JP2002184945A - 磁気素子一体型半導体デバイス - Google Patents
磁気素子一体型半導体デバイスInfo
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Abstract
効果的な磁気シールドを可能にする。 【解決手段】 半導体基板11上に、絶縁膜12を介し
て下部磁性体15,コイル導体16および上部磁性体1
7からなる平面インダクタ(磁気素子)を形成するに当
たり、半導体基板11上に磁気シールド層14を形成す
るとともに、この磁気シールド層14の構成材料として
高導電材料を用いることにより、磁気素子の集積回路へ
の影響を低コストで、より効果的に低減できるようにす
る。
Description
シーニング技術,IC製造技術等を活用することによっ
て平面型に製作される平面インダクタ(薄膜インダクタ
ともいう)や平面トランスなどの磁気素子に関する。
表されるマルチメディア機器を始めとして、各種電子機
器の小型化が盛んに進められている。それに伴い、その
電源部の小型化の研究も活発に行なわれており、その主
要部品であるインダクタやトランスなどの磁気素子の小
型化実現のために、それらの磁気素子を表面マイクロマ
シーニング技術,IC製造技術等を利用して平面型,薄
膜型に製造する試みが多くなされている。
て、例えば図9に示すような積層型の構造のものが知ら
れている。図9(a)は分解斜視図、同(b)は断面図
である。このような構造は、図示されないシリコン基板
上に絶縁膜を形成し、その上に下部磁性体4、下部絶縁
膜5、平面コイル6、絶縁膜7、上部磁性体8を順に形
成する、いわゆる平面コイルを磁性膜でサンドイッチ状
に挟み込んだものであり、コイルが磁性体の中にあるこ
とから、外鉄型または内部コイル型インダクタとも呼ば
れており、平面コイルの形状にもつづら折れ型,スパイ
ラル型などさまざまなパターンが用いられる。
用する周波数帯域において充分高いQ値を持つことが必
要である。平面型インダクタのQ値はコイル抵抗をR、
インダクタンスをL、ω=2πf(f:周波数)とする
と、 Q=ωL/R で表わされる。インダクタのQ値を高くするためには、
コイルの抵抗を低くし、インダクタンスを大きくするこ
とが必要である。近年、このような平面インダクタとし
て、コイルの一辺が4mm角以上あり、コイルの直流抵
抗を低減するために、スパイラル型に電解メッキで銅を
成膜し、30μm以上の厚いコイル導体を持ったメッキ
方式のインダクタが多く報告されている(例えば、特開
平4−363006号公報,信学技報PE96−14な
ど参照)。
であるが、従来のバルク磁性体を用いたインダクタ素子
に代わり、平面インダクタを使用することで電源回路の
薄膜化,小型化をした例も報告されている。このような
平面インダクタを電源回路に用いる場合、電源回路を構
成する制御IC、MOSFET、ダイオード、コンデン
サなどを、例えばプラスチック基板上に外付けし、平面
インダクタも他の素子と同様に外付けする方式(ハイブ
リッド方式)が行なわれていた。電源回路をさらに小型
化する場合、制御ICやMOSFETなどの集積回路と
磁気素子を一体で形成する必要がある。磁気素子一体型
半導体デバイスとしては、電源IC上にCo系アモルフ
ァス磁性材料と電気めっきで形成した厚さ35μmのC
uコイル導体を持つインダクタを形成した例(例えば、
電気学会論文誌A平成12年3月特集号など参照)や、
アルミニウムをスパッタで成膜し、エッチングでコイル
形状に加工したコイル膜厚6.1μm、磁性膜膜厚1.
4μmの積層型平面インダクタを半導体素子上に形成し
た、発振回路の例が報告されている(第22回応用磁気
学会学術講演概要集22aB−4)。
インダクタなどの磁気素子を一体型で形成するデバイス
は、小型化という面では非常に有効でありスペースメリ
ットが大きい反面、磁気素子の直下に集積回路が存在す
るため、磁気素子から発生する磁束の影響を直接集積回
路が受けてしまい、特性変化や誤動作などの原因とな
る。特に、電源回路用のICと磁気素子の場合、使用す
る電流が大きいことが多く、その分漏れ磁束も大きくな
りICへの影響も大きくなる。
磁気素子一体型半導体デバイスでは、下部磁性膜が磁束
のシールド層として働くが、通常スパッタなど真空成膜
で形成する磁性膜の場合は、膜の残留応力や成膜速度な
どの問題で数μm程度しか成膜できない。このため、コ
イルに印加する電流値が大きくなると、或る電流値にお
いて磁性膜が磁気飽和の状態になり、それ以上の電流値
では漏れ磁束が大きくなる。また、磁性膜として、フェ
ライトなどの透磁率が低い材料を磁性膜として用いる場
合は、シールド効果は余り期待できず、下部素子への磁
気的な影響は大きくなる。
導体デバイスと磁気素子の間)に新たにシールド層を設
けることで回避することができ、従来は下部磁性膜と同
様の高透磁率磁性膜を用いる方法が良いと考えられてき
た。しかし、下部磁性膜と同様の高透磁率磁性膜をシー
ルド層として用いる場合、磁気デバイスのプロセスの他
にシールド層としての磁性膜の成膜,パターニングが必
要となる。特に、磁性膜を構成する組成元素は高価なも
のが多く、高コストなデバイスとなる。また、成膜速度
の点から考えてもスループットが悪く、高コスト化につ
ながる。また、残留応力の点からも問題がある。したが
って、この発明の課題は、磁気素子の特性を維持しつ
つ、安価な材料かつ簡単な製造プロセスでシールド層を
形成できるようにすることにある。
るため、請求項1の発明では、半導体基板上に形成され
た集積回路上に、ほぼ平面状の磁気素子を形成してなる
磁気素子一体型半導体デバイスにおいて、前記集積回路
と磁気素子との間に絶縁膜を介して、高導電率材料から
なる磁気シールド層を配置し、前記磁気素子を磁気遮蔽
することを特徴とする。上記請求項1の発明において
は、前記磁気シールド層が、抵抗率10μΩcm以下の
高導電率材料であることができる(請求項2の発明)。
上記請求項1または2の発明においては、前記磁気シー
ルド層が、前記平面磁気素子のコイル導体を形成する材
料と同じ高導電率材料であることができる(請求項3の
発明)。
効果は、シールド層における磁気的な吸収と、シールド
層を磁束が通過することによって発生する渦電流によっ
て発生する渦電流による磁束の反射とに分けられる。つ
まり、(シールド効果)=(吸収損失)+(反射損失)
と表わすことができる。前者の吸収損失は透磁率が高く
なるほど大きく、後者の反射損失は導電率が高いほど大
きくなり、シールド効果はこれらの和になる。そこで、
この発明では、その課題である安価な材料,簡単な製造
工程で磁気シールドを実現するために、特に反射損失を
有効利用するものである。
状平面コイルを有する平面インダクタ一体型デバイスの
例について、説明する。図1はこの発明の半導体デバイ
スの断面構造を示す概要図である。なお、半導体基板1
1上にはトランジスタ,制御IC,ダイオードなどが集
積されるが、この発明とは直接関係がないので図示は省
略している。半導体基板11上に形成される平面インダ
クタは、コイル導体16と上部,下部磁性体17,15
によって構成される。コイル導体16の材料としては、
直流抵抗を減らすためにCuなどが良く用いられるが、
導電性材料であれば何でもよく、Al,Au等も良く用
いられる。上部,下部磁性体17,15としては透磁率
10〜30の磁性材料を用い、コイル導体16を取り囲
むように配置される。磁気シールド層14は、半導体基
板11上に絶縁膜12を介して平面インダクタとの間に
配置される。なお、符号20は半導体基板11上の電極
を示す。
ーションを実施したときの結果を図2,図3に示す。図
2は磁気シールド層を形成する材料の抵抗率ρと、その
ときの平面インダクタの性能係数Qとの関係を示し、図
3は同じく抵抗率ρと磁気シールド効果との関係を示し
ている。なお、コイル導体厚さ50μm、コイル導体幅
90μm、コイル導体間隔20μmであり、コイル導体
の材料はCuである。コイル導体を囲む磁性体は、コイ
ル導体上面および底面から50μmの厚さを持ち、抵抗
率は105 Ωcmである。磁気シールド層と半導体基板
の間の絶縁層は、厚さ3μmのポリイミド膜である。
を10,20,30と変化させた場合について、比較の
ため図示した。なお、駆動周波数f=5MHz、シール
ド層厚さ20μm、シールド層材料の透磁率を1とし
た。図2より、抵抗率20〜100μΩcmを境にし
て、抵抗率が低いもしくは高くなるほど、Q値は大きく
なることが分かる。平面インダクタのQ値は上述のよう
に、Q=ωL/Rとして表わされるが、シールド層など
のように磁気素子の近傍に導電材料や磁性材料がある場
合はLとRが変化し、シールド層に高導電材料を用いる
とL,Rとも小さくなる。このときのそれぞれの変化量
をΔL,ΔRとすると、或る周波数でのQの値は、Q=
ω(L−ΔL)/(R−ΔR)で表わされる。つまり、
(L−ΔL)と(R−ΔR)の比率の関係からQ値が決
定されることになるが、ΔLに対してΔRの変化量が大
きくなると、Q値が増加する。図2の結果から、その境
界となる抵抗率の値が20〜100μΩcmであると言
える。
ど大きくなる。これらの結果より、シールド層材料に抵
抗率の低い材料を用いることで、Q値を大きく保ちシー
ルド効果を高く維持すること(両立)ができる。シール
ド層に高透磁率材料を用いた図7の場合と比較して、十
分にシールド効果が得られ、かつ高Q値が得られる高導
電材料の抵抗率は、10μΩcm以下である。その下限
は1μΩcmまでを示し、これ以下も原理的にはあり得
るが現実的ではない(超伝導状態)ので省略した。な
お、図2,図3の場合はシールド層材料の透磁率を1と
したが、透磁率μが大きい場合は、これに吸収損失が加
わるだけで同様の傾向であり、透磁率の大きさにかかわ
らず、抵抗率の低い材料を用いることで、より高Q値,
高シールド効果を実現できることが分かる。
率非磁性材料のCu(抵抗率1.7μΩcm)を用いた
ときのQ値と、シールド効果の周波数依存性をそれぞれ
示す特性図である。Q値,シールド効果とも周波数fと
シールド厚さtに依存し、Q値は周波数fが高くシール
ド厚さtが薄いほど大きく、シールド効果はシールド厚
さtが厚く周波数fが高いほど大きいことが分かる。
インダクタの磁性層として用いられるCo系アモルファ
ス磁性材料(抵抗率100μΩcm,透磁率1000)
と同じ材料を用いた場合のQ値と、シールド効果の周波
数依存性をそれぞれ示す。図4,図5と図6,図7とを
比較すると、高導電率材料であるCuを用いた場合、シ
ールド効果は周波数fとシールド膜厚さtとに依存し、
シールド層が厚く周波数が高いほどシールド効果は大き
い。Q値は周波数が高くなるほど大きくなるが、シール
ド層が厚くなるにつれてQ値も高くなる。このことは、
シールド層を厚くすることで、シールド効果が大きくな
ると同時に高Q値化も実現できることを示している。
ールド効果は膜厚が厚くなるにつれてわずかに向上する
が、膜厚を厚くしてもそれほどシールド効果は大きくな
らない。また、膜厚が厚くなると、Q値は下がる傾向に
ある。この傾向は、シールド効果を高めようとするとQ
値が下がり、Q値を向上させようとするとシールド効果
は低下するということを示し、相反するものである。こ
れらのことより、高透磁率の抵抗率の高い材料と比較す
ると、高導電率非磁性材料を用いた場合の方が、高Q値
と高いシールド効果を同時に満足させることができ、そ
の効果は周波数が高くなるほど大きくなると言える。
として用いた、磁気素子一体型半導体デバイスの製造方
法を示す。まず、集積回路を形成した半導体基板11上
に、ポリイミド絶縁膜12を3μm塗布・焼成する(図
8(a)参照)。ポリイミド絶縁膜12上にTi/Cu
をスパッタで成膜する。これは、めっきのシード層とな
る。次に、磁気シールド層のパターンと反転されたパタ
ーンをフォトレジストで形成し、このフォトレジストを
電気めっきの型としてCuめっきを行ない、シールド層
14を形成する。Cuめっき厚=磁気シールド層の厚さ
となる。この後、不要なレジスト,めっきシード層を除
去する(図8(b)参照)。磁気シールド層上に磁性粒
子を樹脂中に分散させた磁性材料を塗布・焼成し、下部
磁性体15を形成する(図8(c)参照)。磁性体の抵
抗率は105 Ωcmと大きいので、シールド層14との
