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JP2002152798A - 移動端末を用いた測位方法及び測位機能を有する移動端末 - Google Patents

移動端末を用いた測位方法及び測位機能を有する移動端末

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Publication number
JP2002152798A
JP2002152798A JP2000339217A JP2000339217A JP2002152798A JP 2002152798 A JP2002152798 A JP 2002152798A JP 2000339217 A JP2000339217 A JP 2000339217A JP 2000339217 A JP2000339217 A JP 2000339217A JP 2002152798 A JP2002152798 A JP 2002152798A
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JP
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mobile terminal
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nearby
position information
vicinity
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JP2000339217A
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Akio Aoyama
明雄 青山
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NEC Corp
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NEC Corp
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Publication date
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Priority to DE60139105T priority patent/DE60139105D1/de
Priority to EP20010124794 priority patent/EP1206152B1/en
Priority to US09/985,299 priority patent/US7047022B2/en
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 ビルの中や、周囲をビルに覆われた都市部、
すなわち既存の測位システムの信号が受信できない場所
においても、精度の高い測位を実現する。 【解決手段】 移動端末10内の近隣移動端末間通信部
12において、移動端末10の近隣に存在する移動端末
の位置情報を入手することができた場合、位置情報算出
部13において、移動端末の近隣に存在する移動端末か
ら入手された位置情報に基づいて移動端末10の位置情
報を算出する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動端末を用いた
測位方法及び測位機能を有する移動端末に関し、特に、
移動端末間にて情報をやりとりすることにより測位を行
う移動端末を用いた測位方法及び測位機能を有する移動
端末に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、携帯型情報端末(PDA:Person
al Digital Assistant)や携帯電話等の移動端末におい
ては、これら移動端末の測位が実現されている。
【0003】図9は、移動端末における従来の測位方法
を説明するための図である。
【0004】図9に示すように、従来は、移動端末1に
おいて測位を行う場合、既存の測位システムに関する測
位装置2によって測位を行い、その結果得られる位置情
報を移動端末1に供給する方法が一般的であった。
【0005】例えば、既存の測位システムとして代表的
なものはGPS(Global Positioning System)が挙げ
られる。GPSは、地球を周回する複数の人工衛星で構
成されており、各衛星は時刻情報、衛星の位置情報を重
