JP2002163940A - 絶縁電線 - Google Patents
絶縁電線Info
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- JP2002163940A JP2002163940A JP2000357455A JP2000357455A JP2002163940A JP 2002163940 A JP2002163940 A JP 2002163940A JP 2000357455 A JP2000357455 A JP 2000357455A JP 2000357455 A JP2000357455 A JP 2000357455A JP 2002163940 A JP2002163940 A JP 2002163940A
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- Japan
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- parts
- mass
- electric wire
- weight
- polyolefin
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- Insulated Conductors (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 燃焼時に有害なハロゲンガスを発生せず、自
動車用電線に要求される諸特性を維持しながら、高温雰
囲気においても形状を保持できる薄肉被覆電線を提供す
る。 【解決手段】 ポリオレフィン樹脂組成物からなる内層
およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆された絶
縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、プロ
ピレンポリマー、分子内に酸素を含むエチレン共重合
体、及び所望により不飽和カルボン酸またはその誘導体
により変性されたポリオレフィン、並びに金属水酸化物
を含んでいる被覆電線。
動車用電線に要求される諸特性を維持しながら、高温雰
囲気においても形状を保持できる薄肉被覆電線を提供す
る。 【解決手段】 ポリオレフィン樹脂組成物からなる内層
およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆された絶
縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、プロ
ピレンポリマー、分子内に酸素を含むエチレン共重合
体、及び所望により不飽和カルボン酸またはその誘導体
により変性されたポリオレフィン、並びに金属水酸化物
を含んでいる被覆電線。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリオレフィン樹
脂組成物の内層とポリアミド樹脂の外層により被覆され
た被覆電線の改良に関する。
脂組成物の内層とポリアミド樹脂の外層により被覆され
た被覆電線の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】自動車用電線の被覆には、機械的強度、
電線押出加工性、柔軟性、着色性、経済性などの点か
ら、主としてポリ塩化ビニル(PVC)が使用されてき
た。しかし、PVCは、塩素含有ポリマーであるので、
燃焼時に有害な塩素ガスを発生し、地球環境を汚染する
などの理由から、問題視されている。このような背景か
ら、電線被覆材料としてPVCに代えてハロゲンフリー
材料が使用されるようになっている。従来のハロゲンフ
リー材料は、耐熱性、耐摩耗性を重視して、オレフィン
系エラストマー、例えばプロピレン−エチレン−プロピ
レン共重合体に難燃剤として金属水酸化物を添加し、更
に滑剤として脂肪酸塩などを添加した組成物が使用され
ている。
電線押出加工性、柔軟性、着色性、経済性などの点か
ら、主としてポリ塩化ビニル(PVC)が使用されてき
た。しかし、PVCは、塩素含有ポリマーであるので、
燃焼時に有害な塩素ガスを発生し、地球環境を汚染する
などの理由から、問題視されている。このような背景か
ら、電線被覆材料としてPVCに代えてハロゲンフリー
材料が使用されるようになっている。従来のハロゲンフ
リー材料は、耐熱性、耐摩耗性を重視して、オレフィン
系エラストマー、例えばプロピレン−エチレン−プロピ
レン共重合体に難燃剤として金属水酸化物を添加し、更
に滑剤として脂肪酸塩などを添加した組成物が使用され
ている。
【0003】特に、自動車用電線被覆材料には、益々高
い難燃性が要求されるようになっており、オレフィン系
樹脂に金属水酸化物を配合した難燃性樹脂組成物を電線
被覆として用いることが提案されている(例えば、特開
平5−194795号公報、特開平10−340636
号公報、特開平10−340637号公報など)。しか
し、要求される難燃性を満たすには、多量の金属水酸化
物を配合する必要がある。しかし、そのような樹脂組成
物では、耐摩耗性や引張強度などの機械的強度が極端に
低下する恐れがある。そこで、比較的硬度の高いポリプ
ロピレンや高密度ポリエチレンの配合量を増すことも考
えられるが、被覆電線の柔軟性が損なわれ、また樹脂組
成物の加工性も悪くなる。
い難燃性が要求されるようになっており、オレフィン系
樹脂に金属水酸化物を配合した難燃性樹脂組成物を電線
