JP2002193707A - 多機能型水処理剤 - Google Patents
多機能型水処理剤Info
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- JP2002193707A JP2002193707A JP2000389877A JP2000389877A JP2002193707A JP 2002193707 A JP2002193707 A JP 2002193707A JP 2000389877 A JP2000389877 A JP 2000389877A JP 2000389877 A JP2000389877 A JP 2000389877A JP 2002193707 A JP2002193707 A JP 2002193707A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 スライム障害、スケール障害及び
腐食障害が発生する水系に適用される多機能型水処理剤
を提供する。 【解決手段】 ハロゲン化脂肪族ニトロアルコー
ルと、イソチアゾロン錯化合物の１種以上と、カルボン
酸系低分子量ポリマーと、アゾール化合物及びエチレン
カーボネートとを有効成分として含有することを特徴と
する水処理剤。
腐食障害が発生する水系に適用される多機能型水処理剤
を提供する。 【解決手段】 ハロゲン化脂肪族ニトロアルコー
ルと、イソチアゾロン錯化合物の１種以上と、カルボン
酸系低分子量ポリマーと、アゾール化合物及びエチレン
カーボネートとを有効成分として含有することを特徴と
する水処理剤。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水処理剤に関す
る。詳しくは、スライム障害、スケール障害及び腐食障
害が発生する水系に適用される多機能型水処理剤に関す
る。
る。詳しくは、スライム障害、スケール障害及び腐食障
害が発生する水系に適用される多機能型水処理剤に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】近年、化学工業及びその他の諸工業の発
展に伴い多量の工業用水が必用となっている。工業用水
の水源としては、工業用水道水の他に海水、湖水、沼
水、河川水などが使用されている。これらの工業用水中
には各種の微生物が成育しており、この微生物類の中に
はその存在する水質、環境によって更に増殖を続け、各
種の障害を起こす原因となるものが多い。
展に伴い多量の工業用水が必用となっている。工業用水
の水源としては、工業用水道水の他に海水、湖水、沼
水、河川水などが使用されている。これらの工業用水中
には各種の微生物が成育しており、この微生物類の中に
はその存在する水質、環境によって更に増殖を続け、各
種の障害を起こす原因となるものが多い。
【０００３】たとえば、冷却用水として使用する場合
に、水中に生息している微生物が増殖し用水設備の壁な
どに着生してスライムを形成し、これによる熱交換率の
低下および流水不良などの障害が発生する。特に用水の
循環使用において、開放型冷却塔等を用いた開放式の場
合には系の一部で循環水が強制ばっ気されて空気に接触
し、かつ太陽光線が照射されることにより細菌および藻
類などの好気性微生物の繁殖が助長される。またビルや
工場などの空調、冷暖房施設における小型冷却塔を設置
した冷却水系などにおいても同様な障害が発生してい
る。
に、水中に生息している微生物が増殖し用水設備の壁な
どに着生してスライムを形成し、これによる熱交換率の
低下および流水不良などの障害が発生する。特に用水の
循環使用において、開放型冷却塔等を用いた開放式の場
合には系の一部で循環水が強制ばっ気されて空気に接触
し、かつ太陽光線が照射されることにより細菌および藻
類などの好気性微生物の繁殖が助長される。またビルや
工場などの空調、冷暖房施設における小型冷却塔を設置
した冷却水系などにおいても同様な障害が発生してい
る。
【０００４】また、一般用水系、特に冷却水系において
は、スライム障害の他に水中の溶存酸素や塩素イオン、
硫酸イオンなどの溶解塩類による腐食障害、さらに水中
のカルシウムイオンなどの蓄積により、炭酸カルシウム
や硫酸カルシウム、および重合リン酸塩系防食剤の使用
に伴うリン酸カルシウムなどのスケール障害が起こる。
特に近年の冷却水系の高濃度運転化に伴い、これらの障
害はますます甚大となっている。
は、スライム障害の他に水中の溶存酸素や塩素イオン、
硫酸イオンなどの溶解塩類による腐食障害、さらに水中
のカルシウムイオンなどの蓄積により、炭酸カルシウム
や硫酸カルシウム、および重合リン酸塩系防食剤の使用
