JP2002158727A - 受信同期方法 - Google Patents
受信同期方法Info
- Publication number
- JP2002158727A JP2002158727A JP2000356058A JP2000356058A JP2002158727A JP 2002158727 A JP2002158727 A JP 2002158727A JP 2000356058 A JP2000356058 A JP 2000356058A JP 2000356058 A JP2000356058 A JP 2000356058A JP 2002158727 A JP2002158727 A JP 2002158727A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- offset frequency
- unit
- value
- detection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
- Synchronisation In Digital Transmission Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】従来技術では、理想プリアンブルパターンと入
力信号の相関演算を行うことにより、この遷移パターン
を検出していたが、オフセット周波数が存在する場合、
遷移が変わるためプリアンブルパターンと特定すること
が困難となる。 【解決手段】遅延検波後のプリアンブルの遷移パターン
は、位相がオフセット周波数の分回転しているが、２点
間の遷移を繰り返すという特徴は失われない、本発明で
はこの特性を利用して受信同期処理を行う。
力信号の相関演算を行うことにより、この遷移パターン
を検出していたが、オフセット周波数が存在する場合、
遷移が変わるためプリアンブルパターンと特定すること
が困難となる。 【解決手段】遅延検波後のプリアンブルの遷移パターン
は、位相がオフセット周波数の分回転しているが、２点
間の遷移を繰り返すという特徴は失われない、本発明で
はこの特性を利用して受信同期処理を行う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はπ/4シフトQPSK変調
方式を用いるディジタル無線通信システムにおける受信
同期処理に関するものであり、特に通信開始時に全く同
期がとれていない状態から高速に同期を行う高速同期処
理の改良に関するものである。
方式を用いるディジタル無線通信システムにおける受信
同期処理に関するものであり、特に通信開始時に全く同
期がとれていない状態から高速に同期を行う高速同期処
理の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図２と図９を用いて従来の受信同期処理
について説明する。図２は、従来の受信同期ブロックの
構成を示すブロック図である。101は同相信号(I)入力端
子、102は直交信号(Q)入力端子、113はルートロールオ
フフィルタ(RROF)、114は同期ワード検出部、115は識別
点抽出処理部、116は信号記憶部、117はオフセット周波
数(Δf)補正部、118は遅延検波部、119は符号判定部、1
20は受信成否判定部、201はプリアンブル相関演算部、2
02は自乗和計算部、203は規定値比較部、204は受信同期
処理タイミング生成部、205はオフセット周波数(Δf)検
出部である。また図９は、同期バーストパターンの一例
を示す図である。
について説明する。図２は、従来の受信同期ブロックの
構成を示すブロック図である。101は同相信号(I)入力端
子、102は直交信号(Q)入力端子、113はルートロールオ
フフィルタ(RROF)、114は同期ワード検出部、115は識別
点抽出処理部、116は信号記憶部、117はオフセット周波
数(Δf)補正部、118は遅延検波部、119は符号判定部、1
20は受信成否判定部、201はプリアンブル相関演算部、2
02は自乗和計算部、203は規定値比較部、204は受信同期
処理タイミング生成部、205はオフセット周波数(Δf)検
出部である。また図９は、同期バーストパターンの一例
を示す図である。
【０００３】図２において受信同期に利用する同期バー
ストは、図９に示す構成となっており、プリアンブル部
はビット“1，0，0，1”の信号の繰り返しとなってい
る。π/4シフトQPSK変調信号を直交検波した後の同相信
号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ、同相信号(I)入力端子1
01と直交信号(Q)入力端子102より入力する。入力された
同相信号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ共に、プリアンブ
ル相関演算部201とRROF113とに与えられる。この従来例
では、信号の入力間隔を1シンボルの1/4とし、以降1サ
ンプルと呼ぶものとする。
ストは、図９に示す構成となっており、プリアンブル部
はビット“1，0，0，1”の信号の繰り返しとなってい
る。π/4シフトQPSK変調信号を直交検波した後の同相信
号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ、同相信号(I)入力端子1
01と直交信号(Q)入力端子102より入力する。入力された
同相信号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ共に、プリアンブ
ル相関演算部201とRROF113とに与えられる。この従来例
では、信号の入力間隔を1シンボルの1/4とし、以降1サ
ンプルと呼ぶものとする。
【０００４】ここで、プリアンブル相関演算部201につ
いて、図３を用いて説明する。図３は、プリアンブル相
関演算部201の構成を示すブロック図である。301は同相
信号(I)入力端子、302は直交信号(Q)入力端子、303-1，
303-2，‥‥‥，303-(N-1)は４サンプル遅延処理部、30
4-0，304-1，‥‥‥，304-(N-1)は複素乗算器、305-1，
305-2，‥‥‥，305-(N-1)は複素加算器、306は同相信
号出力端子、307は直交信号出力端子を示す。ここで、N
は自然数である。図3において、同相信号(I)入力端子30
1と直交信号(Q)入力端子302は、それぞれ同相信号(I)と
直交信号(Q)とを入力し、４サンプル遅延処理部303-1と
複素乗算器304-0に与える。複素乗算器304-0は、入力さ
れた同相信号(I)と直交信号(Q)とについて、プリアンブ
ルパターンの共役複素数P0と複素乗算演算を行い、得ら
れた結果を複素加算器305-1に与える。４サンプル遅延
処理部303−1では入力された同相信号(I)と直交信号(Q)
とをそれぞれ４サンプル分遅延させた後、複素乗算器30
4-1と４サンプル遅延処理部303-2とに与える。以下同様
に４サンプル間隔で乗算を行い、それぞれの結果を加算
して、得られた結果を同相信号出力端子306と直交信号
出力端子307を介して、図２の自乗和計算部202に与え
る。
いて、図３を用いて説明する。図３は、プリアンブル相
関演算部201の構成を示すブロック図である。301は同相
信号(I)入力端子、302は直交信号(Q)入力端子、303-1，
303-2，‥‥‥，303-(N-1)は４サンプル遅延処理部、30
4-0，304-1，‥‥‥，304-(N-1)は複素乗算器、305-1，
305-2，‥‥‥，305-(N-1)は複素加算器、306は同相信
号出力端子、307は直交信号出力端子を示す。ここで、N
は自然数である。図3において、同相信号(I)入力端子30
1と直交信号(Q)入力端子302は、それぞれ同相信号(I)と
直交信号(Q)とを入力し、４サンプル遅延処理部303-1と
複素乗算器304-0に与える。複素乗算器304-0は、入力さ
れた同相信号(I)と直交信号(Q)とについて、プリアンブ
ルパターンの共役複素数P0と複素乗算演算を行い、得ら
れた結果を複素加算器305-1に与える。４サンプル遅延
処理部303−1では入力された同相信号(I)と直交信号(Q)
とをそれぞれ４サンプル分遅延させた後、複素乗算器30
4-1と４サンプル遅延処理部303-2とに与える。以下同様
に４サンプル間隔で乗算を行い、それぞれの結果を加算
して、得られた結果を同相信号出力端子306と直交信号
出力端子307を介して、図２の自乗和計算部202に与え
る。
【０００５】自乗和計算部202では、入力された同相信
号(I)と直交信号(Q)をそれぞれ自乗した後加算し、結果
を規定値比較部203に与える。規定値比較部203では入力
した相関の自乗和と規定値を比較し、相関の自乗和が規
定値よりも大きければプリアンブルが検出されたとして
“1”を出力し、それ以外の場合は“0”を出力し、受信
同期タイミング生成部204に与える。受信タイミング生
成部204では、“1”が入力された場合には、RROF114に
よる処理遅れおよび同期ワード区間までのシンボル数を
考慮して、同期ワード検出区間を判定し、同期ワード区
間の場合は“1”を、それ以外の場合には“0”の制御信
号を同期ワード検出部114に与える。
号(I)と直交信号(Q)をそれぞれ自乗した後加算し、結果
を規定値比較部203に与える。規定値比較部203では入力
した相関の自乗和と規定値を比較し、相関の自乗和が規
定値よりも大きければプリアンブルが検出されたとして
“1”を出力し、それ以外の場合は“0”を出力し、受信
同期タイミング生成部204に与える。受信タイミング生
成部204では、“1”が入力された場合には、RROF114に
よる処理遅れおよび同期ワード区間までのシンボル数を
考慮して、同期ワード検出区間を判定し、同期ワード区
間の場合は“1”を、それ以外の場合には“0”の制御信
号を同期ワード検出部114に与える。
【０００６】RROF113では、帯域制限フィルタ処理を行
い、帯域制限された信号（同相信号と直交信号）を同期
ワード検出部114と識別点抽出部115とに与える。同期ワ
ード検出部114では受信同期タイミング生成部204からの
制御信号に従い、入力信号に対し同期ワードパターンと
の相関演算を行い、検出区間中の最大値を求め、識別点
抽出タイミングを求める。求めた識別点抽出タイミング
は識別点抽出部115に与えられる。また、同期ワード検
出部114は、同期ワードの先頭が信号記憶部116のどの位
置にあるのかをオフセット情報としてオフセット周波数
検出部205とオフセット周波数補正部とに与える。識別
点抽出部115では、同期ワード検出部114からのタイミン
グ情報に基づいて識別点を抽出し、抽出された識別点の
情報を信号記憶部116に与える。
い、帯域制限された信号（同相信号と直交信号）を同期
ワード検出部114と識別点抽出部115とに与える。同期ワ
ード検出部114では受信同期タイミング生成部204からの
制御信号に従い、入力信号に対し同期ワードパターンと
の相関演算を行い、検出区間中の最大値を求め、識別点
抽出タイミングを求める。求めた識別点抽出タイミング
は識別点抽出部115に与えられる。また、同期ワード検
出部114は、同期ワードの先頭が信号記憶部116のどの位
置にあるのかをオフセット情報としてオフセット周波数
検出部205とオフセット周波数補正部とに与える。識別
点抽出部115では、同期ワード検出部114からのタイミン
グ情報に基づいて識別点を抽出し、抽出された識別点の
情報を信号記憶部116に与える。
【０００７】オフセット周波数検出部205では、信号記
憶部116中の同期ワードを先頭から読み出し、同期ワー
ド区間の位相変化量からオフセット周波数を求め、オフ
セット周波数補正部117に与える。オフセット周波数補
正部117は、オフセット周波数検出部から与えられるオ
フセット周波数情報により、信号の位相補正量を求め、
信号記憶部116中の同期ワード信号に対して補正を行
い、位相補正した同相信号(I)と直交信号(Q)とをそれぞ
れ遅延検波部118に与える。
憶部116中の同期ワードを先頭から読み出し、同期ワー
ド区間の位相変化量からオフセット周波数を求め、オフ
セット周波数補正部117に与える。オフセット周波数補
正部117は、オフセット周波数検出部から与えられるオ
フセット周波数情報により、信号の位相補正量を求め、
信号記憶部116中の同期ワード信号に対して補正を行
い、位相補正した同相信号(I)と直交信号(Q)とをそれぞ
れ遅延検波部118に与える。
【０００８】遅延検波部118では、入力された同相信号
(I)と直交信号(Q)と、１シンボル前に入力された同相信
号(I)と直交信号(Q)の共役複素数と、複素乗算演算を行
い、符号判定部119に与える。符号判定部119では、入力
した同相信号(I)と直交信号(Q)の正負を判定し、ビット
情報を求め、受信成否判定部120に与える。受信成否判
定部120では同期ワード部のビットパターンと入力した
ビット情報との比較を行い、誤りビット数を求め、その
値が規定値以下ならば受信成功とし、それ以外なら受信
失敗と判定をする。受信が成功した場合は今までの処理
で得られたタイミング情報を用いて、以降の処理を行
い、失敗した場合は、もう一度プリアンブルの検出処理
からの処理を繰り返す。
(I)と直交信号(Q)と、１シンボル前に入力された同相信
号(I)と直交信号(Q)の共役複素数と、複素乗算演算を行
い、符号判定部119に与える。符号判定部119では、入力
した同相信号(I)と直交信号(Q)の正負を判定し、ビット
情報を求め、受信成否判定部120に与える。受信成否判
定部120では同期ワード部のビットパターンと入力した
ビット情報との比較を行い、誤りビット数を求め、その
値が規定値以下ならば受信成功とし、それ以外なら受信
失敗と判定をする。受信が成功した場合は今までの処理
で得られたタイミング情報を用いて、以降の処理を行
い、失敗した場合は、もう一度プリアンブルの検出処理
からの処理を繰り返す。
【０００９】図４によって、オフセット周波数の有無に
よるプリアンブル遷移パターンについて説明する。図４
は、オフセット周波数がない場合（図４(a)）とオフセ
ット周波数が存在する場合（図４(b)）のプリアンブル
遷移パターンについてI-Q平面で表した図である。横軸
が同相信号成分I、縦軸が直交信号成分Qを表す。通常プ
リアンブルは図４(a)に示す遷移となるが、オフセット
周波数が存在する場合、プリアンブルパターンは変化
し、図４(b)のような遷移となる。上述の従来技術で
は、理想プリアンブルパターンと入力信号の相関演算を
行うことにより、この遷移パターンを検出していたが、
この図４(b)に示したように、オフセット周波数が存在
する場合、遷移位置が変わるためプリアンブルパターン
と特定することが困難となる。
よるプリアンブル遷移パターンについて説明する。図４
は、オフセット周波数がない場合（図４(a)）とオフセ
ット周波数が存在する場合（図４(b)）のプリアンブル
遷移パターンについてI-Q平面で表した図である。横軸
が同相信号成分I、縦軸が直交信号成分Qを表す。通常プ
リアンブルは図４(a)に示す遷移となるが、オフセット
周波数が存在する場合、プリアンブルパターンは変化
し、図４(b)のような遷移となる。上述の従来技術で
は、理想プリアンブルパターンと入力信号の相関演算を
行うことにより、この遷移パターンを検出していたが、
この図４(b)に示したように、オフセット周波数が存在
する場合、遷移位置が変わるためプリアンブルパターン
と特定することが困難となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】前述の従来技術では、
プリアンブル区間数シンボル分の遷移を利用して、プリ
アンブルを検出しようとするため、オフセット周波数に
より遷移が変化するため、オフセット周波数が存在する
場合は遷移位置が変わるためプリアンブルパターンと特
定することが困難となる欠点があった。本発明の目的
は、上記のような欠点を除去し、オフセット周波数によ
る影響を軽減した受信同期処理を行う受信同期方式を提
供することである。
プリアンブル区間数シンボル分の遷移を利用して、プリ
アンブルを検出しようとするため、オフセット周波数に
より遷移が変化するため、オフセット周波数が存在する
場合は遷移位置が変わるためプリアンブルパターンと特
定することが困難となる欠点があった。本発明の目的
は、上記のような欠点を除去し、オフセット周波数によ
る影響を軽減した受信同期処理を行う受信同期方式を提
供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の受信同期方法は、プリアンブル部が数シン
ボル区間で同一信号の繰り返しであり、プリアンブル部
を遅延検波した場合の同相信号の遷移、及び直交信号の
遷移が同一の遷移を繰り返しであることから、位相はオ
フセット周波数分回転しているが、２点間の遷移を繰り
返すという特徴は失われない、本発明ではこの特性を利
用して受信同期処理を行う。即ち、本発明の受信同期方
法は、プリアンブル部を遅延検波した場合の同相信号の
遷移、及び、直交信号の遷移が同一の遷移を繰り返しで
あることから、オフセット周波数が存在しても存在しな
くても、位相はオフセット周波数分回転しているが、２
点間の遷移を繰り返すという特徴を利用し、この最大値
を出力する信号点と、オフセット周波数がない場合の信
号点との位相差をオフセット周波数として求める。
め、本発明の受信同期方法は、プリアンブル部が数シン
ボル区間で同一信号の繰り返しであり、プリアンブル部
を遅延検波した場合の同相信号の遷移、及び直交信号の
遷移が同一の遷移を繰り返しであることから、位相はオ
フセット周波数分回転しているが、２点間の遷移を繰り
返すという特徴は失われない、本発明ではこの特性を利
用して受信同期処理を行う。即ち、本発明の受信同期方
法は、プリアンブル部を遅延検波した場合の同相信号の
遷移、及び、直交信号の遷移が同一の遷移を繰り返しで
あることから、オフセット周波数が存在しても存在しな
くても、位相はオフセット周波数分回転しているが、２
点間の遷移を繰り返すという特徴を利用し、この最大値
を出力する信号点と、オフセット周波数がない場合の信
号点との位相差をオフセット周波数として求める。
【００１２】即ち、本発明の受信同期方法は、受信した
複素ベースバンド信号を遅延検波し、遅延検波した信号
の自乗平均値を算出し、遅延検波した信号と、理想状態
の遅延検波後信号パターンとの相関値を算出し、算出し
た相関値の自乗平均値が所定の値より大きいときに、算
出した相関値の自乗平均値と、遅延検波した信号の自乗
平均値を比較し、算出した相関値の自乗平均値が、遅延
検波した信号の自乗平均値より大きくなった時点を、プ
リアンブル検出と判断する。また、求めた相関値を一定
区間監視し、相関値の最大値を求め、求めた最大値を有
する時点の同相信号成分及び直交信号成分からオフセッ
ト周波数を求める。
複素ベースバンド信号を遅延検波し、遅延検波した信号
の自乗平均値を算出し、遅延検波した信号と、理想状態
の遅延検波後信号パターンとの相関値を算出し、算出し
た相関値の自乗平均値が所定の値より大きいときに、算
出した相関値の自乗平均値と、遅延検波した信号の自乗
平均値を比較し、算出した相関値の自乗平均値が、遅延
検波した信号の自乗平均値より大きくなった時点を、プ
リアンブル検出と判断する。また、求めた相関値を一定
区間監視し、相関値の最大値を求め、求めた最大値を有
する時点の同相信号成分及び直交信号成分からオフセッ
ト周波数を求める。
【００１３】即ち、本発明の受信同期方法のオフセット
周波数を求める方法は、受信した複素ベースバンド信号
を遅延検波し、遅延検波した信号について、振幅が最大
値となる信号点を求め、振幅が最大値となる信号点と、
オフセット周波数がない場合の信号点との位相差を求
め、求めた位相差からオフセット周波数を算出する。ま
た更に、本発明の受信同期方法は、受信した複素ベース
バンド信号を遅延検波し、遅延検波した信号について、
振幅が最大となる信号点の位置座標を求め、位置座標
と、オフセット周波数がない場合の信号点との位相差を
求め、求めた位相差からオフセット周波数を算出するも
のである。
周波数を求める方法は、受信した複素ベースバンド信号
を遅延検波し、遅延検波した信号について、振幅が最大
値となる信号点を求め、振幅が最大値となる信号点と、
オフセット周波数がない場合の信号点との位相差を求
め、求めた位相差からオフセット周波数を算出する。ま
た更に、本発明の受信同期方法は、受信した複素ベース
バンド信号を遅延検波し、遅延検波した信号について、
振幅が最大となる信号点の位置座標を求め、位置座標
と、オフセット周波数がない場合の信号点との位相差を
求め、求めた位相差からオフセット周波数を算出するも
のである。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図１に
よって説明する。図１は本発明の一実施例の受信同期ブ
ロックの構成を示すブロック図である。従来技術で説明
した構成要素と同一の機能の構成要素には同一の番号を
付した。その他、103はプリアンブル検出用遅延検波処
理部、104は自乗和平均計算部、105は乗算器、106は相
関処理部、107は自乗和計算部、108は平均計算部、109
は判定部、110は受信同期処理タイミング生成部、111は
最大値検索部、112はオフセット周波数(Δf)検出部であ
る。図１において、 π/4シフトQPSK変調信号を直交検
波した後の同相信号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ、同相
信号(I)入力端子101と直交信号(Q)入力端子102より入力
する。受信同期に利用する同期バーストは、図２と同様
で、図９に示した構成となっており、プリアンブル部は
ビット“1，0，0，1”の信号の繰り返しとなっている。
よって説明する。図１は本発明の一実施例の受信同期ブ
ロックの構成を示すブロック図である。従来技術で説明
した構成要素と同一の機能の構成要素には同一の番号を
付した。その他、103はプリアンブル検出用遅延検波処
理部、104は自乗和平均計算部、105は乗算器、106は相
関処理部、107は自乗和計算部、108は平均計算部、109
は判定部、110は受信同期処理タイミング生成部、111は
最大値検索部、112はオフセット周波数(Δf)検出部であ
る。図１において、 π/4シフトQPSK変調信号を直交検
波した後の同相信号(I)と直交信号(Q)はそれぞれ、同相
信号(I)入力端子101と直交信号(Q)入力端子102より入力
する。受信同期に利用する同期バーストは、図２と同様
で、図９に示した構成となっており、プリアンブル部は
ビット“1，0，0，1”の信号の繰り返しとなっている。
【００１５】入力された同相信号(I)と直交信号(Q)はそ
れぞれ共に、プリアンブル検出用遅延検波部103とRROF1
13とに与えられる。この実施例でも、従来技術の説明同
様に、信号の入力間隔を1シンボルの1/4間隔とする。RR
OF113では、帯域制限フィルタ処理を行い、帯域制限さ
れた信号（同相信号と直交信号）を同期ワード検出部11
4と識別点抽出部115とに与える。
れぞれ共に、プリアンブル検出用遅延検波部103とRROF1
13とに与えられる。この実施例でも、従来技術の説明同
様に、信号の入力間隔を1シンボルの1/4間隔とする。RR
OF113では、帯域制限フィルタ処理を行い、帯域制限さ
れた信号（同相信号と直交信号）を同期ワード検出部11
4と識別点抽出部115とに与える。
【００１６】ここで、プリアンブル検出用遅延検波部10
3について、図６を用いて説明する。図６は、プリアン
ブル検出用遅延検波部103の一構成例を示すブロック図
である。601は同相信号(I)入力端子、602は直交信号(Q)
入力端子、603は４サンプル遅延処理部、604は共役複素
数計算部、605は複素乗算部、606は同相信号出力端子、
607は直交信号出力端子を示す。図６において、同相信
号(I)入力端子601と直交信号(Q)入力端子602は、それぞ
れ同相信号(I)と直交信号(Q)とを入力し、４サンプル遅
延処理部603と複素乗算器605に与える。このとき複素乗
算器605に入力する信号は現信号である。４サンプル遅
延処理部603は入力された信号（同相信号(I)と直交信号
(Q)）をそれぞれ４サンプル分遅延させ、共役複素数計
算部604に与える。共役複素数計算部604は、入力された
信号の共役複素数を求め、複素乗算部605に与える。こ
のとき複素乗算器605に入力する信号は遅延信号であ
る。複素乗算部605では現信号と遅延信号との複素乗算
処理を行い、同相成分出力端子606と直交成分出力端子6
07を介して、処理結果（同相信号iと直交信号q）を図１
の自乗和平均計算部104と相関演算部106とにそれぞれ与
える。
3について、図６を用いて説明する。図６は、プリアン
ブル検出用遅延検波部103の一構成例を示すブロック図
である。601は同相信号(I)入力端子、602は直交信号(Q)
入力端子、603は４サンプル遅延処理部、604は共役複素
数計算部、605は複素乗算部、606は同相信号出力端子、
607は直交信号出力端子を示す。図６において、同相信
号(I)入力端子601と直交信号(Q)入力端子602は、それぞ
れ同相信号(I)と直交信号(Q)とを入力し、４サンプル遅
延処理部603と複素乗算器605に与える。このとき複素乗
算器605に入力する信号は現信号である。４サンプル遅
延処理部603は入力された信号（同相信号(I)と直交信号
(Q)）をそれぞれ４サンプル分遅延させ、共役複素数計
算部604に与える。共役複素数計算部604は、入力された
信号の共役複素数を求め、複素乗算部605に与える。こ
のとき複素乗算器605に入力する信号は遅延信号であ
る。複素乗算部605では現信号と遅延信号との複素乗算
処理を行い、同相成分出力端子606と直交成分出力端子6
07を介して、処理結果（同相信号iと直交信号q）を図１
の自乗和平均計算部104と相関演算部106とにそれぞれ与
える。
【００１７】次に、相関演算部106について、図７を用
いて説明する。図７は、相関演算部106の一構成例を示
すブロック図である。701は同相信号入力端子、702は直
交信号入力端子、703-1，703-2，‥‥‥，703-(N-1)は
４サンプル遅延処理部、704-0，704-1，‥‥‥，704-(N
-1)は複素乗算部、705-1，705-2，‥‥‥，705-(N-1)は
複素加算処理部、706は同相成分出力端子、707は直交成
分出力端子を示す。ここで、N=16である。図７の処理動
作は、従来技術で説明した図３の相関演算と同様なので
説明は省略する。ただし、図３の例では、複素乗算器30
4-0，305-1，‥‥‥，305-(N-1)で入力信号に乗算され
る係数値がプリアンブルパターンの共役複素数P0，P1，
‥‥‥，P(N-1)であったが、本実施例の図７では、複素
乗算器704-0，704-1，‥‥‥，704-(N-1)で入力信号に
乗算される係数値は、遅延検波後の理想プリアンブルパ
ターンである。
いて説明する。図７は、相関演算部106の一構成例を示
すブロック図である。701は同相信号入力端子、702は直
交信号入力端子、703-1，703-2，‥‥‥，703-(N-1)は
４サンプル遅延処理部、704-0，704-1，‥‥‥，704-(N
-1)は複素乗算部、705-1，705-2，‥‥‥，705-(N-1)は
複素加算処理部、706は同相成分出力端子、707は直交成
分出力端子を示す。ここで、N=16である。図７の処理動
作は、従来技術で説明した図３の相関演算と同様なので
説明は省略する。ただし、図３の例では、複素乗算器30
4-0，305-1，‥‥‥，305-(N-1)で入力信号に乗算され
る係数値がプリアンブルパターンの共役複素数P0，P1，
‥‥‥，P(N-1)であったが、本実施例の図７では、複素
乗算器704-0，704-1，‥‥‥，704-(N-1)で入力信号に
乗算される係数値は、遅延検波後の理想プリアンブルパ
ターンである。
【００１８】即ち図７において、相関演算は、入力信号
と遅延検波後の理想プリアンブルパターンとで行なわれ
る。この遅延検波後の理想プリアンブルパターンは(-
1，1)および(1，-1)の繰り返しで表わされる。そして、
相関演算時には共役複素数で演算を行うため、DM＝(-
1，-1)、DM+1＝(1，1)とする（M=0，1，‥‥‥，7）。
従って、複素乗算器704-0と704-1では、係数P′0とし
て、D0＝(-1，-1)、の“-1”がそれぞれ入力信号に乗算
され、複素乗算器704-2と704-3では、係数P′1として、
D1＝(1，1)、の“1”がそれぞれ入力信号に乗算され、
以下、複素乗算器704-4と704-5では、係数P′2とP′3と
して、D2＝(-1，-1)、の“-1”、複素乗算器704-6と704
-7では、係数P′4とP′5として、D3＝(1，1)、の
“1”、‥‥‥、複素乗算器704-14と704-15では、係数
P′14とP′15として、D7＝(1，1)、の“1”がそれぞれ
入力信号に乗算される。相関演算の処理結果（同相信号
i′と直交信号q′）は、図１の自乗和計算部107とオフ
セット周波数検出部112とにそれぞれ与えられる。
と遅延検波後の理想プリアンブルパターンとで行なわれ
る。この遅延検波後の理想プリアンブルパターンは(-
1，1)および(1，-1)の繰り返しで表わされる。そして、
相関演算時には共役複素数で演算を行うため、DM＝(-
1，-1)、DM+1＝(1，1)とする（M=0，1，‥‥‥，7）。
従って、複素乗算器704-0と704-1では、係数P′0とし
て、D0＝(-1，-1)、の“-1”がそれぞれ入力信号に乗算
され、複素乗算器704-2と704-3では、係数P′1として、
D1＝(1，1)、の“1”がそれぞれ入力信号に乗算され、
以下、複素乗算器704-4と704-5では、係数P′2とP′3と
して、D2＝(-1，-1)、の“-1”、複素乗算器704-6と704
-7では、係数P′4とP′5として、D3＝(1，1)、の
“1”、‥‥‥、複素乗算器704-14と704-15では、係数
P′14とP′15として、D7＝(1，1)、の“1”がそれぞれ
入力信号に乗算される。相関演算の処理結果（同相信号
i′と直交信号q′）は、図１の自乗和計算部107とオフ
セット周波数検出部112とにそれぞれ与えられる。
【００１９】自乗和計算部107は、入力された信号（同
相信号iと直交信号q）をそれぞれ自乗した後加算し、そ
の処理結果（=i′2＋q′2）を平均計算部108と最大値検
索部111とに与える。平均計算部108では、平均処理を行
った後、判定部109へ平均処理結果Pを与える。自乗和平
均計算部104は、入力された信号をそれぞれ自乗した後
加算し（=i2＋q2）、更に平均化処理を行った後、結果
を乗算器105に与える。乗算器105では定数kを乗算し、
判定部109に乗算結果Aを与える。
相信号iと直交信号q）をそれぞれ自乗した後加算し、そ
の処理結果（=i′2＋q′2）を平均計算部108と最大値検
索部111とに与える。平均計算部108では、平均処理を行
った後、判定部109へ平均処理結果Pを与える。自乗和平
均計算部104は、入力された信号をそれぞれ自乗した後
加算し（=i2＋q2）、更に平均化処理を行った後、結果
を乗算器105に与える。乗算器105では定数kを乗算し、
判定部109に乗算結果Aを与える。
【００２０】図８は、同期バーストパターンと、相関値
及び比較値変動の一例を示す図である。例えば、図８上
部に示すようなフレーム構成（図９と同じもの）の場
合、平均計算部108での平均処理結果Pと乗算器105での
乗算結果Aは、図８下部に示すような値をとる。判定部1
09は、無信号区間を判定するため、乗算結果Aと雑音レ
ベル規定値を比較し、乗算結果Aがあらかじめ定めた所
定の値（図８の雑音レベル規定値）以上ならば、平均処
理結果Pと乗算結果Aを比較する。平均処理結果Pが乗算
結果A以上となった時点（図８の検出時点）でプリアン
ブル検出と判断し、受信同期タイミング生成部110に検
出情報を与える。
及び比較値変動の一例を示す図である。例えば、図８上
部に示すようなフレーム構成（図９と同じもの）の場
合、平均計算部108での平均処理結果Pと乗算器105での
乗算結果Aは、図８下部に示すような値をとる。判定部1
09は、無信号区間を判定するため、乗算結果Aと雑音レ
ベル規定値を比較し、乗算結果Aがあらかじめ定めた所
定の値（図８の雑音レベル規定値）以上ならば、平均処
理結果Pと乗算結果Aを比較する。平均処理結果Pが乗算
結果A以上となった時点（図８の検出時点）でプリアン
ブル検出と判断し、受信同期タイミング生成部110に検
出情報を与える。
【００２１】受信同期タイミング生成部110は、プリア
ンブルパターンの検出情報を受け、同期ワード検出部11
4に対しては、同期ワード部までシンボル数とRROF113の
処理遅れを考慮し、同期ワード検出タイミングを求め、
同期ワード区間の場合は“1”を、それ以外の場合には
“0”の制御信号を同期ワード検出部114に与える。この
時、プリアンブル検出タイミングが時間的に前後した場
合を考慮して、同期ワード区間の前後数シンボルを含め
て同期ワード検出区間とする。また、最大値検索部111
とオフセット周波数検出部112に対しては、プリアンブ
ル区間の数シンボル時間分動作するようタイミング情報
を与える。
ンブルパターンの検出情報を受け、同期ワード検出部11
4に対しては、同期ワード部までシンボル数とRROF113の
処理遅れを考慮し、同期ワード検出タイミングを求め、
同期ワード区間の場合は“1”を、それ以外の場合には
“0”の制御信号を同期ワード検出部114に与える。この
時、プリアンブル検出タイミングが時間的に前後した場
合を考慮して、同期ワード区間の前後数シンボルを含め
て同期ワード検出区間とする。また、最大値検索部111
とオフセット周波数検出部112に対しては、プリアンブ
ル区間の数シンボル時間分動作するようタイミング情報
を与える。
【００２２】最大値検索部111は、入力されたタイミン
グ情報に従い、最大値と現在の値を比較し、現在の値が
最大値より大きければ、その値を最大値として記憶し、
オフセット周波数検出部112に対して、その時点の同相
および直交信号を記憶するよう制御情報を与える。この
動作は受信同期タイミング部110からのタイミング情報
に従い、数シンボル時間行われる。オフセット周波数検
出部112は、最大値検出が終わった時点で記憶している
同相および直交成分から、オフセット周波数を求め、オ
フセット周波数補正部117に与える。このオフセット周
波数を求める方法を図５によって説明する。
グ情報に従い、最大値と現在の値を比較し、現在の値が
最大値より大きければ、その値を最大値として記憶し、
オフセット周波数検出部112に対して、その時点の同相
および直交信号を記憶するよう制御情報を与える。この
動作は受信同期タイミング部110からのタイミング情報
に従い、数シンボル時間行われる。オフセット周波数検
出部112は、最大値検出が終わった時点で記憶している
同相および直交成分から、オフセット周波数を求め、オ
フセット周波数補正部117に与える。このオフセット周
波数を求める方法を図５によって説明する。
【００２３】図５は、プリアンブル検出用遅延検波部10
3で遅延検波後のプリアンブル遷移パターンのコンスタ
レーションを示す図である。図５(a)はオフセット周波
数がない場合のコンスタレーションである（横軸は同相
信号成分I、縦軸は直交信号成分Q）、図(b)はオフセッ
ト周波数がある場合のコンスタレーションである（横軸
は同相信号成分I、縦軸は直交信号成分Q）である。図５
において、プリアンブル部を遅延検波した場合の同相信
号の遷移、及び、直交信号の遷移が同一の遷移を繰り返
しであることから、オフセット周波数が存在しても存在
しなくても、位相はオフセット周波数分回転している
が、２点間の遷移を繰り返すという特徴は失われない。
この最大値を出力する時点は図５(b)の黒点で示す時点
であり、その際の同相信号成分と直交信号成分とからオ
フセット周波数を求めることができる。オフセット周波
数がない場合は図５(a)に示した遷移を繰り返すので、
このときの遷移点との角度差Δω（=2πΔfT）として、
オフセット周波数（fはオフセット周波数）を求めるこ
とができる。
3で遅延検波後のプリアンブル遷移パターンのコンスタ
レーションを示す図である。図５(a)はオフセット周波
数がない場合のコンスタレーションである（横軸は同相
信号成分I、縦軸は直交信号成分Q）、図(b)はオフセッ
ト周波数がある場合のコンスタレーションである（横軸
は同相信号成分I、縦軸は直交信号成分Q）である。図５
において、プリアンブル部を遅延検波した場合の同相信
号の遷移、及び、直交信号の遷移が同一の遷移を繰り返
しであることから、オフセット周波数が存在しても存在
しなくても、位相はオフセット周波数分回転している
が、２点間の遷移を繰り返すという特徴は失われない。
この最大値を出力する時点は図５(b)の黒点で示す時点
であり、その際の同相信号成分と直交信号成分とからオ
フセット周波数を求めることができる。オフセット周波
数がない場合は図５(a)に示した遷移を繰り返すので、
このときの遷移点との角度差Δω（=2πΔfT）として、
オフセット周波数（fはオフセット周波数）を求めるこ
とができる。
【００２４】一方RROF113では、帯域制限フィルタ処理
を行い、結果を同期ワード検出部114および識別点抽出
部115へ出力する。同期ワード検出部114では受信同期タ
イミング生成部110からの制御信号に従い、入力信号に
対し同期ワードパターンとの相関演算を行い、検出区間
中の最大値を算出し、識別点抽出タイミングを求める。
求めた識別点抽出タイミングは識別点抽出部115に与え
る。また、同期ワードの先頭が信号記憶部116のどの位
置にあるのかをオフセット周波数補正部117に与える。
識別点抽出部115では同期ワード検出部114からのタイミ
ング情報を元に識別点を抽出し、信号記憶部116に与え
る。オフセット周波数補正部117ではオフセット周波数
検出部112からのオフセット周波数情報より信号の位相
補正量を求め、信号記憶部116中の同期ワード信号に対
してオフセット周波数の補正を行い、遅延検波部118に
与える。遅延検波部118では入力信号と１シンボル前の
信号の共役複素数と乗算演算を行い、符号判定部119に
与える。符号判定部119では入力した信号の正負を判定
しビット情報を求め、受信成否判定部120に与える。受
信成否判定部120では同期ワード部のビットパターンと
入力したビット情報との比較を行い、誤りビット数を求
め、その値が規定値以下ならば受信成功とし、それ以外
なら受信失敗と判定をする。受信が成功した場合は今ま
での処理で得られたタイミング情報を用いて、以降の処
理を行い、失敗した場合は、もう一度プリアンブルの検
出処理からの処理を繰り返す。
を行い、結果を同期ワード検出部114および識別点抽出
部115へ出力する。同期ワード検出部114では受信同期タ
イミング生成部110からの制御信号に従い、入力信号に
対し同期ワードパターンとの相関演算を行い、検出区間
中の最大値を算出し、識別点抽出タイミングを求める。
求めた識別点抽出タイミングは識別点抽出部115に与え
る。また、同期ワードの先頭が信号記憶部116のどの位
置にあるのかをオフセット周波数補正部117に与える。
識別点抽出部115では同期ワード検出部114からのタイミ
ング情報を元に識別点を抽出し、信号記憶部116に与え
る。オフセット周波数補正部117ではオフセット周波数
検出部112からのオフセット周波数情報より信号の位相
補正量を求め、信号記憶部116中の同期ワード信号に対
してオフセット周波数の補正を行い、遅延検波部118に
与える。遅延検波部118では入力信号と１シンボル前の
信号の共役複素数と乗算演算を行い、符号判定部119に
与える。符号判定部119では入力した信号の正負を判定
しビット情報を求め、受信成否判定部120に与える。受
信成否判定部120では同期ワード部のビットパターンと
入力したビット情報との比較を行い、誤りビット数を求
め、その値が規定値以下ならば受信成功とし、それ以外
なら受信失敗と判定をする。受信が成功した場合は今ま
での処理で得られたタイミング情報を用いて、以降の処
理を行い、失敗した場合は、もう一度プリアンブルの検
出処理からの処理を繰り返す。
【００２５】
【発明の効果】以上のことから、本発明による受信同期
方式によりオフセット周波数が原因となって生ずる位相
誤差によるプリアンブル部の未検出あるいは誤検出を軽
減し、受信同期を実現することが可能となる。
方式によりオフセット周波数が原因となって生ずる位相
誤差によるプリアンブル部の未検出あるいは誤検出を軽
減し、受信同期を実現することが可能となる。
【図１】 本発明の一実施例の受信同期ブロックの構成
を示すブロック図。
を示すブロック図。
【図２】 従来の受信同期ブロックの構成を示すブロッ
ク図。
ク図。
【図３】 プリアンブル相関演算部の一構成例を示すブ
ロック図。
ロック図。
【図４】 オフセット周波数がない場合とある場合のプ
リアンブル遷移パターンの図。
リアンブル遷移パターンの図。
【図５】 遅延検波後のプリアンブル遷移パターンを示
す図。
す図。
【図６】 プリアンブル検出用遅延検波部の一構成例を
示すブロック図。
示すブロック図。
【図７】 相関演算部106の一構成例を示すブロック
図。
図。
【図８】 同期バーストパターンと、相関値及び比較値
変動の一例を示す図。
変動の一例を示す図。
【図９】 同期バーストパターンの一例を示す図。
101：同相信号(I)入力端子、 102：直交信号(Q)入力端
子、 103：プリアンブル検出用遅延検波処理部、 10
4：自乗和平均計算部、 105：乗算器、 106：相関処
理部、 107：自乗和計算部、 108：平均計算部、 10
9：判定部、 110：受信同期処理タイミング生成部、
111：最大値検索部、 112：オフセット周波数(Δf)検
出部、 113：ルートロールオフフィルタ(RROF)、 11
4：同期ワード検出部、 115：識別点抽出処理部、 11
6：信号記憶部、 117：オフセット周波数(Δf)補正
部、 118：遅延検波部、 119：符号判定部、 120：
受信成否判定部、 201：プリアンブル相関演算部、 2
02：自乗和計算部、 203：規定値比較部、 204：受信
同期処理タイミング生成部、 205はオフセット周波数
(Δf)検出部、 301：同相信号(I)入力端子、 302：直
交信号(Q)入力端子、 303-1，303-2，‥‥‥，303-(N-
1)：４サンプル遅延処理部、 304-0，304-1，‥‥‥，
304-(N-1)：複素乗算器、 305-1，305-2，‥‥‥，305
-(N-1)：複素加算器、 306：同相信号出力端子、 30
7：直交信号出力端子、 601：同相信号(I)入力端子、
602：直交信号(Q)入力端子、 603：４サンプル遅延
処理部、 604：共役複素数計算部、 605：複素乗算
部、 606：同相信号出力端子、 607：直交信号出力端
子、 701：同相信号入力端子、 702：直交信号入力端
子、 703-1，703-2，‥‥‥，703-(N-1)：４サンプル
遅延処理部、 704-0，704-1，‥‥‥，704-(N-1)：複
素乗算部、 705-1，705-2，‥‥‥，705-(N-1)：複素
加算処理部、 706：同相成分出力端子、 707：直交成
分出力端子。
子、 103：プリアンブル検出用遅延検波処理部、 10
4：自乗和平均計算部、 105：乗算器、 106：相関処
理部、 107：自乗和計算部、 108：平均計算部、 10
9：判定部、 110：受信同期処理タイミング生成部、
111：最大値検索部、 112：オフセット周波数(Δf)検
出部、 113：ルートロールオフフィルタ(RROF)、 11
4：同期ワード検出部、 115：識別点抽出処理部、 11
6：信号記憶部、 117：オフセット周波数(Δf)補正
部、 118：遅延検波部、 119：符号判定部、 120：
受信成否判定部、 201：プリアンブル相関演算部、 2
02：自乗和計算部、 203：規定値比較部、 204：受信
同期処理タイミング生成部、 205はオフセット周波数
(Δf)検出部、 301：同相信号(I)入力端子、 302：直
交信号(Q)入力端子、 303-1，303-2，‥‥‥，303-(N-
1)：４サンプル遅延処理部、 304-0，304-1，‥‥‥，
304-(N-1)：複素乗算器、 305-1，305-2，‥‥‥，305
-(N-1)：複素加算器、 306：同相信号出力端子、 30
7：直交信号出力端子、 601：同相信号(I)入力端子、
602：直交信号(Q)入力端子、 603：４サンプル遅延
処理部、 604：共役複素数計算部、 605：複素乗算
部、 606：同相信号出力端子、 607：直交信号出力端
子、 701：同相信号入力端子、 702：直交信号入力端
子、 703-1，703-2，‥‥‥，703-(N-1)：４サンプル
遅延処理部、 704-0，704-1，‥‥‥，704-(N-1)：複
素乗算部、 705-1，705-2，‥‥‥，705-(N-1)：複素
加算処理部、 706：同相成分出力端子、 707：直交成
分出力端子。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K004 AA05 FG03 5K047 AA12 BB01 CC01 EE02 HH01 HH12 HH15 HH53 MM12
Claims (4)
- 【請求項１】 受信した複素ベースバンド信号を遅延検
波し、 該遅延検波した信号の自乗平均値を算出し、 該遅延検波した信号と、理想状態の遅延検波後信号パタ
ーンとの相関値を算出し、 該算出した相関値の自乗平均値が所定の値より大きいと
きに、該算出した相関値の自乗平均値と、前記遅延検波
した信号の自乗平均値を比較し、 前記算出した相関値の自乗平均値が、前記遅延検波した
信号の自乗平均値より大きくなった時点を、プリアンブ
ル検出と判断することを特徴とする受信同期方法。 - 【請求項２】 請求項１記載の受信同期方法において、 前記求めた相関値を一定区間監視し、該相関値の最大値
を求め、求めた該最大値を有する時点の同相信号成分及
び直交信号成分からオフセット周波数を求めることを特
徴とする受信同期方法。 - 【請求項３】 請求項２記載の受信同期方法において、
前記オフセット周波数を求める方法は、 受信した複素ベースバンド信号を遅延検波し、 該遅延検波した信号について、振幅が最大値となる信号
点を求め、 該振幅が最大値となる信号点と、オフセット周波数がな
い場合の信号点との位相差を求め、 該求めた位相差からオフセット周波数を算出することを
特徴とする受信同期方法。 - 【請求項４】 受信した複素ベースバンド信号を遅延検
波し、 該遅延検波した信号について、振幅が最大となる信号点
の位置座標を求め、 該位置座標と、オフセット周波数がない場合の信号点と
の位相差を求め、 該求めた位相差からオフセット周波数を算出することを
特徴とする受信同期方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000356058A JP4328008B2 (ja) | 2000-11-22 | 2000-11-22 | 受信同期方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000356058A JP4328008B2 (ja) | 2000-11-22 | 2000-11-22 | 受信同期方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002158727A true JP2002158727A (ja) | 2002-05-31 |
| JP4328008B2 JP4328008B2 (ja) | 2009-09-09 |
Family
ID=18828366
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000356058A Expired - Fee Related JP4328008B2 (ja) | 2000-11-22 | 2000-11-22 | 受信同期方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4328008B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7711074B2 (en) | 2004-09-17 | 2010-05-04 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Sync extraction apparatus in communication system and method thereof |
| JP2016174280A (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-29 | 日本電信電話株式会社 | 無線受信機と受信信号処理方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP7289382B1 (ja) | 2022-02-10 | 2023-06-09 | フィブイントラロジスティクス株式会社 | 台車の牽引装置 |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09200280A (ja) * | 1996-01-17 | 1997-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 周波数オフセット補償装置 |
| JPH10155004A (ja) * | 1996-09-27 | 1998-06-09 | Nec Corp | 復調装置 |
| JPH10210095A (ja) * | 1997-01-28 | 1998-08-07 | Toshiba Corp | 周波数誤差補正方法及び無線通信装置 |
| JPH1155342A (ja) * | 1997-08-06 | 1999-02-26 | Hitachi Ltd | 無線通信装置および位相回転量推定方法 |
| JPH11150573A (ja) * | 1997-11-17 | 1999-06-02 | Toyo Commun Equip Co Ltd | デジタル復調器及びデジタル復調方法 |
| JP2000341354A (ja) * | 1999-05-27 | 2000-12-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 発振器制御回路及び発振器制御方法 |
-
2000
- 2000-11-22 JP JP2000356058A patent/JP4328008B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09200280A (ja) * | 1996-01-17 | 1997-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 周波数オフセット補償装置 |
| JPH10155004A (ja) * | 1996-09-27 | 1998-06-09 | Nec Corp | 復調装置 |
| JPH10210095A (ja) * | 1997-01-28 | 1998-08-07 | Toshiba Corp | 周波数誤差補正方法及び無線通信装置 |
| JPH1155342A (ja) * | 1997-08-06 | 1999-02-26 | Hitachi Ltd | 無線通信装置および位相回転量推定方法 |
| JPH11150573A (ja) * | 1997-11-17 | 1999-06-02 | Toyo Commun Equip Co Ltd | デジタル復調器及びデジタル復調方法 |
| JP2000341354A (ja) * | 1999-05-27 | 2000-12-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 発振器制御回路及び発振器制御方法 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7711074B2 (en) | 2004-09-17 | 2010-05-04 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Sync extraction apparatus in communication system and method thereof |
| JP2016174280A (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-29 | 日本電信電話株式会社 | 無線受信機と受信信号処理方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4328008B2 (ja) | 2009-09-09 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN109981506A (zh) | 一种基于开环结构的全数字解调方法 | |
| JP3782237B2 (ja) | Ｏｆｄｍ信号復調装置 | |
| JP2008530951A (ja) | 予め符号化された部分応答信号用の復調器および受信器 | |
| JP2008154285A (ja) | シンボルタイミング検出装置及び無線端末装置 | |
| US20050070237A1 (en) | Receiving method and receiver with high-precision signal estimation | |
| JP4328008B2 (ja) | 受信同期方法 | |
| US20040136475A1 (en) | Demodulation method and apparatus based on differential detection system for pi/4 shifted QPSK modulated wave | |
| CN113115430A (zh) | 一种高速突发数字解调系统 | |
| US9059835B1 (en) | Method and apparatus for demodulating a wireless signal | |
| CN118074867A (zh) | 低复杂度同步标头检测 | |
| CN112671684B (zh) | 一种短时突发bpsk信号的自适应解调方法 | |
| JP4268180B2 (ja) | シンボルタイミング検出装置及び無線端末装置 | |
| JPH06252966A (ja) | フレーム信号処理装置 | |
| JP3973332B2 (ja) | ディジタル変復調の同期方式 | |
| CN114884782A (zh) | 一种应用于gfsk接收机的判决修正方法及装置 | |
| KR100725486B1 (ko) | 통신기기용 타이밍 동기 검출 장치와 방법 및 이를 적용한 통신기기 | |
| JP2003218969A (ja) | 復調装置 | |
| JP3985644B2 (ja) | 多値ｑａｍ復調方法および装置 | |
| JP3968546B2 (ja) | 情報処理装置および方法、並びに提供媒体 | |
| JP2003218967A (ja) | タイミング同期方法 | |
| JP2004248219A5 (ja) | ||
| JP2000183992A (ja) | クロック再生方法および回路 | |
| JP3086144B2 (ja) | バースト復調器 | |
| JP2000270036A (ja) | Ａｆｃ回路、キャリア再生回路および受信装置 | |
| JP4321463B2 (ja) | 復調回路 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070220 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090528 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090609 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090612 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120619 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130619 Year of fee payment: 4 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |