JP2002105341A - 熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents
熱可塑性エラストマー組成物Info
- Publication number
- JP2002105341A JP2002105341A JP2000304390A JP2000304390A JP2002105341A JP 2002105341 A JP2002105341 A JP 2002105341A JP 2000304390 A JP2000304390 A JP 2000304390A JP 2000304390 A JP2000304390 A JP 2000304390A JP 2002105341 A JP2002105341 A JP 2002105341A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- organic polymer
- thermoplastic elastomer
- group
- polymer
- elastomer composition
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 低硬度化が可能で、かつ、製造が容易なホッ
トメルト組成物を提供する。 【解決手段】分子末端に架橋可能な官能基を有する有機
重合体(a)を架橋して得られる有機重合体の架橋体
[(A)成分]と、ホットメルト樹脂、熱可塑性樹脂、
可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質[(B)
成分]とを含有する熱可塑性エラストマー組成物。製造
が容易で、かつ、低硬度のエラストマーが得られる。
トメルト組成物を提供する。 【解決手段】分子末端に架橋可能な官能基を有する有機
重合体(a)を架橋して得られる有機重合体の架橋体
[(A)成分]と、ホットメルト樹脂、熱可塑性樹脂、
可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質[(B)
成分]とを含有する熱可塑性エラストマー組成物。製造
が容易で、かつ、低硬度のエラストマーが得られる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機重合体の架橋
体を含有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。
体を含有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂
と同じように成形でき、得られた成形体は室温でゴム状
弾性を示す高分子材料であり、加硫ゴムのような高温加
硫工程が不要であり、かつ、リサイクル使用が容易であ
ることから、近年、自動車部品、家電部品、電線被覆
材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野で使用されてい
る。
と同じように成形でき、得られた成形体は室温でゴム状
弾性を示す高分子材料であり、加硫ゴムのような高温加
硫工程が不要であり、かつ、リサイクル使用が容易であ
ることから、近年、自動車部品、家電部品、電線被覆
材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野で使用されてい
る。
【0003】熱可塑性エラストマーの高性能化のため
に、ゴム等有機重合体と複合化させる技術は、古くから
知られており、特に、PP等のオレフィン系エラストマ
ーやSEBS等のスチレン系エラストマーに、EPDM
やIIRの架橋体を複合化させる技術については多くの
検討が為されており、例えば、オレフィン系熱可塑性エ
ラストマーの場合、結晶性オレフィン樹脂、オレフィン
系ゴムを、有機過酸化物を用いて架橋する技術(特公昭
53−21021)、フェノール樹脂を用いて架橋する
技術(特公昭58−46138)、ヒドロシリル基を用
いて架橋する技術(特開平11−166075、特開平
11−181172)が報告され、また、特殊構造イソ
ブチレンゴムの使用(特開平9−137007)が報告
されているが、いずれも、ゴム成分として、オレフィン
系重合体中に、架橋点としてランダムに二重結合が存在
するEPDM、IIR等のオレフィン系ゴムを用いてお
り、架橋が不均一であり、低硬度化が困難であった。
に、ゴム等有機重合体と複合化させる技術は、古くから
知られており、特に、PP等のオレフィン系エラストマ
ーやSEBS等のスチレン系エラストマーに、EPDM
やIIRの架橋体を複合化させる技術については多くの
検討が為されており、例えば、オレフィン系熱可塑性エ
ラストマーの場合、結晶性オレフィン樹脂、オレフィン
系ゴムを、有機過酸化物を用いて架橋する技術(特公昭
53−21021)、フェノール樹脂を用いて架橋する
技術(特公昭58−46138)、ヒドロシリル基を用
いて架橋する技術(特開平11−166075、特開平
11−181172)が報告され、また、特殊構造イソ
ブチレンゴムの使用(特開平9−137007)が報告
されているが、いずれも、ゴム成分として、オレフィン
系重合体中に、架橋点としてランダムに二重結合が存在
するEPDM、IIR等のオレフィン系ゴムを用いてお
り、架橋が不均一であり、低硬度化が困難であった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、有機重合体
の架橋体を含有する熱可塑性エラストマー組成物におい
て、低硬度のエラストマーを提供することにある。
の架橋体を含有する熱可塑性エラストマー組成物におい
て、低硬度のエラストマーを提供することにある。
【0005】
【課題を解決する為の手段】本発明者は、分子末端に架
橋可能な官能基を有する有機重合体(a)を架橋して得
られる有機重合体の架橋体[(A)成分]と、ホットメ
ルト樹脂、熱可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又
は2種以上の物質[(B)成分]とを含有する熱可塑性
エラストマー組成物が、製造が容易で、かつ、低硬度の
エラストマーであることを見出した。
橋可能な官能基を有する有機重合体(a)を架橋して得
られる有機重合体の架橋体[(A)成分]と、ホットメ
ルト樹脂、熱可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又
は2種以上の物質[(B)成分]とを含有する熱可塑性
エラストマー組成物が、製造が容易で、かつ、低硬度の
エラストマーであることを見出した。
【0006】また、分子末端に架橋可能な官能基を有す
る有機重合体(a)〔以下、単に有機重合体(a)とも
いう。〕としては、ケイ素原子に結合した水酸基または
加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することに
より架橋しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a
1)、アルケニル基、(メタ)アクリル基から選ばれる
炭素−炭素二重結合含有基を有する有機重合体(a
2)、水酸基を有する有機重合体(a3)が特に有効で
あり、このようにして製造された熱可塑性エラストマー
は、ガスケット材料、シート材料、振動制御材料、密封
用栓への使用可能であることを見出した。
る有機重合体(a)〔以下、単に有機重合体(a)とも
いう。〕としては、ケイ素原子に結合した水酸基または
加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することに
より架橋しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a
1)、アルケニル基、(メタ)アクリル基から選ばれる
炭素−炭素二重結合含有基を有する有機重合体(a
2)、水酸基を有する有機重合体(a3)が特に有効で
あり、このようにして製造された熱可塑性エラストマー
は、ガスケット材料、シート材料、振動制御材料、密封
用栓への使用可能であることを見出した。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明
する。
する。
【0008】本発明は、分子末端に架橋可能な官能基を
有する有機重合体(a)を架橋して得られる有機重合体
の架橋体[(A)成分]と、ホットメルト樹脂、熱可塑
性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質
[(B)成分]とを含有する熱可塑性エラストマー組成
物に関する。
有する有機重合体(a)を架橋して得られる有機重合体
の架橋体[(A)成分]と、ホットメルト樹脂、熱可塑
性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質
[(B)成分]とを含有する熱可塑性エラストマー組成
物に関する。
【0009】本発明においては、分子末端に架橋可能な
官能基を有する有機重合体(a)が、ケイ素原子に結合
した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合
を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なく
とも1個有する有機重合体(a1)、アルケニル基、
(メタ)アクリル基から選ばれる炭素−炭素二重結合含
有基を分子中に少なくとも1個有する有機重合体(a
2)、または水酸基を少なくとも1個有する有機重合体
(a3)であることが好ましい。
官能基を有する有機重合体(a)が、ケイ素原子に結合
した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合
を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なく
とも1個有する有機重合体(a1)、アルケニル基、
(メタ)アクリル基から選ばれる炭素−炭素二重結合含
有基を分子中に少なくとも1個有する有機重合体(a
2)、または水酸基を少なくとも1個有する有機重合体
(a3)であることが好ましい。
【0010】また本発明においては、実質的な架橋方法
が、アルケニル基を少なくとも1個有する有機重合体
(a2)と、分子中に少なくとも1個のヒドロシリル基
を含有し、かつ、分子内にシロキサン構造を有する化合
物(c)とを架橋させることにより得られることを特徴
とする請求項1、3記載の熱可塑性エラストマー組成物
であることが好ましい。
が、アルケニル基を少なくとも1個有する有機重合体
(a2)と、分子中に少なくとも1個のヒドロシリル基
を含有し、かつ、分子内にシロキサン構造を有する化合
物(c)とを架橋させることにより得られることを特徴
とする請求項1、3記載の熱可塑性エラストマー組成物
であることが好ましい。
【0011】さらに本発明においては、分子末端に架橋
可能な官能基を有する有機重合体(a)が、飽和炭化水
素系重合体であることが好ましい。
可能な官能基を有する有機重合体(a)が、飽和炭化水
素系重合体であることが好ましい。