に伴うリン酸カルシウムなどのスケール障害が起こる。
特に近年の冷却水系の高濃度運転化に伴い、これらの障
害はますます甚大となっている。
【０００５】従来スライム処理剤と防食剤、スケール防
止剤はそれらの効果を有効に発揮させるためにそれぞれ
を個別に用水に添加されてきているのが一般である。と
ころが、このような方法は管理する者にとっては極めて
操作が煩雑であり、用水の各種障害を一剤で処理し得る
薬剤が所望されていた。
止剤はそれらの効果を有効に発揮させるためにそれぞれ
を個別に用水に添加されてきているのが一般である。と
ころが、このような方法は管理する者にとっては極めて
操作が煩雑であり、用水の各種障害を一剤で処理し得る
薬剤が所望されていた。
【０００６】かかる状況下において、スライム処理剤と
してハロゲン化脂肪族ニトロアルコール及びイソチアゾ
ロン錯化合物を使用し、これに銅用防食剤としてアゾー
ル化合物、スケール防止剤としてカルボン酸系低分子量
ポリマーを配合した混合剤からなる開放用水系障害防止
剤が、多機能型水処理剤として提案されて実用化されて
いる。この組成物はハロゲン化脂肪族ニトロアルコール
やイソチアゾロン錯化合物を単独で配合した場合に較べ
て、微生物発生やスライム形成の抑制効果の点で相乗効
果が得られる。
してハロゲン化脂肪族ニトロアルコール及びイソチアゾ
ロン錯化合物を使用し、これに銅用防食剤としてアゾー
ル化合物、スケール防止剤としてカルボン酸系低分子量
ポリマーを配合した混合剤からなる開放用水系障害防止
剤が、多機能型水処理剤として提案されて実用化されて
いる。この組成物はハロゲン化脂肪族ニトロアルコール
やイソチアゾロン錯化合物を単独で配合した場合に較べ
て、微生物発生やスライム形成の抑制効果の点で相乗効
果が得られる。
【０００７】しかしながら、ハロゲン化脂肪族ニトロア
ルコールおよびイソチアゾロン錯化合物をスライム処理
剤として、これにアゾール化合物、カルボン酸系低分子
量ポリマーを配合すると早期に粘性の強い沈殿物が発生
するという欠点を有している。これを防止するため多価
アルコール類、ケトン類、芳香族系有機溶剤等の有機溶
剤を安定剤として配合する技術が知られているが、これ
ら有機溶剤を配合した混合剤を冷却水系に添加すると多
量の発泡が起こり、発生した泡が周囲に飛散したり場合
によっては循環ポンプが泡を巻き込み空転するという欠
点を有している。また、安定剤として多価アルコールの
ような有機溶剤を使用した場合は微生物の栄養源となる
ことがあり、これを防止するため薬注間隔を短くする等
使用方法に制約を受けていた。
ルコールおよびイソチアゾロン錯化合物をスライム処理
剤として、これにアゾール化合物、カルボン酸系低分子
量ポリマーを配合すると早期に粘性の強い沈殿物が発生
するという欠点を有している。これを防止するため多価
アルコール類、ケトン類、芳香族系有機溶剤等の有機溶
剤を安定剤として配合する技術が知られているが、これ
ら有機溶剤を配合した混合剤を冷却水系に添加すると多
量の発泡が起こり、発生した泡が周囲に飛散したり場合
によっては循環ポンプが泡を巻き込み空転するという欠
点を有している。また、安定剤として多価アルコールの
ような有機溶剤を使用した場合は微生物の栄養源となる
ことがあり、これを防止するため薬注間隔を短くする等
使用方法に制約を受けていた。
【０００８】
【発明を解決するための課題】本発明の目的は、従来技
術における上記したような課題を解決し、安定した効果
を発揮し得る多機能型水処理剤を提供することにある。
術における上記したような課題を解決し、安定した効果
を発揮し得る多機能型水処理剤を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、多機能型
水処理剤組成について鋭意研究を重ねた結果、エチレン
カーボネートを安定剤として配合することにより、冷却
水系に添加する際に起こる発泡を回避できると共に保存
時沈殿物の発生を長期間防止できることを見出し、本発
明に到達した。さらに副次効果として、多価アルコール
類を安定剤に使用したときに見られるような微生物類増
殖の助長を防止できることを見出した。すなわち本発明
は、一般式（１）で表されるハロゲン化脂肪族ニトロア
ルコール、一般式（２）で表されるイソチアゾロン錯化
合物の１種以上、カルボン酸系低分子量ポリマー、アゾ
ール化合物及びエチレンカーボネートを有効成分として
含有することを特徴とする水処理剤に関するものであ
る。
水処理剤組成について鋭意研究を重ねた結果、エチレン
カーボネートを安定剤として配合することにより、冷却
水系に添加する際に起こる発泡を回避できると共に保存
