JP2002182472A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置Info
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- JP2002182472A JP2002182472A JP2000375906A JP2000375906A JP2002182472A JP 2002182472 A JP2002182472 A JP 2002182472A JP 2000375906 A JP2000375906 A JP 2000375906A JP 2000375906 A JP2000375906 A JP 2000375906A JP 2002182472 A JP2002182472 A JP 2002182472A
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- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
Abstract
を得られる画像形成装置を提供する。 【解決手段】 像担持体4Yと、像担持体と対向配置さ
れた現像スリーブ54を備えた現像手段5Kとを有し、
像担持体及び現像スリーブを回転移動して像担持体表面
に成形された静電潜像を現像剤で現像する画像形成装置
において、像担持体表面4aに保護層78を形成し、現
像スリーブと像担持体表面との距離Gpを0.6mm以
下とした。
Description
する像担持体を備えた画像形成装置に関する。
を、現像剤担持体に保持される現像剤で現像し、定着手
段を用いて転写材に転写する画像形成装置が知られてい
る。このような画像形成装置において、良好な画像を得
るには、現像剤と像担持体との接触密度を高めることが
重要であり、その1つの手段して現像剤担持体と像担持
体表面までの距離を狭めることが挙げられる。良好な画
像を得るには、現像剤と像担持体との接触確率を高くす
ることも有効であり、その1つの手段として、現像剤担
持体の線速を像担持体の線速よりも速くすることが挙げ
られる。
接触密度や接触確率を高くすることは良好な画像を得る
上で重要な要素ではあるが、これらが高いと像担持体表
面が削れ易く、像担持体の寿命が低下してしまう。転写
手段として、転写部材を像担持体に接触させる接触転写
方式を用いると、転写部材の接触圧によりライン画像や
ベタ画像周辺部のトナーが転写時の電界だけでは転写材
に転写されずに像担持体表面に残留してしまう。本発明
は、像担持体の高寿命化を図りながら良好な画像を得ら
れる画像形成装置を提供する。
と、像担持体と対向配置された現像剤担持体を備えた現
像手段とを有し、像担持体表面に成形された静電潜像を
現像手段の現像剤で現像する画像形成装置において、像
担持体表面に保護層を形成し、現像剤担持体と像担持体
表面との距離を0.6mm以下としたことを特徴として
いる。このような構成によると、像担持体表面に保護層
を有することにより、耐摩耗性が高くなり、像担持体表
面が削れにくくなる。
置において、現像剤担持体と対向配置され、同担持体に
保持される現像剤の量を制限する規制部材を有し、現像
剤担持体から像担持体表面までの距離Gpと、規制部材
の先端から現像剤担持体までの距離Gdを、Gd/Gp
が0.7〜0.9の範囲とした。像担持体表面に保護層
を有する場合、像担持体表面の耐摩耗性が高くなるの
で、現像剤担持体から像担持体表面までの距離に対する
規制部材から現像剤担持体までの距離の比が大きく、す
なわち、Gpの方がGdよりも広く、現像剤と像担持体
との接触密度が高くても、像担持体表面が削れにくくな
る。
/Gpを0.7〜0.9の範囲とした画像形成装置にお
いて、像担持体の線速Vp、現像剤担持体の線速Vd
を、Vd/Vp=1.0〜1.7の範囲とした。像担持
体表面に保護層を有する場合、像担持体表面の耐摩耗性
が高くなるので、線速比(Vd/Vp)が低くても、す
なわち現像剤担持体の線速が像担持体の線速よりも速
く、現像剤と像担持体との接触確率を高くても像担持体
表面が削れにくくなり、画像の均一性が良好に保てる。
また、像担持体表面が削れにくくなるので、現像剤担持
体から像担持体表面までの距離Gpを狭くして現像剤と
像担持体との接触密度を高めた状態でVd/Vpを低く
するので、ベタ部に対するライン画像や、ベタ部周囲部
のトナー付着量が多くなるエッジ効果を低減することが
できる。
装置においては、ベタ画像に対するライン画像や、ベタ
画像周辺部のトナー付着量が多くなるエッジ効果が低減
するので、接触転写方式を用いた場合にも余裕度が高く
なる。現像剤に研磨剤として機能する微粒子が添加され
た画像形成装置においては、像担持体表面が微粒子で適
度に削られてリフレッシュされる。
に、像担持体の画像形成領域の外部で像担持体表面に帯
電部材を接触させて像担持体表面を帯電させる帯電方式
を用いる場合には、画像形成領域において帯電部材が像
担持体表面と接触する確率が殆どなくなるので、帯電部
材による像担持体表面の削れ量が少なく、磨耗が低減す
る。現像剤に研磨剤が添加されている場合には、研磨剤
によって削られる量が像担持体表面の磨耗量の中心とな
るので、研磨剤によって削られる量を像担持体の削れ量
とみなせば良く、像担持体表面の削れ量を調整し易い。
層と電荷輸送層とを積層して構成された感光体であるこ
とを特徴としている。本発明は、像担持体表面に設けら
れる保護層にフィラーが含有されていることを特徴とし
ている。フィラーは、比抵抗1010Ω・cm以上の金属
酸化物であることを特徴としている。金属酸化物は、少
なくともアルミナ、シリカ、酸化チタンより選択された
内の1つであることを特徴としている。
層に、電荷輸送物質が含有されていることを特徴として
いる。電荷輸送物質は高分子電荷輸送物質であることを
特徴としている。高分子電荷輸送物質は、少なくともト
リアリールアミン構造を主鎖および/または側鎖に含む
ポリカーボネートであることを特徴としている。
層にバインダー樹脂を有し、このバインダー樹脂がポリ
カーボネートおよび/またはポリエチレンテレフタレー
ト成分を含有することを特徴としている。
する。図3は、本発明にかかる画像形成装置としての電
子写真方式のフルカラープリンタを示す。図3におい
て、箱状の装置本体1内には複数個の像担持体ユニット
としての感光体ユニット2Y,2M,2C,2Kがそれ
ぞれ装置本体1に着脱可能に装着されている。装置本体
1内の略中央部には、転写部材であり転写材担持体とな
る転写ベルト3を有する転写手段60が配置されてい
る。転写ベルト3は、その1つに回転駆動力が伝達され
る複数のローラに架け渡されて矢印Aで示す方向に回転
駆動可能に設けられている。転写ベルト3は、像担持体
としてのドラム状の感光体4Y,4M,4C,4Kの表
面に圧接可能に設けられている。本形態にかかる転写手
段60には、接触転写方式が採用されている。
は、感光体4Y,4M,4C,4Kを有し、各感光体の
表面が転写ベルト3と接触するように、同ベルトの上方
に配設されている。感光体ユニット2Y,2M,2C,
2Kの配列は、感光体ユニット2Yを給紙側とし、感光
体ユニット2Kが定着装置9側に位置するように4Y,
4M,4C,4Kの順となっている。感光体4Y,4
M,4C,4Kとしては、ベルト状の感光体等を用いて
もよい。
には、現像手段となる現像装置5Y,5M,5C,5K
がそれぞれ配置されている。現像装置5Y,5M,5
C,5Kは、複数色、例えばイエロー(以下Yという)
のトナーとキャリアを有する2成分現像剤、マゼンタ
(以下Mという)のトナーとキャリアを有する2成分現
像剤、シアン(以下Cという)のトナーとキャリアを有
する2成分現像剤、ブラック(以下Kという)のトナー
とキャリアを有する2成分現像剤を、それぞれ感光体4
Y,4M,4C,4K上に形成される静電潜像に供給し
て各静電潜像を現像するものである。
上方には露光手段としての書き込み装置6が配置され、
感光体ユニット2Y,2M,2C,2Kの下方には両面
ユニット7が配置されている。両面ユニット7の下方に
は、サイズの異なる転写材Pが収納可能な給紙カセット
13,14が配設されている。装置本体1の左方には反
転ユニット8が配置され、装置本体1の右側には手差し
トレイ15が矢印B方向に開閉可能に設けられている。
転写ベルト3と反転ユニット8との間には定着装置9が
配置されている。定着装置9の転写材搬送方向下流側に
は反転搬送路10が分岐して形成され、シート状の転写
材Pを反転搬送路10に配置された排紙ローラ11によ
って装置上部に設けられた排紙トレイ12に案内してい
る。
は、現像帯電感光体4Y,4M,4C,4K上にY,
M,C,K各色に対応するのトナー像を形成するための
ユニットであり、帯電手段としての帯電装置80Y,8
0M,80C,80Kが設けられている。感光体ユニッ
ト2Y,2M,2C,2Kおよび帯電装置80Y,80
M,80C,80は、装置本体1に配置される場所を除
いては同一構成となっている。例えば、感光体ユニット
2Yは、図5に示すように、感光体4Yと、感光体4Y
の表面をブラシローラ17Yおよびクリーニングブレー
ド18Yでクリーニングするクリーニング装置19Yと
帯電装置80Yとを一体のユニット構成としたものであ
る。感光体ユニット2M,2C,2Kの構成の説明は省
略する。
は、各感光体の表面を均一に帯電するもので、感光体の
表面に接触する帯電部材としての帯電ローラ16Y,1
6M,16C、16Kを備えている。帯電装置80Y,
80M,80C,80Kの構成は、配置場所を異にする
以外は同一構成となっているので、図7を用いて帯電装
置80Yを代表して説明し、帯電装置80M,80C,
80Kの構成の説明は省略する。
芯金81Yの外周にエピクロルヒドリンゴムからなり、
体積固有抵抗値を1×103〜1×108Ω・cmとした
導電性を有する弾性部材82Yを有し、この弾性部材8
2Yの両端部に、例えばポリエチレンテレフタレートか
らなるフィルム材83Y,83Yを周方向に巻きつけ
て、フィルム材83Y,83Yが感光体4Yの表面4a
に接触するように構成されている。フィルム材83Y,
83Yは、感光体4Y上における画像形成領域Lの外部
に位置する部位に設けられている。このため、画像形成
領域L内において、弾性部材82Yは、感光体4Yの表
面4aから僅かに離間している。
85Yによって支持されている。すべり軸受85Y,8
5Yには、付勢手段としての加圧スプリング84Y,8
4Yの一端が係止されている。帯電ローラ16Yは、加
圧スプリング84Y,84Yによって感光体4Yに向っ
て付勢されている。芯金81Yの一端には駆動用歯車8
6Yが固定されている。帯電ローラ16Yは、図示しな
い電源から帯電バイアスが印加されて感光体4Yを一様
に帯電させる。この形態にかかる帯電装置80Yは、端
部接触型の所謂NCR帯電方式となっている。
同軸上に配置された2つの回転多面鏡20,21がポリ
ゴンモータ22により回転される。回転多面鏡20,2
1は、図示しない2つのレーザ光源としてのレーザダイ
オードからのY画像データで変調されたY用レーザ光、
M画像データにより変調されたM用レーザ光と、他の2
つのレーザ光源としてのレーザダイオードからのC画像
データにより変調されたC用レーザ光、K画像データに
より変調されたK用レーザ光とを左右に振り分けて反射
する。
およびM用レーザ光は2層のfθレンズ23を通る。こ
のfθレンズ23からのY用レーザ光は、ミラー24で
反射されて長尺WTL25を通過した後にミラー26,
27を介して感光体ユニット2Yの感光体4Yに照射さ
れる。fθレンズ23からのM用レーザ光は、ミラー2
8で反射されて長尺WTL29を通過した後にミラー3
0,31を介して感光体ユニット2Mの感光体4Mに照
射される。
およびK用レーザ光は2層のfθレンズ32を通る。こ
のfθレンズ32からのC用レーザ光は、ミラー33で
反射されて長尺WTL34を通過した後にミラー34,
36を介して感光体ユニット2Cの感光体4Cに照射さ
れる。fθレンズ32からのK用レーザ光は、ミラー3
7で反射されて長尺WTL38を通過した後にミラー3
9,40を介して感光体ユニット2Kの感光体4Kに照
射される。
をなす搬送ガイド41,42と、複数の搬送ローラ対4
3を備えている。両面ユニット7は、転写材Pの両面に
画像を形成する両面画像形成モード時に、片面に画像が
形成されてから反転ユニット8の反転搬送路44に搬送
されてスイッチバック搬送されることで表裏が反転され
る転写材Pを受け入れ、これを感光体4Y,4M,4
C,4Kと転写ベルト3との間に形成される転写部へと
再搬送する。
複数の搬送ガイド板とからなり、両面画像形成モード時
に片面画像形成後の転写材を、その表裏を反転させて両
面ユニット7へ送り出す機能や、画像形成後の転写材を
そのままの向きで機外へ排出する機能、画像形成後の転
写材を、その表裏を反転させて機外へ排出する機能を備
えている。給紙カセット13,14が配置されている給
紙部には、給紙カセット13,14上の転写材Pを1枚
ずつに分離して給紙する分離給紙部45,46が設けら
れている。転写ベルト3の内側には、転写手段としての
転写ブラシ47,48,49,50が感光体4Y,4
M,4C,4Kに対向するように設けられている。
形成が指示されると、図2において感光体4Y,4M,
4C,4Kが図示しない駆動源により回転駆動されて時
計回り方向に回転する。感光体ユニット2Y,2M,2
C,2Kの各帯電ローラ16Y・・は、図示しない電源
から帯電バイアスが印加されて感光体4Y,4M,4
C,4Kをそれぞれ一様に帯電させる。感光体4Y,4
M,4C,4Kは、それぞれ帯電ローラ16Y・・によ
り一様に帯電された後に書き込み装置6にて、Y,M,
C,K各色の画像データで変調されたレーザ光により露
光されて、各表面に静電潜像が形成される。これら感光
体4Y,4M,4C,4K上の静電潜像は、感光体4
Y,4M,4C,4Kの回転と、現像装置5Y,5M,
5C,5Kの現像剤担持体としての現像スリーブ54が
図示しない駆動源で回転駆動されることにより現像され
てY,M,C,K各色のトナー像となる。
方の給紙カセットからは、1枚の転写材Pが分離され
て、感光体ユニット2Yよりも給紙部側に配設されたレ
ジストローラ51へ給紙される。本形態では、装置本体
1の右方側部に手差しトレイ15が配置され、この手差
しトレイ15からも転写材がレジストローラ51へ給紙
可能とされている。レジストローラ51は、各転写材を
感光体4Y,4M,4C,4K上のトナー像と先端が一
致するタイミングで転写ベルト3上へ送り出す。送り出
された転写材は、紙吸着ローラ52によって帯電される
転写ベルト3に静電的に吸着されて各転写部へと搬送さ
れる。
過する際に、転写ブラシ47〜50により感光体4Y,
4M,4C,4K上のY,M,C,K各色のトナー像が
順次に重ね合わせて転写されることで、4色重ね合わせ
のフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー
像が形成された転写材は、定着装置9によりフルカラー
トナー像が定着され、その後は指定されたモードに応じ
た排紙路を通って排紙トレイ12に反転排出される場合
や、定着装置9から直進して反転ユニット8内を通って
ストレートに排紙される。
ドが選択されているときには、転写材Pは、片面にトナ
ー像が形成されて定着装置9でトナー像が定着された後
に、反転ユニット8内の反転搬送路44内に送り込ま
れ、ここでスイッチバックされてから両面ユニット7に
搬送され、そこから再給紙されて表面画像形成時と同様
に裏面に画像が形成されて排出される。
カラーモードが図示しない操作部で選択されたときの動
作であるが、3色重ね合わせのフルカラーモードが操作
部で選択されたときにはKトナー像の形成が省略されて
Y,M,C3色のトナー像の重ね合わせによるフルカラ
ー画像が転写材上に形成される。また、白黒画像形成モ
ードが操作部で選択されたときには、Kトナー像の形成
のみが行われて白黒画像が転写材上に形成される。
ー色だけが異なる以外は、同一構成となっているので、
現像装置5Yを代表として、その構成を説明する。図6
は現像装置5Yの現像剤の搬送方向側から見た図であ
る。
ーとキャリアを有する2成分現像剤が収容された現像ケ
ース53と、この現像ケース53内に配置され現像ケー
ス53の開口部53cを介して感光体4Yと対向するよ
うに配置された現像スリーブ54と、現像ケース53内
に配置され、現像剤を攪拌しながら搬送する撹拌部材と
しての多条のスクリュー部材55,56とを備えてい
る。
の供給側に位置する第1の空間部65と、供給口62か
ら補給トナーの供給を受ける第2の空間部64側とに仕
切り壁57によって分割されている。スクリュー部材5
6は空間部65に、スクリュー部材55は空間部64に
それぞれ配置され、現像ケース53に設けた図示しない
軸受部材によって回転自在に支持されている。無論、現
像スリーブ54も図示しない軸受部材を介して現像ケー
ス53に回転自在に支持されている。現像スリーブ54
は、図示しない駆動手段から回転駆動力が伝達されるこ
とで回転するように構成されている。
56は、転写材Pの幅方向に延設されていて、互いに平
行配置されている。スクリュー部材55,56の端部に
は、歯数の同じ図示しない歯車が互いに噛合するように
装着されている。本形態では、一方の歯車に対して図示
しない駆動モータからの回転駆動力が伝達されること
で、スクリュー部材55,56が互いに相反する方向V
1,V2に回転駆動される。2成分現像剤は、スクリュ
ー部材55,56が回転されることで、現像ケース53
内を軸線方向に攪拌されつつ循環搬送される。現像ケー
ス53には、現像剤中のトナー濃度を検知して出力する
トナー濃度検知手段としてのTセンサ63が装着されて
いる。現像スリーブ54の外周側には、現像スリーブ5
4に保持される現像剤の量(磁気ブラシの高さ)を制限
する規制部材61が現像ケース53に固定されて配置さ
れている。
Yと現像スリーブ54と規制部材61との関係について
説明する。感光体4Yは、その表面4aに保護層78が
設けられている。この保護層78は、図2(a)に示す
ように、導電性支持体70上に、電荷発生材料と電荷輸
送材料を主成分とする単層の感光層72が設けられ、さ
らにその上部(すなわち感光体表面)に保護層78が積
層されている。
示すように、導電性支持体70上に、電荷発生材料を主
成分とする電荷発生層74と電荷輸送材料を主成分とす
る電荷輸送層76とを積層して感光層を構成し、電荷輸
送層76の上部(すなわち感光体表面)に保護層78を
積層してもよい。
54aと感光体4Yの表面4aとの距離、好ましくは現
像スリーブ54の表面54aと保護層78の表面78a
との距離は、0.6mm以下としている。そして、現像
スリーブ54の表面54aから感光体4Yの表面4aま
での距離としてのギャップをGpとし、現像スリーブ5
4の表面54aから規制部材61の先端61aまでの距
離としてのギャップをGdとしたとき、Gd/Gpを
0.7〜0.9の範囲としている。感光体4Yの線速を
Vp、現像スリーブ54の線速をVdとしたとき、Vd
/Vp=が1.0〜1.7の範囲としている。
54が所定の線速比で回転すると、現像スリーブ4に
は、現像剤によって現像ブラシが形成される。形成され
た現像ブラシの穂の高さは、ギャップGdによって規制
されて、ギャップGpに向って搬送される。ギャップG
p部では、感光体4Yの表面に形成された静電潜像に現
像剤中のトナーが転移して現像が行われる。
aに保護層78を有するので、耐摩耗性が高く、表面4
aすなわち感光層72や電荷輸送層76が削れにくくな
る。このため、ギャップGpに対するギャップGdの比
が大きく、すなわち、ギャップGpの方をギャップGd
よりも広く、現像剤と感光体4Yとの接触密度を高くし
ても、感光層72や電荷輸送層76が削れにくくなる。
また、線速比(線速Vd/線速Vp)が低くても、すな
わち線速Vdが線速Vpよりも速く、現像剤と感光体4
Yとの接触確率を高くしても感光層72や電荷輸送層7
6が削れにくくなり、画像の均一性が良好に保てる。感
光層72や電荷輸送層76が削れにくくなることによ
り、ギャップGpを狭くして現像剤と感光体4Yとの接
触密度を高めた状態で線速Vd/線速Vpを低くできる
ので、ベタ部に対するライン画像や、ベタ部周囲部のト
ナー付着量が多くなるエッジ効果を低減することができ
る。
p)を低くした場合、転写手段60として感光体4aと
接触する転写ベルト3を用いた接触転写方式を採用した
場合でも、感光体4Yの磨耗に対する余裕度があるの
で、ベタ画像に対するライン画像や、ベタ画像周辺部の
トナー付着量が多くなるエッジ効果が低減される。
ーラ16Yは、画像形成領域Lの外部で感光体4Yに接
触しているので、画像形成領域Lにおいて帯電ローラ1
6Yが感光体4Yと接触する確率が殆どなくなる。この
ため、帯電ローラ16Yによる感光体4Yの削れ量が少
なくなってより磨耗が低減することになる。
添加した場合には、感光体4Yの表面が微粒子で適度に
削られるので、残留トナーやトナー成分で形成される膜
などの付着が防止される。このため、感光体4Yの帯電
特性の劣化を抑えられ、良好な画像を長期間維持するこ
とができる。
化ケイ素が挙げられる。トナーに流動性付与部剤として
シリカや酸化チタンを添加する場合、これら添加剤はガ
ラスビーズのようなものなので、研磨剤としての機能も
する。よって、流動性付与部剤を添加する場合には、シ
リカや酸化チタン等も研磨剤となり得る。
10Ω・cm以下の導電性を有するもの、例えば、アルミ
ニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白
金などの金属や、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属
酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム
状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、
あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケ
ル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引
き抜きなどの工法で素管化した後、切削、超仕上げ、研
摩などの表面処理して形成したものを使用することがで
きる。また、特開昭52−36016号公報に記載され
たエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベ
ルトも導電性支持体70として用いることができる。
着樹脂に分散して塗工したものも、導電性支持体70と
して用いることができる。この導電性粉体としては、カ
ーボンブラック、アセチレンブラック、またはアルミニ
ウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金
属粉、あるいは導電性酸化スズ、ITOなどの金属酸化
物粉体などが挙げられる。導電性粉体と同時に用いられ
る結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニ
トリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチ
レン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩
化ビニル、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸
ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フ
ェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹
脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポ
リビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ホリ−N−
ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、
エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノー
ル樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂
または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層
は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例え
ば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチ
ルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより
設けることができる。
ル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン
(登録商標)などの素材に前記導電性粉体を含有させた
熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、
導電性支持体70として良好に用いることができる。
層でも積層でもよいが、説明の都合上、図2(b)に示
す電荷発生層74と電荷輸送層76とで構成される場合
から述べる。
とする層である。電荷発生層74には、公知の電荷発生
物資を用いることが可能であり、その代表として、モノ
アゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系
顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系
縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシ
アニン系顔科、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム
塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質
は単独でも、2種以上混合しても構わない。中でもアゾ
顔料および/またはフタロシアニン顔料が有効に用いら
れる、特に下記構造式(化1)で表されるアゾ顔料およ
びチタニルフタロシアニン[特にCuKαの特性X線
(波長1.514Å)に対するブラッグ角2θの回折ピ
ーク(±0.2°)として、少なくとも27.2°に最
大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン]が有効
に使用できる。
し、同一でも具なっていてもよい。R201,R202はそれ
ぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキ
シ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なってい
てもよい。また、Cp1,Cp2は下記式(化2)で表さ
れる。
チル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基
を表す。R204,R205,R206,R207,R208はそれぞ
れ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ乗、塩素、臭
素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル
基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ
基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ
基、水酸基を表し、Zは置換もしくは無置換の芳香族炭
素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成す
るのに必要な原子群を表す。
とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サ
ンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支
持体70上に塗布し、乾燥することにより形成される。
結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキ
シ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹
脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニル
ホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリス
ルホン、ポリ‐N−ビニルカルバゾール、ポリアクリル
アミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノ
キシ樹脂、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸
ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビ
ニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニ
ルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
結着樹脂の量は、電荷発生物質100重量部に対し0〜
500重量部、好ましくは10〜300重量部が適当で
ある。
パノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキ
サノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセル
ソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジ
クロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、
トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。特に
ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好
に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、
スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナ
ーコート、リングコート等の方法を用いることができ
る。電荷発生層74の膜厚は、0.01〜5μm程度が
適当であり、好ましくは0.1〜2μmがよい。
着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発
生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。必要に
より可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加しても
よい。
送物質とがある。電荷輸送物質としては、例えばクロル
アニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラ
シアノキノジメタン、2,4,7−トリニトロ−9−フ
ルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロ−9−フル
オレノン、2,4,5,7−テトラニトロキサントン、
2,4,8−トリニトロチオキサントン、2,6,8−
トリニトロ−4H−インデノ〔1,2−b〕チオフェン
−4−オン、1、3,7−トリニトロジベンゾチオフェ
ン−5,5−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電
子受容性物質が挙げられる。
カルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリ
ルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホル
ムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレ
ン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾ
ール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘
導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘
導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、
α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジ
アリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、9
−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジ
ビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘
導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体や、ビススチル
ベン誘導体、エナミシ誘導体、その他公知の材料が挙げ
られ。これらの電荷輸送物質は単独、または2種以上混
合して用いられる。
機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物
質も良好に使用される。高分子電荷輸送物質としては、
公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン
構造を主鎖および/または側鎖に含むポリカーボネート
が良好に用いられる。
ン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン
共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエ
ステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重
合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレ
ート、フェノキシ樹月旨、ポリカーボネート、酢酸セル
ロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラ
ール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポ
リ−N−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコー
ン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、
フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱
硬化性樹脂が挙げられる。
に対し、20〜300重量部、好ましくは40〜150
重量部が適当である。また、電荷輸送層76の膜厚は解
像度・応答性の点から、25μm以下とすることが好ま
しい。下限値に関しては、使用するシステム(特に帯電
電位等)により異なるが、5μm以上が好ましい。
ドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、
モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノ
ン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
6中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤
としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート
などの一般の樹脂の可塑剤として使用されているものが
そのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して0
〜30重量%程度が適当である。レベリング剤として
は、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコ
ーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパープ
ルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマ
ーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、0〜1
重量%が適当である。
成の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着
樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層の感光層7
2は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂
を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥す
ることによって形成できる。さらに、この感光層72
は、上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプと
しても良く、良好に使用できる。必要により、可塑剤や
レベリング剤、酸化防止剤等を添加しても無論構わな
い。
挙げた結着樹脂をそのまま用いる他に、電荷発生層74
で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、
先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結
着樹脂100重量部に対する電荷発生物質の量は5〜4
0重量部が好ましく、電荷輸送物資の量は0〜190重
量部が好ましく、さらに好ましくは50〜150重量部
である。単層の感光層72は、電荷発生物質、結着樹脂
を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラ
ン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の
溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法
やスプレーコート、ビートコートなどで塗工して形成で
きる。単層の感光層72の膜厚は、5〜25μm程度が
適当である。
70と感光層72との間に下引き層を設けることができ
る。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これら
の樹脂はその上に感光層72を溶剤で塗布することを考
えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂で
あることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビ
ニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム
等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナ
イロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラ
ミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラモン樹
脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型
樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、
残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミ
ナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で
例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に
本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタ
ンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用する
こともできる。この他、本発明の下引き層には、Al2
O3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン
(パリレン)等の有機物やSiO2、SnO2、Ti
O2、ITO、CeO2等の無機物を真空薄膜作成法にて
設けたものも良好に使用できる。この他にも公知のもの
を用いることができる。下引き層の膜厚は0〜5μmが
適当である。
目的で、保護層78が設けられる。図2(a)において
は、感光層72の上に積層され、図2(b)において、
電荷輸送層76の上に積載される。保護層78に使用さ
れる材料としてはABS樹脂、ACS樹脂、オレフィン
−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリ
ル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミ
ド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ボリアリル
スルホン、ポリブチレン、ボリブチレンテレフタレー
ト、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエ
チレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ア
クリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポ
リフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、
AS樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタ
ン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹
脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹
脂、あるいはポリエチレンテレフタレート成分を含有す
る樹脂成分を用いた場合には、画像ボケが少なく良好な
結果を示す。
33中に含有する場合、このポリエチレンテレフタレー
ト成分は、例えばポリカーボネート等の感光層のバイン
ダー樹脂(以下、「相手材」と称す。)に対してポリマ
ーブレンド、ポリマーアロイないし共重合化して用いら
れる。特に、ポリマーアロイは、塗工膜の均質化に有利
であり、本発明において有用な手段となる。ポリエチレ
ンテレフタレート成分の相手材となるバインダー樹脂
は、例えば、ポリスチレン、スチレン/アクリロニトリ
ル共重合体、スチレン/ブタジエン共重合体、スチレン
/無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビ
ニル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニ
ル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボ
ネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、
ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビ
ニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素
樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フ
ェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性または熱硬
化性樹脂が挙げられるが、特にポリスチレン、ポリエス
テル、ポリアリレート、およびポリカーボネートが感光
体の性能面から有効に用いられる。
する目的でフィラー材料が添加される。有機性フィラー
材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフ
ッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、a−カーボン粉末
等が挙げられる。無機性フィラー材料としては、銅、ス
ズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリ
カ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、
酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープし
た酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化
物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特
に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を
用いることが有利であ、シリカ、酸化チタン、アルミナ
が有効に使用できる。
は、電気絶縁性が高いフィラー(比抵抗が1010Ω・c
m以上)が好ましく、フィラーのpHが5以上を示すも
のやフィラーの誘電率が5以上を示すものが特に有効に
使用できる。また、pHが5以上のフィラーあるいは誘
電率が5以上のフィラーを車独で使用することはもちろ
ん、pHが5以下のフィラーとpHが5以上のフィラー
しとを2種類以上を混合したり、誘電率が5以下のフィ
ラーと誘電率が5以上のフィラーとを2種類以上混合し
て用いることも可能である。これらのフィラーの中でも
高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高
い六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制
や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。さらにこれ
らのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理
させることが可能であり、そうすることがフィラーの分
散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留
電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥
の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、
高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展す
る可能性がある。
表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラー
の絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、
チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリ
ング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂
肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混
合処理や、Al2O3、TiO2、ZrO2、シリコーン、
ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処
理がフィラーの分散性および画像ボケの点からより好ま
しい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの
影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリ
ング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制で
きる場合がある。表面処理量については、用いるフィラ
ーの平均1次粒径によって異なるが、3〜30wt%が
適しており、5〜20wt%がより好ましい。表面処理
量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られ
ず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こ
す。これらフィラー材料は単独もしくは2種類以上混合
して用いられる。なお、保護層78の厚さは、0.1〜
10μm程度が適当である。
いることにより分散できる。また、保護層78の透過率
の点から使用するフィラーは1次粒子レベルまで分散さ
れ、凝集体が少ない方が好ましい。保護層78の形成法
としては通常の塗布法が採用される。中でもスプレー工
法は有効な手段である。
のため、電荷輸送物質を含有してもよい。電荷輸送物質
は、電荷輸送層76の説明のところに記載した材料を用
いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸
送物質を用いる場合には、保護層中における濃度傾斜を
設けても構わない。耐摩耗性向上のため、表面側を低濃
度にすることは有効な手段である。
とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も
良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成
される保護層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電
荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、待
に、トリアリールアミン構造を主鎖および/または側鎖
に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、
下記式(化3)〜(化8)で表される高分子電荷輸送物
質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を
示す。
独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲ
ン原子、R4は水素原子または置換もしくは無口換のア
ルキル基、R5,R6は置換もしくは無置換のアリール
基、о,p,qはそれぞれ独立して0〜4の整数、k,
jは組成を表し、0.1≦k≦1、0≦j≦0.9、n
は繰り返し単位数を表し5〜5000の整数である。X
は脂肪族の2価基、環状脂肪族の2価基、または下記一
般式(化4)で表される2価基を表す。
て置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基または
ハロゲン原子を表す。l、mは0〜4の整数、Yは単結
合、炭素原子数1〜12の直鎖状、分岐状もしくは環状
のアルキレン基、−O−,−S−,−SO−.−SO2
−,−CO−,−CO−O−Z−O−CO−(式中Zは
脂肪族の2価基を表す)または、下記式(化5)の構造
を示す。
1〜2000の整数、R103,R104は置換または無置換
のアルキル基またはアリール基を表す。R101とR102、
R10 3とR104は、それそれ同一でも異なってもよい。
置換のアリール基、Ar1,Ar2,Ar3は同一または
異なるアリレン基を表す。X,k,jおよびnは、式
(化3)の場合と同じである。
無置換のアリール基、Ar4,Ar5,Ar6は同一また
は異なるアリレン基を表す。X,k,jおよびnは、式
(化3)の場合と同じである。
無置換のアリール基、Ar7,Ar8,Ar9は同一また
は異なるアリレン基、pは1〜5の整数を表す。X,
k,jおよびnは、式(化3)の場合と同じである。
無置換のアリール基、Ar10,Ar 11,Ar12は同一ま
たは異なるアリレン基、X1,X2は置換もしくは無置換
のエチレン基、または置換もしくは無置換のビニレン基
を表す。X,k,jおよびnは、式(化3)の場合と同
じである。
は置換もしくは無置換のアリール基、Ar13,Ar14,
Ar15,Ar16は同一または異なるアリレン基、Y1,
Y2,Y3は単結合、直換もしくは無置換のアルキレン
基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換も
しくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄
原子、ビニレン基を表し、同一であっても異なってもよ
い。X,k,jおよびnは、式(化3)の場合と同じで
ある。
換もしくは無置換のアリール基を表し、R19とR20は環
を形成していてもよい。Ar17,Ar18,Ar19は同一
または異なるアリレン基を表す。X,k,jおよびn
は、式(化3)の場合と同じである。
換のアリール基、Ar20,Ar21,Ar22,Ar23は同
一または異なるアリレン基を表す。X,k,jおよびn
は、式(化3)の場合と同じである。
は置換もしくは無置換のアリール基、Ar24,Ar25,
Ar26,Ar27,Ar28は同一または異なるアリレン基
を表す。X,k,jおよびnは、式(化3)の場合と同
じである。
は無置換のアリール基、Ar29,Ar30,Ar31は同一
または異なるアリレン基を表す。X,k,jおよびn
は、式(化3)の場合と同じである。
との間に中間層を設けることも可能である。中間層に
は、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これ
ら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロ
ン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラー
ル、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の
形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用され
る。なお、中間層の厚さは0.05〜2μm程度が適当
である。
め、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目
的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収
剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加する
ことができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に
記す。
ば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるもので
はない。 (a)フェノール系化合物 2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール、ブチル化ヒ
ドロキシアニソール、2,6−ジ−t−ブチル−4−エ
チルフェノール、n−オタタデシル−3−(4’−ヒド
ロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフェノール)、
2,2’−メチレン−ビス−(4−メチル−6−t−ブ
チルフェノール)、2,2’−メチレン−ビス−(4−
エチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4−チオビ
ス−(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、4,
4’−ブチリデンビス−(3−メチル−6−t−ブチル
フェノール)、1,1,3−トリス−(2−メチル−4
−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)ブタン、1,
3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ
−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、テ
トラキス−〔メチレン−3−(3’,5’−ジ−t−ブ
チル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メ
タン、ビス〔3,3’−ビス(4’−ヒドロキシ−3’
−t−ブチルフェニル)ブチリックアッシド〕クリコー
ルエステル、トコフェロール類など。 (b)パラフェニレンジアミン類 N−フェニル−N’−イソプロピル−p−フェニレンジ
アミン、N,N’−ジ−sec−プチル−p−フェニレ
ンジアミン、N−フェニル−N−sec−ブチル−p−
フェニレンジアミン、N,N’−ゾ−イソプロピル−p
−フェニレンジアミン、N,N’−ジメチル−N,N’
−ジ−t−ブチル−P−フェニレンジアミンなど。 (c)ハイドロキノン類 2,5−ジ−t−オクチルハイドロキノン、2,6−ジ
ドデシルハイドロキノン、2−ドデシルハイドロキノ
ン、2−ドデシル−5−クロロハイドロキノン、2−t
−オクチル−5−メチルハイドロキノン、2−(2−オ
クタデセニル)−5−メチルハイドロキノンなど。 (d)有機硫黄化合物類 ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネート、ジスナ
アリル−3,3−チオジプロピオネート、ジテトラデシ
ル−3,3’−チオジプロピオネートなど。 (e)有機燐化合物類 トリフェニルホスフィン、トリ(ノニルフェニル)ホス
フィン、トリ(ジノニルフェニル)ホスフィン、トリク
レジルホスフィン、トリ(2,4−ジブチルフェノキ
シ)ホスフィンなど。
記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではな
い。 (a)リン酸エステル系可塑剤 リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ
オクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロ
ルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチ
ル、リン酸トリ−2−エチルヘキシル、リン酸トリフェ
ニルなど。 (b)フタノk産エステル系可塑剤 フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソ
ブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタ
ル酸ジ−2−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチ
ル、フタル酸ジ−n−オクチル、フタル酸ジノニル、フ
タル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸
ジウシデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシク
ロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチル
ラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチル
デシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。 (c)芳香族カルボン酸エステル系可塑剤 トリメリット酸トリ才クチル、トリメリット酸トリ−n
−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。 (d)脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤 アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−n−ヘキシル、ア
ジピン酸ジ−2−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−n−
オクチル、アジピン酸−n−オクチル−n−デシル、ア
ジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼラ
イン酸ジ−2−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、
セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸
ジ−n−オクチル、セバシン酸ジ−2−エチルヘキシ
ル、セバシン酸ジ−2−エトキシエチル、コハク酸ジオ
クチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸
ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−n−オクチルな
ど。 (e)脂肪酸エステル誘導体 オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステ
ル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトー
ルエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、
トリアセチン、トリブチリンなど。 (f)オキシ酸エステル系可塑剤 アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブ
チル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルク
エン酸トリブチルなど。 (g)エポキシ可塑剤 エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステ
アリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキ
システアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジ
ル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキ
シヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。 (h)二価アルコールエステル系可塑剤 ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレング
リコールジ−2−エチルブチラートなど。 (i)食塩素可塑剤 塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メ
チル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。 (j)ポリエステル系可塑剤 ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケー
ト、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。 (k)スルホン酸誘導体 p−トルエンスルホンアミド、o−トルエンスルホンア
ミド、p−トルエンスルホンエチルアミド、O−トルエ
ンンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−N−エ
チルアミド、p−トルエンスルホン−N−シクロヘキシ
ルアミドなど。 (l)クエン酸誘導体 クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、ク
エン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセ
チルクエン酸トリ−2−エチルヘキシル、アセチルクエ
ン酸−n−オクチルデシルなど。 (m)その他 ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、2
−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン
酸メチルなど。
記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではな
い。 (a)炭化水素系化合物 流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワック
ス、低重合ポリエチレンなど。 (b)脂肪酸系化合物 ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン
酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。 (c)脂肪酸アミド系化合物 ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミ
ド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステア
ロアミドなど。 (d)エステル系化合物 脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコ
ールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。 (e)アルコール系化合物 セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレング
リコール、ポリエチレングリコール、ポーリグリセロー
ルなど。 (f)金属石けん ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン
酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜
鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。 (g)天然ワックス カルナバロウ、カンデリラロウ、密ロウ、鯨ロウ、イボ
タロウ、モンクンロウなど。 (h)その他 シリコーン化合物、フッ素化合物など。
えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるもの
ではない。 (a)ベンゾフェノン系 2−ヒドロキシベンゾフェノン、2,4−ジヒドロキシ
ベンゾフェノン、2,2,4−トリヒドロキシベンゾフ
ェノン、2,2,4,4’−テトラヒドロキシベンゾフ
ェノン、2,2’−ジヒドロキシ4−メトキシベンゾフ
ェノンなど。 (b)サルシレート系 フェニルサルシレート、2,4ジ−t−ブチルフェニル
3,5−ジ−t−ブチル4ヒドロキシベンゾエートな
ど。 (c)ベンゾトリアゾール系 (2’−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、
(2’−ヒドロキシ5’−メチルフェニル)ベンゾトリ
アゾール、(2’−ヒドロキシ5’−メチルフェニル)
ベンゾトリアゾール、(2’−ヒドロキシ3’−タ−ジ
ヤリブチル5’−メチルフェニル)5−クロロベンゾト
リアゾール (d)シアノアクリレート系 エチル−2−シアノー3,3−ジフェニルアクリレー
ト、メチル2−カルボメトキシ3(パラメトキシ)アク
リレートなど。 (e)クエンチャー(金属錯塩系) ニッケル(2,2’チオビス(4−t−オクチル)フェ
ノレート)ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジ
チオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメー
ト、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートな
ど。 (f)HALS(ヒンダードアミン) ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジ
ル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメ
チル−4−ピペリジル)セバケート、1−[2−〔3−
(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)
プロピオニルオキシ〕エチル〕−4−〔3−(3,5−
ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニ
ルオキシ〕−2,2,6,6−テトラメチルピリジン、
8−ベンジル−7,7,9,9−テトラメチル−3−オ
クチル−1,3,8−トリアザスピロ[4,5〕ウンデ
カン−2,4−ジオン、4−ベンゾイルオキシ−2,
2,6,6−テトラメチルピペリジンなど。
実施例に限定されるものではない。 (感光体作成例1)φ30mmのアルミニウムドラム上
に、下記組織の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工
液、電荷輸送用塗工液、保護層用塗工液を順次、塗布乾
燥することにより、3.5μmのすい下引き層、0.2
μmの電化発生層、20μmの電荷輸送層、5μmの保
護層を積層状態に形成し、本発明における各感光体4
Y,4M、4C、4Kを得た。なお、下引き層、電荷発
生層,電荷輸送層は、浸漬塗工法で、保護層はスプレー
法で成膜した。
工液を以下のものに変更した以外は、感光体作成例1と
同様の構成とした。この例ではα−アルミナに換えて酸
化チタンを用いている。
工液を以下のものに変更した以外は、感光体作成例1と
同様の構成とした。この例ではα−アルミナに換えてシ
リカを用いている。
工液を以下のものに変更した以外は、感光体作成例1と
同様の構成とした。この例ではZ型ポリカーボネートを
用いず、低分子電荷輸送物質に換えて高分子電荷輸送物
質を、α−アルミナに換えてシリカをそれぞれ用いてい
る。
の膜厚を25μmとし,保護層を設けない以外は感光体
作成例1と同様の構成とした。
を有するので、像担持体の耐摩耗性が高くなるととも
に、耐磨耗性の向上により現像剤担持体と像担持体表面
との距離を狭くして像担持体と現像剤の接触密度を高く
しても像担持体表面が削れにくくなり、像担持体の高寿
命化を図りながら,良好な画像を得ることができる。
有することにより耐摩耗性が高くなるので、現像剤担持
体から像担持体表面までの距離に対する規制部材から現
像剤担持体までの距離の比が大きく、現像剤と像担持体
との接触密度が高くても像担持体表面が削れにくくな
り、像担持体の高寿命化を図りながら,良好な画像を得
ることができる。
有することにより耐摩耗性が高くなるので、像担持体と
現像剤担持体との線速比(Vd/Vp)が低く、現像剤
と像担持体との接触確率が高くても像担持体表面が削れ
にくくなり、像担持体の高寿命化を図りながら良好な画
像を得ることができる。特に画像の均一性が良好に保て
るとともに、線速比を低くすることによりベタ部に対す
るライン画像や、ベタ部周囲部のトナー付着量が多くな
る(エッジ効果)を低減することができる。
との線速比が低くなると、ベタ画像に対するライン画像
や、ベタ画像周辺部のトナー付着量が多くなるエッジ効
果を低減することができるので、接触転写方式を用いた
場合にも余裕度が高く、像担持体の高寿命化を図りなが
ら良好な画像を得ることができる。
粒子を添加することにより、像担持体表面が適度に削ら
れるので、像担持体に付着するトナーやフィルミングな
どの画像ボケ物質などの付着が無くなり、良好な画像を
長期に渡り得ることできる。
担持体表面に帯電部材を接触させる帯電方式を用いる
と、画像形成領域において帯電部材が像担持体表面と接
触する確率が殆どなくなく帯電部材による像担持体表面
の磨耗が低減する。このため、像担持体表面の削れの要
因(ファクター)から帯電部材を除くことができ、像担
持体表面の削れを調整し易くなる。現像剤に研磨剤が添
加されている場合には、研磨剤によって削れられ量が、
像担持体表面の磨耗量の中心となるので、像担持体表面
の削れを調整し易くなる。
用いられる材質を、金属酸化物とすることで、像担持体
表面の耐磨耗性を向上し、像担持体の高寿命化を図るこ
とができる。
と、距離Gpおよび距離Gdを示す拡大図である。
断面図、(b)は像担持体の別な構成例を示す拡大断面
図である。
を示す全体図である。
装置の全体構成を示す拡大図である。
示す拡大図である。
拡大図である。
持体表面までの距離 Gd 規制部材の先端から現
像剤担持体までの距離 Vp 像担持体の線速 Vd 現像剤担持体の線
速
Claims (14)
- 【請求項1】像担持体と、前記像担持体と対向配置され
た現像剤担持体を備えた現像手段とを有し、前記像担持
体及び前記現像剤担持体を回転移動して、像担持体表面
に成形された静電潜像を前記現像手段の現像剤で現像す
る画像形成装置において、 前記像担持体表面に保護層を形成し、前記現像剤担持体
と前記像担持体表面との距離を0.6mm以下とした画
像形成装置。 - 【請求項2】請求項1記載の画像形成装置において、 前記現像剤担持体と対向配置され、同担持体に保持され
る現像剤の量を制限する規制部材を有し、 前記現像剤担持体から前記像担持体表面までの距離をG
pとし、前記規制部材の先端から前記現像剤担持体まで
の距離をGdとしたとき、 Gd/Gpを0.7〜0.9の範囲とした画像形成装
置。 - 【請求項3】請求項1または2記載の画像形成装置にお
いて、 前記像担持体の線速をVp、前記現像剤担持体の線速を
Vdとしたとき、 Vd/Vp=が1.0〜1.7の範囲とした画像形成装
置。 - 【請求項4】請求項3記載の画像形成装置において、 前記現像手段によって前記像担持体表面に形成されるト
ナー像を転写材上に転写する転写手段を有し、 前記転写手段は、前記像担持体表面に圧接する転写部材
を備えた接触転写方式である画像形成装置。 - 【請求項5】請求項1ないし4の何れか1つに記載の画
像形成装置において、 前記現像剤に研磨剤が添加されている画像形成装置。 - 【請求項6】請求項1ないし5の何れか1つに記載の画
像形成装置において、 前記像担持体表面を均一に帯電する帯電手段を有し、こ
の帯電手段が、前記像担持体の画像形成領域の外部で前
記像担持体表面に帯電部材を接触させて前記像担持体表
面を帯電させる帯電方式である画像形成装置。 - 【請求項7】請求項1ないし6の何れか1つに記載の画
像形成装置において、 前記像担持体は感光体であり、その感光層が電荷発生層
と電荷輸送層とを積層して構成されたものである画像形
成装置。 - 【請求項8】請求項1ないし7の何れか1つに記載の画
像形成装置において、 前記保護層には、フィラーが含有されている画像形成装
置。 - 【請求項9】請求項8記載の画像形成装置において、 前記フィラーが比抵抗1010Ω・cm以上の金属酸化物
である画像形成装置。 - 【請求項10】請求項9記載の画像形成装置において、 前記金属酸化物が、少なくともアルミナ、シリカ、酸化
チタンより選択された内の1つである画像形成装置 - 【請求項11】請求項1ないし10の何れか1つに記載
の画像形成装置において、 前記保護層には電荷輸送物質が含有されている画像形成
装置。 - 【請求項12】請求項11記載の画像形成装置におい
て、 前記電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質である画像形成
装置。 - 【請求項13】請求項12記載の画像形成装置におい
て、 前記高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールア
ミン構造を主鎖および/または側鎖に含むポリカーボネ
ートである画像形成装置。 - 【請求項14】請求項1ないし13の何れか1つに記載
の画像形成装置において、 前記保護層はバインダー樹脂を有し、前記バインダー樹
脂がポリカーボネートおよび/またはポリエチレンテレ
フタレート成分を含有する画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2000375906A JP2002182472A (ja) | 2000-12-11 | 2000-12-11 | 画像形成装置 |
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