JP2002174973A

JP2002174973A - 定着装置

Info

Publication number: JP2002174973A
Application number: JP2001290205A
Authority: JP
Inventors: Satoshi Kinouchi; 聡木野内; Osamu Takagi; 修高木
Original assignee: Toshiba TEC Corp
Current assignee: Toshiba TEC Corp
Priority date: 2000-10-31
Filing date: 2001-09-21
Publication date: 2002-06-21
Also published as: US20020051663A1; US6643491B2

Abstract

(57)【要約】【目的】ローラ体の円周方向で温度分布が発生するタイ
プの定着装置でも正確にローラ体の温度を検知可能で定
着装置を提供する。【解決手段】この発明の定着装置５８は、薄い金属層を
有する円筒ローラ２を誘導加熱により昇温させて、用紙
に転写されているトナーを用紙に定着する際に、停止状
態から所定温度までの昇温に要求される立ち上げ時間を
低減するために、円筒ローラ内に、加熱装置が放射する
赤外線を円筒ローラに向けて反射しやすい色に着色さ
れ、励磁コイル１１と加熱ローラの内壁との間に設けら
れたコイル被覆部材１３を有している。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、誘導加熱を利用
した加熱装置に関し、特に可視化剤としてトナーを用い
る電子写真方式の複写装置やプリンタ装置等に用いら
れ、トナー像を定着する定着装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】電子写真プロセスを用いた複写装置に組
み込まれる定着装置は、被定着部材上に形成された現像
剤すなわちトナーを加熱して溶融させ、被定着部材にト
ナーを固着するものである。なお、定着装置に利用可能
なトナーを加熱する方法としては、ハロゲンランプ（フ
ィラメントランプ）による放射熱を用いる方法や、熱源
にフラッシュランプを用いるフラッシュ加熱方式、熱源
として定着部全体を加熱するオーブン加熱方式、および
被定着部材を挟み込む板状態を加熱する熱板加熱方式等
に代表されるさまざまな方式が実用化されている。

【０００３】熱源としてハロゲンランプを用いる方法に
おいては、被定着部材とトナーに所定の圧力を提供可能
に一対のローラを設け、一対のローラの少なくとも一方
のローラを中空として得られる内部空間に、円柱状に形
成したハロゲンランプを配置する構成が広く用いられて
いる。このハロゲンランプを用いる方法では、ハロゲン
ランプが配置されたローラは、他の一方のローラと接す
る位置で作用部（ニップ）を形成し、ニップに案内され
た被定着部材およびトナーに、圧力と熱を提供する。

【０００４】すなわち、ハロゲンランプが設けられた加
熱ローラとニップで接触しながら回転する加圧ローラと
の間の定着ポイントに、被定着部材すなわち用紙を通過
させ、用紙上のトナーを融着させて、用紙に定着するも
のである。

【０００５】しかしながら、ハロゲンランプを用いた定
着装置では、ハロゲンランプからの光と赤外線が加熱ロ
ーラの全周方向に放射されることにより、ローラ全体が
加熱される。

【０００６】従って、光が熱に変換される際の損出とロ
ーラ内の空気を暖めてローラに熱を伝達する際の効率等
を考えると、熱変換効率は、６０〜７０％であり、消費
電力が多く、しかも、ウォーミングアップ時間も長くな
ることが知られている。

【０００７】このため、近年、加熱体に密着して移動可
能な薄い耐熱性フィルムを無端ベルト状または円筒状と
し、耐熱性フィルムに被加熱物を密着させながらフィル
ムと一緒に移動させることで、加熱体の熱エネルギー
を、フィルムから被加熱物に付与する定着装置が提案さ
れている。なお、耐熱性フィルムは、通常、利用可能な
最大の幅を有する被定着部材の幅に合わせた幅が与えら
れている。このことにより、フィルムを用いた定着装置
においては、加熱体の長手方向の温度を均一に管理する
必要があり、製造時の均一性や動作時に高精度な温度制
御が要求されることから、装置のコストが上昇する問題
がある。

【０００８】なお、単位時間あたりの複写枚数が多い高
速の複写機では、一般に、加熱時間が短くなるため、加
熱体を高熱量（大容量）とする必要があり、消費電力が
増大する、または総消費電力が大きくなりすぎて安全規
格上の不具合が生じる問題がある。

【０００９】上述したヒータ定着やフィルム定着にみら
れる問題等を解決するため、今日、特開平９−２５８５
８６号公報、および特開平８−７６６２０号公報等に見
られるように、誘導加熱の手法を用いた定着装置が提案
されている。

【００１０】特開平９−２５８５８６号公報には、定着
（金属）ローラの回転軸に沿って設けられたコアにコイ
ルを巻いた誘導コイルに電流を流し、ローラに誘導電流
を発生させて、金属ローラ自身から熱を発生させる定着
装置が開示されている。

【００１１】特開平８−７６６２０号公報には、磁場発
生手段を収容した導電フィルムと、導電フィルムに密着
される加圧ローラからなり、導電フィルムを発熱させて
導電フィルムと加圧ローラとの間を搬送される記録媒体
上のトナーを記録媒体に定着する定着装置が開示されて
いる。

【００１２】また、上述した誘導加熱方式の定着装置に
おいて、磁場発生手段である加熱用コイルは、加熱ロー
ラの内部に配置されるが、多くの場合、加熱用コイルと
加熱ローラとの間のギャップは、非常に僅かである。

【００１３】このため、加熱ローラと加熱用コイルが接
触してコイルが破損することを抑止するために、加熱コ
イルの表面に、絶縁体を被せる例が、数多く報告されて
いる。なお、特開平１０−１１１６１０号公報には、絶
縁体を熱収縮性とし、加熱コイルを固定する例が開示さ
れている。このように、加熱コイルに絶縁体を被覆する
ことによって、加熱コイルの破損や加熱ローラとコイル
との接触による漏電等が防止される。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、単位時
間当たりの出力枚数が多い高速機では、加熱ローラの回
転数も大きくなり、上述のように絶縁体により加熱コイ
ルを覆う場合には、絶縁体の厚さを厚くして、安全性を
確保する必要がある。

