[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002118488A - 移動無線端末装置 - Google Patents

移動無線端末装置

Info

Publication number
JP2002118488A
JP2002118488A JP2000313127A JP2000313127A JP2002118488A JP 2002118488 A JP2002118488 A JP 2002118488A JP 2000313127 A JP2000313127 A JP 2000313127A JP 2000313127 A JP2000313127 A JP 2000313127A JP 2002118488 A JP2002118488 A JP 2002118488A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reception
antenna
terminal device
mobile radio
radio terminal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000313127A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3623731B2 (ja
Inventor
Seiwa Yajima
聖和 矢嶋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Saitama Ltd
Original Assignee
NEC Saitama Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Saitama Ltd filed Critical NEC Saitama Ltd
Priority to JP2000313127A priority Critical patent/JP3623731B2/ja
Publication of JP2002118488A publication Critical patent/JP2002118488A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3623731B2 publication Critical patent/JP3623731B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Support Of Aerials (AREA)
  • Transceivers (AREA)
  • Input Circuits Of Receivers And Coupling Of Receivers And Audio Equipment (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 レベルの低い受信電波のチャネルおよび送信
電波のチャネルの2つの周波数にアンテナ整合を取り、
移動無線端末装置のアンテナ送受信特性を向上させた移
動無線端末装置を得る。 【解決手段】 アンテナ整合回路12が受信および送信
の全周波数の無線信号の整合を行い、アンテナ整合回路
制御部13は容量値が可変とされアンテナのアンテナイ
ンピーダンスの整合を制御し、制御部17は当該移動無
線端末装置へ入力される受信電界レベルと基地局の受信
電界レベルとを比較し、この比較結果に基づきアンテナ
インピーダンスの整合を制御する。アンテナでの信号受
信時の受信電界の強度(レベル)は、受信場所・受信状
態・受信時間によって常に変動している。制御部17
は、この移動無線端末装置のRSSI信号をメモリ18
に一時的に記憶させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動無線端末装置
に関し、特に、内部にインピーダンス整合機能を有する
可変整合回路内蔵の移動無線端末装置に関する。
【0002】
【従来の技術】図7は、従来の移動無線端末装置の構成
ブロック図である。従来の移動無線端末装置は、アンテ
ナ11、アンテナ整合回路12、送受信切替部14、送
信部15、受信部16、制御部17、メモリ18、を有
して構成される。
【0003】上記構成の移動無線端末装置は、例えば、
送受信特性を最大に保つためにインピーダンス整合機能
を有して構成される。このような機能を有する移動無線
端末装置においては、一般的に受信入力レベルを最大に
するために、移動無線端末装置内部にチップコイルやチ
ップコンデンサから成る整合回路を設け、インピーダン
スの整合を行っている。
【0004】本発明と技術分野の類似する先願発明例1