被覆として用いることが提案されている(例えば、特開
平5−194795号公報、特開平10−340636
号公報、特開平10−340637号公報など)。しか
し、要求される難燃性を満たすには、多量の金属水酸化
物を配合する必要がある。しかし、そのような樹脂組成
物では、耐摩耗性や引張強度などの機械的強度が極端に
低下する恐れがある。そこで、比較的硬度の高いポリプ
ロピレンや高密度ポリエチレンの配合量を増すことも考
えられるが、被覆電線の柔軟性が損なわれ、また樹脂組
成物の加工性も悪くなる。
【0004】一方、電線被覆を複数層構造とし、外層は
難燃剤配合量の少ない又は全く含まないオレフィン系樹
脂から形成し、内層は難燃剤を多量に配合した難燃化オ
レフィン樹脂から形成して、耐摩耗性と柔軟性を両立さ
せた被覆電線も提案されている(特開平6−17663
1号公報)。しかし、このような複数層被覆電線は、高
温における変形性が十分ではない。
難燃剤配合量の少ない又は全く含まないオレフィン系樹
脂から形成し、内層は難燃剤を多量に配合した難燃化オ
レフィン樹脂から形成して、耐摩耗性と柔軟性を両立さ
せた被覆電線も提案されている(特開平6−17663
1号公報)。しかし、このような複数層被覆電線は、高
温における変形性が十分ではない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、燃焼時に有
害なハロゲンガスを発生せず、自動車用電線に要求され
る難燃性、耐摩耗性、柔軟性、引張特性、熱変形性、電
線押出性、加工性等の諸特性を維持しながら、高温、例
えば180℃の高温雰囲気においても形状を保持できる
被覆電線を提供しようとするものである。
害なハロゲンガスを発生せず、自動車用電線に要求され
る難燃性、耐摩耗性、柔軟性、引張特性、熱変形性、電
線押出性、加工性等の諸特性を維持しながら、高温、例
えば180℃の高温雰囲気においても形状を保持できる
被覆電線を提供しようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決するために、ポリオレフィン樹脂組成物からなる内
層、およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆され
た絶縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、 (第1発明): (a)プロピレンポリマー30〜90質量部、(b)分
子内に酸素を含むエチレン共重合体10〜70質量部、
(ただし、(a)と(b)の合計は100重量部であ
る。)および(c)上記成分(a)と(b)の合計10
0重量部に対して30〜300重量部の金属水酸化物;
または (第2発明): (a)プロピレンポリマー20〜95質量部、(b)分
子内に酸素を含むエチレン共重合体5〜80質量部、
(d)0.1〜10質量%の不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体により変性されたポリオレフィン1〜30質量
部(ただし、(a)、(b)および(d)の合計は10
0重量部である。)および(c)上記成分(a)、
(b)および(d)の合計100重量部に対して30〜
250重量部の金属水酸化物;または (第3発明): (a)プロピレンポリマー30〜95質量部、(d1)
ショアD硬度50以上の、0.1〜10質量%の不飽和
カルボン酸またはその誘導体により変性されたポリオレ
フィン1〜30質量部、(d2)ショアA硬度95以下
の、0.1〜10質量%の不飽和カルボン酸またはその
誘導体により変性されたポリオレフィン5〜60質量部
(ただし、(a)、(d1)および(d2)の合計は1
00重量部である。)および(c)上記成分(a)、
(d1)および(d2)の合計100重量部に対して3
0〜250重量部の金属水酸化物を含んでなる被覆電線
を提供する。
決するために、ポリオレフィン樹脂組成物からなる内
層、およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆され
た絶縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、 (第1発明): (a)プロピレンポリマー30〜90質量部、(b)分
子内に酸素を含むエチレン共重合体10〜70質量部、
(ただし、(a)と(b)の合計は100重量部であ
る。)および(c)上記成分(a)と(b)の合計10
0重量部に対して30〜300重量部の金属水酸化物;
または (第2発明): (a)プロピレンポリマー20〜95質量部、(b)分
子内に酸素を含むエチレン共重合体5〜80質量部、
(d)0.1〜10質量%の不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体により変性されたポリオレフィン1〜30質量
部(ただし、(a)、(b)および(d)の合計は10
0重量部である。)および(c)上記成分(a)、
(b)および(d)の合計100重量部に対して30〜
250重量部の金属水酸化物;または (第3発明): (a)プロピレンポリマー30〜95質量部、(d1)
ショアD硬度50以上の、0.1〜10質量%の不飽和
カルボン酸またはその誘導体により変性されたポリオレ
フィン1〜30質量部、(d2)ショアA硬度95以下
の、0.1〜10質量%の不飽和カルボン酸またはその
誘導体により変性されたポリオレフィン5〜60質量部