畳した測位用信号を発射している。地球上では、それら
複数のGPS衛星からの信号を受信することにより、各
衛星からの電波の到来所要時間を計算して、衛星からの
距離を求めて測位を実現する。GPSは、サービスエリ
アが全地球規模である点に加え、測位精度が極めて高い
という特徴を有している。
【0006】また、その他の既存の測位システムとし
て、移動端末が携帯電話の場合には、携帯電話に接続さ
れる基地局の位置や受信電界強度等の情報を用いて測位
を行う方法が挙げられる。
【0007】また、簡易な測位方法としては、予め固定
設置された位置情報ビーコン装置からの信号を受信し、
それにより位置情報を得る方法等が挙げられる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たような従来の移動端末における測位方法においては、
以下に記載するような問題点がある。
【0009】(1)GPSを用いて位置情報を得るもの
においては、GPSが衛星から発射される信号を受信
し、受信した信号に基づいて位置情報を得るという性質
上、測位を行う場所において天空が十分開けている必要
がある。天空から降り注ぐ衛星からの信号を遮るものが
存在する場合、測位に必要な数の衛星からの信号を正し
く受信できなくなってしまう。測位に必要な数の衛星か
らの信号を正しく受信できない場合は、測位精度が劣化
してしまう。特に、その衛星の数が3つ以下の場合に
は、測位そのものが困難となってしまう。
【0010】ところが、測位を必要とする場所は必ずし
も天空が開けているわけではなく、ビルの中や、周囲を
ビルに覆われた都市部において測位を必要する機会も多
い。そのため、移動端末にGPS測位装置を搭載するだ
けでは、ビルの中や、周囲をビルに覆われた都市部にお
いて測位を実現することは困難である。
【0011】(2)移動端末となる携帯電話と接続され
る基地局の位置や受信電界強度等の情報を用いて測位を
行う方法においては、その測位精度が低く、また、GP
Sを利用した測位方法と同様に、ビルの中などで精度よ
く測位を実現するのは困難である。
【0012】(3)予め固定設置された位置情報ビーコ
ン装置からの信号を受信することにより位置情報を得る
ものにおいては、ビーコン装置が設置されていない場所
では測位を行うことができない。
【0013】本発明は、上述したような従来の技術が有
する問題点に鑑みてなされたものであって、ビルの中
や、周囲をビルに覆われた都市部、すなわち既存の測位
システムの信号が受信できない場所においても、精度の
高い測位を実現できる、移動端末を用いた測位方法及び
測位機能を有する移動端末を提供することを目的とす
る。
【0014】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、移動端末を用いた測位方法であって、当該
移動端末の近隣に存在する移動端末から該近隣に存在す
る移動端末の位置情報を入手し、該位置情報に基づいて
当該移動端末の位置を算出することにより測位を行うこ
とを特徴とする。
【0015】また、当該移動端末と前記近隣に存在する
移動端末との距離を測定し、該測定結果と前記近隣に存
在する移動端末から入手した前記位置情報とに基づいて
当該移動端末の位置を算出することを特徴とする。
【0016】また、当該移動端末における送信信号の電
界強度を変えていき、前記近隣に存在する移動端末から
前記送信信号に対する応答信号を受信した場合に、前記
応答信号を受信した際の前記電界強度に基づいて、当該
移動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を測定
することを特徴とする。
【0017】また、当該移動端末における受信感度を変
えていき、前記近隣に存在する移動端末から送信された
信号を受信した場合に、前記近隣の移動端末から送信さ
れた信号を受信した際の前記受信感度に基づいて、当該
移動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を測定
することを特徴とする。
【0018】また、前記近隣に存在する移動端末の位置
を、当該近隣に存在する移動端末の近隣に存在する移動
端末の位置情報に基づいて算出し、該算出結果に基づい
て当該移動端末の位置を算出することを特徴とする。
【0019】また、前記近隣に存在する移動端末におけ
る当該近隣に存在する移動端末の近隣に存在する移動端
末からの前記位置情報の入手を、回数に制限を設けると
ともに1つの移動端末から重複して前記位置情報を入手
しないように再帰的に繰り返し行うことを特徴とする。