として、特開平7−7357号公報の「アンテナ整合回
路」がある。本先願発明例1は、インピーダンス不整合
によって発生した反射波を、方向性結合器で取り出し、
電圧に変換し、整合回路内の可変容量を変化させてい
る。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来技術では、固定チップ部品のバラツキがそのまま整合
特性のバラツキに反映されてしまったり、受信するチャ
ネルの違いによるインピーダンスの変化に整合回路が対
応出来なくなったりする。特に、アンテナの人体接触・
物体接触など使用者の使用方法により、インピーダンス
の変化が生じて対応出来ないという事態の発生等の様々
な問題点を生じさせる。
【0006】又、移動無線端末装置と無線通信を行う基
地局には、指定のレベルを移動無線端末装置から出力し
なければならず、移動無線端末装置内部の整合回路を受
信帯域のみでなく送信帯域にもインピーダンスの整合を
取らなければならない。このように広い帯域を求められ
る送受信帯域の場合では、1つの回路でインピーダンス
の整合に対応出来ないという問題点もある。
【0007】上記の先願発明例1では、受信信号の一方
向のチャネル特性のみにおいてインピーダンス整合を行
っている。
【0008】本発明は、レベルの低い受信電波のチャネ
ルおよび送信電波のチャネルの2つの周波数にアンテナ
整合を取り、移動無線端末装置のアンテナ送受信特性を
向上させた移動無線端末装置を提供することを目的とす
る。
【0009】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
め、本発明の移動無線端末装置は、所定の無線通信シス
テムが構成された基地局と無線通信を行う移動無線端末
装置であり、基地局と無線信号により送受信を行うアン
テナと、受信および送信の全周波数の無線信号の整合を
行うアンテナ整合回路と、容量値が可変とされアンテナ
のアンテナインピーダンスの整合を制御するアンテナ整
合回路制御部と、当該移動無線端末装置へ入力される受
信電界レベルと基地局の受信電界レベルとを比較し、こ
の比較結果に基づきアンテナインピーダンスの整合を制
御する制御部とを有して構成され、無線通信の品質の向
上を図ったことを特徴としている。
【0010】また、上記のアンテナ整合回路制御部は、
印加電圧によって容量値が可変のバリキャップダイオー
ドを設けた可変整合回路を内蔵し、制御部による整合回
路制御部への制御によりアンテナインピーダンスの整合
を行うとよい。
【0011】さらに、上記の基地局には移動無線端末装
置と同様の受信機が内蔵されており、移動無線端末装置
にて送信された信号を基地局が受信した時の受信電界レ
ベルを示す信号(基地局のRSSI信号)を、他のデー
タと一緒に移動無線端末装置に送信するとよい。
【0012】なお、上記のアンテナ整合回路と制御部と
の間に送受信切替部および受信部・送信部をさらに有
し、制御部は当該移動無線端末装置へ入力される受信電
界レベルと基地局の受信電界レベルとを比較し、比較の
結果に基づき容量値を当該移動無線端末装置か基地局の
受信電界レベルの何れか弱い方の信号の周波数に最適な
アンテナインピーダンスに整合を取り、無線通信の品質
の向上を図り、アンテナから入力された受信信号は、送
受信切替部を経て受信部へ入力され、この受信部では、
入力された信号の周波数変換処理・復調処理等を行い受
信データを制御部へ出力すると共に、受信電界レベル信
号(RSSI信号)も制御部へ出力し、RSSI信号
は、制御部においてA/D変換処理・演算処理等を行う
ことで、アンテナでの信号受信時の受信電界の強度(レ
ベル)を算出し、受信電界レベル・制御電圧等を記憶す
るメモリをさらに有するとよい。
【0013】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して本発明
による移動無線端末装置の実施の形態を詳細に説明す
る。図1から図6を参照すると、本発明の移動無線端末
装置の一実施形態が示されている。
【0014】図1は、アンテナ整合を変化させて調整す
る制御部を擁した移動無線端末装置の構成ブロック図を
示している。本実施形態の移動無線端末装置は、送受信
を行うアンテナ11と、受信・送信の全周波数の無線信
号の整合を行うアンテナ整合回路12と、アンテナ整合
回路制御部13と、信号の周波数変換処理・変復調処理
等を行う送信部15および受信部16と、この送信部1
5および受信部16に接続を切り替える送受信切替部1
4と、受信電界レベル・制御電圧等を記憶するメモリ1
8と、制御部17とから構成される。
【0015】制御部17は、移動無線端末装置の全体を
制御する。特に、受信部15との間において信号の授受
を行うか送信部16との間において信号の授受を行うか
を切り替える、送受信切替部14の動作の制御を行う。
【0016】従来の移動無線端末装置と相違し新たに設
けられたアンテナ整合回路制御部13は、制御部17か
ら出力される制御電圧を制御信号として、アンテナイン
ピーダンスの整合が制御される。
【0017】図2は、図1の部分的な拡大図であり、移
動無線端末装置のアンテナ付近の構成ブロック図を示
し、送受信を行うアンテナ11、アンテナ整合回路1
2、アンテナ整合回路制御部13によりアンテナ整合を
変化させ調整する機能部分の、構成例を示している。
【0018】図2において、アンテナ11と送受信切替
部14の間には、π型に接続されたチップコイル31、
32、33から構成されたアンテナ整合回路12が配置
されている。これらのコイルのインダクタンスを変更す
ることで、アンテナ側と回路側のインピーダンス整合を
取ることが出来る。
【0019】アンテナ整合回路制御部13は、バリキャ
ップダイオード(可変容量ダイオード)34と、抵抗3
5と、コンデンサ36,37とから構成されている。
【0020】このように、印加電圧によって容量値が可
変のバリキャップダイオード34を用いることによっ
て、制御部17から入力される制御電圧により送信周波
数および受信周波数帯域中の任意周波数にインピーダン
ス整合することが可能となる。
【0021】実施例を示す図1において、アンテナ11
から入力された受信信号は、送受信切替部14を経て受
信部15に入力される。受信部15では、入力された信
号の周波数変換処理・復調処理等を行い受信データを制
御部17へ出力すると共に、受信電界レベル信号(RS
SI信号:Received Signal Strength Indicator信号)
も制御部17へ出力する。このRSSI信号は、制御部
17においてA/D変換処理・演算処理等を行うこと
で、アンテナでの信号受信時の受信電界の強度(レベ
ル)を算出することが出来る。なお、受信場所・受信状
態・受信時間によって常に変動している。制御部17
は、この移動無線端末装置のRSSI信号をメモリ18
に一時的に記憶させる。
【0022】又、移動無線端末装置と無線通信を行う基
地局には、ここでは図示しないが、移動無線端末装置と
同様の受信機が内蔵されており、移動無線端末装置にて
送信された信号を基地局が受信した時の受信電界レベル
を示す信号(以下、基地局のRSSI信号と記す)を、
他のデータと一緒に移動無線端末装置に送信している。
【0023】基地局から送信された基地局のRSSI信
号は、当該移動無線端末装置のRSSI信号と同様に移
動無線端末装置の制御部17に入力される。制御部17
は、この基地局のRSSI信号もメモリ18に一時的に
記憶させる。
【0024】メモリ18には、チャネルの送信周波数・
受信周波数毎にアンテナ整合回路制御部13内のバリキ
ャップダイオード34を変化させる制御電圧を、あらか
じめ記憶させ格納しておく。又、常に測定している当該
移動無線端末装置のRSSI信号及び基地局のRSSI
信号も記憶させておく。
【0025】制御部17は、メモリ18に格納されてい
る当該移動無線端末装置のRSSI信号及び基地局のR
SSI信号の大きさを比較する。この比較の結果、当該
移動無線端末装置のRSSI信号の方が小さい場合は、
移動無線端末装置の受信している電界レベルが低くなっ
ていると判断し、現在使用しているチャネルの受信周波
数にアンテナインピーダンスを整合させる。このため
に、メモリ18に格納されている本受信チャネルの制御
電圧を呼び出し、アンテナ整合回路制御部13にその制
御電圧を供給する制御を行う。又、基地局のRSSI信
号の方が小さい場合には、基地局の受信している電界レ
ベルが低くなっていると判断し、移動無線端末装置の送
信レベルを上げる。また、現在使用しているチャネルの
送信周波数にアンテナインピーダンスを整合させる。こ
のために、メモリ18に格納されている本送信チャネル
の制御電圧を呼び出し、アンテナ整合回路制御部13に
その制御電圧を供給する制御を行う。
【0026】なお、当該移動無線端末装置のRSSI信
号と基地局のRSSI信号が充分大きい場合は、上記の
制御を行わず現状の送信周波数・受信周波数のほぼ中間
に整合を取るアンテナインピーダンスにする制御を行
う。
【0027】当該移動無線端末装置のRSSI信号と基
地局のRSSI信号が小さい場合であっても、2つのR
SSI信号がほぼ同等の大きさの場合には上記の制御を
行わず、現状の送信周波数・受信周波数のほぼ中間に整
合を取っているアンテナインピーダンスにする制御を行
う。本発明の構成は、以上のようになっている。
【0028】(動作例)図3は、動作例を示すフローチ
ャートである。本動作例において用いられる閾値は、閾