【0012】本発明においては、(B)成分が、SBS
(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体)、
SIS(スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合
体)、SEBS(スチレン−エチレンブチレン−スチレ
ンブロック重合体)、SEPS(スチレン−エチレンプ
ロピレン−スチレンブロック重合体)、SIBS(スチ
レン−イソブチレン−スチレンブロック重合体)からな
る群より選択されるホットメルト樹脂であることが好ま
しい。本発明においては、(B)成分が、ポリオレフィ
ン樹脂からなる熱可塑性樹脂であることが好ましい。本
発明においては、(B)成分が、SEBS(スチレン−
エチレンブチレン−スチレンブロック重合体)、SEP
S(スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック
重合体)、SIBS(スチレン−イソブチレン−スチレ
ンブロック重合体)からなる群より選択されるホットメ
ルト樹脂であることが好ましい。
(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体)、
SIS(スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合
体)、SEBS(スチレン−エチレンブチレン−スチレ
ンブロック重合体)、SEPS(スチレン−エチレンプ
ロピレン−スチレンブロック重合体)、SIBS(スチ
レン−イソブチレン−スチレンブロック重合体)からな
る群より選択されるホットメルト樹脂であることが好ま
しい。本発明においては、(B)成分が、ポリオレフィ
ン樹脂からなる熱可塑性樹脂であることが好ましい。本
発明においては、(B)成分が、SEBS(スチレン−
エチレンブチレン−スチレンブロック重合体)、SEP
S(スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック
重合体)、SIBS(スチレン−イソブチレン−スチレ
ンブロック重合体)からなる群より選択されるホットメ
ルト樹脂であることが好ましい。
【0013】また本発明においては、分子末端に架橋可
能な官能基を有する有機重合体(a)が、イソブチレン
に由来する繰り返し単位を80重量%以上含有するもの
であり、または、数平均分子量が500〜10万の飽和
炭化水素系重合体であり、または分子量分布(重量平均
分子量/数平均分子量)が1.01〜1.50の飽和炭
化水素系重合体であることが好ましい。
能な官能基を有する有機重合体(a)が、イソブチレン
に由来する繰り返し単位を80重量%以上含有するもの
であり、または、数平均分子量が500〜10万の飽和
炭化水素系重合体であり、または分子量分布(重量平均
分子量/数平均分子量)が1.01〜1.50の飽和炭
化水素系重合体であることが好ましい。
【0014】本発明においては、熱可塑性エラストマー
組成物を製造する際に、(A)成分を含有する組成物と
(B)成分を含有する組成物とを混合することが好まし
い。
組成物を製造する際に、(A)成分を含有する組成物と
(B)成分を含有する組成物とを混合することが好まし
い。
【0015】本発明においては、熱可塑性エラストマー
組成物を製造する際に、有機重合体(a)と(B)成分
の混合物中で、有機重合体(a)を架橋することが好ま
しい。
組成物を製造する際に、有機重合体(a)と(B)成分
の混合物中で、有機重合体(a)を架橋することが好ま
しい。
【0016】本発明においては、熱可塑性エラストマー
組成物を製造する際に、有機重合体(a)と(B)成分
を混練した状態で、有機重合体(a)を架橋することが
好ましい。
組成物を製造する際に、有機重合体(a)と(B)成分
を混練した状態で、有機重合体(a)を架橋することが
好ましい。
【0017】また本発明は、分子末端に架橋可能な官能
基を有する有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱
可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の
物質[(B)成分]の混合物を成形した後に、分子末端
に架橋可能な官能基を有する有機重合体(a)を架橋す
ることにより得られる熱可塑性エラストマー組成物の成
形体に関するものである。
基を有する有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱
可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の
物質[(B)成分]の混合物を成形した後に、分子末端
に架橋可能な官能基を有する有機重合体(a)を架橋す
ることにより得られる熱可塑性エラストマー組成物の成
形体に関するものである。
【0018】また本発明の熱可塑性エラストマー組成物
の用途としては、例えばガスケット材料、シート材料、
振動制御材料、密封用栓を挙げることが出来る。
の用途としては、例えばガスケット材料、シート材料、
振動制御材料、密封用栓を挙げることが出来る。
【0019】また本発明は、分子末端に架橋可能な官能
基を有する有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱
可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の
物質[(B)成分]とを含有する硬化性組成物に関する
ものである。
基を有する有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱
可塑性樹脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の
物質[(B)成分]とを含有する硬化性組成物に関する
ものである。
【0020】本発明の有機重合体(a)の主鎖骨格は、
上記の条件を満たす限りにおいて、特に制限はなく、有
機重合体の主鎖骨格として、例えば、飽和炭化水素、ポ
リエーテル、ポリエステル、アクリル等から選択するこ
とができるが、熱可塑性エラストマー組成物として高温
での安定性が優れているという点から、飽和炭化水素系
重合体が望ましい。
上記の条件を満たす限りにおいて、特に制限はなく、有
機重合体の主鎖骨格として、例えば、飽和炭化水素、ポ
リエーテル、ポリエステル、アクリル等から選択するこ
とができるが、熱可塑性エラストマー組成物として高温
での安定性が優れているという点から、飽和炭化水素系
重合体が望ましい。
【0021】飽和炭化水素系重合体の骨格をなす重合体
は、(1)エチレン、プロピレン、1ーブテン、イソブ
チレンなどのような炭素数1〜6のオレフィン系化合物
を主モノマーとして重合させるか、(2)ブタジエン、
イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合さ
せ、あるいは、上記オレフィン系化合物とを共重合させ
た後、水素添加するなどの方法により得ることができる
が、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合
体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しや
すく、また、末端官能基の数を多くすることができるの
で、特に好ましく、合成の容易さから、イソブチレン系
重合体がさらに好ましい。
は、(1)エチレン、プロピレン、1ーブテン、イソブ
チレンなどのような炭素数1〜6のオレフィン系化合物
を主モノマーとして重合させるか、(2)ブタジエン、
イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合さ
せ、あるいは、上記オレフィン系化合物とを共重合させ
た後、水素添加するなどの方法により得ることができる
が、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合
体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しや
すく、また、末端官能基の数を多くすることができるの
で、特に好ましく、合成の容易さから、イソブチレン系
重合体がさらに好ましい。
【0022】本発明においてイソブチレン系重合体と
は、イソブチレンに由来する繰り返し単位を50重量%
以上含有する重合体をいう。イソブチレン系重合体は、
単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されて
いてもよいし、他単量体との共重合体でもよいが、ゴム
特性の面からイソブチレンイソブチレンに由来する繰り
返し単位を80重量%以上含有するものであることが好
ましい。
は、イソブチレンに由来する繰り返し単位を50重量%
以上含有する重合体をいう。イソブチレン系重合体は、
単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されて
いてもよいし、他単量体との共重合体でもよいが、ゴム
特性の面からイソブチレンイソブチレンに由来する繰り
返し単位を80重量%以上含有するものであることが好
ましい。
【0023】飽和炭化水素系重合体、好ましくはイソブ
チレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体は入
手の容易さの面から、数平均分子量は500〜100,
000程度であるのが好ましく、流動性の点から特に
1,000〜50,000程度の好ましい。
チレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体は入
手の容易さの面から、数平均分子量は500〜100,
000程度であるのが好ましく、流動性の点から特に
1,000〜50,000程度の好ましい。
【0024】本発明の有機重合体(a)の分子量分布
(重量平均分子量/数平均分子量)の値には特に制限は
ないが、流動性の点から、2以下であることが好まし
く、1.5以下であることが特に好ましい。
(重量平均分子量/数平均分子量)の値には特に制限は
ないが、流動性の点から、2以下であることが好まし
く、1.5以下であることが特に好ましい。
【0025】有機重合体(a)の合成方法としては、従
来、各種重合方法が報告されているが、特に近年多くの
いわゆるリビング重合が開発されている。飽和炭化水素
系重合体、特にイソブチレン系重合体の場合、Kenn
edyらによって見出されたイニファー重合(J.P.
Kennedyら、J.Polymer Sci.,P
olymer Chem. Ed. 15,2843
(1977))を用いることにより容易に製造すること
が可能であり、分子量500〜100,000程度を、
分子量分布1.5以下で重合でき、分子末端に各種官能
基を導入できることが知られている。
来、各種重合方法が報告されているが、特に近年多くの
いわゆるリビング重合が開発されている。飽和炭化水素
系重合体、特にイソブチレン系重合体の場合、Kenn
edyらによって見出されたイニファー重合(J.P.
Kennedyら、J.Polymer Sci.,P
olymer Chem. Ed. 15,2843
(1977))を用いることにより容易に製造すること
が可能であり、分子量500〜100,000程度を、
分子量分布1.5以下で重合でき、分子末端に各種官能
基を導入できることが知られている。
【0026】有機重合体(a)の官能基としては、目的
に応じて特に制限なく用いることができ、例えば、ケイ
素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シ
ロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含
有基、アルケニル基、(メタ)アクリル基等炭素−炭素
二重結合含有基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、グ
リシジル基等が例示される。
に応じて特に制限なく用いることができ、例えば、ケイ
素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シ
ロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含
有基、アルケニル基、(メタ)アクリル基等炭素−炭素
二重結合含有基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、グ
リシジル基等が例示される。
【0027】有機重合体(a)の官能基の導入方法とし
ては、既存の各種方法を用いることができる。特に、飽
和炭化水素系重合体、特にイソブチレン系重合体の場
合、上記イニファー法で重合した後に、多くの官能基を
導入することができることが知られており、たとえば、
アルケニル基(特開昭63−105005、特開平1−
248406、WO90/15081、特開平4−28
8309等)、(メタ)アクリル基(特開平2−886
14等)、水酸基(Ivanら、J.Polymer
Sci., Polymer Chem. Ed. 1
8,3177(1980)、特開平4−20501、特
開平11−302320、特開2000−11933
0、特開2000−103810等)、カルボニル基
(特開2000−150076、特開2000−169
518等)、グリシジル基(米国特許4429099
等)に例示される。
ては、既存の各種方法を用いることができる。特に、飽
和炭化水素系重合体、特にイソブチレン系重合体の場
合、上記イニファー法で重合した後に、多くの官能基を
導入することができることが知られており、たとえば、
アルケニル基(特開昭63−105005、特開平1−
248406、WO90/15081、特開平4−28
8309等)、(メタ)アクリル基(特開平2−886
14等)、水酸基(Ivanら、J.Polymer
Sci., Polymer Chem. Ed. 1
8,3177(1980)、特開平4−20501、特
開平11−302320、特開2000−11933
0、特開2000−103810等)、カルボニル基
(特開2000−150076、特開2000−169
518等)、グリシジル基(米国特許4429099
等)に例示される。
【0028】さらに、上記導入された官能基をもとに、
加水分解性ケイ素基(特開昭63−006041、特開
昭63−6003、特開平1−197509、特開平4
−103606、特開平7−53882等)、ヒドロシ
リル基(特開平3−152164、特開平3−1815
65等)等を分子末端に有する有機重合体を容易に合成
することが可能である。
加水分解性ケイ素基(特開昭63−006041、特開
昭63−6003、特開平1−197509、特開平4
−103606、特開平7−53882等)、ヒドロシ
リル基(特開平3−152164、特開平3−1815
65等)等を分子末端に有する有機重合体を容易に合成
することが可能である。
【0029】上記官能基は単独で、または、2種以上併
用して用いることが可能であり、一分子中に2種以上の
官能基を併用、または、異種の官能基を含有する有機重
合体を併用する方法が可能である。
用して用いることが可能であり、一分子中に2種以上の
官能基を併用、または、異種の官能基を含有する有機重
合体を併用する方法が可能である。
【0030】上記官能基は目的により自由に選択するこ
とが可能であるが、中でも入手の容易さ、反応制御のし
やすさの面から、ケイ素原子に結合した水酸基または加
水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することによ
り架橋しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a
1)、アルケニル基を有する有機重合体(a2)、水酸
基を有する有機重合体(a3)が特に好ましい。
とが可能であるが、中でも入手の容易さ、反応制御のし
やすさの面から、ケイ素原子に結合した水酸基または加
水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することによ
り架橋しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a
1)、アルケニル基を有する有機重合体(a2)、水酸
基を有する有機重合体(a3)が特に好ましい。
【0031】シロキサン結合を形成することにより架橋
しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a1)の反応
性ケイ素基としては、特開昭63−6041、特開昭6
3−6003、特開平1−197509、特開平4−1
03606、特開平7−53882等に記載されている
各種ケイ素官能基が使用可能であり、使用条件に合わせ
て選択できるが、入手性から、アルコキシシリル基、ま
たは、アルキルアルコキシ基が好ましく、反応性の面か
ら、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル
基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基
が特に好ましく、反応性と保存安定性のバランスの点か
ら、メチルジメトキシシリル基がさらに好ましい。
しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a1)の反応
性ケイ素基としては、特開昭63−6041、特開昭6
3−6003、特開平1−197509、特開平4−1
03606、特開平7−53882等に記載されている
各種ケイ素官能基が使用可能であり、使用条件に合わせ
て選択できるが、入手性から、アルコキシシリル基、ま
たは、アルキルアルコキシ基が好ましく、反応性の面か
ら、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル
基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基
が特に好ましく、反応性と保存安定性のバランスの点か
ら、メチルジメトキシシリル基がさらに好ましい。
【0032】シロキサン結合を形成することにより架橋
しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a1)の硬化
反応により(A)成分である架橋体を得る方法として、
例えば、シラノール縮合触媒の存在下で、有機重合体
(a1)の反応性ケイ基と水酸基含有化合物(水やシラ
ノール等)とを反応させてシロキサン結合を形成させる
方法を挙げることができる。
しうるケイ素含有基を有する有機重合体(a1)の硬化
反応により(A)成分である架橋体を得る方法として、
例えば、シラノール縮合触媒の存在下で、有機重合体
(a1)の反応性ケイ基と水酸基含有化合物(水やシラ
ノール等)とを反応させてシロキサン結合を形成させる
方法を挙げることができる。
【0033】前記シラノール縮合触媒としては、酸、塩
基触媒、2価および4価のスズ系硬化触媒、チタン系硬
化触媒、アルミニウム系硬化触媒、アミン系硬化触媒な
どが挙げられる。
基触媒、2価および4価のスズ系硬化触媒、チタン系硬
化触媒、アルミニウム系硬化触媒、アミン系硬化触媒な
どが挙げられる。
【0034】前記4価のスズ系硬化触媒の具体例として
は、例えばジブチルスズビスアセチルアセトナート、ジ
ブチルスズジアルコキサイド、ジブチルスズジラウレー
ト、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテー
ト、などの4価のスズカルボン酸塩類などがあげられ
る。また、上記の4価のスズ系硬化触媒以外のシラノー
ル縮合触媒の具体例としては、オクチル酸スズなどの2
価のスズ系硬化触媒;テトラブチルチタネート、テトラ
プロピルチタネート等のチタン酸エステル類;アルミニ
ウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリス
エチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウ
ムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系硬化触
媒;ジルコニウムテトラアセチルアセトナート;オクチ
ル酸鉛;ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミ
ン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノ
ールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリア
ミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シク
ロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプ
ロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジア
ミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、2,4,6
−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、モルホ
リン、N−メチルモルホリン、2−エチル−4−メチル
イミダゾール、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)
ウンデセン−7(DBU)等のアミン系硬化触媒;過剰
のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリア
ミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応
生成物;γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−
(β−アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシ
シラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤;等
の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
は、例えばジブチルスズビスアセチルアセトナート、ジ
ブチルスズジアルコキサイド、ジブチルスズジラウレー
ト、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテー
ト、などの4価のスズカルボン酸塩類などがあげられ
る。また、上記の4価のスズ系硬化触媒以外のシラノー
ル縮合触媒の具体例としては、オクチル酸スズなどの2
価のスズ系硬化触媒;テトラブチルチタネート、テトラ
プロピルチタネート等のチタン酸エステル類;アルミニ
ウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリス
エチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウ
ムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系硬化触
媒;ジルコニウムテトラアセチルアセトナート;オクチ
ル酸鉛;ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミ
ン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノ
ールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリア
ミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シク
ロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプ
ロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジア
ミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、2,4,6
−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、モルホ
リン、N−メチルモルホリン、2−エチル−4−メチル
イミダゾール、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)
ウンデセン−7(DBU)等のアミン系硬化触媒;過剰
のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリア
ミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応
生成物;γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−
(β−アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシ
シラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤;等
の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【0035】これらの触媒は、単独で使用してもよく、
2種以上併用してもよい。
2種以上併用してもよい。
【0036】本発明のアルケニル基を有する有機重合体
(a2)のアルケニル基としては、特開昭63−105
005、特開平1−248406、WO90/1508
1、特開平4−288309等記載されている各種官能
基が使用可能であり、使用条件に合わせて選択できる
が、反応性の面から、α―オレフィン構造であることが
好ましく、入手性の面から、アリル基が特に好ましい。
(a2)のアルケニル基としては、特開昭63−105
005、特開平1−248406、WO90/1508
1、特開平4−288309等記載されている各種官能
基が使用可能であり、使用条件に合わせて選択できる
が、反応性の面から、α―オレフィン構造であることが
好ましく、入手性の面から、アリル基が特に好ましい。
【0037】本発明のアルケニル基を有する有機重合体
(a2)のアルケニル基を架橋し、(A)成分である架
橋体とする方法として、過酸化物架橋、イオウ架橋、
フェノール樹脂架橋など、ゴム架橋で一般に知られてい
る架橋方法、光や放射線、電子線による架橋等ラジカ
ル反応による架橋方法、ヒドロシリル基とのヒドロシ
リル化反応(特開平3−152164、特開平3−18
1565、特開平11−166075、特開平11−1
81172等)を使用でき、反応のコントロールのしや
すさから、ヒドロシリル基とのヒドロシリル化反応が特
に好ましい。
(a2)のアルケニル基を架橋し、(A)成分である架
橋体とする方法として、過酸化物架橋、イオウ架橋、
フェノール樹脂架橋など、ゴム架橋で一般に知られてい
る架橋方法、光や放射線、電子線による架橋等ラジカ
ル反応による架橋方法、ヒドロシリル基とのヒドロシ
リル化反応(特開平3−152164、特開平3−18
1565、特開平11−166075、特開平11−1
81172等)を使用でき、反応のコントロールのしや
すさから、ヒドロシリル基とのヒドロシリル化反応が特
に好ましい。
【0038】本発明のアルケニル基を有する有機重合体
(a2)のアルケニル基とヒドロシリル化反応をしうる
化合物としては、特開平3−152164、特開平3−
181565、特開平11−166075、特開平11
−181172に記載された化合物が例示されるが、入
手性の面から、ヒドロシリル基を含有し、かつ、分子内
にシロキサン構造を有する化合物(c)であることが好
ましく、他成分との相溶性の面から、メチルヒドロポリ
シロキサン、または、メチルヒドロポリシロキサンをア
ルキルαオレフィン、および/または、芳香族ビニルと
反応させた化合物、ジメチルポリシロキサン−メチルヒ
ドロポリシロキサンの共重合体、そのアルキルαオレフ
ィン、および/または、芳香族ビニルと反応させた化合
物、メチルヒドロシクロポリシロキサン、そのアルキル
αオレフィン、および/または、芳香族ビニルと反応さ
せた化合物が特に好ましい。
(a2)のアルケニル基とヒドロシリル化反応をしうる
化合物としては、特開平3−152164、特開平3−
181565、特開平11−166075、特開平11
−181172に記載された化合物が例示されるが、入
手性の面から、ヒドロシリル基を含有し、かつ、分子内
にシロキサン構造を有する化合物(c)であることが好
ましく、他成分との相溶性の面から、メチルヒドロポリ
シロキサン、または、メチルヒドロポリシロキサンをア
ルキルαオレフィン、および/または、芳香族ビニルと
反応させた化合物、ジメチルポリシロキサン−メチルヒ
ドロポリシロキサンの共重合体、そのアルキルαオレフ
ィン、および/または、芳香族ビニルと反応させた化合
物、メチルヒドロシクロポリシロキサン、そのアルキル
αオレフィン、および/または、芳香族ビニルと反応さ
せた化合物が特に好ましい。
【0039】本発明のアルケニル基を有する有機重合体
(a2)のアルケニル基とヒドロシリル化反応をしうる
化合物との反応は、ラジカル重合触媒やヒドロシリル触
媒の共存により促進されることが知られており、反応性
の高さから、ヒドロシリル触媒の使用が好ましく、特開
平3−152164、特開平3−181565、特開平
11−166075、特開平11−181172記載の
白金系触媒、ロジウム系触媒が特に好ましく、入手性の
面から、白金ビニルシロキサン系触媒、塩化白金酸がさ
らに好ましい。
(a2)のアルケニル基とヒドロシリル化反応をしうる
化合物との反応は、ラジカル重合触媒やヒドロシリル触
媒の共存により促進されることが知られており、反応性
の高さから、ヒドロシリル触媒の使用が好ましく、特開
平3−152164、特開平3−181565、特開平
11−166075、特開平11−181172記載の
白金系触媒、ロジウム系触媒が特に好ましく、入手性の
面から、白金ビニルシロキサン系触媒、塩化白金酸がさ
らに好ましい。
【0040】本発明の水酸基を有する有機重合体(a
3)の水酸基は、Ivanら、J.Polymer S
ci., Polymer Chem. Ed. 1
8,3177(1980)、特開平4−20501、特
開平11−302320、特開2000−11933
0、特開2000−103810等記載されている方法
で合成され、使用条件に合わせて選択できるが、反応性
の面から、アルキル基に結合する水酸基であることが好
ましい。
3)の水酸基は、Ivanら、J.Polymer S
ci., Polymer Chem. Ed. 1
8,3177(1980)、特開平4−20501、特
開平11−302320、特開2000−11933
0、特開2000−103810等記載されている方法
で合成され、使用条件に合わせて選択できるが、反応性
の面から、アルキル基に結合する水酸基であることが好
ましい。
【0041】本発明の水酸基を有する有機重合体(a
3)の水酸基を架橋し、(A)成分である架橋体とする
方法として、イソシアネート基含有化合物と反応し、
ウレタン結合を形成する、ヒドロシリル基含有化合物
と反応し、アルコキシケイ素結合を形成する、カルボ
ニル基含有化合物と反応し、エステル結合を形成する方
法が例示されるが、反応性から、イソシアネート基含有
化合物と反応し、ウレタン結合を形成する方法が好まし
い。本発明に使用されるイソシアネート基含有化合物
は、特に制限なく、芳香族イソシアネート、脂肪族イソ
シアネート、脂環式イソシアネート等の使用が可能であ
り、入手性の面から、トリレンジイソシアネート、ジフ
ェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシア
ネート、ノルボルナンジイソシアネート、ヘキシルジイ
ソシアネート、イソホロンジソシアネートが例示され
る。
3)の水酸基を架橋し、(A)成分である架橋体とする
方法として、イソシアネート基含有化合物と反応し、
ウレタン結合を形成する、ヒドロシリル基含有化合物
と反応し、アルコキシケイ素結合を形成する、カルボ
ニル基含有化合物と反応し、エステル結合を形成する方
法が例示されるが、反応性から、イソシアネート基含有
化合物と反応し、ウレタン結合を形成する方法が好まし
い。本発明に使用されるイソシアネート基含有化合物
は、特に制限なく、芳香族イソシアネート、脂肪族イソ
シアネート、脂環式イソシアネート等の使用が可能であ
り、入手性の面から、トリレンジイソシアネート、ジフ
ェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシア
ネート、ノルボルナンジイソシアネート、ヘキシルジイ
ソシアネート、イソホロンジソシアネートが例示され
る。
【0042】本発明の有機重合体(a)の一分子あたり
の官能基の数については特に制限がないが、物性、特に
ゴム硬度のコントロールの面から、通常一分子あたり
0.4〜10個であり、一分子あたり0.5〜3個であ
るのが好ましく、一分子あたり1.1〜3個であるのが
さらに好ましい。官能基の位置は、官能基の少なくとも
一つが分子末端に存在することを除けば、特に制限ない
が、物性、特にゴム硬度のコントロールの面から、分子
末端に存在することが好ましい。
の官能基の数については特に制限がないが、物性、特に
ゴム硬度のコントロールの面から、通常一分子あたり
0.4〜10個であり、一分子あたり0.5〜3個であ
るのが好ましく、一分子あたり1.1〜3個であるのが
さらに好ましい。官能基の位置は、官能基の少なくとも
一つが分子末端に存在することを除けば、特に制限ない
が、物性、特にゴム硬度のコントロールの面から、分子
末端に存在することが好ましい。
【0043】本発明の有機重合体(a)に適した有機重
合体として、イニファー法により製造し、分子末端にジ
メトキシシリル基、または、アリル基を含有するポリイ
ソブチレンである商品名エピオン(鐘淵化学工業製)が
入手可能である。
合体として、イニファー法により製造し、分子末端にジ
メトキシシリル基、または、アリル基を含有するポリイ
ソブチレンである商品名エピオン(鐘淵化学工業製)が
入手可能である。
【0044】本発明において、(A)成分である有機重
合体架橋体の熱可塑性エラストマー組成物中の含有量
は、物性と流動性の両立する範囲で制限がないが、当該
熱可塑性エラストマー組成物中の流動成分のうち、5〜
80重量%が好ましく、20〜60重量%がより好まし
い。
合体架橋体の熱可塑性エラストマー組成物中の含有量
は、物性と流動性の両立する範囲で制限がないが、当該
熱可塑性エラストマー組成物中の流動成分のうち、5〜
80重量%が好ましく、20〜60重量%がより好まし
い。
【0045】本発明の(A)成分である「有機重合体の
架橋体」は、有機重合体(a)のみを用いて製造しても
良いが、これ以外に、有機重合体(a)と(末端には官
能基を有しないが)主鎖中に架橋可能な官能基を有する
有機重合体を併用して使用しても良い。末端に官能基を
有しない、架橋可能な官能基を有する有機重合体は、特
に制限なく、米国特許4130534、米国特許413
0535、米国特許4311628、米国特許4311
628、米国特許4480074、特開平9−1370
07等に例示された有機重合体が使用可能であり、入手
性の面から、EPDM、ブチルゴム、塩素化ブチルゴ
ム、臭素化ブチルゴム、イソブチレン−P−アルキルス
チレンとの共重合体が好ましい。
架橋体」は、有機重合体(a)のみを用いて製造しても
良いが、これ以外に、有機重合体(a)と(末端には官
能基を有しないが)主鎖中に架橋可能な官能基を有する
有機重合体を併用して使用しても良い。末端に官能基を
有しない、架橋可能な官能基を有する有機重合体は、特
に制限なく、米国特許4130534、米国特許413
0535、米国特許4311628、米国特許4311
628、米国特許4480074、特開平9−1370
07等に例示された有機重合体が使用可能であり、入手
性の面から、EPDM、ブチルゴム、塩素化ブチルゴ
ム、臭素化ブチルゴム、イソブチレン−P−アルキルス
チレンとの共重合体が好ましい。
【0046】(B)成分のホットメルト樹脂は、本発明
の目的にあう範囲で制限なく、例えば、ブチルゴム、部
分架橋ブチル系、ポリイソブチレン系、スチレン系ブロ
ック重合体、EVA、オレフィン系、ポリエステル系、
ポリアミド系、反応性のウレタン系ホットメルト樹脂等
が例示されるが、物性バランスから見て、特に、スチレ
ン系ブロック重合体が好ましい。本発明に使用可能なス
チレン系ブロック重合体のより具体的な例としては、S
BS(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合
体)、SIS(スチレン−イソプレン−スチレンブロッ
ク重合体)、SEBS(スチレン−エチレンブチレン−
スチレンブロック重合体)、SEPS(スチレン−エチ
レンプロピレン−スチレンブロック重合体)、SIBS
(スチレン−イソブチレン−スチレンブロック重合体)
が挙げられ、特に、耐熱性、耐候性の面から、ゴム成分
として、飽和炭化水素を含有するスチレン系ブロック重
合体が好ましく、入手性の面から、SEBS(スチレン
−エチレンブチレン−スチレンブロック重合体)、SE
PS(スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロッ
ク重合体)、SIBS(スチレン−イソブチレン−スチ
レンブロック重合体)がさらに好ましい。(B)成分の
熱可塑性樹脂としては、本発明の目的にあう範囲で制限
なく、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹
脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用
いることができるが、物性バランスから見て、特に、ポ
リオレフィン樹脂が好ましい。本発明に適したポリオレ
フィン樹脂としては、半結晶質ポリオレフィンが例示さ
れ、より詳しくは、ポリプロピレン、ポリエチレン(低
密度、高密度、線状低密度等)のようなホモポリマータ
イプ、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル等とのコポリマーが例示される。また、
近年開発されたシングルサイト触媒を用いた新しいオレ
フィン樹脂も例示される。これらのポリオレフィン樹脂
は、価格や性能により、自由に単独または併用して使用
することが可能であるが、特に好ましくは、HPDE及
びポリプロピレンである。(B)成分の可塑剤として
は、本発明の目的にあう範囲で制限なく、例えば、ポリ
ブテン、水添ポリブテン、水添α−オレフィンオリゴマ
ー、アタクチックポリプロピレンなどのポリビニル系オ
リゴマー;ビフェニル、トリフェニルなどのなどの芳香
族系オリゴマー;水添液状ポリブタジエンなどの水添ポ
リエン系オリゴマー;パラフィン油、塩化パラフィン油
などのパラフィン系オリゴマー;ナフテン油などのシク
ロパラフィン系オリゴマー;ジブチルフタレート、ジヘ
プチルフタレート、ジ(2−エチルヘキシル)フタレー
ト、ブチルベンジルフタレート、ジn−オクチルフタレ
ート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレー
ト、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル
類;ジ(2−エチルヘキシル)アジペート、ジn−オク
チルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシ
ルアジペート、ジ(2−エチルヘキシル)セバシケー
ト、テトラヒドロフタル酸ジ2−エチルヘキシルなどの
非芳香族2塩基酸エステル類;トリメリット酸トリ2−
エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルなどの
芳香族系エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシ
ノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステルなどの
脂肪酸エステル類;ジエチレングリコールベンゾエー
ト、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリ
アルキレングリコールのエステル類;トリクレジルホス
フェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステ
ル類;エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエ
ポキシ可塑剤などを用いることが出来る。これらは単独
で用いてもよく、2種以上併用してもよい。
の目的にあう範囲で制限なく、例えば、ブチルゴム、部
分架橋ブチル系、ポリイソブチレン系、スチレン系ブロ
ック重合体、EVA、オレフィン系、ポリエステル系、
ポリアミド系、反応性のウレタン系ホットメルト樹脂等
が例示されるが、物性バランスから見て、特に、スチレ
ン系ブロック重合体が好ましい。本発明に使用可能なス
チレン系ブロック重合体のより具体的な例としては、S
BS(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合
体)、SIS(スチレン−イソプレン−スチレンブロッ
ク重合体)、SEBS(スチレン−エチレンブチレン−
スチレンブロック重合体)、SEPS(スチレン−エチ
レンプロピレン−スチレンブロック重合体)、SIBS
(スチレン−イソブチレン−スチレンブロック重合体)
が挙げられ、特に、耐熱性、耐候性の面から、ゴム成分
として、飽和炭化水素を含有するスチレン系ブロック重
合体が好ましく、入手性の面から、SEBS(スチレン
−エチレンブチレン−スチレンブロック重合体)、SE
PS(スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロッ
ク重合体)、SIBS(スチレン−イソブチレン−スチ
レンブロック重合体)がさらに好ましい。(B)成分の
熱可塑性樹脂としては、本発明の目的にあう範囲で制限
なく、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹
脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用
いることができるが、物性バランスから見て、特に、ポ
リオレフィン樹脂が好ましい。本発明に適したポリオレ
フィン樹脂としては、半結晶質ポリオレフィンが例示さ
れ、より詳しくは、ポリプロピレン、ポリエチレン(低
密度、高密度、線状低密度等)のようなホモポリマータ
イプ、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル等とのコポリマーが例示される。また、
近年開発されたシングルサイト触媒を用いた新しいオレ
フィン樹脂も例示される。これらのポリオレフィン樹脂
は、価格や性能により、自由に単独または併用して使用
することが可能であるが、特に好ましくは、HPDE及
びポリプロピレンである。(B)成分の可塑剤として
は、本発明の目的にあう範囲で制限なく、例えば、ポリ
ブテン、水添ポリブテン、水添α−オレフィンオリゴマ
ー、アタクチックポリプロピレンなどのポリビニル系オ
リゴマー;ビフェニル、トリフェニルなどのなどの芳香
族系オリゴマー;水添液状ポリブタジエンなどの水添ポ
リエン系オリゴマー;パラフィン油、塩化パラフィン油
などのパラフィン系オリゴマー;ナフテン油などのシク
ロパラフィン系オリゴマー;ジブチルフタレート、ジヘ
プチルフタレート、ジ(2−エチルヘキシル)フタレー
ト、ブチルベンジルフタレート、ジn−オクチルフタレ
ート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレー
ト、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル
類;ジ(2−エチルヘキシル)アジペート、ジn−オク
チルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシ
ルアジペート、ジ(2−エチルヘキシル)セバシケー
ト、テトラヒドロフタル酸ジ2−エチルヘキシルなどの
非芳香族2塩基酸エステル類;トリメリット酸トリ2−
エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルなどの
芳香族系エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシ
ノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステルなどの
脂肪酸エステル類;ジエチレングリコールベンゾエー
ト、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリ
アルキレングリコールのエステル類;トリクレジルホス
フェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステ
ル類;エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエ
ポキシ可塑剤などを用いることが出来る。これらは単独
で用いてもよく、2種以上併用してもよい。
【0047】(B)成分は、その構造、組成、添加量、
組合せ等により、当該熱可塑性エラストマーの常温での
物性、高温での流動性、圧縮復元率等の特性に影響を与
える。
組合せ等により、当該熱可塑性エラストマーの常温での
物性、高温での流動性、圧縮復元率等の特性に影響を与
える。
【0048】(B)成分の各成分は単独で使用すること
ができ、また、組みあわせて使用することもでき、使用
用途により選択することが可能である。
ができ、また、組みあわせて使用することもでき、使用
用途により選択することが可能である。
【0049】(A)成分および(B)成分を含有する熱
可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、特に制
限はなく、(A)成分を含有する組成物を準備し、
(B)成分を含有する組成物と混合する方法、有機重
合体(a)及び(B)成分を含有する組成物中で、
(A)成分である有機重合体の架橋体を形成する方法、
(B)成分を含有する組成物中で、(A)成分である
有機重合体の架橋体を形成して得た組成物を、(B)成
分を含有する組成物と混合する方法等が例示される。い
ずれの方法においても、混合、混練作業等の製造条件を
満たすように、配合組成、温度、硬化速度、機械性能等
を選択することが重要である。例えば、分子末端に架橋
可能な官能基を有する有機重合体(a)を、常温下で
(B)成分である可塑剤中で架橋させて(A)成分であ
る有機重合体の架橋体をてから、これを(B)成分であ
るホットメルト樹脂、熱可塑性樹脂を含有する組成物に
高温下で混練装置を用いて練り込むことにより、本発明
の熱可塑性エラストマー組成物を容易に製造できる。各
組成物には、上記成分の他に必要な添加物、例えば、老
化防止剤、接着付与剤、充填剤、界面活性剤等を、製造
可能な条件において自由に添加することができる。
可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、特に制
限はなく、(A)成分を含有する組成物を準備し、
(B)成分を含有する組成物と混合する方法、有機重
合体(a)及び(B)成分を含有する組成物中で、
(A)成分である有機重合体の架橋体を形成する方法、
(B)成分を含有する組成物中で、(A)成分である
有機重合体の架橋体を形成して得た組成物を、(B)成
分を含有する組成物と混合する方法等が例示される。い
ずれの方法においても、混合、混練作業等の製造条件を
満たすように、配合組成、温度、硬化速度、機械性能等
を選択することが重要である。例えば、分子末端に架橋
可能な官能基を有する有機重合体(a)を、常温下で
(B)成分である可塑剤中で架橋させて(A)成分であ
る有機重合体の架橋体をてから、これを(B)成分であ
るホットメルト樹脂、熱可塑性樹脂を含有する組成物に
高温下で混練装置を用いて練り込むことにより、本発明
の熱可塑性エラストマー組成物を容易に製造できる。各
組成物には、上記成分の他に必要な添加物、例えば、老
化防止剤、接着付与剤、充填剤、界面活性剤等を、製造
可能な条件において自由に添加することができる。
【0050】(A)成分を含有する組成物と(B)成
分を含有する組成物とを混合する、 有機重合体(a)と(B)成分の混合物中で、有機重
合体(a)を架橋する、 有機重合体(a)と(B)成分を混練した状態で、有
機重合体(a)を架橋する、分子末端に架橋可能な官
能基を有する有機重合体(a)と、(B)成分の混合物
を成形した後に、分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)を架橋する製造方法が、比較的簡便・
容易であり好ましい。
分を含有する組成物とを混合する、 有機重合体(a)と(B)成分の混合物中で、有機重
合体(a)を架橋する、 有機重合体(a)と(B)成分を混練した状態で、有
機重合体(a)を架橋する、分子末端に架橋可能な官
能基を有する有機重合体(a)と、(B)成分の混合物
を成形した後に、分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)を架橋する製造方法が、比較的簡便・
容易であり好ましい。
【0051】本発明の熱可塑性エラストマー組成物に
は、先に記載した(A)(B)成分の他に、粘着性付与
剤、充填材、柔軟性コントロール剤、老化防止剤、シラ
ンカップリング剤、生成する硬化物の引張特性を調整す
る物性調整剤、光硬化性樹脂、タレ防止剤、溶剤、難燃
性付与剤、滑剤、顔料、スペーサ形状保持剤、フロー性
改良剤、その他必要に応じて各種添加剤が添加される。
また、特性を向上する目的で、反応性ケイ基含有有機重
合体を添加することができる。
は、先に記載した(A)(B)成分の他に、粘着性付与
剤、充填材、柔軟性コントロール剤、老化防止剤、シラ
ンカップリング剤、生成する硬化物の引張特性を調整す
る物性調整剤、光硬化性樹脂、タレ防止剤、溶剤、難燃
性付与剤、滑剤、顔料、スペーサ形状保持剤、フロー性
改良剤、その他必要に応じて各種添加剤が添加される。
また、特性を向上する目的で、反応性ケイ基含有有機重
合体を添加することができる。
【0052】これらの添加成分は、製造可能で、かつ、
物性発現可能な範囲において、製造工程のどの段階にお
いても添加することが可能であり、例えば、(A)成分
の製造時に併用する方法、(A)成分と(B)成分を混
合した後に添加する等が例示される。
物性発現可能な範囲において、製造工程のどの段階にお
いても添加することが可能であり、例えば、(A)成分
の製造時に併用する方法、(A)成分と(B)成分を混
合した後に添加する等が例示される。
【0053】前記粘着性付与剤としては、脂肪族炭化水
素系樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、水添脂環族炭化水素
系樹脂、脂環族炭化水素系樹脂、クマロン樹脂、テルペ
ン系樹脂、ロジン誘導体などが挙げられる。
素系樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、水添脂環族炭化水素
系樹脂、脂環族炭化水素系樹脂、クマロン樹脂、テルペ
ン系樹脂、ロジン誘導体などが挙げられる。
【0054】前記充填剤としては、たとえば、木粉、パ
ルブ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊
維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケ
イソウ土、白土、ヒュームシリカ、沈降性シリカ、無水
ケイ酸、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、
タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、石英、アルミ
ニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末、ポリエチレン、
ポリプロピレン、ハイスチレン樹脂、環化ゴム、クマロ
ン−インデン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹
脂、変性メラミン樹脂、石油樹脂、スチレン共重合体、
リグニンなどがあげられる。これら充填材のうちでは沈
降性シリカ、ヒュームシリカ、カーボンブラック、炭酸
カルシウム、酸化チタン、タルクなどが好ましい。これ
らの充填材は単独で用いてもよく、2種以上併用しても
よい。
ルブ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊
維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケ
イソウ土、白土、ヒュームシリカ、沈降性シリカ、無水
ケイ酸、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、
タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、石英、アルミ
ニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末、ポリエチレン、
ポリプロピレン、ハイスチレン樹脂、環化ゴム、クマロ
ン−インデン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹
脂、変性メラミン樹脂、石油樹脂、スチレン共重合体、
リグニンなどがあげられる。これら充填材のうちでは沈
降性シリカ、ヒュームシリカ、カーボンブラック、炭酸
カルシウム、酸化チタン、タルクなどが好ましい。これ
らの充填材は単独で用いてもよく、2種以上併用しても
よい。
【0055】前記柔軟性コントロール剤としては、ポリ
ブテン、ポリブタジエン、非反応性ポリイソブチレンな
どが挙げられる。
ブテン、ポリブタジエン、非反応性ポリイソブチレンな
どが挙げられる。
【0056】前記老化防止剤としては、フェノール系酸
化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系ヒドロペ
ルオキシド分解剤、リン系ヒドロペルオキシド分解剤、
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリシレート系紫
外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒンダー
トアミン系光安定剤、ニッケル系光安定剤などが挙げら
れる。
化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系ヒドロペ
ルオキシド分解剤、リン系ヒドロペルオキシド分解剤、
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリシレート系紫
外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒンダー
トアミン系光安定剤、ニッケル系光安定剤などが挙げら
れる。
【0057】前記フェノール系酸化防止剤の具体例とし
ては、2,6−ジ−t−ブチルフェノール、2,4−ジ
−t−ブチルフェノール、2,6−ジ−t−ブチル−4
−メチルフェノール、2,5−ジ−t−ブチルヒドロキ
ノン、n−オクタデシル−3−(3,5−ジ−t−ブチ
ル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ペンタ
エリスリチル−テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブ
チル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、
2,2‘−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチル
フェノール)、4,4‘−ブチリデンビス(3−メチル
−6−t−ブチルフェノール)、4,4‘−チオビス
(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)等が例示で
きる。
ては、2,6−ジ−t−ブチルフェノール、2,4−ジ
−t−ブチルフェノール、2,6−ジ−t−ブチル−4
−メチルフェノール、2,5−ジ−t−ブチルヒドロキ
ノン、n−オクタデシル−3−(3,5−ジ−t−ブチ
ル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ペンタ
エリスリチル−テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブ
チル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、
2,2‘−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチル
フェノール)、4,4‘−ブチリデンビス(3−メチル
−6−t−ブチルフェノール)、4,4‘−チオビス
(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)等が例示で
きる。
【0058】前記芳香族アミン系酸化防止剤の具体例と
しては、N,N‘−ジフェニル−p−フェニレンジアミ
ン、6−エトキシ−2,2,4−トリメチル−1,2−
ジヒドロキノリン等が例示できる。
しては、N,N‘−ジフェニル−p−フェニレンジアミ
ン、6−エトキシ−2,2,4−トリメチル−1,2−
ジヒドロキノリン等が例示できる。
【0059】前記硫黄系ヒドロペルオキシド分解剤の具
体例としては、ジラウリル−3,3‘−チオジプロピオ
ネート、ジトリデシル−3,3‘−チオジプロピオネー
ト、ジステアリル−3,3‘−チオジプロピオネート等
が例示できる。
体例としては、ジラウリル−3,3‘−チオジプロピオ
ネート、ジトリデシル−3,3‘−チオジプロピオネー
ト、ジステアリル−3,3‘−チオジプロピオネート等
が例示できる。
【0060】前記リン系ヒドロペルオキシド分解剤の具
体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、
トリフェニルホスファイト等が例示できる。
体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、
トリフェニルホスファイト等が例示できる。
【0061】前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の
具体例としては、2−(3,5−ジ−t−ブチル−2−
ヒドロキシフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾー
ル、2−(3−t−ブチル−5−メチル−2−ヒドロキ
シフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(3,5−ジ−t−ブチル−2−ヒドロキシフェニル)
ベンゾトリアゾール、2−(5−メチル−2−ヒドロキ
シフェニル)ベンゾトリアゾール等が例示できる。
具体例としては、2−(3,5−ジ−t−ブチル−2−
ヒドロキシフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾー
ル、2−(3−t−ブチル−5−メチル−2−ヒドロキ
シフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(3,5−ジ−t−ブチル−2−ヒドロキシフェニル)
ベンゾトリアゾール、2−(5−メチル−2−ヒドロキ
シフェニル)ベンゾトリアゾール等が例示できる。
【0062】前記サリシレート系紫外線吸収剤の具体例
としては、4−t−ブチルフェニルサリシレート、2,
4−ジ−t−ブチルフェニル−3,5‘−ジ−t−ブチ
ル−4’−ヒドロキシベンゾエート等が例示できる。
としては、4−t−ブチルフェニルサリシレート、2,
4−ジ−t−ブチルフェニル−3,5‘−ジ−t−ブチ
ル−4’−ヒドロキシベンゾエート等が例示できる。
【0063】前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体
例としては、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2
−ヒドロキ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロ
キ−4−n−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキ
−4−n−ドデシルオキシベンゾフェノン、2−ヒドロ
キ−4−ベンジロキシベンゾフェノン等が例示できる。
例としては、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2
−ヒドロキ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロ
キ−4−n−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキ
−4−n−ドデシルオキシベンゾフェノン、2−ヒドロ
キ−4−ベンジロキシベンゾフェノン等が例示できる。
【0064】前記ヒンダートアミン系光安定剤の具体例
としては、ビス(2,2,6,6,−テトラメチル−4
−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,
6,−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、1
−{2−[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロピオニルオキシ]エチル}−4−
[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェ
ニル)プロピオニルオキシ]−2,2,6,6,−テト
ラメチルピペリジン、4−ベンゾイルオキシ−2,2,
6,6,−テトラメチルピペリジン等が例示できる。
としては、ビス(2,2,6,6,−テトラメチル−4
−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,
6,−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、1
−{2−[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロピオニルオキシ]エチル}−4−
[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェ
ニル)プロピオニルオキシ]−2,2,6,6,−テト
ラメチルピペリジン、4−ベンゾイルオキシ−2,2,
6,6,−テトラメチルピペリジン等が例示できる。
【0065】前記ニッケル系光安定剤の具体例として
は、ニッケルジブチルジチオカルバメート、[2,2
‘−チオビス(4−t−オクチルフェノレート)]−2
−エチルヘキシルアミンニッケル(II)、[2,2
‘−チオビス(4−t−オクチルフェノレート)]−n
−ブチルアミンニッケル(II)等が例示できる。
は、ニッケルジブチルジチオカルバメート、[2,2
‘−チオビス(4−t−オクチルフェノレート)]−2
−エチルヘキシルアミンニッケル(II)、[2,2
‘−チオビス(4−t−オクチルフェノレート)]−n
−ブチルアミンニッケル(II)等が例示できる。
【0066】これらの老化防止剤は、単独で使用しても
よく、2種以上併用してもよい。単独で使用した場合と
比較して、併用することによってより有効に機能するこ
とがある。
よく、2種以上併用してもよい。単独で使用した場合と
比較して、併用することによってより有効に機能するこ
とがある。
【0067】前記シランカップリング剤の具体例として
は、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミ
ノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエ
トキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミ
ノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(2−アミノ
エチル)アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−(2
−アミノエチル)アミノプロピルメチルジエトキシシラ
ン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N−フ
ェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−
ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N
−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン等のアミノ基含有シラン類;γ−メルカプトプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエ
トキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシ
ラン等のメルカプト基含有シラン類;γ−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチ
ルジメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘ
キシル)エチルトリメトキシシラン、β−(3,4−エ
ポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシラン等の
エポキシ基含有シラン類;β−カルボキシエチルトリエ
トキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス(2
−メトキシエトキシ)シラン、N−β−(カルボキシメ
チル)アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシ
シラン等のカルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシ
ラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイル
オキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイ
ルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル
型不飽和基含有シラン類;γ−クロロプロピルトリメト
キシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリス(トリメ
トキシシリル)イソシアヌレート等のイソシアヌレート
シラン類;γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシ
ラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラ
ン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラ
ン等のイソシアネート基含有シラン類等を挙げることが
できる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ
変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和
アミノシラン錯体、ブロックイソシアネートシラン、フ
ェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリ
コーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング
剤として用いることができる。
は、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミ
ノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエ
トキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミ
ノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(2−アミノ
エチル)アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−(2
−アミノエチル)アミノプロピルメチルジエトキシシラ
ン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N−フ
ェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−
ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N
−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン等のアミノ基含有シラン類;γ−メルカプトプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエ
トキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシ
ラン等のメルカプト基含有シラン類;γ−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチ
ルジメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘ
キシル)エチルトリメトキシシラン、β−(3,4−エ
ポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシラン等の
エポキシ基含有シラン類;β−カルボキシエチルトリエ
トキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス(2
−メトキシエトキシ)シラン、N−β−(カルボキシメ
チル)アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシ
シラン等のカルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシ
ラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイル
オキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイ
ルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル
型不飽和基含有シラン類;γ−クロロプロピルトリメト
キシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリス(トリメ
トキシシリル)イソシアヌレート等のイソシアヌレート
シラン類;γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシ
ラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラ
ン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラ
ン等のイソシアネート基含有シラン類等を挙げることが
できる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ
変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和
アミノシラン錯体、ブロックイソシアネートシラン、フ
ェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリ
コーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング
剤として用いることができる。
【0068】上記シランカップリング剤は1種類のみで
使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。
使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。
【0069】本発明の熱可塑性エラストマー組成物には
シランカップリング剤以外の接着性付与剤も用いること
ができる。
シランカップリング剤以外の接着性付与剤も用いること
ができる。
【0070】本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、
低硬度化が可能で、かつ、製造が容易な熱可塑性エラス
トマー組成物として、従来の熱可塑性エラストマー製品
の代替として、各種用途で使用でき、シート、成形体、
粘着体、発泡体に成形され、例えば、自動車部品、家電
部品、電線被覆材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野
で使用が期待できる。特に、従来、低硬度化のため、可
塑剤を大量使用していたガスケット材料、振動制御材
料、密封用栓に有効である。
低硬度化が可能で、かつ、製造が容易な熱可塑性エラス
トマー組成物として、従来の熱可塑性エラストマー製品
の代替として、各種用途で使用でき、シート、成形体、
粘着体、発泡体に成形され、例えば、自動車部品、家電
部品、電線被覆材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野
で使用が期待できる。特に、従来、低硬度化のため、可
塑剤を大量使用していたガスケット材料、振動制御材
料、密封用栓に有効である。
【0071】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。 (実施例1) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a1)成分である分子末端
にメチルジメトキシシリル基を有するイソブチレン重合
体と(B)成分であるパラフィン系プロセスオイルPS
−32(出光興産製)を含有するエピオンEP303S
(鐘淵化学工業製)100重量部、老化防止剤としてマ
ークAO−50(旭電化製)を、160℃に設定したラ
ボプラストミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、
(a1)成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン
重合体を架橋させ、(A)成分を合成するため、シラノ
ール縮合触媒であるScat−27(三共有機化学製)
2重量部と水1重量部を添加した後20分間混練した。
この成形体の23℃でのJIS−A硬度は45であっ
た。 (実施例2) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a2)成分である分子末端
にアリル基を有するイソブチレン重合体を含有するエピ
オンEP400A(鐘淵化学工業製)100重量部、老
化防止剤としてマークAO−50(旭電化製)、変性メ
チルヒドロポリシロキサン(c)であるCR100(鐘
淵化学工業製)3重量部を、140℃に設定したラボプ
ラストミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、(a
1)成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン重合
体を架橋させ、(A)成分を形成するため、白金ビニル
シロキサン(3%、デグサヒュルス製) 50μl、ジ
メチルマレート 25μlをトルエン1mlに溶解して
後20分間混練した。この成形体の23℃でのJIS−
A硬度は52であった。 (実施例3) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a3)成分である特開20
00−119330の方法に基づき合成した分子末端に
水酸基を有するイソブチレン重合体(数平均分子量53
00、分子量分布1.5、分子量末端の約90%に水酸
基を含有)100重量部、老化防止剤としてマークAO
−50(旭電化製)を、140℃に設定したラボプラス
トミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、(a1)
成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン重合体を
架橋させ、(A)成分を形成するため、ジフェニルメタ
ンー4,4‘−ジイソシアネート 2g、ジブチル錫ラ
ウリレート 0.5gをトルエン1mlに溶解して後2
0分間混練した。この成形体の23℃でのJIS−A硬
度は60であった。 (実施例4) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a2)成分である分子末端
にアリル基を有するイソブチレン重合体を含有するエピ
オンEP400A(鐘淵化学工業製)100重量部、
(B)成分である炭化水素系可塑剤PAO−5010
(出光石油化学製)40重量部、老化防止剤としてマー
クAO−50(旭電化製)を、140℃に設定したラボ
プラストミル(東洋精機社製)混合した。100℃に温
度を下げたのち、変性メチルヒドロポリシロキサン
(c)であるCR100(鐘淵化学工業製)3重量部、
白金ビニルシロキサン(3%、デグサヒュルス製) 1
0μl、ジメチルマレート 25μlを添加し、混合し
た後、素早く取り出した混合物を、(a2)成分である
分子アリル基を有するイソブチレン重合体を架橋させ、
(A)成分を形成するため、160℃に加熱した加熱ブ
レスにはさみ、1時間加熱した。この成形体の23℃で
のJIS−A硬度は45であった。 (比較例1) (A)成分であるタフテック1031(旭化成製)10
0重量部、老化防止剤としてマークAO−50(旭電化
製)を、160℃に設定したラボプラストミル(東洋精
機社製)を用いて混合し、均一な組成物を得た。この成
形体の23℃でのJIS−A硬度は80であった。
1031)100重量部、(a1)成分である分子末端
にメチルジメトキシシリル基を有するイソブチレン重合
体と(B)成分であるパラフィン系プロセスオイルPS
−32(出光興産製)を含有するエピオンEP303S
(鐘淵化学工業製)100重量部、老化防止剤としてマ
ークAO−50(旭電化製)を、160℃に設定したラ
ボプラストミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、
(a1)成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン
重合体を架橋させ、(A)成分を合成するため、シラノ
ール縮合触媒であるScat−27(三共有機化学製)
2重量部と水1重量部を添加した後20分間混練した。
この成形体の23℃でのJIS−A硬度は45であっ
た。 (実施例2) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a2)成分である分子末端
にアリル基を有するイソブチレン重合体を含有するエピ
オンEP400A(鐘淵化学工業製)100重量部、老
化防止剤としてマークAO−50(旭電化製)、変性メ
チルヒドロポリシロキサン(c)であるCR100(鐘
淵化学工業製)3重量部を、140℃に設定したラボプ
ラストミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、(a
1)成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン重合
体を架橋させ、(A)成分を形成するため、白金ビニル
シロキサン(3%、デグサヒュルス製) 50μl、ジ
メチルマレート 25μlをトルエン1mlに溶解して
後20分間混練した。この成形体の23℃でのJIS−
A硬度は52であった。 (実施例3) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a3)成分である特開20
00−119330の方法に基づき合成した分子末端に
水酸基を有するイソブチレン重合体(数平均分子量53
00、分子量分布1.5、分子量末端の約90%に水酸
基を含有)100重量部、老化防止剤としてマークAO
−50(旭電化製)を、140℃に設定したラボプラス
トミル(東洋精機社製)を用いて混合した後、(a1)
成分である反応性ケイ素を有するイソブチレン重合体を
架橋させ、(A)成分を形成するため、ジフェニルメタ
ンー4,4‘−ジイソシアネート 2g、ジブチル錫ラ
ウリレート 0.5gをトルエン1mlに溶解して後2
0分間混練した。この成形体の23℃でのJIS−A硬
度は60であった。 (実施例4) (B)成分であるSEBS樹脂((旭化成製タフテック
1031)100重量部、(a2)成分である分子末端
にアリル基を有するイソブチレン重合体を含有するエピ
オンEP400A(鐘淵化学工業製)100重量部、
(B)成分である炭化水素系可塑剤PAO−5010
(出光石油化学製)40重量部、老化防止剤としてマー
クAO−50(旭電化製)を、140℃に設定したラボ
プラストミル(東洋精機社製)混合した。100℃に温
度を下げたのち、変性メチルヒドロポリシロキサン
(c)であるCR100(鐘淵化学工業製)3重量部、
白金ビニルシロキサン(3%、デグサヒュルス製) 1
0μl、ジメチルマレート 25μlを添加し、混合し
た後、素早く取り出した混合物を、(a2)成分である
分子アリル基を有するイソブチレン重合体を架橋させ、
(A)成分を形成するため、160℃に加熱した加熱ブ
レスにはさみ、1時間加熱した。この成形体の23℃で
のJIS−A硬度は45であった。 (比較例1) (A)成分であるタフテック1031(旭化成製)10
0重量部、老化防止剤としてマークAO−50(旭電化
製)を、160℃に設定したラボプラストミル(東洋精
機社製)を用いて混合し、均一な組成物を得た。この成
形体の23℃でのJIS−A硬度は80であった。
【0072】
【発明の効果】本発明によれば、オイルを大量に入れる
ことなく低硬度化が可能で、かつ、製造が容易な熱可塑
性エラストマー組成物を得ることができ、従来の熱可塑
性エラストマー組成物の代替として、自動車部品、家電
部品、電線被覆材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野
で使用が可能であり、特に、従来、低硬度化のため、可
塑剤を大量使用していたガスケット材料、振動制御材
料、密封用栓に有効である。
ことなく低硬度化が可能で、かつ、製造が容易な熱可塑
性エラストマー組成物を得ることができ、従来の熱可塑
性エラストマー組成物の代替として、自動車部品、家電
部品、電線被覆材、医療部品、雑貨、履物等幅広い分野
で使用が可能であり、特に、従来、低硬度化のため、可
塑剤を大量使用していたガスケット材料、振動制御材
料、密封用栓に有効である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 83/04 C08L 83/04 Fターム(参考) 4F070 AA06 AA12 AA18 AA60 AA78 AB05 AB07 AB08 AB09 AB11 AB16 AC43 AC48 AC55 AC73 AC75 AC76 AC87 AC94 AE02 AE08 GA06 GB02 GB03 GC02 GC03 GC04 GC05 4J002 BB03X BB06X BB07X BB08X BB12X BB17X BB20W BC03X BD03X BD12X BG00X BL01X BP01X CD16X CP03W CP06W CP12W EA016 EA026 EA046 EH046 EH086 EH146 EW046 FD026 GB00 GC00 GN00 GQ00
Claims (21)
- 【請求項1】 分子末端に架橋可能な官能基を有する有
機重合体(a)を架橋して得られる有機重合体の架橋体
[(A)成分]と、ホットメルト樹脂、熱可塑性樹脂、
可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質[(B)
成分]とを含有する熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項2】 請求項1記載の分子末端に架橋可能な官
能基を有する有機重合体(a)が、ケイ素原子に結合し
た水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を
形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なくと
も1個有する有機重合体(a1)である請求項1記載の
熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項3】 請求項1記載の分子末端に架橋可能な官
能基を有する有機重合体(a)が、アルケニル基、(メ
タ)アクリル基から選ばれる炭素−炭素二重結合含有基
を分子中に少なくとも1個有する有機重合体(a2)で
あることを特徴とする請求項1記載の熱可塑性エラスト
マー組成物。 - 【請求項4】 請求項1記載の分子末端に架橋可能な官
能基を有する有機重合体(a)が、水酸基を少なくとも
1個有する有機重合体(a3)である請求項1記載の熱
可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項5】 実質的な架橋方法が、アルケニル基を少
なくとも1個有する有機重合体(a2)と、分子中に少
なくとも1個のヒドロシリル基を含有し、かつ、分子内
にシロキサン構造を有する化合物(c)とを架橋させる
ことにより得られることを特徴とする請求項1、3記載
の熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項6】 分子末端に架橋可能な官能基を有する有
機重合体(a)が、飽和炭化水素系重合体であることを
特徴とする請求項1〜5記載の熱可塑性エラストマー組
成物。 - 【請求項7】 (B)成分が、SBS(スチレン−ブタ
ジエン−スチレンブロック重合体)、SIS(スチレン
−イソプレン−スチレンブロック重合体)、SEBS
(スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック重合
体)、SEPS(スチレン−エチレンプロピレン−スチ
レンブロック重合体)、SIBS(スチレン−イソブチ
レン−スチレンブロック重合体)からなる群より選択さ
れるホットメルト樹脂である請求項1〜6記載の熱可塑
性エラストマー組成物。 - 【請求項8】 (B)成分が、ポリオレフィン樹脂から
なる熱可塑性樹脂である請求項1〜7記載の熱可塑性エ
ラストマー組成物。 - 【請求項9】 (B)成分が、SEBS(スチレン−エ
チレンブチレン−スチレンブロック重合体)、SEPS
(スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック重
合体)、SIBS(スチレン−イソブチレン−スチレン
ブロック重合体)からなる群より選択されるホットメル
ト樹脂である請求項1〜8記載の熱可塑性エラストマー
組成物。 - 【請求項10】 分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)が、イソブチレンに由来する繰り返し
単位を80重量%以上含有するものである請求項1〜9
記載の熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項11】 分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)が、数平均分子量が500〜10万の
飽和炭化水素系重合体である請求項1〜10記載の熱可
塑性エラストマー組成物。 - 【請求項12】 分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)が、分子量分布(重量平均分子量/数
平均分子量)が1.01〜1.50の飽和炭化水素系重
合体である請求項1〜11記載の熱可塑性エラストマー
組成物。 - 【請求項13】(A)成分を含有する組成物と(B)成
分を含有する組成物とを混合することを特徴とする請求
項1〜12記載の熱可塑性エラストマー組成物を製造す
る方法。 - 【請求項14】 有機重合体(a)と(B)成分の混合
物中で、有機重合体(a)を架橋することを特徴とする
請求項1〜12記載の熱可塑性エラストマー組成物を製
造する方法。 - 【請求項15】 有機重合体(a)と(B)成分を混練
した状態で、有機重合体(a)を架橋することを特徴と
する請求項1〜12記載の熱可塑性エラストマー組成物
を製造する方法。 - 【請求項16】 分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱可塑性樹
脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質
[(B)成分]の混合物を成形した後に、分子末端に架
橋可能な官能基を有する有機重合体(a)を架橋するこ
とにより得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形
体。 - 【請求項17】 請求項1〜12記載の熱可塑性エラス
トマー組成物を含有することを特徴とするガスケット材
料。 - 【請求項18】 請求項1〜12記載の熱可塑性エラス
トマー組成物を含有することを特徴とするシート材料。 - 【請求項19】 請求項1〜12記載の熱可塑性エラス
トマー組成物を含有することを特徴とする振動制御材
料。 - 【請求項20】 請求項1〜12記載の熱可塑性エラス
トマー組成物を含有することを特徴とする密封用栓。 - 【請求項21】 分子末端に架橋可能な官能基を有する
有機重合体(a)と、ホットメルト樹脂、熱可塑性樹
脂、可塑剤から選択される1種又は2種以上の物質
[(B)成分]とを含有する硬化性組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000304390A JP2002105341A (ja) | 2000-10-04 | 2000-10-04 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000304390A JP2002105341A (ja) | 2000-10-04 | 2000-10-04 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002105341A true JP2002105341A (ja) | 2002-04-10 |
Family
ID=18785441
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000304390A Pending JP2002105341A (ja) | 2000-10-04 | 2000-10-04 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002105341A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003026875A (ja) * | 2001-07-13 | 2003-01-29 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 熱可塑性エラストマー組成物 |
JP2004064055A (ja) * | 2002-06-06 | 2004-02-26 | Fuji Kobunshi Kogyo Kk | 放熱シート及びその製造方法 |
JP2004323843A (ja) * | 2003-04-23 | 2004-11-18 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 硬化性組成物 |
JP2005068224A (ja) * | 2003-08-21 | 2005-03-17 | Kaneka Corp | ガスバリア性に優れた熱可塑性エラストマー組成物 |
WO2008042878A1 (en) * | 2006-10-05 | 2008-04-10 | Polyone Corporation | Thermoplastic elastomers containing organoclays |
JP2013515643A (ja) * | 2009-12-23 | 2013-05-09 | コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン | 熱可塑性エラストマーとブチルゴムの混合物から成る気密層を備えた空気圧物品 |
CN115246979A (zh) * | 2022-01-18 | 2022-10-28 | 道一高分子聚合物(宁波)有限公司 | 一种易于粘结的高分子材料及其制备方法和应用 |
WO2023136287A1 (ja) * | 2022-01-12 | 2023-07-20 | 三井化学株式会社 | 共重合体組成物、発泡成形体、架橋成形体、及びこれらの製造方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000273181A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Tokai Rubber Ind Ltd | ジエン系ポリマー組成物 |
-
2000
- 2000-10-04 JP JP2000304390A patent/JP2002105341A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000273181A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Tokai Rubber Ind Ltd | ジエン系ポリマー組成物 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003026875A (ja) * | 2001-07-13 | 2003-01-29 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 熱可塑性エラストマー組成物 |
JP2004064055A (ja) * | 2002-06-06 | 2004-02-26 | Fuji Kobunshi Kogyo Kk | 放熱シート及びその製造方法 |
JP2004323843A (ja) * | 2003-04-23 | 2004-11-18 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 硬化性組成物 |
JP4485246B2 (ja) * | 2003-04-23 | 2010-06-16 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
JP2005068224A (ja) * | 2003-08-21 | 2005-03-17 | Kaneka Corp | ガスバリア性に優れた熱可塑性エラストマー組成物 |
JP4686118B2 (ja) * | 2003-08-21 | 2011-05-18 | 株式会社カネカ | ガスバリア性に優れた熱可塑性エラストマー組成物 |
WO2008042878A1 (en) * | 2006-10-05 | 2008-04-10 | Polyone Corporation | Thermoplastic elastomers containing organoclays |
JP2013515643A (ja) * | 2009-12-23 | 2013-05-09 | コンパニー ゼネラール デ エタブリッスマン ミシュラン | 熱可塑性エラストマーとブチルゴムの混合物から成る気密層を備えた空気圧物品 |
WO2023136287A1 (ja) * | 2022-01-12 | 2023-07-20 | 三井化学株式会社 | 共重合体組成物、発泡成形体、架橋成形体、及びこれらの製造方法 |
CN115246979A (zh) * | 2022-01-18 | 2022-10-28 | 道一高分子聚合物(宁波)有限公司 | 一种易于粘结的高分子材料及其制备方法和应用 |
CN115246979B (zh) * | 2022-01-18 | 2024-02-09 | 道一高分子聚合物(宁波)有限公司 | 一种易于粘结的高分子材料及其制备方法和应用 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4485246B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
JP5081673B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
JP5383187B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
KR100734496B1 (ko) | 경화성 조성물 및 그 용도 | |
JP4150220B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
JPH01149851A (ja) | 硬化性密封剤組成物 | |
JP2002105341A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
JPH11116832A (ja) | 硬化性組成物 | |
JP3844870B2 (ja) | プライマー組成物および接着方法 | |
JP3774559B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
WO1997006212A1 (fr) | Composition polymere durcissante | |
JP6818540B2 (ja) | 硬化性組成物 | |
JP2003026875A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
JP5392564B2 (ja) | 複数のポリオキシアルキレン系重合体を用いるスピーカー組立用接着剤 | |
JPH11343429A (ja) | プライマ―組成物および接着方法 | |
JP2002037962A (ja) | ゴム組成物 | |
JP2002105265A (ja) | 一液型硬化性組成物 | |
JP2001288366A (ja) | ホットメルト組成物 | |
JP2014028924A (ja) | 硬化性組成物及び硬化触媒 | |
JP2003026896A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
JP5991056B2 (ja) | 硬化性組成物、及びこの硬化性組成物を介在させて接着構造体を製造する方法 | |
JP5392563B2 (ja) | スピーカー組立用接着剤 | |
JP3636583B2 (ja) | 複層ガラス用シーリング材 | |
US20010053806A1 (en) | Curable composition | |
JP2003026898A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070514 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091109 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20091117 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100316 |