
砥石17,18が重なる位置である。ワーク加工位置P
2においては、上下から砥石17,18を切り込むこと
によりワーク24の表裏面の研削が行われる。そして、
複数枚のワーク、例えば1又は2カセット分のワークを
研削し終えたら、保持枠53を修正位置P3に移動させ
る。
状態を示す平面図である。修正位置P3は、ロータリド
レッサ70が砥石17,18に接触可能な位置である。
修正位置P3においては、ロータリドレッサ70によっ
て研削砥石17,18の形状を修正する。
モータ71の回転軸に固定されており、ドレッサ回転用
モータ71の回転に従って回転する。そして、ロータリ
ドレッサ70を回転させた状態で、上下の砥石17,1
8を回転させながらロータリドレッサ70に向かって送
り、ロータリドレッサ70の研削面と研削砥石17,1
8の研削作用面17a,18aを接触させることにより
研削砥石17,18の形状修正を行う。修正位置P3に
おける砥石の形状修正が終了したら、今度は保持枠53
を目立て位置P4に移動させる。
る状態を示す平面図である。目立て位置P4は、目立て
砥石72が研削砥石17,18に接触可能な位置であ
る。目立て位置P4においては、目立て砥石72によっ
て形状修正後の砥石17,18の目立てが行われる。目
立て砥石72は修正工具ヘッド42に固定されているた
め回転はせず、上下の砥石17,18のみが回転して目
立て砥石72に向かって送られることにより目立てが行
われる。
面17a,18aの半径方向の全域に亘って接触する大
きさである場合には砥石17,18を切り込むだけ(イ
ンフィード目立て)でも良く、また、保持枠53を送り
移動させながら砥石17,18を切り込んでも良い。
の動作を説明する。
合には、移動用モータ55の回転により、保持枠53が
図2に示すワーク搬入搬出位置P1に移動させられた状
態となる。未研削のワーク24が複数枚収められた未研
削ワークカセット(図示しない)から、図示しないロボ
ットアーム等により、ワークホルダ57のセット部60
a内にワーク24が挿入セットされ、そのワーク24の
切欠部24aが係合突起65aに係合する。
いて、エア供給源より供給させるエアが、各エアパッド
63a,63bのノズルからエア噴出孔64を介してワ
ーク24の下面に噴出される。これにより、ワーク24
がセット部60a内において、浮上した状態に保持され
る。
ールねじ56に嵌合したボールナット56aが移動し
て、図5に示すように保持枠53がワーク24を浮上さ
せた状態のままワーク搬入搬出位置P1からワーク加工
位置P2に搬送される。同時に、ワークホルダ57はワ
ークホルダ駆動モータ61からギヤ62及びギヤ59を
介して回転させられ、ノッチドライブ65によりワーク
24も回転する。
部砥石17がワーク24の下部被削面まで回転しながら
送り移動されて上昇することにより、ワーク24が下部
砥石17に載置される。次に、上部砥石18が、ワーク
24の上部被削面まで回転しながら送り移動されて下降
する。そして、上部砥石18を切込み量だけ切込むこと
により、上下両砥石17,18の回転とワーク24の回
転送りに基づいて、それらの研削作用面17a,18a
によりワーク24の上下両面に研削加工が施される。
の上下面を均等に精度良く研削するために、ワークホル
ダ57が回転をする。このとき、ワーク24はワークホ
ルダ57に形成されたセット部60a内に浮上した状態
で保持されているが、ワーク24の切欠部24aが係合
突起65aに係合しているため、ワーク24がワークホ
ルダ57の回転に追従できずに空回りをするということ
はない。すなわち、自転をしている上下砥石17,18
が、ワーク24の表裏面上に相対的に円を描くように回
ることによって、ワーク24は平坦に研削される。
み移動され、ワーク24が所望の厚みになるまで研削さ
れたら、上下部砥石17,18を退避位置まで戻し、図
2に示すようにワーク24をワーク搬入搬出位置P1ま
で搬送する。ワーク搬入搬出位置P1では、図示しない
ロボットアーム等が研削加工後のワーク24を取り出
し、研削済みワークカセットに収容する。
ットに収容したら、今度は、未研削ワークカセットから
未研削ワーク24を取り出し、ワークホルダ57のセッ
ト部60aにセットする。このときワーク24は、ワー
ク24に形成された切欠部24aと係合突起65aが係
合する向きに載置する。そして、エアパッド63aのエ
ア噴出孔64からエアを噴出させて、未研削ワーク24
がセット部60a内において浮遊した状態に保持し、保
持枠53をワーク加工位置P2に移動させる。ワーク加
工位置P2においては、上述のように上下砥石17,1
8によりワーク24の研削が行われる。
ワークの研削が終了したら、今度は、保持枠53を修正
位置P3に移動させる。図4及び図6に示すように、修
正位置P3においては、ロータリドレッサ70の砥石修
正作用面が上下砥石17,18の研削作用面17a,1
8aの位置と重なり、ロータリドレッサ70の回転によ
り上下砥石17,18の形状修正が行われる。ロータリ
ドレッサ70はドレッサ回転用モータ71の回転により
回転し、上下から回転した状態の砥石17,18を切り
込むことにより研削作用面17a,18aとロータリド
レッサの作用面を接触させる。その状態で、保持枠53
を砥石幅よりも若干多く移動させることにより、研削作
用面17a,18aの全面が平坦に削られて、研削作用
面17a,18aが修正される。このとき、砥石17,
18及びロータリドレッサ70の回転数や回転方向は、
それぞれの用途に応じて変えることができるため、回転
数や回転方向を適宜選択することにより、アップカット
又はダウンカットによる形状修正を行うことが出来る。
7,18が所望の形状に修正されたら、移動用モータ5
5の回転により保持枠53を修正位置P3より右方に移
動させ、図7に示すように保持枠53を目立て位置P4
に配置する。目立て位置P4においては、上下砥石1
7,18を回転させながら目立て砥石72に切り込むこ
とにより、前記ロータリドレッサ70により修正された
研削作用面17a,18aの目立てが行われる。目立て
位置P4においては、インフィード目立て、又は保持枠
53を砥石幅よりも若干多く移動させることにより、研
削作用面17a,18aの全域に亘って目立てが行われ
る。
てを行うタイミングとしては、1個の未研削ワークカセ
ットに収められたワーク24を研削し終えた際に行って
も、また、所定の枚数だけワーク24の研削をし終えた
際に行っても良い。
ら、未研削ワーク24をセットした保持枠53をワーク
加工位置P2に移動させ、上下部砥石17,18を切り
込むことによりワーク24の研削を行う。なお、本発明
によれば、上下部砥石17,18の形状修正及び目立て
作業中に研削済みワークと未研削ワークの交換を行うこ
とができる。このように、形状修正及び目立て作業中に
ワークの交換を行うことにより、作業時間を短縮でき、
作業の効率化を図ることができる。
修正用のロータリドレッサ70を取付けたことにより、
保持枠53の移動によって砥石の形状修正を行うことが
できるため、従来の研削盤のように研削盤本体とは別個
独立に砥石修正装置を併設する必要がなくなり、コスト
ダウンを図ることが出来る。
るため、円弧移動をする場合に比して好適な研削作用面
を得ることができる。
保持枠53に取付けたため、人手によって目立て作業を
行う場合のような危険性がなく、且つバラツキがない。
また、保持枠53の移動によって容易に目立てを行うこ
とができる。
施の形態について図8及び図9を用いて説明する。
て説明した研削装置1において修正工具ヘッド42の構
成を変化させたものであり、他の部分の構成及び動作に
ついては第一の実施の形態と共通であるため、修正工具
ヘッドのみを説明して他の部分の説明は省略する。
ドの平面図を、図8(b)は図8(a)の修正工具ヘッ
ドを右方から見た図を示している。図8(a)におい
て、修正工具ヘッド82の左端部が保持枠53への装着
側となる。
70′と目立て砥石72′を備えている。ロータリドレ
ッサ70′と目立て砥石72′は、共に同軸上で回転可
能なように修正工具ヘッド82に取付けられている。以
下、図9に基づいて詳細に説明する。
横断面図である。ロータリドレッサ70′は略円環状を
なし、治具73に固定されている。修正工具ヘッド82
にはドレッサ回転用モータ71′が備えられており、そ
の回転軸には円板状のフランジ74が固定されている。
フランジ74の中心部には凸状のボス74aが設けられ
ている。そして、治具73には中心穴73aが形成され
ており、その中心穴73aにフランジ74のボス74a
が嵌合する。
4に締結固定されている。また、治具73には円環状の
目立て砥石72′が嵌合し、該目立て砥石72′に嵌合
するフランジ83がボルト76により治具73に締結さ
れている。このようにして目立て砥石72′は治具73
に固定されている。ロータリドレッサ70′と目立て砥
石72′はその円環形状の中心が同軸上にあるように配
置される。目立て砥石72′の直径はロータリドレッサ
70′の直径よりも小さく、ロータリドレッサ70′に
よって砥石17,18の形状修正が行われている際に、
目立て砥石72′が砥石17,18に干渉しないように
なっている。
て回転軸に固定されたフランジ74が回転し、フランジ
74に締結された治具73が回転する。そして、治具7
3の回転によって治具73に設けられたロータリドレッ
サ70′及び目立て砥石72′が同時に回転する。
ータ71′を収容するハウジング78を有し、このハウ
ジング78の側壁(図9下方の側壁)には超音波センサ
81が取り付けられている。この超音波センサ81によ
ってハウジング78を伝わる超音波を検出する。そし
て、超音波センサ81により検出された超音波により、
ロータリドレッサ70′が上下部砥石17,18に接触
したか否かを検出する。ロータリドレッサ70′が砥石
17,18に接触する位置に修正工具ヘッド82を移動
させ、砥石17,18をロータリドレッサ70′に接触
させると、その接触により超音波振動が発生し、治具7
3に超音波振動が伝わる。その超音波振動は、治具73
からフランジ74を伝ってドレッサ回転用モータ71′
の回転軸に伝わり、この回転軸を支持する軸受を介して
ハウジング78に伝わる。ハウジング78に伝達してき
た超音波を超音波センサ81によって検出することによ
り、上下部砥石17,18がロータリドレッサ70′に
接触したことを検知することができる。そして、検知し
た位置を基準として砥石の修正に必要な分だけ砥石1
7,18を切り込むことにより、砥石17,18の形状
修正を行う。
たら、目立て砥石72′が砥石17,18に接触可能な
位置へ修正工具ヘッド82を移動させる。砥石17,1
8を切り込み、砥石が目立て砥石72′に接触すると、
その接触により超音波振動が発生し、治具73に超音波
振動が伝わる。その超音波振動は、治具73からフラン
ジ74を伝ってドレッサ回転用モータ71′の回転軸に
伝わり、この回転軸を支持する軸受を介してハウジング
78に伝わる。ハウジング78に伝達してきた超音波を
超音波センサ81によって検出することにより、砥石1
7,18が目立て砥石72′に接触したことを検知する
ことができる。そして、検知した位置を基準として砥石
の目立てに必要な分だけ砥石17,18を切り込むこと
により、砥石17,18の目立てを行う。目立て砥石7
2′は軟らかいものであるため、砥石17,18との接
触圧力の大きさに応じて摩耗するが、上記のように超音
波センサ81による検知機能を備えることにより、適切
な接触圧力を保つことができ、目立て砥石72′を効率
良く使用することができる。
方向は、それぞれの用途に応じて変えることができる。
従って、砥石17,18の研削作用面17a,18aに
対してアップカットやダウンカットの設定をすることが
でき、用途に応じて形状修正及び目立てを好適に行うこ
とができる。
工具ヘッド82は、必ずしも研削装置の保持枠に取り付
ける用途に限定されるものではなく、カップ状の砥石を
形状修正及び目立てする場合に広く採用することができ
る。
82を用いれば、形状修正を行った後に、ロータリドレ
ッサ70′と同軸で回転する目立て砥石72′によって
目立て作業を行うことができ、好適な研削作用面を得る
ことができる。
を、図10〜図12に基づいて説明する。
装置を示す概略図である。本実施の形態における研削装
置100は、図1に示す第一の実施の形態における研削
装置1とほぼ同様な構成であるため、同様部分について
は同符合を付して説明を省略する。
板状のワーク24をワーク支持機構15に支持した状態
で上下砥石17,18の間に配置し、上下砥石17,1
8を回転させながらワーク24に向かって両砥石または
片方の砥石を送り移動することによって、それら二つの
研削作用面17a,18aに接触したワーク24の表裏
両面を同時に研削するものである。研削装置100によ
り、複数枚のワーク24を研削した後には、両砥石1
7,18の研削作用面17a,18aの形状修正を行う
必要がある。
中間フレーム12に砥石修正機構50を設けている。こ
こで、砥石修正機構50について図11及び図12を用
いて説明する。図11は砥石修正機構50の縦断面図で
あり、図12は砥石修正機構50の斜視図である。砥石
修正機構50は図11に示すように、中間フレーム12
に支持筒36が固定されて垂下している。その支持筒3
6の内部には、アーム回動軸37が一対のベアリング3
8を介して回転自在に支持されている。支持筒36の上
端にはロータリシリンダ39が配設され、その駆動軸4
0が回動軸37に回転を伝えるように連結されている。
回動軸37の下端にはアーム41が固定されている。
施の形態における修正工具ヘッド82を備えている。修
正工具ヘッド82には、図12に示すようにロータリド
レッサ70′及び目立て砥石72′を回転させるための
ドレッサ回転用モータ71′が設けられており、その回
転軸にロータリドレッサ70′及び目立て砥石72′が
固定されている。
リンダ39によって回動軸37が回転させられることに
より、アーム41の先端に備えられた修正工具ヘッド8
2は、砥石17(18)の研削作用面17a(18a)
に沿って円弧状に半径方向に通過する。ドレッサ回転用
モータ71′によりロータリドレッサ70′及び目立て