値1を10dBμ、閾値2を5dB、閾値3を15dB
μ、とした3種類である。
【0029】上記設定の閾値1は、当該移動無線端末装
置のRSSI信号及び基地局のRSSI信号の2つのR
SSI信号において、通話・受信に支障を起こす可能性
がある電界レベルである。閾値2は、上記2つのRSS
I信号の差を閾値2として設けている。閾値3は、受信
電界レベルが高くなり、使用上において支障を起こさな
いと想定できる電界レベルである。なお、品質の安定性
をもたせるために、閾値3は閾値1よりも高く設定す
る。また、閾値1、閾値2、閾値3は、使用条件等を考
慮して変更可能とすることが望ましい。
【0030】移動無線端末装置のRSSI信号及び移動
無線端末装置と無線通信を行う基地局のRSSI信号の
大きさの比較・アンテナ整合回路制御処理は、制御部1
7により実行される。図3に示すフローチャートに基づ
いて、動作例を以下に説明する。
【0031】まず、制御部17は、常時入力された移動
無線端末装置のRSSI信号(図3および図6のフロー
チャート上では、端末のRSSI信号、と記す)を、メ
モリ18に格納する。それと同時に、入力される移動無
線端末装置と無線通信を行う基地局のRSSI信号も、
メモリ18に格納する(ステップS41)。
【0032】次に、メモリ18に格納された当該移動無
線端末装置のRSSI信号及び基地局のRSSI信号の
比較処理を行う。ここで、これら2つのRSSI信号に
おいて通話・受信に支障を起こす可能性がある電界レベ
ルを、10dBμの閾値1として設ける。
【0033】2つのRSSI信号が閾値1の電界レベル
を示すRSSI信号より大きい場合は、使用上に於いて
支障を起こさないと想定でき、本実施形態の制御が必要
ではない(ステップS42)。又、2つのRSSI信号
の差を閾値2として設ける。2つのRSSI信号の差が
閾値2以内であった場合は、現状の送信周波数・受信周
波数のほぼ中間に整合を取っているアンテナインピーダ
ンスであり、この状態ではバランスが取れていると想定
でき、本ステップ以下の制御は必要でないと判断される
(ステップS43)。
【0034】どちらか一方または両方のRSSI信号が
閾値1の電界レベルを示すRSSI信号より小さく(ス
テップS42/YES)、2つのRSSI信号の差が閾
値2以上(ステップS43/YES)の場合には、更
に、どちらのRSSI信号が小さいかが判断される(ス
テップS44)。
【0035】ステップS44において、当該移動無線端
末装置のRSSI信号の方が小さい場合には、メモリ1
8に格納されている現使用のチャネルの受信周波数に対
するアンテナ整合回路制御部13内のバリキャップダイ
オード34を変化させる制御電圧のデータを呼び出し
(ステップS45)、アンテナ整合回路制御部13に制
御電圧を供給し、アンテナインピーダンスの整合を取り
(ステップS47)、受信の品質の向上を図る。又、基
地局のRSSI信号の方が小さい場合には(ステップS
44/NO)、メモリ18に格納されている現使用のチ
ャネルの送信周波数に対するアンテナ整合回路制御部1
3内のバリキャップダイオード34を変化させる制御電
圧のデータを呼び出し(ステップS46)、アンテナ整
合回路制御部13に制御電圧を供給し、アンテナインピ
ーダンスの整合を取り(ステップS47)、通話の品質
の向上を図る。
【0036】更に、アンテナインピーダンス整合を取っ
た後の当該移動無線端末装置のRSSI信号と基地局の
RSSIの信号を、再度メモリ18に格納する(ステッ
プS48)。ここで又、受信電界レベルが高くなり、使
用上において支障を起こさないと想定できる電界レベル
を、15dBμの閾値3として設ける。
【0037】当該移動無線端末装置のRSSI信号と基
地局のRSSIの信号の両方のRSSI信号が、閾値3
以上の電界レベルを示すRSSI信号に復帰した場合
(ステップS49)は、電界レベルが安定し使用上にお
いて通話切れ・回線品質の劣化などの支障が起こらない
と想定できる。よって、アンテナ整合回路制御部13に
供給する制御電圧を元に戻し、現状の送信周波数・受信
周波数のほぼ中間に整合を取っているアンテナインピー
ダンスに戻して(ステップS50)、本処理を終了させ
る。
【0038】上記の動作例によれば、移動無線端末装置
の受信電界強度が弱い環境下においては、受信周波数に
インピーダンスの整合を取れるような、アンテナ整合を
変化し調整出来る回路及び制御部を設けることにより、
受信電界レベルを上げて受信品質を向上させることが出
来る。
【0039】移動無線端末装置と無線通信を行う基地局
の受信電界強度が弱い環境下においては、送信周波数に
インピーダンスの整合を取れるようなアンテナ整合を変
化して調整出来る回路及び制御部を設けることになり、