【0020】また、測位機能を有する移動端末であっ
て、電波信号を送受信するアンテナと、当該移動端末の
位置情報を前記アンテナを介して送信するとともに、当
該移動端末の近隣に存在する移動端末から送信された、
該近隣に存在する移動端末の位置情報を前記アンテナを
介して受信する近隣移動端末間通信手段と、前記近隣移
動端末間通信手段にて受信された前記測位に利用可能な
情報に基づいて当該移動端末の位置を算出する位置情報
算出手段とを具備することを特徴とする。
【0021】また、当該移動端末と前記近隣に存在する
移動端末との距離を測定する近隣移動端末距離測定手段
を具備し、前記位置情報算出手段は、前記近隣移動端末
距離測定手段における測定結果と前記近隣移動端末間通
信手段にて受信された前記位置情報とに基づいて当該移
動端末の位置を算出することを特徴とする。
【0022】また、前記近隣移動端末間距離測定手段
は、前記近隣移動端末間通信手段における送信信号の電
界強度を変化させ、前記近隣に存在する移動端末から前
記送信信号に対する応答信号を受信した場合に、前記応
答信号を受信した際の前記電界強度に基づいて、当該移
動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を測定す
ることを特徴とする。
【0023】また、前記近隣移動端末間距離測定手段
は、前記近隣移動端末間通信手段における受信感度を変
化させ、前記近隣に存在する移動端末から送信された信
号を受信した場合に、前記近隣の移動端末から送信され
た信号を受信した際の前記受信感度に基づいて、当該移
動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を測定す
ることを特徴とする。
【0024】また、前記近隣移動端末間通信手段から当
該移動端末の近隣に存在する移動端末に対して送信され
る信号に、当該移動端末の近隣に存在する移動端末の近
隣に存在する移動端末の位置情報を再帰的に繰り返し入
手するための要求を付加する再帰的協調測位手段を具備
することを特徴とする。
【0025】また、前記近隣移動端末間通信手段から当
該移動端末の近隣に存在する移動端末に対して送信され
る信号に、前記再帰的な位置情報の入手の回数を制限す
るとともに1つの移動端末から重複して前記位置情報を
入手しないための要求を付加する協調測位重複発散防止
手段を具備することを特徴とする。
【0026】(作用)上記のように構成された本発明の
おいては、移動端末内の近隣移動端末間通信手段におい
て、移動端末の近隣に存在する移動端末から該近隣に存
在する移動端末の位置情報を入手することができた場
合、位置情報算出手段において、移動端末の近隣に存在
する移動端末から入手された位置情報に基づいて移動端
末の位置情報が算出される。
【0027】このように、移動端末の近隣に存在する移
動端末の位置情報を用いて移動端末の位置情報が算出さ
れるので、移動端末が、既存の測位システムの測位装置
を装備していても測位精度が不十分または測位ができな
い場所に存在する場合、もしくは既存の測位システムの
測位装置を装備していない場合においても、移動端末の
位置が算出され、該移動端末を用いて測位が行われる。
【0028】また、近隣移動端末間距離測定手段におい
て、移動端末と該移動端末の近隣に存在する移動端末と
の距離が算出される場合は、近隣移動端末の分布に偏り
がある場合においてもより精度の高い位置情報が得られ
る。
【0029】また、再帰的協調測位手段において、移動
端末における該移動端末の近隣に存在する移動端末から
の位置情報の入手を再帰的に繰り返し行うように制御し
た場合は、より多くの移動端末からの情報が入手され、
測位精度がさらに向上する。
【0030】また、協調測位重複・発散防止手段におい
て、再帰的な位置情報の入手の回数を制限するとともに
1つの移動端末から重複して位置情報を入手しないよう
に制御した場合は、移動端末間にて協調して測位を行う
範囲が発散したり、既に位置情報を入手した移動端末か
ら重複して位置情報を入手してしまったりすることが防
止される。
【0031】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態につ
いて図面を参照して説明する。
【0032】(第1の実施の形態)図1は、本発明の測
位機能を有する移動端末の第1の実施の形態を示すブロ
ック図であり、測位機能部分の構成のみを示す。
【0033】本形態は図1に示すように、電波信号を送
受信するためのアンテナ11と、近接する移動端末との
間にてアンテナ11を介して情報を送受信する近接移動
端末間通信部12と、移動端末10の位置情報を算出す
る位置情報算出部13とから構成されている。
【0034】アンテナ11は、近隣移動端末間通信部1
2にて生成された信号を空間中に物理的に放出し、か
つ、近隣移動端末から送信された信号を空間中から受け
取るための無線通信素子である。
【0035】近隣移動端末間通信部12は、移動端末1
0の周辺に存在する近隣移動端末に対して送信する信号
をアンテナ11に供給するとともに、近隣移動端末から
送信された信号をアンテナ11を介して受信することに
より、近隣移動端末との間にて相互に通信を行うもので
ある。近隣移動端末に対して送信する信号としては、位
置情報算出部13にて算出された自端末位置情報をアン
テナ11に供給する。また、近隣移動端末から受信する
信号としては、近隣移動端末から測位に利用できる近隣
移動端末位置情報を受信し、位置情報算出部13に供給
する。ここで、測位に利用できる情報とは、移動端末の
経度及び緯度の位置情報そのものや、既存の測位システ
ムにおいて位置を表現する数値情報を指す。また、それ
らの測位に利用できる情報は不十分な測位しか実現でき
ない一部のGPS信号でも良く、また不確からしさを含
む位置を表現した確率密度関数であっても良い。
【0036】位置情報算出部13は、近隣移動端末間通
信部12から供給された複数の近隣移動端末の位置情報
を用いて、測位計算を行い、移動端末10の位置を推定
し、自端末位置情報として近隣移動端末間通信部12に
供給する。
【0037】以下に、上記のように構成された移動端末
を用いた測位方法について説明する。
【0038】図2は、図1に示した移動端末を用いた測
位方法の一例を説明するための図である。
【0039】移動端末10が、既存の測位システムの測
位装置を装備していても測位精度が不十分または測位が
できない場所に存在する場合、もしくは既存の測位シス
テムの測位装置を装備していない場合には、近隣移動端
末間通信部12において、近隣の移動端末101〜10
3との間で測位に利用可能な端末位置情報をやり取りす
る。
【0040】例えば、図2に示すように、移動端末10
がビルの中等に存在しており、GPS信号やビーコン信
号が受信不可能であるのに対し、3つの近隣移動端末1
01〜103がビルの外に存在し、GPS信号やビーコ
ン信号を受信して位置情報を既に得ているものとする。
【0041】移動端末10内の近隣移動端末間通信部1
2において、既に位置情報を得ている3つの近隣移動端
末101〜103から近隣移動端末101〜103の近
隣移動端末位置情報を得ることができた場合、近隣移動
端末101〜103の近隣移動端末位置情報は位置情報
算出部13に供給され、位置情報算出部13において、
近隣移動端末間通信部12から供給された近隣移動端末
位置情報に基づいて、移動端末10の位置情報を算出す
る。位置情報算出部13における移動端末10の位置情
報の算出においては、移動端末10が3つの近隣移動端
末101〜103付近に存在する確率が高いため、3つ
の近隣移動端末101〜103の近隣移動端末位置情報
を平均化したものを移動端末10の位置情報として算出
する。この方法は、近隣に存在する移動端末数が多く、
かつ一様に分布するほど、精度が高くなる。都市部に
は、PDAや携帯電話等の移動端末が多く分布する可能
性が高いため、近隣移動端末が位置情報を有している場
合、この方法によって測位精度を向上させることができ
る。
【0042】また、移動端末10にて算出された移動端
末10の位置情報は、さらに他の移動端末が測位に利用
できるように、近隣に存在する移動端末に提供される。
【0043】これにより、ビルの中で移動端末の測位を
実現できない場合においても、近隣移動端末との間にて
位置情報をやり取りすることにより移動端末の測位を行
うことができる。
【0044】このように、本形態においては、既存の測
位システムに直接的に頼らずに近隣に存在する移動端末
との間にて測位に利用可能な情報を相互にやり取りする
ことにより、動的に一時的のローカルな測位システムを
形成して測位を実現する。特に、移動端末において測位
に利用可能な情報をやり取りする対象が、従来のビーコ
ン装置やレピータではなく、近隣する移動端末である。
【0045】なお、近隣移動端末間通信部12は、BL
UETOOTHやPHS子機間通信に代表される自端末
と近隣移動端末との直接通信による方法だけに限定しな
い。
【0046】図3は、図1に示した移動端末を用いた測
位方法の他の例を説明するための図である。
【0047】図3に示すように。携帯電話やPHS等の
移動通信システム基地局100を介して近隣移動端末1
01〜103の位置情報を得る方法を用いることも考え
られる。
【0048】(第2の実施の形態)図4は、本発明の測
位機能を有する移動端末の第2の実施の形態を示すブロ
ック図であり、測位機能部分の構成のみを示す。
【0049】本形態は図4に示したように、図1に示し
た移動端末10に、移動端末20と近隣移動端末との間
の距離を測定する近隣移動端末間距離測定部14が新た
に設けられて構成されている。
【0050】近隣移動端末間距離測定部14は、例え
ば、移動端末20から近隣移動端末に対して送信する信
号の電界強度を徐々に強くしていき、近隣移動端末から
反応があった場合の電界強度に基づいて、移動端末20
と近隣移動端末との間の距離を推定する。
【0051】その場合、距離測定を実現するため、近隣
移動端末間距離測定部14は、近隣移動端末間通信部1
2からアンテナ11を介して送信される信号の電界強度
を制御するための制御信号を近隣移動端末間通信部12
に供給する。
【0052】近隣移動端末間通信部12は、近隣移動端
末間距離測定部14から供給された制御信号に基づい
て、近隣移動端末に対して送信する信号の電界強度を徐
々に強くしていき、該電界強度にて信号を送信する。
【0053】近隣移動端末間通信部12は、その後、移
動端末20から送信された信号に対する応答信号を近隣
移動端末から受信した場合、この応答信号を近隣移動端
末間距離測定部14に供給する。
【0054】近隣移動端末間距離測定部14において
は、近隣移動端末通信部12から応答信号が供給される
と、該応答信号が供給された際の近隣移動端末間通信部
12における送信信号の電界強度に基づいて、近隣移動
端末との間の距離を推定し、推定結果を端末間距離情報
として位置情報算出部13に供給する。
【0055】また、近隣移動端末が予め決められた一定
強度の信号を送信している場合は、近隣移動端末間通信
部12における受信感度を徐々に上げていき、近隣移動
端末から送信された信号が受信された時の受信感度に基
づいて、移動端末20と近隣移動端末との間の距離を推
定する。
【0056】その場合、距離測定を実現するため、近隣
移動端末間距離測定部14は、近隣移動端末間通信部1
2における受信感度を制御するための制御信号を近隣移
動端末間通信部12に供給する。
【0057】近隣移動端末間通信部12は、近隣移動端
末間距離測定部14から供給された制御信号に基づい
て、受信感度を徐々に上げていき、該受信感度にて信号
を受信する。
【0058】近隣移動端末間通信部12は、その後、移
動端末20から送信された信号に対する応答信号を近隣
移動端末から受信した場合、この応答信号を近隣移動端
末間距離測定部14に供給する。
【0059】近隣移動端末間距離測定部14において
は、近隣移動端末通信部12から応答信号が供給される
と、該応答信号が供給された際の近隣移動端末間通信部
12における受信感度に基づいて、近隣移動端末との間
の距離を推定し、推定結果を端末間距離情報として位置
情報算出部13に供給する。
【0060】また、移動端末20と近隣移動端末との間
の伝搬遅延を測定することによって、移動端末20と近
隣移動端末との距離を推定することもできる。
【0061】以下に、上記のように構成された移動端末
を用いた測位方法について説明する。
【0062】図5は、図4に示した移動端末を用いた測
位方法を説明するための図である。
【0063】近隣移動端末間通信部12から位置情報算
出部13に供給された近隣移動端末101〜103の位
置情報と近隣移動端末間距離測定部14から位置情報算
出部13に供給された端末間距離情報とに基づいて、近
隣移動端末101〜103の位置を中心とし、端末間距
離を半径とした円を描くことができる。
【0064】複数の近隣移動端末101〜103を中心
として描かれる複数円の交差する部分に移動端末20が
存在することが推定できる。
【0065】この円は、近隣移動端末101〜103の
数が多いほど多く描かれ、近隣移動端末101〜103
における位置情報の精度が多少悪くとも、移動端末20
の推定精度を保つことができる。
【0066】本形態においては、近隣移動端末の分布に
偏りがある場合でも、より精度の高い位置推定による測
位が可能となる。
【0067】(第3の実施の形態)図6は、本発明の測
位機能を有する移動端末の第3の実施の形態を示すブロ
ック図であり、測位機能部分の構成のみを示す。
【0068】本形態は図6に示したように、図1に示し
た移動端末10に、再帰的協調測位部15と協調測位重
複・発散防止部16とが新たに設けられて構成されてい
る。
【0069】移動端末30において、位置情報について
所望の品質が得られない場合に、位置情報算出部13
は、再帰的協調測位部15に対して協調範囲拡大要求を
出力する。
【0070】再帰的協調測位部15は、位置情報算出部
13から出力された協調範囲拡大要求を受け取ると、近
隣移動端末間通信部12に対して再帰的通信処理要求を
出力する。
【0071】近隣移動端末通信部12は、再帰的協調測
位部15から出力された再帰的通信処理要求を受け取る
と、より広い範囲に存在する近隣移動端末から位置情報
を受け取るために、移動端末30と通信可能な近隣移動
端末に対して、近隣移動端末の近隣に存在する移動端末
と協調して測位を行う要求を付加した通信を行う。
【0072】さらに、その要求を受け取った近隣移動端
末は同様のことを繰り返す。
【0073】このように、再帰的な繰り返し手順によっ
て近隣移動端末との間にて協調測位を行うことにより、
移動端末30は測位情報を有する近隣移動端末から情報
を得られる可能性が高くなる。
【0074】ここで、上述した測位方法においては、協
調測位を行う範囲が発散してしまったり、既に協調測位
を行った近隣移動端末との間にて重複して協調測位を行
ってしまったりする虞れがある。
【0075】そのため、再帰的協調測位部15は、協調
測位重複・発散防止部16に対して重複・発散防止要求
を出力する。
【0076】協調測位重複・発散防止部16は、再帰的
協調測位部15から出力された重複・発散防止要求を受
け取ると、上述した協調測位を行う範囲の発散を防止す
るとともに、協調測位の重複を防止するための重複・発
散防止情報を近隣移動端末間通信部12に供給する。こ
こで、重複・発散防止情報においては、重複情報は再帰
的協調測位において過去に協調した移動端末の履歴情報
であり、発散防止情報はホップ回数の指定上限値であ
る。
【0077】再帰的協調測位部15は、近隣移動端末間
通信部12にて他の移動端末から重複・発散防止情報を
位置情報とともに受信した場合、位置情報算出部13か
ら協調範囲拡大要求を受け取ったとしても、近隣移動端
末間通信部12に対する再帰的通信処理要求の出力を停
止する。
【0078】以下に、上記のように構成された移動端末
を用いた測位方法について説明する。
【0079】図7は、図6に示した移動端末を用いた測
位方法を説明するための図である。
【0080】移動端末30は、移動端末30の位置情報
精度が低いもしくは、位置情報が得られない場合に、近
隣移動端末101〜103に対して再帰的協調測位要求
を送信する。
【0081】移動端末30から送信された再帰的協調測
位要求を受けた近隣移動端末101は、その近隣に存在
する近隣移動端末111〜113との間にて位置情報を
やり取りして、近隣移動端末101の推定位置Aを求め
る。また、近隣移動端末102,103も同様の方法を
用いて位置情報を得る。
【0082】次に、推定位置Aの位置情報精度が低い場
合には、さらに近隣移動端末101が近隣移動端末11
1〜113に対して再帰的協調測位要求を送信する。
【0083】近隣移動端末101から送信された再帰的
協調測位要求を受けた近隣移動端末111は、近隣移動
端末121〜123との間にて位置情報をやり取りして
近隣移動端末111の推定位置Bを求める。また、近隣
移動端末112,113も同様の方法を用いて位置情報
を得る。
【0084】このように、移動端末30を起点として移
動端末間の1回の跳躍による情報のやり取りで協調する
範囲をホップ1協調範囲とし、2回の跳躍による範囲を
ホップ2協調範囲、3回をホップ3協調範囲として再帰
的な協調測位を繰り返し行い、協調範囲を拡大すること
により、測位情報を有する多くの移動端末から位置情報
を得て測位精度を向上させることが可能となる。
【0085】ここで、上述した測位方法を用いた場合、
協調範囲が発散する虞れあるので、協調測位重複・発散
防止部16にてホップ回数に上限を設定し、その上限値
を位置情報に付加したものを端末間でやりとりする。ま
た、協調測位範囲が重複するのを防ぐため、既に協調測
位を行った移動端末の履歴情報を位置情報に付加したも
のを移動端末間でやり取りする。
【0086】それにより、協調測位を行う範囲が発散す
ることや、既に協調測位を行った近隣移動端末との間に
て重複して協調測位を行ってしまうことを防ぐことがで
きる。
【0087】(第4の実施の形態)図8は、本発明の測
位機能を有する移動端末の第4の実施の形態を示すブロ
ック図であり、測位機能部分の構成のみを示す。
【0088】本形態は図8に示したように、図4に示し
た移動端末20に、再帰的協調測位部15と協調測位重