砥石72′が回転して、研削作用面17a(18a)の
形状修正及び目立てを行う。ロータリドレッサ70′と
目立て砥石72′は、ロータリドレッサ70′の方が目
立て砥石72′よりもその直径が大きく形成されてい
る。そして、アーム41が回動軸37を中心に回動する
ことによって、砥石17,18の中心側と外周側を図示
矢印のように工具軌跡を描いて、前記第二の実施の形態
と同様に形状修正及び目立てを行う。このように、アー
ム駆動による砥石修正機構50を有する研削装置100
に、同軸で回転するロータリドレッサ70′と目立て砥
石72′を備えた修正工具ヘッド82を取り付けること
により、研削装置自体の大きさを小さくすることがで
き、設置面積を小さくすることができる。
構50を中間フレーム12に設けているが、中間フレー
ム12に設ける代わりに保持枠53にアーム回動軸37
を回転自在に取り付けることにより、アーム駆動による
砥石修正機構50を保持枠53に設けるように構成する
こともできる。
を、図13を用いて説明する。
が第三の実施の形態における修正工具ヘッド82と異な
っており、他の構成は第三の実施の形態における研削装
置100とほぼ同様であるため、同様部分については同
符合を付して説明を省略する。
2′は、図13に示すようにロータリドレッサ70′を
回転させるためのドレッサ回転用モータ71′が設けら
れており、その回転軸にロータリドレッサ70′が固定
されている。目立て砥石72′′は、ドレッサ回転用モ
ータ71′の回転軸延長線上に設けられている。本実施
の形態においては、目立て砥石72′′はロータリドレ
ッサ70′と同軸に回転するものではなく、修正工具ヘ
ッド82′の側壁に固定されている。
9によって回動軸37が回転させられることにより、ア
ーム41の先端に備えられた修正工具ヘッド82′は、
砥石17(18)の研削作用面17a(18a)に沿っ
て円弧状に半径方向に通過する。ドレッサ回転用モータ
71′によりロータリドレッサ70′が回転して、研削
作用面17a(18a)の形状修正を行う。目立て砥石
72′′は、ロータリドレッサ70′が砥石17(1
8)の形状修正を行っている際に砥石の研削作用面17
a(18a)に干渉しない位置に配置されている。
状修正を終たら、砥石17,18を更に切り込み、砥石
17(18)の研削作用面17a(18a)を目立て砥
石72′′に接触させる。砥石17,18を回転させた
状態で、アーム41を回動軸37を中心に回動させるこ
とによって、砥石17,18の中心側と外周側を図示矢
印のように工具軌跡を描いて研削作用面17a(18
a)の目立てを行う。
構を有する研削装置に、ロータリドレッサ70′と目立
て砥石72′′を備えた修正工具ヘッド82′を取り付
けることにより、研削装置自体の大きさを小さくするこ
とができ、設置面積を小さくすることができる。
持枠53にアーム回動軸37を回転自在に取り付けるこ
とにより、アーム駆動による砥石修正機構50を保持枠
53に設けるように構成することもできる。
ては、上下両側に一対の砥石17,18を有する両頭研
削装置を用いて説明したが、本願発明はこれに限らず、
片側だけに砥石を備えた片面研削装置にも適用すること
ができる。
回転する研削作用面17a(18a)によって研削する
砥石17(18)と、ワーク24を回転自在に支持し、
砥石17(18)に接近又は離脱する方向に移動可能な
保持枠53と、を有する研削装置において、砥石17
(18)の研削作用面17a(18a)を修正する工具
を保持枠53に備えた研削装置1である。
研削作用面17a(18a)を修正する工具が、砥石1
7(18)の形状修正を行う第一の工具としてのロータ
リドレッサ70(70′)と、砥石17(18)の目立
てを行う第二の工具としての目立て砥石72(72′)
であることを特徴とする研削装置1である。
タリドレッサ70(70′)が、保持枠53に回転自在
に備えられていることを特徴とする研削装置である。
て砥石72′が、ロータリドレッサ70′と同軸に保持
枠53に回転自在に備えられていることを特徴とする研
削装置である。
作用面17a(18a)の形状を修正するロータリドレ
ッサ70′と、前記ロータリドレッサ70′と同軸に回
転可能であり、前記ロータリドレッサ70′により形状
を修正された前記砥石17(18)の研削作用面17a
(18a)を目立てする目立て砥石72′と、を有する
修正工具ヘッド82と、前記修正工具ヘッド82を前記
砥石17(18)の研削作用面17a(18a)に沿っ
て移動させるための移動手段と、を有することを特徴と
する研削装置である。
し移動可能な保持枠に、砥石修正用の工具を取付けたこ
とにより、保持枠の移動によって砥石修正を行うことが
できるため、複雑な構成を要せず、研削装置自体のコス
トダウンを図ることが出来る。