【００１５】このことは、絶縁体の熱容量が増大するこ
とを示し、ウォームアップタイムが短いという誘導加熱
を用いた定着装置に求められるメリットに対して、加熱
ローラが加熱されて放射される赤外線により絶縁体およ
び加熱コイル側に放射された熱を絶縁体が吸収すること
に起因して、絶縁体の熱容量分だけウォームアップタイ
ムが増大するという新たな問題が生じている。

【００１６】この発明の目的は、加熱用コイルと加熱ロ
ーラとの間に設けられる絶縁体の厚さを、高い絶縁性を
確保できる厚さとしながら、ウォームアップ時間を低減
可能な誘導加熱方式の定着装置を提供するものである。

【００１７】

【課題を解決するための手段】この発明は、中空円筒状
に形成され、任意の方向に回転可能な第１の回転体と、
前記第１の回転体に対して所定の圧力で接触され、前記
第１の回転体が回転することで回転される、前記第１の
回転体との接触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転
体と、前記第１の回転体内に設けられ、前記第１の回転
体に磁界を与え、前記第１の回転体に渦電流を発生させ
て、発熱させる誘導加熱装置と、前記第１の回転体が放
射する赤外線を反射しやすい所定の色を有し、前記第１
の回転体内の前記第１の回転体と前記誘導加熱装置との
間に設けられ、前記第１の回転体と前記誘導加熱装置と
が直接接触することを防止可能な被覆材と、を有するこ
とを特徴とする定着装置を提供するものである。

【００１８】またこの発明は、中空円筒状に形成され、
任意の方向に回転可能な第１の回転体と、前記第１の回
転体に対して所定の圧力で接触され、前記第１の回転体
が回転することで回転される、前記第１の回転体との接
触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転体と、前記第
１の回転体内に設けられ、前記第１の回転体に磁界を与
え、前記第１の回転体に渦電流を発生させて、発熱させ
る誘導加熱装置と、前記第１の回転体が放射する赤外線
を反射しやすい所定の色を有し、前記第１の回転体内の
前記第１の回転体と前記誘導加熱装置との間に設けら
れ、前記第１の回転体と前記誘導加熱装置とが直接接触
することを防止可能な被覆材と、前記誘導加熱装置のコ
イル部材を支持するコイル部材支持部材と、前記コイル
部材と前記コイル部材支持部材を固着する接着剤と、を
有することを特徴とする定着装置を提供するものであ
る。

【００１９】さらにこの発明は、中空円筒状に形成さ
れ、任意の方向に回転可能な第１の回転体と、前記第１
の回転体に対して所定の圧力で接触され、前記第１の回
転体が回転することで回転される、前記第１の回転体と
の接触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転体と、前
記第１の回転体内に設けられ、前記第１の回転体に磁界
を与え、前記第１の回転体に渦電流を発生させて、発熱
させる誘導加熱装置と、赤外線を反射しやすい色に着色
されて、前記第１の回転体内の前記第１の回転体と前記
誘導加熱装置との間の空間に設けられ、前記第１の回転
体と前記誘導加熱装置が接触することを防止可能な第１
の被覆材と、赤外線を反射しやすい色に着色され、前記
第１の被覆材と前記誘導加熱装置との間の空間に設けら
れ、前記第１の回転体と前記誘導加熱装置とが接触する
ことを防止可能な第２の被覆材と、を有することを特徴
とする定着装置を提供するものである。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、この発明の
実施の形態が適用される画像形成装置の一例として、デ
ジタル複写装置を説明する概略図である。

【００２１】図１に示すように、デジタル複写装置（画
像形成装置）５１は、対象の画像を、光の明暗として捕
らえて光電変換し、画像信号を生成する画像読取装置
（スキャナ）５２と、スキャナ５２もしくは外部から供
給される画像信号に対応する画像を形成して被定着部材
（転写材）である用紙Ｐに定着する画像形成部５３とか
らなる。なお、スキャナ５２には、複写対象がシート状
である場合に、スキャナ５２による画像の読み取り動作
と連動して、順次複写対象を入れ換える自動原稿送り装
置（ＡＤＦ）５４が一体的に設けられている。

【００２２】画像形成部５３は、スキャナ５２もしくは
外部装置から供給される画像情報に対応するレーザビー
ムを照射する露光装置５５、露光装置５５からのレーザ
ビームに対応する画像を保持する感光体ドラム５６、感
光体ドラム５６に形成された画像に、現像剤（トナー）
を供給して現像する現像装置５７、現像装置５７により
現像された感光体ドラム５６上のトナー像を、以下に説
明する給紙搬送部によって給送された転写材Ｐに転写さ
れ、転写材Ｐに静電的に付着している状態で加熱して溶
融させ、さらに加圧して、転写材Ｐに定着する定着装置
５８等を有している。

【００２３】このような画像形成装置においては、スキ
ャナ５２または外部装置から画像信号が供給されると、
予め所定の電位に帯電されている感光体ドラム５６に、
露光装置５５から画像信号に対応して強度変調された図
示しないレーザビームが照射される。これにより、感光
体ドラム５６に、複写（出力）すべき画像に対応した静
電潜像が形成される。

【００２４】感光体ドラム５６に形成された静電潜像
は、現像装置５７からトナーが選択的に提供されること
で現像されて、図示しないトナー像に変換される。

【００２５】感光体ドラム５６上のトナー像は、（符号
を付さない）転写装置と対向する転写位置で、転写材で
ある用紙Ｐを保持している用紙カセット５９から、ピッ
クアップローラ６０により１枚ずつ取り出されて感光体
ドラム５６とカセット５９との間の搬送路６１を搬送さ
れ、感光体ドラム５６に形成されたトナー像との位置を
合わせるためのアライニングローラ６２で、感光体ドラ
ム５６上のトナー像とタイミングが整合されて、（転写
位置に）供給される用紙Ｐに転写される。

【００２６】転写装置により、用紙Ｐに転写されたトナ
ーは、定着装置５８に搬送され、定着装置５８において
トナーが溶融されると同時に圧力が加えられることで、
用紙Ｐに定着される。

【００２７】定着装置５８でトナー像が定着された用紙
Ｐは、排紙ローラ６３を経由して、スキャナ５２と用紙
カセット５９との間に定義される排出空間（排紙トレ
イ）６４に排出される。

【００２８】図２は、図１に示した画像形成装置に組み
込まれる定着装置の一例を説明する概略断面図である。
また、図３（ａ）は、図２に示した定着装置の加熱ロー
ラを抜き出して拡大した概略断面図である。なお、図３
（ｂ）は、図３（ａ）に示した加熱ローラを保持するロ
ーラ保持部を説明する概略図であり、図３（ｃ）は、図
３（ａ）に示した加熱ローラの変形例である。

【００２９】定着装置５８は、厚さ１ｍｍ程度の金属製
で、直径が概ね４０ｍｍ、長さが概ね３４０ｍｍに形成
された円筒状の第１のローラ（加熱ローラ）２と、直径
が概ね４０ｍｍ、長さが概ね３２０ｍｍに形成され、加
熱ローラ２の軸線と平行、かつ加熱ローラ２の長手方向
に沿って配置され、加熱ローラ２の円周の一点と接触さ
れている第２のローラ（加圧ローラ）３とを有する。な
お、加熱ローラ２には、例えば純鉄、ステンレス鋼、ア
ルミニウム、ステンレス鋼とアルミニウムの合金等が利
用可能である。また、加熱ローラ２の表面には、トナー
が付着することを抑止するための４フッ化エチレン（ポ
リ‐テトラ‐フルオロ‐エチレン（−ＣＦ_２−ＣＦ
_２−）_ｎ、商品名テフロン）等に代表されるフッ素樹脂
からなる離型層が形成されている。一方、加圧ローラ３
は、所定の径の軸の周囲にシリコンゴムやフッ素ゴム等
が被覆された弾性ローラである。

【００３０】加圧ローラ３は、加圧機構４により加熱ロ
ーラ２に向けて所定の圧力で押しつけられることで一時
的に変形し、加熱ローラ２との間に、作用部（ニップ）
を提供する。

【００３１】従って、ニップに案内された転写材である
用紙Ｐに所定の圧力が供給される。なお、加熱ローラ２
は、図示しない駆動モータにより、外周面が画像形成部
の感光体ドラムの外周が移動される速度と概ね等しい速
度で移動するような一定速で回転される。また、加圧ロ
ーラ３は、加熱ローラ２が回転されることにより、加熱
ローラの外周面の移動速度と等しい速度で、外周面が移
動されるように回転される。

【００３２】加熱ローラ２の周上であって、両ローラ
２、３間のニップよりも、それぞれのローラが回転され
る方向の下流側に位置する所定の位置には、用紙Ｐを加
熱ローラ２から剥離させる剥離爪５、加熱ローラ２上に
付着したトナーや用紙Ｐから生じる（紙）粉等を除去す
るクリーニング部材６、加熱ローラ２の表面の温度を検
出するサーミスタ７および加熱ローラ２の表面温度の異
常を検知して加熱（電力供給）を遮断するためのサーモ
スタット８が設けられている。

【００３３】加圧ローラ３の周上には、用紙Ｐを加圧ロ
ーラ３から剥離するための剥離爪９、加圧ローラ３の表
面に付着したトナーを除去するクリーニング部材１０が
設けられている。

【００３４】加熱ローラ２の内側には、ローラ２の内面
に沿って、励磁コイル１１が配置されている。なお、励
磁コイル１１は、コイル１１から出力される磁束を集中
させるための、例えばフェライトや鉄芯等を用いていな
い空芯コイルであり、例えばＰＥＥＫ（ポリ−エーテル
−エーテル−ケトン）材、フェノール材、あるいは不飽
和ポリエステル等の高耐熱性の工業用プラスチックによ
り形成された支持部材１２により、加熱ローラ２の内側
の所定の位置に固定されている。また、支持部材１２の
位置は、ローラ２を支持する図示しないホルダ（板金）
あるいは樹脂製のホルダ部材により、励磁コイル１１を
加熱ローラ２の内周に接しないように、支持可能な所定
の位置に定義されている。このように、励磁コイル１１
を空芯コイルとしたことで、形状の複雑な芯材に要求さ
れるコストを抑制できる。なお、空芯コイルとしたこと
により励磁回路を安価に構成できるメリットも生じる。

【００３５】励磁コイル１１は、線径が０．５ｍｍの銅
線材を耐熱性のポリアミドイミドにより相互に絶縁した
線材を複数本、この例では１６本束ねたリッツ線として
構成されている。

【００３６】このように、励磁コイル１１をリッツ線に
することで、交流（高周波）電流を流した際に生じる表
皮効果の浸透深さより線径を小さくすることができ、高
周波電流を有効に流すことが可能となる。

【００３７】励磁コイル１１の表面には、励磁コイル１
１と加熱ローラ２との間の絶縁を維持するための所定の
厚さの絶縁性の被覆材１３が被覆されている。被覆材１
３は、耐熱性樹脂であり、この実施の形態では、ＰＥＴ
（ポリエチレンテレフタレート（アクリル））を、チュ
ーブ状としたものを用いている。なお、被覆材１３とし
ては、フッ素樹脂、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＰＳ（ポリ
フェニレンサルファイド）、シリコンゴム等も利用可能
である。なお、被覆材１３の色は、白色または灰色等の
赤外線の反射率の高い色である。被覆材１３の厚みは、
コイル１１を交換する際にローラ２とコイル１１が接触
して破損したり、被覆材１３が剥がれたりしないよう
に、０．３ｍｍとしている。また、被覆材１３の軸方向
長さは、加熱ローラ２の全長よりも短く、その一方で、
励磁コイル１１の長手方向長さを完全にカバーできる長
さに定義されている。なお、被覆材１３の内径と励磁コ
イル１１の外径の差により、被覆材１３は、加熱ローラ
２内をローラ２の軸方向に移動する場合がある。このた
め、図３（ｂ）に示すように、支持部材１２の端部に、
励磁コイル１１の巻き線の最外径よりも大きな直径を有
するフランジ部１２ａを形成したことで、被覆材１３が
ローラ２内を移動したとしても、加熱ローラ２を回転可
能に保持する構造体である板金部材５８ａと被覆材１３
とが接触して被覆材１３が損傷することが防止される。
また、被覆材１３が、加熱ローラ２内でローラ２の長手
方向に移動することを防止するために、被覆材１３の内
径を、励磁コイル１１の巻き線の最外径よりも小さな直
径とし、図３（ｃ）に示すように、被覆材１３を励磁コ
イル１１に圧入状態でかぶせてもよい。なお、被覆材１
３を、熱収縮性を呈する材料によりチューブ状に形成す
ることで、被覆材１３を励磁コイル１１の最外周部に密
着させてもよい。