(ただし、(a)、(d1)および(d2)の合計は1
00重量部である。)および(c)上記成分(a)、
(d1)および(d2)の合計100重量部に対して3
0〜250重量部の金属水酸化物を含んでなる被覆電線
を提供する。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の被覆電線の内層お
よび外層の樹脂組成物に含まれる各成分について説明す
る。 <内層>プロピレンポリマー(a)としては、プロピレ
ンホモポリマー、およびプロピレンを主成分(50質量
%以上)とするプロピレンコポリマー、例えば、プロピ
レン−エチレンブロックまたはランダムコポリマー、プ
ロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−エチレン−
プロピレンコポリマーなどを使用することができる。プ
ロピレンポリマーの中でも、0.1〜5g/10minの
メルトフローレートを有するものが好ましい。
よび外層の樹脂組成物に含まれる各成分について説明す
る。 <内層>プロピレンポリマー(a)としては、プロピレ
ンホモポリマー、およびプロピレンを主成分(50質量
%以上)とするプロピレンコポリマー、例えば、プロピ
レン−エチレンブロックまたはランダムコポリマー、プ
ロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−エチレン−
プロピレンコポリマーなどを使用することができる。プ
ロピレンポリマーの中でも、0.1〜5g/10minの
メルトフローレートを有するものが好ましい。
【0008】プロピレンポリマー(a)の配合量は、第
1発明では成分(a)と(b)の合計100質量部中3
0〜90質量部、好ましくは50〜85質量部であり、
第2発明では成分(a)、(b)と(d)の合計100
質量部中20〜95質量部、好ましくは30〜80質量
部であり、第3発明では成分(a)、(d1)と(d
2)の合計100質量部中30〜95質量部、好ましく
は30〜85質量部である。プロピレンポリマーの配合
量が上記下限より少ないと、組成物の耐摩耗性が低下す
る。一方、その配合量が上記上限を超えると、組成物の
柔軟性が低下する。
1発明では成分(a)と(b)の合計100質量部中3
0〜90質量部、好ましくは50〜85質量部であり、
第2発明では成分(a)、(b)と(d)の合計100
質量部中20〜95質量部、好ましくは30〜80質量
部であり、第3発明では成分(a)、(d1)と(d
2)の合計100質量部中30〜95質量部、好ましく
は30〜85質量部である。プロピレンポリマーの配合
量が上記下限より少ないと、組成物の耐摩耗性が低下す
る。一方、その配合量が上記上限を超えると、組成物の
柔軟性が低下する。
【0009】分子内に酸素を有するエチレン共重合体
(b)としては、エチレンと、酸素を含むモノマー(例
えば、酢酸ビニル、アクリレート、メタクリレートな
ど)との共重合体が使用できる。具体的には、エチレン
−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート
共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体な
どが例示できる。中でも、酢酸ビニルモノマー含有量が
10〜55質量%のエチレン−酢酸ビニル共重合体が好
ましい。
(b)としては、エチレンと、酸素を含むモノマー(例
えば、酢酸ビニル、アクリレート、メタクリレートな
ど)との共重合体が使用できる。具体的には、エチレン
−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート
共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体な
どが例示できる。中でも、酢酸ビニルモノマー含有量が
10〜55質量%のエチレン−酢酸ビニル共重合体が好
ましい。
【0010】分子内に酸素を有するエチレン共重合体
(b)の配合量は、第1発明では成分(a)と(b)の
合計100質量部中10〜70質量部、好ましくは15
〜50質量部であり、第2発明では成分(a)、(b)
と(d)の合計100質量部中5〜80質量部、好まし
くは15〜60質量部である。分子内に酸素を有するエ
チレン共重合体の配合量が上記下限より少ないと、組成
物の柔軟性および加工性が劣る。一方、上記上限を超え
ると、組成物の耐摩耗性が劣る。
(b)の配合量は、第1発明では成分(a)と(b)の
合計100質量部中10〜70質量部、好ましくは15
〜50質量部であり、第2発明では成分(a)、(b)
と(d)の合計100質量部中5〜80質量部、好まし
くは15〜60質量部である。分子内に酸素を有するエ
チレン共重合体の配合量が上記下限より少ないと、組成
物の柔軟性および加工性が劣る。一方、上記上限を超え
ると、組成物の耐摩耗性が劣る。
【0011】不飽和カルボン酸またはその誘導体により
変性されるポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、
ポリブテン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエ
チレン、低密度ポリエチレン、エチレン共重合体(例え
ば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリ
ル酸メチル共重合体など)、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−ブテン共重合体などが、好ましく例示
できる。ポリオレフィンの変性に用いる不飽和カルボン
酸またはその誘導体の量は、ポリオレフィン質量に対
し、0.1〜10質量%である。不飽和カルボン酸また
はその誘導体は、ポリオレフィン樹脂の変性に従来から
用いられているものならば、いずれも使用できる。好ま
しい不飽和カルボン酸の例は、マレイン酸、フマル酸な
どであり、好ましい誘導体の例は、無水マレイン酸、マ
レイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステルなどであ
る。中でも、無水マレイン酸が特に好ましい。
変性されるポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、
ポリブテン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエ
チレン、低密度ポリエチレン、エチレン共重合体(例え
ば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリ
ル酸メチル共重合体など)、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−ブテン共重合体などが、好ましく例示
できる。ポリオレフィンの変性に用いる不飽和カルボン
酸またはその誘導体の量は、ポリオレフィン質量に対
し、0.1〜10質量%である。不飽和カルボン酸また
はその誘導体は、ポリオレフィン樹脂の変性に従来から
用いられているものならば、いずれも使用できる。好ま
しい不飽和カルボン酸の例は、マレイン酸、フマル酸な
どであり、好ましい誘導体の例は、無水マレイン酸、マ
レイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステルなどであ
る。中でも、無水マレイン酸が特に好ましい。
【0012】第2発明では、不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体により変性されたポリオレフィン(d)の配合
量は、成分(a)、(b)と(d)の合計100質量部
中、1〜30質量部、好ましくは5〜20質量部であ
る。変性ポリオレフィン(d)の配合量が1質量部より
少なければ、組成物の耐摩耗性が低下する。一方、その
配合量が30重量部を超えると、組成物の柔軟性が損な
われる。
の誘導体により変性されたポリオレフィン(d)の配合
量は、成分(a)、(b)と(d)の合計100質量部
中、1〜30質量部、好ましくは5〜20質量部であ
る。変性ポリオレフィン(d)の配合量が1質量部より
少なければ、組成物の耐摩耗性が低下する。一方、その
配合量が30重量部を超えると、組成物の柔軟性が損な
われる。
【0013】第3発明では、不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体により変性されたポリオレフィンとして、ショ
アD硬度50以上の、0.1〜10質量%の不飽和カル
ボン酸またはその誘導体により変性されたポリオレフィ
ン(d1)およびショアA硬度95以下の、0.1〜1
0質量%の不飽和カルボン酸またはその誘導体により変
性されたポリオレフィン(d2)を用いる。不飽和カル
ボン酸またはその誘導体およびポリオレフィンは、上記
変性ポリオレフィン(d)の場合と同じである。(d
1)の場合、好ましいポリオレフィンはポリプロピレン
であり、(d2)の場合、好ましいポリオレフィンはエ
チレン共重合体(例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など)であ
る。
の誘導体により変性されたポリオレフィンとして、ショ
アD硬度50以上の、0.1〜10質量%の不飽和カル
ボン酸またはその誘導体により変性されたポリオレフィ
ン(d1)およびショアA硬度95以下の、0.1〜1
0質量%の不飽和カルボン酸またはその誘導体により変
性されたポリオレフィン(d2)を用いる。不飽和カル
ボン酸またはその誘導体およびポリオレフィンは、上記
変性ポリオレフィン(d)の場合と同じである。(d
1)の場合、好ましいポリオレフィンはポリプロピレン
であり、(d2)の場合、好ましいポリオレフィンはエ
チレン共重合体(例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など)であ
る。
【0014】変性ポリオレフィン(d1)の配合量は、
成分(a)、(d1)と(d2)の合計100質量部
中、1〜30質量部、好ましくは5〜20質量部であ
る。変性ポリオレフィン(d1)の配合量が1質量部よ
り少なければ、組成物の耐摩耗性が低下する。一方、そ
の配合量が30重量部を超えると、組成物の柔軟性が損
なわれる。また、変性ポリオレフィン(d2)の配合量
は、成分(a)、(d1)と(d2)の合計100質量
部中、5〜60質量部、好ましくは10〜50質量部で
ある。変性ポリオレフィン(d2)の配合量が5質量部
より少なければ、組成物の柔軟性および加工性が劣る。
一方、60質量部を超えると、組成物の耐摩耗性が劣
る。
成分(a)、(d1)と(d2)の合計100質量部
中、1〜30質量部、好ましくは5〜20質量部であ
る。変性ポリオレフィン(d1)の配合量が1質量部よ
り少なければ、組成物の耐摩耗性が低下する。一方、そ