時沈殿物の発生を長期間防止できることを見出し、本発
明に到達した。さらに副次効果として、多価アルコール
類を安定剤に使用したときに見られるような微生物類増
殖の助長を防止できることを見出した。すなわち本発明
は、一般式（１）で表されるハロゲン化脂肪族ニトロア
ルコール、一般式（２）で表されるイソチアゾロン錯化
合物の１種以上、カルボン酸系低分子量ポリマー、アゾ
ール化合物及びエチレンカーボネートを有効成分として
含有することを特徴とする水処理剤に関するものであ
る。
【００１０】
【化３】 （式中Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基
またはヒドロキシ低級アルキル基、Ｒ2は水素原子また
は低級アルキル基、Ｘはハロゲン原子を示す。）
またはヒドロキシ低級アルキル基、Ｒ2は水素原子また
は低級アルキル基、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【００１１】
【化４】 （式中Ｙは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アル
キニル基またはアラルキル基を示し、Ｒは水素原子また
はハロゲン原子を示し、Ｒ'は水素原子又はハロゲン原
子を示し、又ＲとＲ'とは結合してベンゼン環を形成す
ることもある。Ｍはアルカリ土類金属、重金属及びアミ
ンよりなる群から選ばれた陽イオン原子又は基を示し、
Ｚは錯化合物を形成するのに十分な溶解度を有する陽イ
オンＭとの化合物を形成する陰イオン原子又は基を示
す。またａは１又は２の整数を示し、ｎは陰イオンＺが
陽イオンＭの原子価を満たす整数を示す。）
キニル基またはアラルキル基を示し、Ｒは水素原子また
はハロゲン原子を示し、Ｒ'は水素原子又はハロゲン原
子を示し、又ＲとＲ'とは結合してベンゼン環を形成す
ることもある。Ｍはアルカリ土類金属、重金属及びアミ
ンよりなる群から選ばれた陽イオン原子又は基を示し、
Ｚは錯化合物を形成するのに十分な溶解度を有する陽イ
オンＭとの化合物を形成する陰イオン原子又は基を示
す。またａは１又は２の整数を示し、ｎは陰イオンＺが
陽イオンＭの原子価を満たす整数を示す。）
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明における一般式（1）で表
されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとしては、２
−クロロ−２−ニトロエタノール、１−クロロ−１−ニ
トロプロパノール−２、３−クロロ−３−ニトロブタノ
ール−２、２−クロロ−２−ニトロブタンジオール
（１，３）、１−クロロ−１−ニトロブタノール−２、
２−クロロ−２−ニトロブタノール、２−クロロ−２−
ニトロペンタノール−３、２，２−ジクロロ−２−ニト
ロエタノール、２−クロロ−２−ブロモ−２−ニトロエ
タノール、３−クロロ−３−ニトロ−ペンタンジオール
（２，４）、４−クロロ−４−ニトロヘキサノール−
３、２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−
２−ニトロプロパノール、２−ブロモ−２−ニトロプロ
パンジオール（１，３）、３−ブロモ−３−ニトロペン
タンジオール（２，４）、２，２−ジブロモ−２−ニト
ロエタノール、４−ブロモ−４−ニトロヘキサノール−
３、２−フルオロ−２−ニトロエタノール、２−フルオ
ロ−２−ニトロブタンジオール（１，３）、３−ヨード
−３−ニトロブタノール−２、２−フルオロ−２−クロ
ロ−２−ニトロエタノール、２−ヨード−２−ブロモ−
２−ニトロエタノール等があげられる。
されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとしては、２
−クロロ−２−ニトロエタノール、１−クロロ−１−ニ
トロプロパノール−２、３−クロロ−３−ニトロブタノ
ール−２、２−クロロ−２−ニトロブタンジオール
（１，３）、１−クロロ−１−ニトロブタノール−２、
２−クロロ−２−ニトロブタノール、２−クロロ−２−
ニトロペンタノール−３、２，２−ジクロロ−２−ニト
ロエタノール、２−クロロ−２−ブロモ−２−ニトロエ
タノール、３−クロロ−３−ニトロ−ペンタンジオール
（２，４）、４−クロロ−４−ニトロヘキサノール−
３、２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−
２−ニトロプロパノール、２−ブロモ−２−ニトロプロ
パンジオール（１，３）、３−ブロモ−３−ニトロペン
タンジオール（２，４）、２，２−ジブロモ−２−ニト
ロエタノール、４−ブロモ−４−ニトロヘキサノール−
３、２−フルオロ−２−ニトロエタノール、２−フルオ
ロ−２−ニトロブタンジオール（１，３）、３−ヨード
−３−ニトロブタノール−２、２−フルオロ−２−クロ
ロ−２−ニトロエタノール、２−ヨード−２−ブロモ−
２−ニトロエタノール等があげられる。
【００１３】これらの化合物の中で、性能及び製剤を市
販品として入手し易い点から、２−ブロモ−２−ニトロ
プロパンジオール（１，３）（以下ブロノポールとい
う）、または２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール
（以下ＤＢＮＥという）を用いるのが好ましい。
販品として入手し易い点から、２−ブロモ−２−ニトロ
プロパンジオール（１，３）（以下ブロノポールとい
う）、または２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール
（以下ＤＢＮＥという）を用いるのが好ましい。
【００１４】本発明における一般式（２）で表されるイ
ソチアゾロン錯化合物としては２−メチル−３−イソチ
アゾロン、２−エチル−３−イソチアゾロン、２−オク
チル−４−クロロ−３−イソチアゾロン、２−ベンジル
−４，５−ジクロロ−３−イソチアゾロン、２−アリル
−３−イソチアゾロン、２−プロピニル−３−イソチア
ゾロン、１，２−ベンゾチアゾロン、５−クロロ−２−
メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−
４−イソチアゾリン−３−オン等の塩化亜鉛、ヨウ化亜
鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、塩化銅、臭化銅、硝酸銅、塩
化ニッケル、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化
鉄、塩化マンガン、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩
化アンモン、その他のアミンクロライド等による錯化合
物があげられる。
ソチアゾロン錯化合物としては２−メチル−３−イソチ
アゾロン、２−エチル−３−イソチアゾロン、２−オク
チル−４−クロロ−３−イソチアゾロン、２−ベンジル
−４，５−ジクロロ−３−イソチアゾロン、２−アリル
−３−イソチアゾロン、２−プロピニル−３−イソチア
ゾロン、１，２−ベンゾチアゾロン、５−クロロ−２−
メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−
４−イソチアゾリン−３−オン等の塩化亜鉛、ヨウ化亜
鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、塩化銅、臭化銅、硝酸銅、塩
化ニッケル、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化
鉄、塩化マンガン、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩
化アンモン、その他のアミンクロライド等による錯化合
物があげられる。
【００１５】以上の内で特に好ましいイソチアゾロン錯
化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチ
アゾリン−３−オンカルシウム(II)クロライド及び５−
クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマ
グネシウム(II)クロライドが挙げられる。
化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチ
アゾリン−３−オンカルシウム(II)クロライド及び５−
クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマ
グネシウム(II)クロライドが挙げられる。
【００１６】本発明に使用されるカルボン酸系低分子量
ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸ソーダ、
（メタ）アクリル酸−アクリルアミド共重合体などのア
クリル酸と他のモノマーとの共重合体、ポリ無水マレイ
ン酸、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体などの無
水マレイン酸と他の共重合体、さらにはアクリル酸−無
水マレイン酸共重合体などである。
ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸ソーダ、
（メタ）アクリル酸−アクリルアミド共重合体などのア
クリル酸と他のモノマーとの共重合体、ポリ無水マレイ
ン酸、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体などの無
水マレイン酸と他の共重合体、さらにはアクリル酸−無
水マレイン酸共重合体などである。
【００１７】更に下記一般式（３）で示されるごときの
ホスフィン酸もしくはそのナトリウム塩を含有するカル
ボン酸系ポリマー、下記一般式（４）で示されるごとき
のホスフィノカルボン酸共重合物、ビス（ポリ−２−カ
ルボキシエチル）ホスフィン酸またはこれらのナトリウ
ム塩も使用できる。
ホスフィン酸もしくはそのナトリウム塩を含有するカル
ボン酸系ポリマー、下記一般式（４）で示されるごとき
のホスフィノカルボン酸共重合物、ビス（ポリ−２−カ
ルボキシエチル）ホスフィン酸またはこれらのナトリウ
ム塩も使用できる。
【００１８】
【化５】 （式中ＭはＨまたはＮａを示す。）
【００１９】
【化６】 （式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子、Ｘ、Ｙは
各々次式を示す。）
各々次式を示す。）
【００２０】
【化７】 又は
【００２１】
【化８】 （式中、Ｍ'はＭと同意義、ｎ＋ｍ＋ｎ'＋ｍ'＝１６、
但しｎ＋ｍ＝０であってもよい。）で示される基を示
す。
但しｎ＋ｍ＝０であってもよい。）で示される基を示
す。
【００２２】これらのカルボン酸系ポリマーは一般に分
子量５００〜５０，０００の範囲のものが使用される。
なお、混合剤として特に好ましいカルボン酸系ポリマー
は、ポリ無水マレイン酸及びビス（ポリ−２−カルボキ
シエチル）ホスフィン酸である。
子量５００〜５０，０００の範囲のものが使用される。
なお、混合剤として特に好ましいカルボン酸系ポリマー
は、ポリ無水マレイン酸及びビス（ポリ−２−カルボキ
シエチル）ホスフィン酸である。
【００２３】本発明のアゾール化合物としては、ベンゾ
トリアゾール、O−トリルトリアゾール、ｍ−トリルト
リアゾール、ｐ−トリルトリアゾール、５−エチルベン
ゾトリアゾール、５−ｎ−プロピルベンゾトリアゾー
ル、５−イソブチルベンゾトリアゾール、４−メチルベ
ンゾトリアゾール、５−クロロベンゾトリアゾール、４
−ニトロベンゾトリアゾール、５−メトキシベンゾトリ
アゾール、５−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は１−
（置換アミノメチル）−トリルトリアゾールがあげら
れ、そのうち、市販品として入手し易い点からベンゾト
リアゾールを用いるのが好ましい。本発明の混合剤を得
るにはそれぞれの化合物を所望の割合で配合し、必要に
応じｐＨを調整したり、適宜水で希釈することにより容
易に調製することができる。
トリアゾール、O−トリルトリアゾール、ｍ−トリルト
リアゾール、ｐ−トリルトリアゾール、５−エチルベン
ゾトリアゾール、５−ｎ−プロピルベンゾトリアゾー
ル、５−イソブチルベンゾトリアゾール、４−メチルベ
ンゾトリアゾール、５−クロロベンゾトリアゾール、４
−ニトロベンゾトリアゾール、５−メトキシベンゾトリ
アゾール、５−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は１−
（置換アミノメチル）−トリルトリアゾールがあげら
れ、そのうち、市販品として入手し易い点からベンゾト
リアゾールを用いるのが好ましい。本発明の混合剤を得
るにはそれぞれの化合物を所望の割合で配合し、必要に
応じｐＨを調整したり、適宜水で希釈することにより容
易に調製することができる。
【００２４】本発明に係る混合剤は通常液状で得られ、
配合される化合物の配合量は、原則的には従来それぞれ
の目的で使用される範囲内で使用されるが、好ましい配
合割合は、ブロノポール１〜２０重量％、イソチアゾロ
ン錯化合物０.１〜１.５重量％、カルボン酸系低分子量
ポリマー５〜２０重量％、ベンゾトリアゾール０.５〜
５重量％、エチレンカーボネート５〜２０重量％であ
る。
配合される化合物の配合量は、原則的には従来それぞれ
の目的で使用される範囲内で使用されるが、好ましい配
合割合は、ブロノポール１〜２０重量％、イソチアゾロ
ン錯化合物０.１〜１.５重量％、カルボン酸系低分子量
ポリマー５〜２０重量％、ベンゾトリアゾール０.５〜
５重量％、エチレンカーボネート５〜２０重量％であ
る。
【００２５】以下に本発明を実施例により更に具体的に
説明するが、本発明は要旨を超えない限り以下の実施例
に限定されるものではない。
説明するが、本発明は要旨を超えない限り以下の実施例
に限定されるものではない。
【００２６】
【実施例】実施例１ 以下に示す液状の各本発明剤及び比較試料を調製し、加
速条件に相当する５０℃で保存したときの外観変化を目
視で観察した。試験結果を表−１に示す。 本発明剤１ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 エチレンカーボネート ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部 本発明剤２ ＤＢＮＥ ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン カルシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 エチレンカーボネート ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部
速条件に相当する５０℃で保存したときの外観変化を目
視で観察した。試験結果を表−１に示す。 本発明剤１ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 エチレンカーボネート ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部 本発明剤２ ＤＢＮＥ ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン カルシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 エチレンカーボネート ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部
【００２７】比較例１ 実施例１と同様にして、組成中に安定剤を配合しない場
合とエチレンカーボネート以外の溶剤を配合した場合の
保存安定性を試験した。この結果を表−１に示す。 比較試料１ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 水 ８０重量部 合計１００重量部 比較試料２ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 ジエチレングリコール ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部
合とエチレンカーボネート以外の溶剤を配合した場合の
保存安定性を試験した。この結果を表−１に示す。 比較試料１ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 水 ８０重量部 合計１００重量部 比較試料２ ブロノポール ５重量部 ５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン マグネシウム(II)クロライド １重量部 ポリ無水マレイン酸 ９重量部 ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸 ３重量部 ベンゾトリアゾール ２重量部 ジエチレングリコール ８重量部 水 ７２重量部 合計１００重量部
【００２８】
【表１】
【００２９】実施例２ １Ｌ耐圧瓶に上水５００ｍｌを入れ、実施例１及び比較
例１同様の本発明剤及び比較試料を各々５００ｍｇ／Ｌ
相当量添加した後、ポンプを用いて通気量１Ｌ／分でエ
アを吹き込んだときに発生した泡の高さを測定した。試
験結果を表−２に示す。
例１同様の本発明剤及び比較試料を各々５００ｍｇ／Ｌ
相当量添加した後、ポンプを用いて通気量１Ｌ／分でエ
アを吹き込んだときに発生した泡の高さを測定した。試
験結果を表−２に示す。
【００３０】
【表２】
【００３１】実施例３ 実施例１と同様の本発明剤及び比較試料を調製し、開放
型循環式冷却水系のモデルプラントで試験した。モデル
プラントは、保有水量１ｍ3、循環水量４ｍ3／ｈｒであ
り、系内には熱交換器（ＳＵＳ３０４製、伝熱面積０.
７０７ｍ2）を設け、出口温度を５０℃に調製した。さ
らに系内にはバイパスを設け、冷却塔の戻水温度を３７
〜３８℃、送水温度を３０℃に調整した。モデルプラン
トの補給水には工業用水を使用した。実験は、１試験に
ついて２０日間ずつ実施し、冷却水の濃縮倍数は５とし
た。薬効の評価は５日毎に冷却塔下部水槽に発生した泡
の高さ及び冷却水中の一般細菌数を測定した。試験結果
を表−３に示す。
型循環式冷却水系のモデルプラントで試験した。モデル
プラントは、保有水量１ｍ3、循環水量４ｍ3／ｈｒであ
り、系内には熱交換器（ＳＵＳ３０４製、伝熱面積０.
７０７ｍ2）を設け、出口温度を５０℃に調製した。さ
らに系内にはバイパスを設け、冷却塔の戻水温度を３７
〜３８℃、送水温度を３０℃に調整した。モデルプラン
トの補給水には工業用水を使用した。実験は、１試験に
ついて２０日間ずつ実施し、冷却水の濃縮倍数は５とし
た。薬効の評価は５日毎に冷却塔下部水槽に発生した泡
の高さ及び冷却水中の一般細菌数を測定した。試験結果
を表−３に示す。
【００３２】
【表３】
【００３３】
【発明の効果】本発明の多機能型水処理剤は、従来の多
機能型水処理剤に見られるような保存時早期沈殿の発
生、冷却水系に添加した時の使用時濃度おける発泡現象
を回避できる。また、微生物増殖の栄養源になることも
なく薬剤の添加方法に制約を受けない。
機能型水処理剤に見られるような保存時早期沈殿の発
生、冷却水系に添加した時の使用時濃度おける発泡現象
を回避できる。また、微生物増殖の栄養源になることも
なく薬剤の添加方法に制約を受けない。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4H011 AA02 BA01 BA04 BA06 BB04 BB10 BC06 BC09 BC17 BC18 BC19 DA12 DD01 DF03 DH02
Claims (3)
- 【請求項１】 一般式（１）で表されるハロゲン化脂肪
族ニトロアルコールと、一般式（２）で表されるイソチ
アゾロン錯化合物の１種以上と、カルボン酸系低分子量
ポリマーと、アゾール化合物及びエチレンカーボネート
とを有効成分として含有することを特徴とする水処理
剤。 【化１】 （式中Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基
またはヒドロキシ低級アルキル基、Ｒ2は水素原子また
は低級アルキル基、Ｘはハロゲン原子を示す。） 【化２】 （式中Ｙは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アル
キニル基またはアラルキル基を示し、Ｒは水素原子また
はハロゲン原子を示し、Ｒ'は水素原子又はハロゲン原
子を示し、又ＲとＲ'とは結合してベンゼン環を形成す
ることもある。Ｍはアルカリ土類金属、重金属及びアミ
ンよりなる群から選ばれた陽イオン原子又は基を示し、
Ｚは錯化合物を形成するのに十分な溶解度を有する陽イ
オンＭとの化合物を形成する陰イオン原子又は基を示
す。またａは１又は２の整数を示し、ｎは陰イオンＺが
陽イオンＭの原子価を満たす整数を示す。） - 【請求項２】 一般式（1）で表されるハロゲン化脂肪
族ニトロアルコールが２−ブロモ−２−ニトロプロパン
−１，３−ジオールまたは２，２−ジブロモ−２−ニト
ロエタノールである請求項１記載の水処理剤。 - 【請求項３】 一般式（２）で表されるイソチアゾロン
錯化合物の１種以上が５−クロロ−２−メチル−４−イ
ソチアゾリン−３−オンの金属塩コンプレックスである
請求項１記載の水処理剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000389877A JP2002193707A (ja) | 2000-12-22 | 2000-12-22 | 多機能型水処理剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000389877A JP2002193707A (ja) | 2000-12-22 | 2000-12-22 | 多機能型水処理剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002193707A true JP2002193707A (ja) | 2002-07-10 |
Family
ID=18856337
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000389877A Pending JP2002193707A (ja) | 2000-12-22 | 2000-12-22 | 多機能型水処理剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002193707A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20040012135A (ko) * | 2002-08-01 | 2004-02-11 | 에스케이케미칼주식회사 | 수처리제 조성물, 이의 제조방법 및 이를 이용한 수처리방법 |
| JP2008056644A (ja) * | 2006-09-04 | 2008-03-13 | Japan Organo Co Ltd | 水処理剤 |
| JP2011218305A (ja) * | 2010-04-12 | 2011-11-04 | Dia Aqua Solutions Co Ltd | 尿石防止剤 |
| JP6078170B2 (ja) * | 2013-12-20 | 2017-02-08 | 日本曹達株式会社 | 殺菌剤組成物 |
-
2000
- 2000-12-22 JP JP2000389877A patent/JP2002193707A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20040012135A (ko) * | 2002-08-01 | 2004-02-11 | 에스케이케미칼주식회사 | 수처리제 조성물, 이의 제조방법 및 이를 이용한 수처리방법 |
| JP2008056644A (ja) * | 2006-09-04 | 2008-03-13 | Japan Organo Co Ltd | 水処理剤 |
| JP2011218305A (ja) * | 2010-04-12 | 2011-11-04 | Dia Aqua Solutions Co Ltd | 尿石防止剤 |
| JP6078170B2 (ja) * | 2013-12-20 | 2017-02-08 | 日本曹達株式会社 | 殺菌剤組成物 |
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