移動無線端末装置の送信レベルを上げて通話品質を向上
させることが出来る。
【0040】チップコイル等だけで構成されたアンテナ
整合回路12では、部品のバラツキがそのままインピー
ダンスの整合のバラツキに反映されてしまうが、本内容
のアンテナ整合回路制御部13を設けることで、部品の
バラツキを充分補って補正することが可能となる。ま
た、チャネルの送信周波数・受信周波数に対するアンテ
ナ整合回路制御部13を制御する制御電圧を、メモリ1
8にあらかじめ格納しておく。このことで、アンテナ整
合回路制御部13を制御し、インピーダンスの変化に充
分対応した整合を取ることが出来る。
【0041】(他の実施例)他の実施例として、上記の
動作例に更に送信出力レベルの制御を追加した場合につ
いて説明する。
【0042】制御部17は、メモリ18に格納されてい
る移動無線端末装置のRSSI信号及び移動無線端末装
置と無線通信を行う基地局のRSSI信号の大きさを、
それぞれ閾値1と比較する。基地局のRSSI信号のみ
が閾値1よりも小さい場合は、アンテナ整合回路の制御
は行わず、送信部15内の可変利得増幅器52の利得制
御電圧を変化する制御を行い、アンテナ11から送信す
る電界レベルを上げて、通話の品質の向上を図る。但
し、送信レベルの可変制御は、移動無線端末装置の規格
を満たす範囲内にする。
【0043】まず、図4を用いて送信部15の構成を説
明する。制御部17から送られた送信信号は、変調器5
1により変調されて可変利得増幅器52に入力される。
更に、可変利得増幅器52により制御部17から入力さ
れる利得制御電圧で増幅された後、分配器53によって
分配され、一方の出力はアンテナ11へと導かれる送受
信切替部14に入力される。他方の出力は、出力信号レ
ベルを検出する検波部54で検波されて、検波電圧とし
て制御部17に入力される。
【0044】メモリ18には、通常のALC(automati
c level control/自動レベル制御)動作を行う基準電圧
の他に、基地局のRSSI信号が小さい場合に可変利
得増幅器52の利得を高くする、利得制御電圧を出力す
るための基準電圧を設けておく。基準電圧は、基準
電圧よりも大きくするが、送信出力レベルが移動無線
端末装置の規格を満たす範囲内に設定しておく。
【0045】図5に、移動無線端末装置の送信出力レベ
ルの規格範囲を示す。規格範囲は、指定された送信出力
レベル値に対して、+2dB、−4dB以内に定められ
ている。基準電圧は、通常、指定された送信出力レベ
ル値になるような値に設定される。そのため、送信出力
レベルが指定された送信出力レベル値から2dB程度以
内の値になるように、基準電圧を設定する。
【0046】制御部17は、入力された検波電圧とメモ
リ18に格納されている基準電圧を比較し、検波電圧と
基準電圧が等しくなるように可変利得増幅器52の利得
を制御する利得制御電圧を可変利得増幅器52に供給す
る。この基準電圧を変化することで、送信出力レベルの
パワーダウン・パワーアップ制御を行うことが出来る。
【0047】制御部17では、入力された検波電圧の変
動に対応した利得制御電圧で可変利得増幅器52を制御
し、送信信号のALC動作の制御を行う。
【0048】以上の動作を図6に示すフローチャートに
基づいて説明する。まず、制御部17は常時入力された
当該移動無線端末装置のRSSI信号をメモリ18に格
納する。それと同時に入力される基地局のRSSI信号
もメモリ18に格納する(ステップS61)。次に、基
地局のRSSI信号と当該移動無線端末装置のRSSI
信号が共に閾値1の電界レベルを示すRSSI信号より
小さく、且つ両方のRSSI信号の差が閾値2より大き
い場合(ステップS62・S63)は、どちらのRSS
I信号が大きいかを比較する(ステップS64)。
【0049】当該移動無線端末装置のRSSI信号の方
が小さい場合は、メモリ18に格納されている現使用の
チャネルの受信周波数に対するアンテナ整合回路制御部
13内のバリキャップダイオード34を変化させる制御
電圧をアンテナ整合回路制御部13に供給し、アンテナ
インピーダンスの整合を取り(ステップS65)、受信
の品質の向上を図る。更に、メモリ18に格納されてい
る可変利得増幅器52の利得を高くする利得制御電圧を
出力するための基準電圧を、ALC動作の基準電圧に
切り替えて、実際にアンテナ11から出力する送信レベ
ルを上げて(ステップS66)、通話の品質の向上を図
る。ステップS63及びステップS64を満たさない場
合(NO)には、基準電圧に切り替え、出力する送信
レベルを上げる動作のみ行う(ステップS66)。
【0050】又、基地局のRSSI信号は閾値1の電界
レベルを示すRSSI信号より大きいが(ステップS6
2/NO)、当該移動無線端末装置のRSSI信号が閾