複・発散防止部16とが新たに設けられて構成されてい
る。
【0089】上記のように構成された測位機能を有する
移動端末においては、第2の実施の形態において説明し
た移動端末間距離の測定による位置情報推定精度の向上
と、第3の実施の形態において説明した端末間の協調範
囲の拡大による位置情報推定精度の向上との両方の効果
を得ることができる。それにより、より精度の高い測位
を実現することが可能となる。
【0090】
【発明の効果】以上説明したように本発明においては、
移動端末の近隣に存在する移動端末の位置情報を用いて
移動端末の位置情報が算出される構成としたため、移動
端末が、ビルの中やビルに覆われた都市部における道路
上等、既存の測位システムの測位装置を装備していても
測位精度が不十分または測位ができない場所に存在する
場合、もしくは既存の測位システムの測位装置を装備し
ていない場合においても、移動端末の位置を算出するこ
とができ、該移動端末を用いて測位を行うことができ
る。
【0091】また、移動端末と該移動端末の近隣に存在
する移動端末との距離を算出する近隣移動端末間距離測
定手段を具備するものにおいては、近隣移動端末の分布
に偏りがある場合においてもより精度の高い位置情報を
得ることができる。
【0092】また、移動端末における該移動端末の近隣
に存在する移動端末からの位置情報の入手を再帰的に繰
り返し行うように制御する再帰的協調測位手段を具備す
るものにおいては、より多くの移動端末の位置情報を入
手することができ、測位精度をさらに向上させることが
できる。
【0093】また、その場合に、再帰的な位置情報の入
手の回数を制限するとともに1つの移動端末から重複し
て位置情報を入手しないように制御する協調測位重複・
発散防止手段を具備するものにおいては、移動端末間に
て協調して測位を行う範囲が発散したり、既に位置情報
を入手した移動端末から重複して位置情報を入手してし
まったりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の測位機能を有する移動端末の第1の実
施の形態を示すブロック図である。
【図2】図1に示した移動端末を用いた測位方法の一例
を説明するための図である。
【図3】図1に示した移動端末を用いた測位方法の他の
例を説明するための図である。
【図4】本発明の測位機能を有する移動端末の第2の実
施の形態を示すブロック図である。
【図5】図4に示した移動端末を用いた測位方法を説明
するための図である。
【図6】本発明の測位機能を有する移動端末の第3の実
施の形態を示すブロック図である。
【図7】図6に示した移動端末を用いた測位方法を説明
するための図である。
【図8】本発明の測位機能を有する移動端末の第4の実
施の形態を示すブロック図である。
【図9】移動端末における従来の測位方法を説明するた
めの図である。
【符号の説明】
10,20,30,40 移動端末 11 アンテナ 12 近隣移動端末間通信部 13 位置情報算出部 14 近隣移動端末間距離測定部 15 再帰的協調測位部 16 協調測位重複・発散防止部 101〜103,111〜113,121〜123
近隣移動端末

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 移動端末を用いた測位方法であって、 当該移動端末の近隣に存在する移動端末から該近隣に存
    在する移動端末の位置情報を入手し、該位置情報に基づ
    いて当該移動端末の位置を算出することにより測位を行
    うことを特徴とする移動端末を用いた測位方法。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載の移動端末を用いた測位
    方法において、 当該移動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を
    測定し、該測定結果と前記近隣に存在する移動端末から
    入手した前記位置情報とに基づいて当該移動端末の位置
    を算出することを特徴とする移動端末を用いた測位方
    法。
  3. 【請求項3】 請求項2に記載の移動端末を用いた測位
    方法において、 当該移動端末における送信信号の電界強度を変えてい
    き、前記近隣に存在する移動端末から前記送信信号に対
    する応答信号を受信した場合に、前記応答信号を受信し
    た際の前記電界強度に基づいて、当該移動端末と前記近
    隣に存在する移動端末との距離を測定することを特徴と
    する移動端末を用いた測位方法。
  4. 【請求項4】 請求項2に記載の移動端末を用いた測位
    方法において、 当該移動端末における受信感度を変えていき、前記近隣
    に存在する移動端末から送信された信号を受信した場合
    に、前記近隣の移動端末から送信された信号を受信した
    際の前記受信感度に基づいて、当該移動端末と前記近隣
    に存在する移動端末との距離を測定することを特徴とす
    る移動端末を用いた測位方法。
  5. 【請求項5】 請求項1乃至4のいずれか1項に記載の
    移動端末を用いた測位方法において、 前記近隣に存在する移動端末の位置を、当該近隣に存在
    する移動端末の近隣に存在する移動端末の位置情報に基
    づいて算出し、該算出結果に基づいて当該移動端末の位
    置を算出することを特徴とする移動端末を用いた測位方
    法。
  6. 【請求項6】 請求項5に記載の移動端末を用いた測位
    方法において、 前記近隣に存在する移動端末における当該近隣に存在す
    る移動端末の近隣に存在する移動端末からの前記位置情
    報の入手を、回数に制限を設けるとともに1つの移動端
    末から重複して前記位置情報を入手しないように再帰的
    に繰り返し行うことを特徴とする移動端末を用いた測位
    方法。
  7. 【請求項7】 測位機能を有する移動端末であって、 電波信号を送受信するアンテナと、 当該移動端末の位置情報を前記アンテナを介して送信す
    るとともに、当該移動端末の近隣に存在する移動端末か
    ら送信された、該近隣に存在する移動端末の位置情報を
    前記アンテナを介して受信する近隣移動端末間通信手段
    と、 前記近隣移動端末間通信手段にて受信された前記測位に
    利用可能な情報に基づいて当該移動端末の位置を算出す
    る位置情報算出手段とを具備することを特徴とする測位
    機能を有する移動端末。
  8. 【請求項8】 請求項7に記載の測位機能を有する移動
    端末において、 当該移動端末と前記近隣に存在する移動端末との距離を
    測定する近隣移動端末距離測定手段を具備し、 前記位置情報算出手段は、前記近隣移動端末距離測定手
    段における測定結果と前記近隣移動端末間通信手段にて
    受信された前記位置情報とに基づいて当該移動端末の位
    置を算出することを特徴とする測位機能を有する移動端
    末。
  9. 【請求項9】 請求項8に記載の測位機能を有する移動
    端末において、 前記近隣移動端末間距離測定手段は、前記近隣移動端末
    間通信手段における送信信号の電界強度を変化させ、前
    記近隣に存在する移動端末から前記送信信号に対する応
    答信号を受信した場合に、前記応答信号を受信した際の
    前記電界強度に基づいて、当該移動端末と前記近隣に存
    在する移動端末との距離を測定することを特徴とする測
    位機能を有する移動端末。
  10. 【請求項10】 請求項8に記載の測位機能を有する移
    動端末において、 前記近隣移動端末間距離測定手段は、前記近隣移動端末
    間通信手段における受信感度を変化させ、前記近隣に存
    在する移動端末から送信された信号を受信した場合に、
    前記近隣の移動端末から送信された信号を受信した際の
    前記受信感度に基づいて、当該移動端末と前記近隣に存
    在する移動端末との距離を測定することを特徴とする測
    位機能を有する移動端末。
  11. 【請求項11】 請求項7乃至10のいずれか1項に記
    載の測位機能を有する移動端末において、 前記近隣移動端末間通信手段から当該移動端末の近隣に
    存在する移動端末に対して送信される信号に、当該移動
    端末の近隣に存在する移動端末の近隣に存在する移動端
    末の位置情報を再帰的に繰り返し入手するための要求を
    付加する再帰的協調測位手段を具備することを特徴とす
    る測位機能を有する移動端末。
  12. 【請求項12】 請求項11に記載の測位機能を有する
    移動端末において、 前記近隣移動端末間通信手段から当該移動端末の近隣に
    存在する移動端末に対して送信される信号に、前記再帰
    的な位置情報の入手の回数を制限するとともに1つの移
    動端末から重複して前記位置情報を入手しないための要
    求を付加する協調測位重複発散防止手段を具備すること
    を特徴とする測位機能を有する移動端末。
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