面図である。
図である。
図である。
る。
ある。
る修正工具ヘッドの平面図と側面図である。
断面図である。
断面図である。
造を示す縦断面図である。
正機構の動作を示す斜視図である。
正機構の動作を示す斜視図である。
4b…フランジ部 15…ワーク支持機構 16…上部砥石回転機構 16a…上部砥石回転軸 1
6b…フランジ部 17…下部砥石 17a…研削作用面 18…上部砥石 18a…研削作用面 19,20…昇降用サーボモータ 24…ワーク 24a…切欠部 30…下部砥石駆動モータ 31…ロータ 32…上部砥石駆動モータ 33…ロータ 36…支持筒 37…アーム回動軸 38…ベアリング 39…ロータリシリンダ 40…駆動軸 41…アーム 42…修正工具ヘッド 50…砥石修正機構 52…支持台 53…保持枠 54…ガイドレール 55…移動用モータ 56…ボールねじ 56a…ボールナット 57…ワークホルダ 57a…外周枠 59…ギヤ 60…シュー 60a…セット部 61…ワークホルダ駆動モータ 62…ギヤ 63a,63b…エアパッド 64…エア噴出孔 65…ノッチドライブ 65a…係合突起 70,70′…ロータリドレッサ 71,71′…ドレッサ回転用モータ 72,72′,72′′…目立て砥石 73…治具 73a…中心穴 74…フランジ 74a…ボス 75,76…ボルト 78…ハウジング 81…超音波センサ 82,82′…修正工具ヘッド 83…フランジ 100…研削装置 101…制御装置 102…下部砥石回転昇降制御部 103…上部砥石回転昇降制御部 104…移動用モータ制御部 105…回転モータ制御部 P1…ワーク搬入搬出位置 P2…ワーク加工位置 P3…修正位置 P4…目立て位置。
Claims (5)
- 【請求項1】 板状の被研削物を回転する研削作用面に
よって研削する砥石と、 前記被研削物を回転自在に支持し、前記砥石に接近又は
離脱する方向に移動可能な保持枠と、を有する研削装置
において、 前記砥石の研削作用面を修正する工具を前記保持枠に備
えたことを特徴とする研削装置。 - 【請求項2】 前記砥石の研削作用面を修正する工具
は、前記砥石の形状修正を行う第一の工具と、前記砥石
の目立てを行う第二の工具であることを特徴とする請求
項1に記載の研削装置。 - 【請求項3】 前記第一の工具は、前記保持枠に回転自
在に備えられていることを特徴とする請求項2に記載の
研削装置。 - 【請求項4】 前記第二の工具は、前記第一の工具と同
軸に前記保持枠に回転自在に備えられていることを特徴
とする請求項3に記載の研削装置。 - 【請求項5】 砥石の研削作用面の形状を修正するロー
タリドレッサと、前記ロータリドレッサと同軸に回転可
能であり、前記ロータリドレッサにより形状を修正され
た前記砥石の研削作用面を目立てする目立て砥石と、を
有する修正工具ヘッドと、 前記修正工具ヘッドを前記砥石の研削作用面に沿って移
動させるための移動手段と、を有することを特徴とする
研削装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000326697A JP2002127009A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 研削装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000326697A JP2002127009A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 研削装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002127009A true JP2002127009A (ja) | 2002-05-08 |
Family
ID=18803839
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000326697A Pending JP2002127009A (ja) | 2000-10-26 | 2000-10-26 | 研削装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002127009A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004345049A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Sumitomo Mitsubishi Silicon Corp | 両頭研削盤及びその両頭研削盤における回転砥石のドレッシング方法 |
JP2006000963A (ja) * | 2004-06-17 | 2006-01-05 | Nisshin Kikai Seisakusho:Kk | センタレス研削盤におけるドレッシング方法とセンタレス研削盤 |
KR101325093B1 (ko) | 2012-05-04 | 2013-11-06 | 송성석 | 연마판 가공 장치 |
-
2000
- 2000-10-26 JP JP2000326697A patent/JP2002127009A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004345049A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Sumitomo Mitsubishi Silicon Corp | 両頭研削盤及びその両頭研削盤における回転砥石のドレッシング方法 |
JP2006000963A (ja) * | 2004-06-17 | 2006-01-05 | Nisshin Kikai Seisakusho:Kk | センタレス研削盤におけるドレッシング方法とセンタレス研削盤 |
JP4511255B2 (ja) * | 2004-06-17 | 2010-07-28 | 株式会社日進機械製作所 | センタレス研削盤 |
KR101325093B1 (ko) | 2012-05-04 | 2013-11-06 | 송성석 | 연마판 가공 장치 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5179158B2 (ja) | ドレッサボード | |
WO2001021356A1 (fr) | Procede et dispositif de meulage des deux faces d'un disque fin | |
CN101341003A (zh) | 砂轮修整装置 | |
JP2008062353A (ja) | 研削加工方法および研削加工装置 | |
JP4966069B2 (ja) | 加工装置 | |
JP2009078326A (ja) | ウェーハ面取り装置、及びウェーハ面取り方法 | |
JP5356837B2 (ja) | 研磨パッドの処理方法 | |
JP5475343B2 (ja) | 回転鋸の研削装置 | |
JP2002127009A (ja) | 研削装置 | |
JP5039957B2 (ja) | 内面研削装置用砥石および内面研削方法 | |
KR102047717B1 (ko) | 블레이드의 드레싱 기구 및 그 기구를 구비한 절삭 장치 및 그 기구를 사용한 블레이드의 드레싱 방법 | |
JP5502385B2 (ja) | 両頭平面研削方法および装置 | |
JP2008272914A (ja) | 溝加工装置および溝加工方法 | |
JP3180049B2 (ja) | センタレス研削盤のドレッシング装置およびドレッシング方法 | |
JP2022187203A (ja) | 研削装置、及び研削砥石のドレス方法 | |
JP7347967B2 (ja) | 研削方法 | |
JP4215942B2 (ja) | 研削装置 | |
JP2005262333A (ja) | ツルーイング装置および研削盤 | |
JP2012135851A (ja) | 研削装置 | |
JP5010421B2 (ja) | 工作物外径面および平面のセンタレス研削方法およびセンタレス研削装置 | |
JP2002009022A (ja) | 研削加工基板および基板の研削装置ならびに研削方法 | |
JP4486898B2 (ja) | 研削方法及び研削装置 | |
CN110634737B (zh) | 磨削磨具的修锐方法和修锐用晶片 | |
JP3834496B2 (ja) | 円筒部とショルダ部とコーナ部とからなる研削箇所を研削する方法及び装置 | |
JP5549391B2 (ja) | 研削盤 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060403 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20071009 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A521 | Written amendment |
Effective date: 20071206 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20080509 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20080917 |