の配合量が30重量部を超えると、組成物の柔軟性が損
なわれる。また、変性ポリオレフィン(d2)の配合量
は、成分(a)、(d1)と(d2)の合計100質量
部中、5〜60質量部、好ましくは10〜50質量部で
ある。変性ポリオレフィン(d2)の配合量が5質量部
より少なければ、組成物の柔軟性および加工性が劣る。
一方、60質量部を超えると、組成物の耐摩耗性が劣
る。
【0015】金属水酸化物(c)は、樹脂組成物に難燃
性を付与するために配合される。金属酸化物の例として
は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化
カルシウムなどが例示できる。これらの金属酸化物の粒
子は、好ましくは、シランカップリング剤(例えば、ア
ミノシラン、ビニルシラン、エポキシシランなど)、チ
タネートカップリング剤、高級脂肪酸などにより、表面
処理されている。上記の表面処理剤は、インテグラルブ
レンド(配合剤として混合時に添加する)を行ない、添
加することもできる。金属水酸化物の配合量は、各組成
物に含まれる重合体成分の合計100質量部に対し、第
1発明では30〜300質量部、好ましくは50〜25
0質量部であり、第2発明および第3発明では30〜2
50質量部、好ましくは50〜150質量部である。
性を付与するために配合される。金属酸化物の例として
は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化
カルシウムなどが例示できる。これらの金属酸化物の粒
子は、好ましくは、シランカップリング剤(例えば、ア
ミノシラン、ビニルシラン、エポキシシランなど)、チ
タネートカップリング剤、高級脂肪酸などにより、表面
処理されている。上記の表面処理剤は、インテグラルブ
レンド(配合剤として混合時に添加する)を行ない、添
加することもできる。金属水酸化物の配合量は、各組成
物に含まれる重合体成分の合計100質量部に対し、第
1発明では30〜300質量部、好ましくは50〜25
0質量部であり、第2発明および第3発明では30〜2
50質量部、好ましくは50〜150質量部である。
【0016】本発明の内層用樹脂組成物には、従来電線
被覆用オレフィン系樹脂に通常配合される添加剤ならい
ずれも配合できる。そのような添加剤の例は、酸化防止
剤、金属不活性剤(例えば、銅害防止剤など)、加工助
剤(例えば、滑剤、ワックスなど)、着色剤、難燃助剤
(例えば、ホウ酸亜鉛、シリコン系難燃剤など)、帯電
防止剤等である。添加剤の量は、添加剤の種類に応じて
適宜選択すればよい。
被覆用オレフィン系樹脂に通常配合される添加剤ならい
ずれも配合できる。そのような添加剤の例は、酸化防止
剤、金属不活性剤(例えば、銅害防止剤など)、加工助
剤(例えば、滑剤、ワックスなど)、着色剤、難燃助剤
(例えば、ホウ酸亜鉛、シリコン系難燃剤など)、帯電
防止剤等である。添加剤の量は、添加剤の種類に応じて
適宜選択すればよい。
【0017】<外層>本発明の被覆電線の外層を形成す
るのはポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂は、従来
の電線被覆に用いられているものならいずれでもよい。
好ましいポリアミド樹脂の例は、ナイロン6、ナイロン
66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、
ナイロン612、ポリアミドエラストマーなどである。
これらは、二種以上をブレンドして用いてもよい。
るのはポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂は、従来
の電線被覆に用いられているものならいずれでもよい。
好ましいポリアミド樹脂の例は、ナイロン6、ナイロン
66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、
ナイロン612、ポリアミドエラストマーなどである。
これらは、二種以上をブレンドして用いてもよい。
【0018】ポリアミド樹脂には、耐衝撃剤(または柔
軟化剤)として、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、
アクリルゴム、NBRゴム、不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂、可塑剤(例
えば、ポリエステル系可塑剤など)、またはこれらの混
合物がブレンドされていてよい。さらに、ポリアミド樹
脂には、窒素系難燃剤(例えば、メラミンシアヌレート
など)、難燃助剤(例えば、ホウ酸亜鉛、シリコン系難
燃剤など)、クレー、炭酸カルシウム、タルク、酸化防
止剤、金属不活性剤、加工助剤(例えば、滑剤など)、
着色剤等の添加剤が配合されてもよい。
軟化剤)として、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、
アクリルゴム、NBRゴム、不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂、可塑剤(例
えば、ポリエステル系可塑剤など)、またはこれらの混
合物がブレンドされていてよい。さらに、ポリアミド樹
脂には、窒素系難燃剤(例えば、メラミンシアヌレート
など)、難燃助剤(例えば、ホウ酸亜鉛、シリコン系難
燃剤など)、クレー、炭酸カルシウム、タルク、酸化防
止剤、金属不活性剤、加工助剤(例えば、滑剤など)、
着色剤等の添加剤が配合されてもよい。
【0019】本発明の被覆電線は、内層および外層を、
従来既知のタンデムまたはコモン押出により、電線導体
上に押出被覆成形して製造することができる。内層及び
外層の厚さの比は、9:1〜1:9の範囲から任意に選
択することができるが、好ましくは5:5〜9:1の範
囲である。
従来既知のタンデムまたはコモン押出により、電線導体
上に押出被覆成形して製造することができる。内層及び
外層の厚さの比は、9:1〜1:9の範囲から任意に選
択することができるが、好ましくは5:5〜9:1の範
囲である。
【0020】
【実施例】実施例1〜6及び比較例1〜4 表1、表2又は表3に示す樹脂及び添加剤を配合し、押
出成形機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合
計厚さ0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/
SB軟銅線)に被覆し、被覆電線を作成した。
出成形機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合
計厚さ0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/
SB軟銅線)に被覆し、被覆電線を作成した。
【0021】得られた被覆電線について、以下の特性を
評価した。難燃性、引張強さ/伸び、及び耐摩耗性 それぞれJASO D 611に準拠して測定した。な
お、耐摩耗性は、荷重7Nにおいて150回以上を合格
とする。柔軟性 電線を折り曲げた時の手感触により判断した。加工性 電線端末から被覆を剥離した時の、ヒゲの形成の有無に
より判断した。熱変形性 被覆電線を180℃の雰囲気に10分間放置した後、3
00gfの荷重を1分間かけた時に、被覆が溶融し、導
体が露出するか否かで判定した。被覆が形状保持でき
ず、導体が露出した場合を不合格とした。結果を表1、
表2および表3に示す。なお、表中の「部」は「重量
部」である。
評価した。難燃性、引張強さ/伸び、及び耐摩耗性 それぞれJASO D 611に準拠して測定した。な
お、耐摩耗性は、荷重7Nにおいて150回以上を合格
とする。柔軟性 電線を折り曲げた時の手感触により判断した。加工性 電線端末から被覆を剥離した時の、ヒゲの形成の有無に
より判断した。熱変形性 被覆電線を180℃の雰囲気に10分間放置した後、3
00gfの荷重を1分間かけた時に、被覆が溶融し、導
体が露出するか否かで判定した。被覆が形状保持でき
ず、導体が露出した場合を不合格とした。結果を表1、
表2および表3に示す。なお、表中の「部」は「重量
部」である。
【0022】
【表1】
【0023】
【表2】
【0024】
【表3】 注:1)プロピレン−エチレンブロックポリマー(トク
ヤマ株式会社製)。 2)エチレン−酢酸ビニル共重合体(三井デュポンケミ
カル株式会社製エバフレックス。酢酸ビニル含量25重
量%)。 3)エチレン−酢酸ビニル共重合体(三井デュポンケミ
カル株式会社製エバフレックス。酢酸ビニル含量46重
量%)。 4)ポリアミド樹脂1:ナイロン6; 2:耐衝撃材入
りナイロン6;3:ナイロン12(いずれも宇部興産株
式会社製UBEナイロン)。 5)キスマ(協和株式会社製)。 6)メラミンシアヌレート(日産化学株式会社製)。 7)老化防止剤1:ヒンダードフェノール系老化防止剤
(吉富製薬株式会社製);2:アミン系老化防止剤(精
工化学株式会社製)。 8)アミノ系カップリング剤(信越化学株式会社製)。
ヤマ株式会社製)。 2)エチレン−酢酸ビニル共重合体(三井デュポンケミ
カル株式会社製エバフレックス。酢酸ビニル含量25重
量%)。 3)エチレン−酢酸ビニル共重合体(三井デュポンケミ
カル株式会社製エバフレックス。酢酸ビニル含量46重
量%)。 4)ポリアミド樹脂1:ナイロン6; 2:耐衝撃材入
りナイロン6;3:ナイロン12(いずれも宇部興産株
式会社製UBEナイロン)。 5)キスマ(協和株式会社製)。 6)メラミンシアヌレート(日産化学株式会社製)。 7)老化防止剤1:ヒンダードフェノール系老化防止剤
(吉富製薬株式会社製);2:アミン系老化防止剤(精
工化学株式会社製)。 8)アミノ系カップリング剤(信越化学株式会社製)。
【0025】表3の結果から、以下のことが分かる。比
較例1のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例2のように、酸
素含有エチレン共重合体を用いなければ、柔軟性が劣
る。比較例3のように、酸素含有エチレン共重合体が多
すぎると、耐摩耗性が劣る。比較例4のように、水酸化
マグネシウムが少なければ、難燃性が劣る。
較例1のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例2のように、酸
素含有エチレン共重合体を用いなければ、柔軟性が劣
る。比較例3のように、酸素含有エチレン共重合体が多
すぎると、耐摩耗性が劣る。比較例4のように、水酸化
マグネシウムが少なければ、難燃性が劣る。
【0026】実施例7〜11及び比較例5〜9 表4又は表5に示す樹脂及び添加剤を配合し、押出成形
機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合計厚さ
0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/SB軟銅