間には絶縁膜は形成していない。
として、TiおよびCuをそれぞれ膜厚0.1μmでス
パッタし、さらにフォトレジストをパターニングし、コ
イル導体のパターンの反転パターンを形成する。このと
きのレジストの膜厚は約60μmである。このレジスト
パターンをめっきの型として、フォトレジストの溝部に
Cuを電気めっきで埋め込み、コイル導体16とする
(図8(d)参照)。コイル導体の厚さは約50μmで
ある。半導体基板11とはコンタクト部16bで、半導
体基板上の電極20と電気的に接続される。コイル導体
形成後、不要なレジスト,めっきシード層を除去し、最
後に下部磁性体と同様の磁性体をコイル導体上に塗布・
焼成し、上部磁性体17とする(図8(e)参照)。こ
のとき、コイル導体の間隔部にも磁性体は埋め込まれ
る。コイル導体上面から上部磁性体上面までの厚さは、
約50μmである。
型デバイスが完成する。本デバイスでは、シールド層形
成工程でのめっきの厚さ=磁気シールド層の厚さとな
り、必要なシールド層厚さはめっきの厚さを変えるだけ
で良く、制御が簡単であり、また単一金属のめっき工程
であることから、安価な製造方法と言える。なお、上記
実施例ではシールド層としてコイル導体と同じ材料であ
るCuを用いたが、材料は限定されるものではなく、高
導電材料であればどの材料でも良い(Cu以外に、例え
ばAl,Au,Niなど)。また、厚膜のシールド層を
得るため、製造工程に電気めっき法を用いているが、ス
パッタや真空蒸着などの方法によっても良い。
を磁性体が取り囲む構造を用いたが、従来からある、ス
パッタ磁性膜でコイル導体を挟み込む積層型の薄膜イン
ダクタにおいても、同様の効果が得られる。以上はコイ
ル導体材料にCuを用いた場合であるが、シールド層に
同様の材料を用いて電気めっきの単一工程での製造を実
施することで、さらなる低コスト化を図ることができ
る。同様に、コイル導体の材料を変えて例えばコイル導
体にAuを用いた場合は、シールド層にもAuを用い
る、つまり、シールド層形成のために新たな設備を導入
せずにシールド層を形成することにより、低コスト化が
可能となる。以上では、磁気素子一体型の半導体デバイ
スとしたが、この発明は、例えば、半導体基板上に外付
けのコイルを実装する場合にもおいても、有効であるこ
とは明白である。また、半導体基板上に形成された集積
回路へだけでなく、例えば、コイルの上部磁性体にシー
ルド層を形成すれば、外部への影響を抑制する磁気シー
ルド層として有効となる。
化させることなく、安価な材料と簡単な製造方法によ
り、良好な磁気シールドを実現することが可能となる利
点が得られる。特に、請求項1に記載の発明によれば、
シールド層に高導電性材料を用いることにより、反射損
失を有効に利用してシールド効果を高めることができ、
半導体デバイスへの影響を軽減した磁気素子一体型半導
体デバイスを提供できる。
層に抵抗率10μΩcm以下の高導電性材料を用いるこ
とにより、反射損失を有効に利用してシールド効果を高
めることができ、かつ安価な材料で低コストのシールド
層を形成することができ、半導体デバイスへの影響を軽
減した低コストな磁気素子一体型半導体デバイスを提供
できる。また、請求項3に記載の発明によれば、シール
ド層形成材料として、半導体デバイス上の磁気素子のコ
イル導体と同じ高導電性材料を用いることにより、シー
ルド層形成のために新たな設備を必要としない、さらに
低コストな磁気素子一体型半導体デバイスを提供でき
る。
抗率と性能係数Qとの関係を示す特性図である。
抗率とシールド効果との関係を示す特性図である。
ールド層厚さと性能係数Qとの関係を示す特性図であ
る。
ールド層厚さとシールド効果との関係説明図である。
能係数Qの説明図である。
ールド効果の説明図である。
説明図である。
る。
6…平面コイル(コイル導体)、8,17…上部磁性
体、11…半導体基板、14…シールド層、16b…コ
ンタクト部、20…半導体基板上の電極。
Claims (3)
- 【請求項1】 半導体基板上に形成された集積回路上
に、ほぼ平面状の磁気素子を形成してなる磁気素子一体
型半導体デバイスにおいて、 前記集積回路と磁気素子との間に絶縁膜を介して、高導
電率材料からなる磁気シールド層を配置し、前記磁気素
子を磁気遮蔽することを特徴とする磁気素子一体型半導
体デバイス。 - 【請求項2】 前記磁気シールド層が、抵抗率10μΩ
cm以下の高導電率材料であることを特徴とする請求項
1に記載の磁気素子一体型半導体デバイス。 - 【請求項3】 前記磁気シールド層が、前記平面磁気素
子のコイル導体を形成する材料と同じ高導電率材料であ
ることを特徴とする請求項1または2に記載の磁気素子
一体型半導体デバイス。
Priority Applications (1)
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JP2000375910A JP2002184945A (ja) | 2000-12-11 | 2000-12-11 | 磁気素子一体型半導体デバイス |
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---|---|
JP (1) | JP2002184945A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004047700A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-02-12 | Jfe Steel Kk | 非接触充電器用平面磁気素子 |
US7037604B2 (en) * | 2002-07-23 | 2006-05-02 | Honeywell International, Inc. | Magnetic sensing device |
JPWO2005024949A1 (ja) * | 2003-08-28 | 2006-11-16 | 株式会社日立製作所 | 半導体装置及びその製造方法 |
JP2007150023A (ja) * | 2005-11-29 | 2007-06-14 | Seiko Epson Corp | 電子基板および電子機器 |
JP2008034507A (ja) * | 2006-07-27 | 2008-02-14 | Seiko Epson Corp | 半導体装置とその製造方法 |
JP2008210828A (ja) * | 2007-02-23 | 2008-09-11 | Casio Comput Co Ltd | 半導体装置およびその製造方法 |
US7652355B2 (en) | 2007-08-01 | 2010-01-26 | Chartered Semiconductor Manufacturing, Ltd. | Integrated circuit shield structure |
JP2010028990A (ja) * | 2008-07-22 | 2010-02-04 | Fuji Electric Holdings Co Ltd | スイッチング電源 |
KR100947455B1 (ko) | 2002-12-27 | 2010-03-11 | 매그나칩 반도체 유한회사 | 인덕터 소자 제조 방법 |
JP2010147416A (ja) * | 2008-12-22 | 2010-07-01 | Murata Mfg Co Ltd | 電子部品 |
KR101028258B1 (ko) * | 2007-02-13 | 2011-04-11 | 가시오게산키 가부시키가이샤 | 자성체 분말을 혼입하는 반도체장치 및 그 제조방법 |
JP2014199944A (ja) * | 2014-06-24 | 2014-10-23 | 新光電気工業株式会社 | インダクタ内蔵部品 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000208704A (ja) * | 1998-12-29 | 2000-07-28 | Koninkl Philips Electronics Nv | 誘導素子の集積回路 |
JP2000323651A (ja) * | 1999-05-14 | 2000-11-24 | Nec Corp | 半導体装置とその雑音特性の改善方法 |
JP2001267320A (ja) * | 2000-03-14 | 2001-09-28 | Toshiba Corp | 半導体装置及びその製造方法 |
-
2000
- 2000-12-11 JP JP2000375910A patent/JP2002184945A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000208704A (ja) * | 1998-12-29 | 2000-07-28 | Koninkl Philips Electronics Nv | 誘導素子の集積回路 |
JP2000323651A (ja) * | 1999-05-14 | 2000-11-24 | Nec Corp | 半導体装置とその雑音特性の改善方法 |
JP2001267320A (ja) * | 2000-03-14 | 2001-09-28 | Toshiba Corp | 半導体装置及びその製造方法 |
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004047700A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-02-12 | Jfe Steel Kk | 非接触充電器用平面磁気素子 |
US7037604B2 (en) * | 2002-07-23 | 2006-05-02 | Honeywell International, Inc. | Magnetic sensing device |
KR100947455B1 (ko) | 2002-12-27 | 2010-03-11 | 매그나칩 반도체 유한회사 | 인덕터 소자 제조 방법 |
JPWO2005024949A1 (ja) * | 2003-08-28 | 2006-11-16 | 株式会社日立製作所 | 半導体装置及びその製造方法 |
JP4497093B2 (ja) * | 2003-08-28 | 2010-07-07 | 株式会社日立製作所 | 半導体装置及びその製造方法 |
JP2007150023A (ja) * | 2005-11-29 | 2007-06-14 | Seiko Epson Corp | 電子基板および電子機器 |
JP2008034507A (ja) * | 2006-07-27 | 2008-02-14 | Seiko Epson Corp | 半導体装置とその製造方法 |
KR101028258B1 (ko) * | 2007-02-13 | 2011-04-11 | 가시오게산키 가부시키가이샤 | 자성체 분말을 혼입하는 반도체장치 및 그 제조방법 |
KR101030153B1 (ko) * | 2007-02-13 | 2011-04-18 | 가시오게산키 가부시키가이샤 | 반도체장치 및 그 제조방법 |
US8110882B2 (en) | 2007-02-13 | 2012-02-07 | Casio Computer Co., Ltd. | Semiconductor device with magnetic powder mixed therein and manufacturing method thereof |
JP2008210828A (ja) * | 2007-02-23 | 2008-09-11 | Casio Comput Co Ltd | 半導体装置およびその製造方法 |
US7652355B2 (en) | 2007-08-01 | 2010-01-26 | Chartered Semiconductor Manufacturing, Ltd. | Integrated circuit shield structure |
US8003529B2 (en) | 2007-08-01 | 2011-08-23 | Globalfoundries Singapore Pte. Ltd. | Method of fabrication an integrated circuit |
JP2010028990A (ja) * | 2008-07-22 | 2010-02-04 | Fuji Electric Holdings Co Ltd | スイッチング電源 |
JP2010147416A (ja) * | 2008-12-22 | 2010-07-01 | Murata Mfg Co Ltd | 電子部品 |
JP2014199944A (ja) * | 2014-06-24 | 2014-10-23 | 新光電気工業株式会社 | インダクタ内蔵部品 |
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