【００３８】このような加熱ローラ２と加圧ローラ３間
のニップに、図１に示した画像形成装置の画像形成部で
形成されたトナー像（トナー）が転写された状態の用紙
Ｐが案内されることで、用紙Ｐ上のトナーが加熱されて
溶融され、その溶融したが、両ローラ間２、３の圧力に
より、用紙Ｐに定着される。

【００３９】図４は、図２に示した定着装置を駆動する
ための駆動回路を説明する概略ブロック図である。

【００４０】駆動回路３０は、商用電源の交流電流を整
流回路３１と平滑コンデンサ３２によって整流して得ら
れる電流を、共振用コンデンサ３３ｂおよびスイッチン
グ回路３３ｃからなるインバータ回路３３により高周波
電流とし、励磁コイル３３ａ（図２および図３（ａ），
（ｂ），（ｃ）の励磁コイル１１に対応）に供給するも
のである。なお、高周波電流の大きさは、入力検出手段
３４により検出された検出結果に基づいて、ＰＷＭ（パ
ルス幅変調）制御により、スイッチング素子３５がＯＮ
されているＯＮ時間を可変することで制御できる。この
時、駆動周波数は、変化する。

【００４１】また、コイル温度およびローラ温度を検知
する温度検知部３６（図２および図３（ａ）のサーミス
タ７に対応）からの情報は、誘導加熱（ＩＨ）回路３７
に直接入力されて制御してもよいし、本願発明のよう
に、ＣＰＵ３８および図示しないＤ／Ａコンバータを経
由して、ＯＮ／ＯＦＦ指示として、誘導加熱回路３７に
入力されてもよい。

【００４２】定着装置５８の励磁コイル１１に高周波電
流が印加されると、コイル１１を流れる電流によって発
生する磁束により、加熱ローラ２に、磁界の変化を妨げ
るように、磁束と渦電流が発生される。この渦電流と加
熱ローラ２自身の抵抗とによりジュール熱が発生し、加
熱ローラ２が加熱される。なお、本実施例では、励磁コ
イル１１に、例えば周波数２５ｋＨｚ、出力９００Ｗの
高周波電流を流している。

【００４３】このようにして、図４に示した駆動回路か
ら図２および図３（ａ），（ｂ），（ｃ）により説明し
た定着装置５８の励磁コイル１１に所定の高周波電流が
供給されることで、加熱ローラ２の表面温度は、１８０
℃に昇温され、かつその温度が維持される。このとき、
サーミスタ７によって加熱ローラ２の表面温度を検知
し、検知した結果（温度）に対するフィードバック制御
により、励磁コイル１１に供給される高周波電流がオン
／オフされ、加熱ローラ２の温度が概ね一定に保持され
る。

【００４４】ところで、用紙Ｐにトナー（トナー像）を
定着するためには、加熱ローラ２の円周方向の全域の温
度を均一にしなければならない。

【００４５】しかしながら、ローラ２の回転が停止され
いる場合、本実施例のように空芯コイルを用いる例に特
有の理由から円周方向で異なる強さで磁束が発生するこ
とに起因して、ローラ２の周方向の温度分布が不均一と
なる（ローラ２の周方向に温度ムラが発生する）。

【００４６】このため、用紙Ｐが加熱ローラ２と加圧ロ
ーラ３が接しているニップを通過する直前までに、ロー
ラ２の円周方向の温度ムラを、所定の許容範囲内に収束
させる必要がある。

【００４７】このことから、例えば定着装置の立ち上げ
時（励磁コイルへの通電開始時）には、各ローラは、一
定時間停止されたままであるが、所定時間経過後、それ
ぞれのローラの外周の全域の温度分布を均一にするため
に、回転される。これにより、各ローラの外周の全域に
一定の熱量が与えられる。加熱ローラ表面温度が１８０
℃に達する所定のタイミングで画像形成部により形成さ
れたトナー像が転写され、トナーが静電的に用紙Ｐに保
持されている状態の用紙Ｐが加熱ローラ２と加圧ローラ
３との圧接部（ニップ部）である定着ポイントに搬送さ
れ、用紙Ｐがニップを通過することで、用紙Ｐ上のトナ
ーが融着されて用紙Ｐに、定着される。

【００４８】詳細には、図４に示した駆動回路により励
磁コイル１１に高周波電流が供給されることで、励磁コ
イル１１で発生された磁界によって加熱ローラ２の表面
に渦電流が発生し、加熱ローラ２に発生するジュール熱
により、ローラ２が加熱される。これにより、加熱ロー
ラ２の表面温度が、例えば１８０℃に維持される。

【００４９】多くの場合、図５に示すように、常温（室
温）から、一旦１８０℃よりも高い温度まで昇温された
後、放熱（コイル１１への電流供給の停止）と加熱（コ
イルへの電流供給）が繰り返されることで、加熱ローラ
２の表面温度が概ね１８０℃に制御される。

【００５０】加熱ローラ２の表面の温度が上昇するにつ
れて、加熱ローラ２表面から熱が赤外線として放射され
る。いうまでもなく、加熱ローラ２から熱が放出される
とその分、ローラ２を加熱するために利用可能な熱エネ
ルギーが減少するので、ローラ２の表面温度が１８０℃
に達するまでの立ち上がりを早くするためには、ローラ
２から生じる放射熱を低減することが要求される。

【００５１】このことから、加熱ローラ２の外側に向か
う熱放射については、加熱ローラ２の外側に、断熱材を
設けたり、定着装置５８のケースをモールドすることに
より断熱する等の方法で、熱の放出を抑えている。

【００５２】これに対し、加熱ローラ２の内側への熱放
射については、被覆チューブ１３や励磁コイル１１に吸
収され、結果的に、励磁コイル１１や被覆チューブ１３
を暖めるために消費される問題がある。なお、励磁コイ
ル１１や被覆チューブ１３に吸収される赤外線の量は、
本実施例で用いるような厚さ１ｍｍの純鉄製の加熱ロー
ラ２においては、立ち上がり速度を低下させるために十
分な量に達する。

【００５３】このため、本実施例では、図２、３
（ａ）、３（ｂ）を用いて前に説明したとおり、被覆チ
ューブ１３の厚さを０．３ｍｍとしながら、被覆チュー
ブ１３の色を、赤外線を反射しやすい色すなわち白色ま
たは灰色にしたことで、加熱ローラ２の内側で励磁コイ
ル１１に向けて放射される赤外線を被覆チューブ１３で
反射させることができ、なお、励磁コイル１１に対する
絶縁耐力を考慮して被覆チューブ１３の厚さを増大する
場合、被覆チューブ１３の色を、赤外線を反射しやすい
色とすることで、立ち上げ時間を変えずに被覆チューブ
１３の厚さを増すことができる。これにより、立ち上が
りに必要な時間を短縮するために、被覆チューブの厚さ
を減らして、その熱容量を小さくしたことにより、被覆
チューブの絶縁性が低くなって、励磁コイル１１と加熱
ローラ２との間でリークが生じたり、励磁コイル１１を
覆う被覆チューブ１３が剥がれるという問題があった
が、必要に応じて被覆チューブの厚さを最適な厚さに設
定することが可能である。なお、被覆チューブとして
は、絶縁性のものを用いているが、断熱材でもよい。ま
た、断熱性のある絶縁性で、かつ赤外線に対する反射率
の高い色の材質を用いることで、一層、立ち上がり時間
を短縮できる。

【００５４】図６（ａ）は、図３（ａ），（ｂ），
（ｃ）に示した加熱ローラの別の実施の形態を説明する
加熱ローラの概略拡大図である（定着装置として組み立
てた状態は、図２に示したと同様であるから省略す
る）。

【００５５】図６（ａ）に示されるように、定着装置１
５８においては、加熱ローラ２の内周と励磁コイル１１
との間に、励磁コイル１１を覆う絶縁性被覆チューブ１
１３が設けられている点は、図３（ａ）ないし（ｃ）に
示した例と同様である。

【００５６】図６（ｂ）に示されるように、絶縁性被覆
チューブ１１３は、周知の定着装置で用いられている被
覆チューブと同様に概ね全域が透明なチューブである
が、図６（ａ）に示した異常温度検知機構すなわちサー
モスタット８と対向する付近の所定の大きさの領域１１
３ａが、加熱ローラ２から内部に放射される赤外線に対
する反射率の高い白色または灰色に形成されている。な
お、反射率の高い領域１１３ａの大きさは、例えば２０
×３０ｍｍである。

【００５７】図６（ａ）および（ｂ）に示したように、
励磁コイル１１を覆う被覆チューブ１１３の周面のうち
のサーモスタット８と対向する位置およびその周辺の被
覆チューブ１１３ａの赤外線反射率を高めることによ
り、例えばサーミスタ７が異常を示したり断線した場合
等の加熱ローラ２の表面温度を正確に検出不能に陥った
場合に、励磁コイル１１への通電を短時間で遮断するた
めに有益である。

【００５８】すなわち、サーミスタ７が故障して加熱ロ
ーラ２の表面の温度が不所望に上昇する等の異常が発生
した場合に、加熱ローラ２の金属（導体）層表面に設け
られるフッ素樹脂からなる離型層やコイル１１被覆が、
高温により損傷したり、コイル１１の線材の芯線が断線
することを阻止するために、ローラ２の表面の異常な温
度上昇を、いち早く検知し、励磁コイル１１への通電を
停止することにより、定着装置１５８が受けるダメージ
を最小に抑えることが可能となる。

【００５９】また、ローラの通常の表面温度に近い比較
的低い温度で、サーミスタ７の異常を検知することによ
り、例えば定着装置に用紙Ｐが挟まれている場合に、用
紙Ｐが異常に加熱されて発煙する虞れが抑制される。

【００６０】なお、立ち上げ時で、加熱ローラ２の回転
が停止している場合は、サーモスタット８に対向するロ
ーラ２の表面温度が他の部分よりも前に昇温されるの
で、サーモスタット８の位置で異常を検知するために要
求される時間が短縮される（検知速度が速くなる）。

【００６１】より詳細には、図６（ａ）および（ｂ）に
示した定着装置１５８においては、サーモスタット８が
配置されているローラ２の領域に対向して励磁コイル１
１との間に位置される領域１１３ａの被覆チューブの色
を、赤外線反射率が高い白色または灰色等としたことに
より、ローラ２表面から内部に放射される赤外線が他の
部分に比較して効率よく反射されて、その外側に位置す
る加熱ローラ２の金属層が短時間で加熱（昇温）される
ことになる。

【００６２】これにより、加熱ローラ２の表面温度は、
少なくともサーモスタット８と対向する領域で、他の領
域よりも前に昇温される。

【００６３】従って、サーミスタ７に異常が生じて、加
熱ローラ２の表面温度が、非制御状態で昇温され続ける
場合に、ローラ２の通常の表面温度に近い比較的低い温
度でサーミスタ７の異常を検知するができる。

【００６４】なお、実際に定着工程で使用する温度範囲
（約１８０℃）では、サーミスタ７が正常に動作してい
るならば、サーモスタット８と対向する領域での表面温
度の上昇は、サーモスタット８が異常を検知する温度よ
りも低くく、定着性には影響がないことが確認されてい
る。

【００６５】図７（ａ）および（ｂ）は、図３（ａ），
（ｂ），（ｃ）、図６（ａ）および（ｂ）に示した加熱
ローラの別の実施の形態を説明する概略拡大図である
（定着装置として組み立てた状態は、図２に示したと同
様であるから省略する）。

【００６６】図７（ａ）に示すように、定着装置２５８
の加熱ローラ２内部には、支持部材１２に巻き付けられ
た励磁コイル１１、励磁コイル１１と加熱ローラ２の内
壁との間に設けられ、ローラ２の内壁側に位置される第
１の被覆材２１４、第１の被覆材２１４と励磁コイル１
１との間に位置されるコイル側の第２の被覆材２１５が
組み込まれている。

【００６７】なお、第１の被覆層２１４と第２の被覆層
２１５との間に、空気層２２１を介在させる場合は、第
１の被覆層２１４は、図７（ｂ）に示すように、励磁コ
イル１１と接触されることなく、定着装置２５８の外側
に位置する板金２３１に、固定される。

【００６８】また、両被覆材２１４，２１５は、図７
（ｃ）に示すように、互いに密着されてもよい。

【００６９】両被覆材２１４，２１５は、それぞれ、絶
縁性のある樹脂製チューブであり、互いに所定の間隔
で、ローラ２内に位置されている。なお、第１の被覆材
２１４は、例えば主として絶縁性を維持するために用
い、第２の被覆材２１５は、例えば励磁コイル１１とロ
ーラ２との断熱に用いてもよい。

【００７０】従って、第１の被覆材２１４と第２の被覆
材２１５は、同一材料でもよいし、それぞれ、断熱性ま
たは絶縁性に秀でた異なる材料でもよい。なお、図７
（ａ）ないし（ｃ）に示す例では、両被覆材を同一材料
としている。

【００７１】図７（ａ）ないし（ｃ）に示したように、
加熱ローラ２と励磁コイル１１との間に設けられる被覆
材を、それぞれ、単体のコストが低く断熱性だけ重視し
た材料と絶縁性だけを重視した絶縁性の高い断熱材を用
いることで、両被覆材の機能を分離でき、例えば特別な
厚さで、断熱性が高く、しかも絶縁性に優れる被覆材を
用意する場合に比較して、トータルのコストを抑えるこ
とができる。なお、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）、図６
（ａ）および（ｂ）、図７（ａ）ないし（ｃ）を用いて
前に説明したような特定の厚さのある単一の被覆材を用
いる例に比較して熱容量を抑制できる組み合わせが存在
するので、立ち上がり時間を抑えることができる。

【００７２】また、第１の被覆材２１４と第２の被覆材
２１５の間に空気層を介在させることで、空気による断
熱効果が得られるため、２枚の被覆材の厚さの合計を、
単一の被覆材の厚さよりも、薄くできる。なお、前に説
明した通り、被覆材の色を、赤外線に対する反射率の高
い白色または灰色にしてもよい。

【００７３】このように、本実施例を用いることによっ
て、励磁コイル１１を絶縁する被覆材を、少ない熱容
量、かつ絶縁性と断熱性の両方を維持可能とすることが
でき、立ち上がり時間を短縮できる。また、加熱ローラ
２から放射される赤外線をできる限り遮断して、励磁コ
イル１１に熱が伝わらないようにしたので、励磁コイル
１１に熱が伝わって、コイル１１の温度が上昇して銅損
が増大すると同様な作用が生じて、発熱効率が妨げられ
ることが抑止され、結果的に、励磁コイル１１からの発
熱効率が向上される。

【００７４】図８は、図７（ａ）に示した加熱ローラを
有する定着装置の変形例を示す概略図である。なお、図
８は、図７（ａ）に示した加熱ローラを、平面方向から
見た状態で切断した様子を示す概略断面図である。

【００７５】図８に示す定着装置は、図７（ａ）を用い
て説明した加熱ローラ２を有する定着装置２５８におい
て、加熱ローラ２内部で支持部材１２に巻き付けられた
励磁コイル１１と加熱ローラ２の内壁との間に設けられ
たローラ２の内壁側に位置される第１の被覆材２１４
と、第１の被覆材２１４と励磁コイル１１との間に位置
されるコイル側の第２の被覆材２１５との間の空気層２
２１に対して、冷却ファン２４１により冷却風を供給す
ることを特徴とする。

【００７６】なお、冷却ファン２４１は、例えば図７
（ｂ）に示したような板金２３１に、周知の固定方法に
より固定されるのみである。

【００７７】図８に示すように、加熱ローラ２内の励磁
コイル１１を覆う２層の被覆層２１４と２１５との間
に、冷却ファン２５１によって、風の流れを生じさせる
ことにより、励磁コイル１１を冷却することも可能であ
る。なお、励磁コイル１１に、直接冷却風を吹きつける
ことなく、第１の被覆層２１４と第２の被覆層２１５と
の間に冷却風を通すことにより、励磁コイル１１と芯材
すなわち支持部材１２が接着されている図示しない接着
層に悪影響を与えたり、励磁コイル１１を部分的に冷却
することによりコイル１１を構成する線材の被覆材に影
響を与えることなく、励磁コイル１１の周囲を冷却可能
である。また、上述したように、２層の被覆層２１４、
２１５間に冷却風を通すことにより、冷却風により、空
気中を浮遊するごみや金属片等が励磁コイル１１に付着
することがなく、しかも、励磁コイル１１のライフに影
響を与えることもない。

【００７８】図９（ａ）ないし（ｃ）は、図３（ａ），
（ｂ），（ｃ）、図６（ａ）および（ｂ）、図７（ａ）
ないし（ｃ）ならびに図８に示したさまざまな加熱ロー
ラのさらに別の実施の形態を説明する概略拡大図であ
る。

【００７９】図９（ａ）ないし（ｃ）に示す定着装置３
５８においては、前に説明した他の定着装置と同様に、
励磁コイル３１１は、ポリイミドで被覆された線材を１
６本束ねたリッツ線により形成され、コイル３１１の形
状自体は、芯材すなわち支持部材１２に巻着付けられる
ことで定義されている。

【００８０】支持部材１２は、既に説明した通り、耐熱
性の高い工業用プラスチックにより形成されている。

【００８１】励磁コイル３１１は、例えばエナメル銅線
からなるリッツ線を支持部材１２の形状に沿って巻き付
けた後、図示しない接着剤により支持部材１２と固定
し、さらに、絶縁耐力を強化するためのワニスあるいは
接着剤３６１により、励磁コイル３１１の全体を固めた
ものである。なお、上述した接着剤３６１は、接着剤自
体の色が赤外線を反射する能力の高い色、例えば白色に
着色されている。

【００８２】これにより、励磁コイル３１１そのものも
加熱ローラ２から内部に放射される赤外線（熱）を効率
よくローラ２に向けて反射させることができる。

【００８３】従って、励磁コイル３１１自身が加熱され
ることが抑止されるとともに、加熱ローラ２の温度上昇
に要求される時間を低減できる。

【００８４】また、接着剤３６１は、耐熱性も考慮し
て、シリコーン系の接着剤が用いられるが、白色または
灰色の耐熱塗料等でも同様の効果が得られる。なお、接
着剤３６１の色を白色にするための組成としては、例え
ばＴ_ｉ０_２（酸化チタン）が有益である。

【００８５】図１０は、前に説明した多くの定着装置の
いずれとも異なるさらにまた別の定着装置に用いられる
加熱ローラの概略拡大図である（定着装置として組み立
てた状態は、図２に示したと同様であるから省略す
る）。

【００８６】図１０に示されるように、定着装置４５８
の加熱ローラ４０２は、自身の内周の全域が鏡面処理さ
れていることを特徴とする。なお、内部に挿入される励
磁コイルとしては、例えば図９（ａ）ないし（ｃ）を用
いて前に説明したと同様に、リッツ線が支持部材１２に
沿って巻き付けられたものであり、その表面が接着材３
６１により覆われている励磁コイル３１１が利用可能で
ある。なお、前に説明した被覆チューブにより覆われて
いるタイプの各種の励磁コイルが利用可能であること
は、いうまでもない。

【００８７】また、加熱ローラ４０２の内周面を鏡面に
する方法に代えて、図１１に示すように、加熱ローラ５
０２の内周面に、赤外線を効率よく反射する反射材、例
えばＴ_ｉＯ_２を含む白色塗料５０２ａ等を塗布して、ロ
ーラから放射されてローラ内部に向かう赤外線を、ロー
ラの厚さ方向に反射してもよい。なお、図１１は、励磁
コイル３１１を固定する接着剤３６１の回りに、被覆チ
ューブ１３が設けられている例を示している。

【００８８】図１０および１１に示したように、加熱ロ
ーラの内部を鏡面加工し、または加熱ローラ内部に、ロ
ーラ内部に向かう熱をローラの厚さ方向に反射する反射
材を設けることにより、励磁コイルが加熱されることが
抑制され、コイルの使用可能時間（ライフ）が増大され
る。なお、周知のハロゲンランプを用いてローラを加熱
する定着装置においては、加熱ローラの内側を鏡面また
は赤外線反射率の高い色に着色する場合、ハロゲンラン
プから発生する赤外線が反射してハロゲンランプに吸収
されて、ハロゲンランプが破損することが知られてい
る。

【００８９】従って、加熱ローラの内側を鏡面または赤
外線反射率の高い色に着色することは、図１０および１
１に示した本願発明のような誘導加熱方式の定着装置の
加熱ローラに利用することで効果が認められる。

【００９０】図１２は、図９（ａ）ないし（ｃ）、図１
０および図１１に示した加熱ローラのさらに別の変形例
を説明する概略図である。

【００９１】図１２に示す加熱ローラは、例えば図３
（ａ）に示した加熱ローラ内部に、図９（ａ）ないし
（ｃ）に示したような、表面が接着材３６１により覆わ
れている励磁コイル３１１を、被覆チューブ１３が設け
られている加熱ローラ２内に配置したものである。

【００９２】図１２に示した加熱ローラによれば、励磁
コイル３１１が、放射する渦電流により加熱されたロー
ラ２の金属層の発熱が励磁コイル３１１側へ戻ること
が、被覆チューブ１３と接着剤３６１により阻止される
ことから、励磁コイル３１１への通電が開始されてから
加熱ローラ２の温度が所定の温度に達するまでの時間
が、さらに低減可能である。

【００９３】このように、加熱ローラ４０２の内面を、
ローラ４０２から放射される赤外線がローラ（自身の）
内部に放射されることの少ない表面性を示す鏡面４０２
ａに形成して、ローラ内部への赤外線の放出を抑止した
ことにより、図１３に、曲線（実線）ａで示すように、
図１３に、曲線（破線）ｂで示した周知の加熱ローラを
用いた場合の立ち上げ時間に比較して、約５秒（約１５
％）、立ち上がりに要求される時間を低減できる。

【００９４】なお、本願発明のさまざまな定着装置の実
施の形態またはそのいくつかを組み合わせることによっ
て、絶縁性と安全性を維持しながら、定着装置の立ち上
がり時間を短縮することができる。また、励磁コイルに
向けて放射される熱を抑制したことにより、熱効率が向
上される。

【００９５】

【発明の効果】以上説明したように、この発明の定着装
置によれば、薄い金属層を有する円筒ローラを誘導加熱
により昇温させて、用紙に転写されているトナーを用紙
に定着する際に、円筒の金属層を停止（非通電）状態か
ら所定温度まで昇温させるために要求される立ち上げ時
間（通電開始から所定温度に達するまでの時間）を短縮
できる。

【００９６】また、加熱ローラ内に設けられる励磁コイ
ルと加熱ローラの内壁との間の空間を、熱容量が少な
く、断熱性と絶縁性を示す被覆材により絶縁、かつ断熱
したので、立ち上げ時間を増大することなく、高い絶縁
性を確保できる。

【００９７】一方、被覆材を、熱容量が少なく、少なく
とも絶縁性を示す薄い被覆材とし、被覆材間に空気層を
形成したことにより、被覆材のコストを低減できる。

【００９８】このような構成により、ウォームアップ時
間が短く、励磁コイルと加熱ローラとの間の絶縁および
断熱が十分で、消費電力の少ない定着装置が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の誘導加熱型定着装置が組み込まれる
画像形成装置の一例を説明する概略図。

【図２】図１に示した画像形成装置に組み込まれる誘導
加熱型定着装置の一例を説明する概略断面図。

【図３】図２に示した定着装置の加熱ローラおよびその
支持機構ならびに変形例を説明する概略図。

【図４】図２に示した定着装置を駆動するための駆動回
路を説明するブロック図。

【図５】図２に示した定着装置の立ち上げ（通電開始）
時の温度上昇特性を説明するグラフ。

【図６】図３に示した加熱ローラの別の実施の形態およ
びチューブの特徴を説明する概略断面図。

【図７】図３および図６に示した加熱ローラとは異なる
実施の形態および変形例を説明する概略図。

【図８】図７に示した加熱ローラを有する定着装置の変
形例を説明する概略図。

【図９】図３、図６、図７ならびに図８に示した加熱ロ
ーラとは異なる実施の形態を説明する概略図。

【図１０】前に説明した多くの定着装置のいずれとも異
なるさらにまた別の定着装置に用いられる加熱ローラの
概略拡大図。

【図１１】図１０に示した定着装置の変形例を説明する
概略図。

【図１２】前に説明した多くの定着装置のいずれとも異
なるさらにまた別の定着装置に用いられる加熱ローラの
概略拡大図。

【図１３】図１０ないし図１２に示した定着装置の立ち
上げ（通電開始）時の温度上昇特性を説明するグラフ。

【符号の説明】

１・・・感光体ドラム、２・・・加熱ローラ（第１のローラ）、３・・・加圧ローラ（第２のローラ）、４・・・加圧機構、５・・・剥離爪、６・・・クリーニング部材、７・・・サーミスタ、８・・・サーモスタット、９・・・爪、１０・・・クリーニング部材、１１・・・励磁コイル、１２・・・支持部材、１３・・・被覆材、３０・・・駆動回路、３１・・・整流回路、３２・・・平滑コンデンサ、３３・・・インバータ回路、３４・・・入力検出手段、３５・・・スイッチング素子、３６・・・温度検知部、３７・・・誘導加熱（ＩＨ）回路、５１・・・画像形成装置、５２・・・スキャナ、５６・・・感光体ドラム、５８・・・定着装置、１１３・・・絶縁性被覆チューブ、１５８・・・定着装置、２１４・・・第１の被覆層、２１５・・・第２の被覆層、２２１・・・空気層、２４１・・・冷却ファン、２５１・・・冷却ファン、２５８・・・定着装置、３１１・・・励磁コイル、３５８・・・定着装置、３６１・・・接着剤、４０２・・・内面鏡面加熱ローラ、４５８・・・定着装置。

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Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】中空円筒状に形成され、任意の方向に回転
可能な第１の回転体と、前記第１の回転体に対して所定の圧力で接触され、前記
第１の回転体が回転することで回転される、前記第１の
回転体との接触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転
体と、前記第１の回転体内に設けられ、前記第１の回転体に磁
界を与え、前記第１の回転体に渦電流を発生させて、発
熱させる誘導加熱装置と、前記第１の回転体が放射する赤外線を反射しやすい所定
の色を有し、前記第１の回転体内の前記第１の回転体と
前記誘導加熱装置との間に設けられ、前記第１の回転体
と前記誘導加熱装置とが直接接触することを防止可能な
被覆材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】前記被覆材は、電気絶縁性であることを特
徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】前記被覆材の色は、白色または灰色である
ことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】前記被覆材の厚みは、０．１ｍｍ以上であ
ることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】前記被覆材は、断熱材であることを特徴と
する請求項１記載の定着装置。
【請求項６】前記被覆材の長手方向長さは、前記誘導加
熱装置のコイル部材の長さよりも長く、前記第１の回転
体の軸方向長さよりも短いことを特徴とする請求項１記
載の定着装置。
【請求項７】前記被覆材は、前記誘導加熱装置のコイル
部材を支持する芯材により、移動量および移動方向が制
限を受けることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項８】前記被覆材は、チューブ状に形成され、前
記コイル部材の外径よりも小さな直径を有することを特
徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項９】前記被覆材は、熱収縮性を有することを特
徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１０】前記第１の回転体の表面の温度を検知す
る第１の温度検知機構と、前記第１の温度検知機構の異常を、前記第１の回転体の
表面の温度を検知することで検知する第２の温度検知機
構と、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の
定着装置。
【請求項１１】中空円筒状に形成され、任意の方向に回
転可能な第１の回転体と、前記第１の回転体に対して所定の圧力で接触され、前記
第１の回転体が回転することで回転される、前記第１の
回転体との接触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転
体と、前記第１の回転体内に設けられ、前記第１の回転体に磁
界を与え、前記第１の回転体に渦電流を発生させて、発
熱させる誘導加熱装置と、前記第１の回転体が放射する赤外線を反射しやすい所定
の色を有し、前記第１の回転体内の前記第１の回転体と
前記誘導加熱装置との間に設けられ、前記第１の回転体
と前記誘導加熱装置とが直接接触することを防止可能な
被覆材と、前記誘導加熱装置のコイル部材を支持するコイル部材支
持部材と、前記コイル部材と前記コイル部材支持部材を固着する接
着剤と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】前記接着剤の色は、白色であることを特
徴とする請求項１１記載の定着装置。
【請求項１３】前記接着剤を白色とする材料は、酸化チ
タンを含むことを特徴とする請求項１１記載の定着装
置。
【請求項１４】中空円筒状に形成され、任意の方向に回
転可能な第１の回転体と、前記第１の回転体に対して所定の圧力で接触され、前記
第１の回転体が回転することで回転される、前記第１の
回転体との接触部に、被加熱体が通過可能な第２の回転
体と、前記第１の回転体内に設けられ、前記第１の回転体に磁
界を与え、前記第１の回転体に渦電流を発生させて、発
熱させる誘導加熱装置と、赤外線を反射しやすい色に着色されて、前記第１の回転
体内の前記第１の回転体と前記誘導加熱装置との間の空
間に設けられ、前記第１の回転体と前記誘導加熱装置が
接触することを防止可能な第１の被覆材と、赤外線を反射しやすい色に着色され、前記第１の被覆材
と前記誘導加熱装置との間の空間に設けられ、前記第１
の回転体と前記誘導加熱装置とが接触することを防止可
能な第２の被覆材と、を有することを特徴とする定着装
置。
【請求項１５】前記第１の被覆材および第２の被覆材の
少なくとも一方が電気絶縁性を示すことを特徴とする請
求項１４記載の定着装置。
【請求項１６】前記第１の被覆材および第２の被覆材の
うち、少なくとも一方が断熱性材料を示すことを特徴と
する請求項１４記載の定着装置。
【請求項１７】前記第１の被覆材および第２の被覆材の
うち、少なくとも一方の色は、白色であることを特徴と
する請求項１４記載の定着装置。
【請求項１８】前記第１の被覆材および第２の被覆材の
うち、少なくとも一方が、熱収縮性の樹脂であることを
特徴とする請求項１４記載の定着装置。
【請求項１９】前記第１の被覆材と第２の被覆材との間
に、空気層が設けられていることを特徴とする請求項１
４記載の定着装置。
【請求項２０】前記空気層には、風が流れることができ
ることを特徴とする請求項１９記載の定着装置。