値1の電界レベルを示すRSSI信号より小さく、且つ
両方のRSSI信号の差が閾値2より大きい場合(ステ
ップS67/YES)は、メモリ18に格納されている
現使用のチャネルの受信周波数に対するアンテナ整合回
路制御部13内のバリキャップダイオード34を変化さ
せる制御電圧をアンテナ整合回路制御部13に供給し、
アンテナインピーダンスの整合を取り(ステップS6
8)、受信の品質の向上を図る。
【0051】受信周波数にアンテナ整合を取っているの
で送信出力が低くなる可能性があるため、可変利得増幅
器52の利得を高くする利得制御電圧を出力する基準電
圧をALC動作の基準電圧に切り替え、出力する送信
レベルを上げる動作も行い(ステップS66)、さらに
通話の品質の向上を図る。
【0052】更に制御部17は、上記の制御後に再度、
当該移動無線端末装置のRSSI信号と基地局のRSS
Iの信号をメモリ18に格納する(ステップS69)。
当該移動無線端末装置のRSSI信号と基地局のRSS
Iの信号の両方のRSSI信号が、閾値3以上の電界レ
ベルを示すRSSI信号に復帰した場合は(ステップS
70/YES)、電界レベルが安定し使用上に於いて通
話切れ・回線品質の劣化などの支障が起こらないと想定
できる。このため、アンテナ整合を送信周波数・受信周
波数の中間整合に戻す。又、ALC動作を制御する基準
電圧を基準電圧に戻し(ステップS71)、本処理を
終了させる。
【0053】制御部17は、入力される移動無線端末装
置の受信電界レベルと基地局の受信電界レベルを比較
し、当該移動無線端末装置か基地局のどちらかの受信電
界レベルの弱い方の周波数に、最適なアンテナインピー
ダンスの整合を取るように、印加電圧によって容量値が
可変のバリキャップダイオード34を設けてあるアンテ
ナ整合回路制御部13の制御を行い、受信電界レベルを
上げて受信品質・通話品質を向上させることが出来る。
【0054】更に、基地局の受信電界レベルが弱い場合
には、検波電圧と比較する基準電圧を制御し、利得制御
電圧を変化させて可変利得増幅器52の利得を高くする
制御を行い、送信出力レベルを上げて通話品質を向上さ
せることが出来る。
【0055】上記の実施形態によれば、移動無線端末装
置の受信レベルと基地局側の受信レベルを比較し、移動
無線端末装置内部のアンテナ整合回路制御部13に印加
電圧によって容量値が可変のバリキャップダイオード3
4を設け、この可変制御により上記2つのレベルの低い
受信電波のチャネル・送信電波のチャネルの周波数にア
ンテナ整合を取り、移動無線端末装置のアンテナ送受信
特性を向上させることが出来る。
【0056】尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施
の一例である。但し、これに限定されるものではなく、
本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施
が可能である。
【0057】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明
の移動無線端末装置は、受信電界レベル・制御電圧等を
記憶する基地局と無線信号により送受信を行い、受信お
よび送信の全周波数の無線信号の整合を行う。入力され
る受信電界レベルと基地局の受信電界レベルとを比較
し、この比較結果に基づきアンテナインピーダンスの整
合を制御する。このアンテナのアンテナインピーダンス
の整合の制御は、容量値が可変とされたバリキャップダ
イオードを用いて行う。コイルのインダクタンスを変更
することで、アンテナ側と回路側のインピーダンス整合
を取り、移動無線端末装置のアンテナ送受信特性を向上
させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の移動無線端末装置の実施形態を示すブ
ロック構成図である。
【図2】移動無線端末装置のアンテナ付近の構成及び実
施例を示す図1の拡大図である。
【図3】動作例を示すフローチャートである。
【図4】送信部のより詳細な構成例を示すブロック図で
ある。
【図5】移動無線端末装置の送信出力レベルの規格範囲
を示す特性図である。
【図6】他の実施例の動作例を示すフローチャートであ
る。
【図7】従来の移動無線端末装置の構成例を示すブロッ
ク図である。
【符号の説明】
11 アンテナ 12 アンテナ整合回路 13 アンテナ整合回路制御部 14 送受信切替部 15 送信部 16 受信部 17 制御部 18 メモリ 24 バリキャップダイオード 31、32、33 チップコイル 34 バリキャップダイオード(可変容量ダイオード) 35 抵抗 36、37 コンデンサ 51 変調器 52 可変利得増幅器 53 分配器 54 検波部