線)に被覆し、被覆電線を作成した。得られた被覆電線
について、実施例1〜6と同様にして各特性を評価し
た。結果を表4および表5に示す。
機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合計厚さ
0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/SB軟銅
線)に被覆し、被覆電線を作成した。得られた被覆電線
について、実施例1〜6と同様にして各特性を評価し
た。結果を表4および表5に示す。
【0027】
【表4】
【0028】
【表5】 注:1)、3)〜7)表1〜3の注参照。 9)無水マレイン酸変性ポリプロピレン(日本ポリオレ
フィン株式会社製アドテックス)。
フィン株式会社製アドテックス)。
【0029】表5の結果から、以下のことが分かる。比
較例5のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例6のように、変
性ポリオレフィンを用いなければ、耐摩耗性が劣る。比
較例7のように、酸素含有エチレン共重合体を用いなけ
れば、柔軟性および加工性が劣る。比較例8のように、
プロピレンポリマーが少なすぎると、柔軟性および加工
性が劣る。比較例9のように、水酸化マグネシウムが少
なければ、難燃性が劣る。
較例5のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例6のように、変
性ポリオレフィンを用いなければ、耐摩耗性が劣る。比
較例7のように、酸素含有エチレン共重合体を用いなけ
れば、柔軟性および加工性が劣る。比較例8のように、
プロピレンポリマーが少なすぎると、柔軟性および加工
性が劣る。比較例9のように、水酸化マグネシウムが少
なければ、難燃性が劣る。
【0030】実施例12〜15及び比較例10〜12 表6又は表7に示す樹脂及び添加剤を配合し、押出成形
機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合計厚さ
0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/SB軟銅
線)に被覆し、被覆電線を作成した。得られた被覆電線
について、実施例1〜6と同様にして各特性を評価し
た。結果を表6および表7に示す。
機を用いて、同表に示す厚さの内層及び外層(合計厚さ
0.2mm)を圧縮導体ISO 0.5sq(7/SB軟銅
線)に被覆し、被覆電線を作成した。得られた被覆電線
について、実施例1〜6と同様にして各特性を評価し
た。結果を表6および表7に示す。
【0031】
【表6】
【0032】
【表7】 注:1)、4)〜7)表1〜3の注参照。 9)無水マレイン酸変性ポリプロピレン(日本ポリオレ
フィン株式会社製アドテックス;ショアD硬度76)。 10)無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体(三井デュポン株式会社製;ショアA硬度60)。
フィン株式会社製アドテックス;ショアD硬度76)。 10)無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体(三井デュポン株式会社製;ショアA硬度60)。
【0033】表7の結果から、以下のことが分かる。比
較例10のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例11のように、
変性ポリオレフィンを用いなければ、耐摩耗性が劣る。
比較例12のように、変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体を用いなければ、柔軟性および加工性が劣る。
較例10のように、オレフィン系樹脂組成物の被覆(内
層)のみでは、熱変形性が劣る。比較例11のように、
変性ポリオレフィンを用いなければ、耐摩耗性が劣る。
比較例12のように、変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体を用いなければ、柔軟性および加工性が劣る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H01B 7/18 H01B 7/18 B (72)発明者 松本 慎一 三重県四日市市西末広町1番14号 住友電 装株式会社内 Fターム(参考) 4J002 BB06X BB07X BB12W BB14W BB15W BB21 BP02W DE076 DE086 DE146 FB086 FD130 FD136 FD200 GQ01 5G313 AB01 AB03 AC03 AD03 AE05 5G315 CA03 CB02 CC08 CD04 CD14
Claims (6)
- 【請求項1】 ポリオレフィン樹脂組成物からなる内
層、およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆され
た絶縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、 (a)プロピレンポリマー30〜90質量部、 (b)分子内に酸素を含むエチレン共重合体10〜70
質量部、 (ただし、(a)と(b)の合計は100重量部であ
る。)および (c)上記成分(a)と(b)の合計100重量部に対
して30〜300重量部の金属水酸化物を含んでなる被
覆電線。 - 【請求項2】 内層の厚さ対外層の厚さの比は、1:9
〜9:1である請求項1に記載の被覆電線。 - 【請求項3】 ポリオレフィン樹脂組成物からなる内
層、およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆され
た絶縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、 (a)プロピレンポリマー20〜95質量部、 (b)分子内に酸素を含むエチレン共重合体5〜80質
量部、 (d)0.1〜10質量%の不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体により変性されたポリオレフィン1〜30質量
部(ただし、(a)、(b)および(d)の合計は10
0重量部である。)および (c)上記成分(a)、(b)および(d)の合計10
0重量部に対して30〜250重量部の金属水酸化物を
含んでなる被覆電線。 - 【請求項4】 内層の厚さ対外層の厚さの比は、1:9
〜9:1である請求項3に記載の被覆電線。 - 【請求項5】 ポリオレフィン樹脂組成物からなる内
層、およびポリアミド樹脂からなる外層により被覆され
た絶縁電線であって、該ポリオレフィン樹脂組成物は、 (a)プロピレンポリマー30〜95質量部、 (d1)ショアD硬度50以上の、0.1〜10質量%
の不飽和カルボン酸またはその誘導体により変性された
ポリオレフィン1〜30質量部、 (d2)ショアA硬度95以下の、0.1〜10質量%
の不飽和カルボン酸またはその誘導体により変性された
ポリオレフィン5〜60質量部(ただし、(a)、(d
1)および(d2)の合計は100重量部である。)お
よび (c)上記成分(a)、(d1)および(d2)の合計
100重量部に対して30〜250重量部の金属水酸化
物を含んでなる被覆電線。 - 【請求項6】 内層の厚さ対外層の厚さの比は、1:9
〜9:1である請求項5に記載の被覆電線。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000357455A JP2002163940A (ja) | 2000-11-24 | 2000-11-24 | 絶縁電線 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000357455A JP2002163940A (ja) | 2000-11-24 | 2000-11-24 | 絶縁電線 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002163940A true JP2002163940A (ja) | 2002-06-07 |
Family
ID=18829518
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000357455A Pending JP2002163940A (ja) | 2000-11-24 | 2000-11-24 | 絶縁電線 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002163940A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005013291A1 (ja) * | 2003-07-30 | 2005-02-10 | Sumitomo Electric Industries, Limited | 非ハロゲン系難燃ケーブル |
JP2006124510A (ja) * | 2004-10-28 | 2006-05-18 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 樹脂組成物及びそれを被覆した絶縁電線 |
JP2007217614A (ja) * | 2006-02-17 | 2007-08-30 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 難燃性樹脂組成物とそれを用いた成形体 |
CN100351952C (zh) * | 2005-09-28 | 2007-11-28 | 江苏宝源电缆料有限公司 | 125℃辐照交联阻燃电缆料 |
JP2008266389A (ja) * | 2007-04-17 | 2008-11-06 | Nitto Denko Corp | 難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及び該組成物よりなる粘着テープ基材、並びに、粘着テープ |
JP2010138375A (ja) * | 2008-11-13 | 2010-06-24 | Yazaki Corp | 樹脂組成物、及び、被覆電線 |
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JP2012104227A (ja) * | 2010-11-05 | 2012-05-31 | Yazaki Corp | 耐熱ノンハロゲンアルミニウム電線 |
-
2000
- 2000-11-24 JP JP2000357455A patent/JP2002163940A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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