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 所定の無線通信システムが構成された基
    地局と無線通信を行う移動無線端末装置において、 前記基地局と無線信号により送受信を行うアンテナと、 受信および送信の全周波数の前記無線信号の整合を行う
    アンテナ整合回路と、 容量値が可変とされ前記アンテナのアンテナインピーダ
    ンスの整合を制御するアンテナ整合回路制御部と、 当該移動無線端末装置へ入力される受信電界レベルと前
    記基地局の受信電界レベルとを比較し、該比較結果に基
    づき前記アンテナインピーダンスの整合を制御する制御
    部とを有して構成され、 無線通信の品質の向上を図ったことを特徴とする移動無
    線端末装置。
  2. 【請求項2】 前記アンテナ整合回路制御部は、印加電
    圧によって容量値が可変のバリキャップダイオードを設
    けた可変整合回路を内蔵し、前記制御部による前記整合
    回路制御部への制御により前記アンテナインピーダンス
    の整合を行うことを特徴とする請求項1記載の移動無線
    端末装置。
  3. 【請求項3】 前記基地局には前記移動無線端末装置と
    同様の受信機が内蔵されており、前記移動無線端末装置
    にて送信された信号を前記基地局が受信した時の受信電
    界レベルを示す信号(基地局のRSSI信号)を、他の
    データと一緒に前記移動無線端末装置に送信することを
    特徴とする請求項2記載の移動無線端末装置。
  4. 【請求項4】 前記アンテナ整合回路と制御部との間に
    送受信切替部および受信部・送信部をさらに有して構成
    され、 前記制御部は当該移動無線端末装置へ入力される受信電
    界レベルと基地局の受信電界レベルとを比較し、 前記比較の結果に基づき前記容量値を当該移動無線端末
    装置か前記基地局の受信電界レベルの何れか弱い方の信
    号の周波数に最適なアンテナインピーダンスに整合を取
    り、 無線通信の品質の向上を図ったことを特徴とする請求項
    1から3の何れかに記載の移動無線端末装置。
  5. 【請求項5】 前記アンテナから入力された受信信号
    は、前記送受信切替部を経て前記受信部へ入力され、 該受信部では、入力された信号の周波数変換処理・復調
    処理等を行い受信データを制御部へ出力すると共に、受
    信電界レベル信号(RSSI信号)も前記制御部へ出力
    し、 前記RSSI信号は、前記制御部においてA/D変換処
    理・演算処理等を行うことで、前記アンテナでの信号受
    信時の受信電界の強度(レベル)を算出することを特徴
    とする請求項4に記載の移動無線端末装置。
  6. 【請求項6】 前記受信電界レベル・制御電圧等を記憶
    するメモリをさらに有することを特徴とする請求項5に
    記載の移動無線端末装置。
JP2000313127A 2000-10-06 2000-10-06 移動無線端末装置 Expired - Fee Related JP3623731B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000313127A JP3623731B2 (ja) 2000-10-06 2000-10-06 移動無線端末装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000313127A JP3623731B2 (ja) 2000-10-06 2000-10-06 移動無線端末装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002118488A true JP2002118488A (ja) 2002-04-19
JP3623731B2 JP3623731B2 (ja) 2005-02-23

Family

ID=18792587

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000313127A Expired - Fee Related JP3623731B2 (ja) 2000-10-06 2000-10-06 移動無線端末装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3623731B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006340028A (ja) * 2005-06-02 2006-12-14 Fujitsu Ltd アンテナ自動整合装置
JP2007531470A (ja) * 2004-04-02 2007-11-01 インターデイジタル テクノロジー コーポレーション トランスミッタのインピーダンスを動的に調節し、線形及びスイッチモード電力増幅器を選択的に直列接続するハイブリッド電力増幅器をその中で実施する装置及び方法
KR20080048888A (ko) * 2006-11-29 2008-06-03 삼성전자주식회사 휴대단말기의 rf 수신부에 구비된 정합회로 자동매칭방법 및 장치
US7610060B2 (en) 2004-03-29 2009-10-27 Nec Corporation Mobile wireless communication terminal and method of matching antenna in the same
EP2273684A2 (en) 2009-06-23 2011-01-12 Fujitsu Limited Wireless communication apparatus
JP2011097557A (ja) * 2009-05-26 2011-05-12 Murata Mfg Co Ltd 高周波スイッチモジュール
KR101490156B1 (ko) 2013-03-19 2015-02-05 에더트로닉스코리아 (주) 스위치 어블 및 튜너블이 가능한 핸드폰 안테나 칩
CN113675597A (zh) * 2021-08-11 2021-11-19 中国电波传播研究所(中国电子科技集团公司第二十二研究所) 一种改善匹配效果的宽带偶极天线及其附加匹配网络结构参数确定方法

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7610060B2 (en) 2004-03-29 2009-10-27 Nec Corporation Mobile wireless communication terminal and method of matching antenna in the same
JP2007531470A (ja) * 2004-04-02 2007-11-01 インターデイジタル テクノロジー コーポレーション トランスミッタのインピーダンスを動的に調節し、線形及びスイッチモード電力増幅器を選択的に直列接続するハイブリッド電力増幅器をその中で実施する装置及び方法
JP2006340028A (ja) * 2005-06-02 2006-12-14 Fujitsu Ltd アンテナ自動整合装置
KR20080048888A (ko) * 2006-11-29 2008-06-03 삼성전자주식회사 휴대단말기의 rf 수신부에 구비된 정합회로 자동매칭방법 및 장치
JP2011097557A (ja) * 2009-05-26 2011-05-12 Murata Mfg Co Ltd 高周波スイッチモジュール
EP2273684A2 (en) 2009-06-23 2011-01-12 Fujitsu Limited Wireless communication apparatus
US8285235B2 (en) 2009-06-23 2012-10-09 Fujitsu Limited Wireless communication apparatus
KR101490156B1 (ko) 2013-03-19 2015-02-05 에더트로닉스코리아 (주) 스위치 어블 및 튜너블이 가능한 핸드폰 안테나 칩
CN113675597A (zh) * 2021-08-11 2021-11-19 中国电波传播研究所(中国电子科技集团公司第二十二研究所) 一种改善匹配效果的宽带偶极天线及其附加匹配网络结构参数确定方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP3623731B2 (ja) 2005-02-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5640686A (en) Radio communication device capable of communication in a plurality of communication systems
US6026288A (en) Communications system with an apparatus for controlling overall power consumption based on received signal strength
US6233438B1 (en) Wide-range power control systems and methods for radio frequency transmitters and mobile radiotelephones
EP0486181B1 (en) Mobile radio telephone
AU718980B2 (en) Mobile communication apparatus
JPH0278331A (ja) 移動通信用送受信装置
US8285220B2 (en) Method and apparatus for reducing a channel deviation in a mobile communication terminal
JPH09162773A (ja) 消費電流低減機能付無線送受信装置
MXPA05002234A (es) Puenteo para amplificador de potencia en un semi-duplex ic.
JP2002118488A (ja) 移動無線端末装置
AU8955098A (en) Transmission output power control circuit for controlling each of antennas to optimal states
JPH11136157A (ja) 移動無線端末装置
JP3289713B2 (ja) 無線送受信機
US7110724B1 (en) System and method for detecting compression of a power amplifier circuit
JP2002290298A (ja) 無線受信機
US6141538A (en) Transmit detection circuit
JP2940583B2 (ja) 無線送受信装置
JPH09181572A (ja) 受信機の自動同調装置
JPH05268141A (ja) 無線機の送信出力自動調整装置及びその方法
JP3059892B2 (ja) パワーコントロール回路
JP3063891B2 (ja) 携帯電話
JP2933545B2 (ja) 携帯電話機
JPH06112877A (ja) 携帯無線電話装置
JPH0715220Y2 (ja) コードレス電話装置
JP2006512828A (ja) モバイルハンドセットの送信電力のための制御手法

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20040810

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20041012

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20041109

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20041125

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071203

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081203

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091203

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091203

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101203

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees