JP2002149233A - プロセス監視システム - Google Patents
プロセス監視システムInfo
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- JP2002149233A JP2002149233A JP2000342513A JP2000342513A JP2002149233A JP 2002149233 A JP2002149233 A JP 2002149233A JP 2000342513 A JP2000342513 A JP 2000342513A JP 2000342513 A JP2000342513 A JP 2000342513A JP 2002149233 A JP2002149233 A JP 2002149233A
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- JP
- Japan
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- monitoring system
- process monitoring
- transmission
- monitoring
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Abstract
(57)【要約】
【課題】監視対象に異常が発生した場合、管理者に異常
情報を迅速かつ確実に伝達することができ、より素早い
対応を取ることができるプロセス監視システムを提供す
る。 【解決手段】監視対象１となる設備の異常を監視手段２
により検出し、この検出した異常情報を文字、画像また
は音声情報として監視手段に接続した送受信装置３から
携帯電話回線網Ａに発報し、管理者の送受信装置４に伝
送するプロセス監視システムにおいて、送受信装置から
の発報に携帯電話回線網Ａの子機間直接伝送方式を適用
する。
情報を迅速かつ確実に伝達することができ、より素早い
対応を取ることができるプロセス監視システムを提供す
る。 【解決手段】監視対象１となる設備の異常を監視手段２
により検出し、この検出した異常情報を文字、画像また
は音声情報として監視手段に接続した送受信装置３から
携帯電話回線網Ａに発報し、管理者の送受信装置４に伝
送するプロセス監視システムにおいて、送受信装置から
の発報に携帯電話回線網Ａの子機間直接伝送方式を適用
する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は稼動設備の動作状態
等を監視するためのプロセス監視システムに係り、特に
設備から離間した位置で管理者が異常情報の受取り、設
備モニタまたは回復操作等を迅速に行なうことができる
プロセス監視システムに関する。
等を監視するためのプロセス監視システムに係り、特に
設備から離間した位置で管理者が異常情報の受取り、設
備モニタまたは回復操作等を迅速に行なうことができる
プロセス監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、例えば工場やプラント等に配設さ
れる電車等の車両設備、クレーン等の移動機、あるいは
無人変電所、ポンプ設備、夜間無人になる設備機器等に
対し、その機器故障等の異常が発生した場合に、管理者
が設備近辺に配置していない場合でも異常情報を知り、
異常停止、回復等の早期対策を図る要請がある。
れる電車等の車両設備、クレーン等の移動機、あるいは
無人変電所、ポンプ設備、夜間無人になる設備機器等に
対し、その機器故障等の異常が発生した場合に、管理者
が設備近辺に配置していない場合でも異常情報を知り、
異常停止、回復等の早期対策を図る要請がある。
【０００３】この要請に応えるため従来技術として、監
視対象となる設備の異常を監視手段により検出し、この
検出した異常情報を例えば電子メールとして監視手段に
接続した送受信装置から携帯電話回線網に発報し、遠隔
管理者の送受信装置に伝送するシステムが知られている
（特開２０００−１３５２５号公報等）。
視対象となる設備の異常を監視手段により検出し、この
検出した異常情報を例えば電子メールとして監視手段に
接続した送受信装置から携帯電話回線網に発報し、遠隔
管理者の送受信装置に伝送するシステムが知られている
（特開２０００−１３５２５号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の技術
では、携帯電話回線網としてＰＩＡＦＳモードにおける
回線通話状態データ伝送網を適用している。このため、
警報通知が担当者へ直接通知できなかったり、監視中の
警報状態をリアルタイムで監視できなかったり、公衆モ
ードと構内モードの選択ができなかったり、伝送速度が
遅い等の種々の問題があった。
では、携帯電話回線網としてＰＩＡＦＳモードにおける
回線通話状態データ伝送網を適用している。このため、
警報通知が担当者へ直接通知できなかったり、監視中の
警報状態をリアルタイムで監視できなかったり、公衆モ
ードと構内モードの選択ができなかったり、伝送速度が
遅い等の種々の問題があった。
【０００５】本発明はこのような事情に鑑みてなされた
もので、監視対象に異常が発生した場合、管理者に異常
情報を迅速かつ確実に伝達することができ、より素早い
対応を取ることができるプロセス監視システムを提供す
ることにある。
もので、監視対象に異常が発生した場合、管理者に異常
情報を迅速かつ確実に伝達することができ、より素早い
対応を取ることができるプロセス監視システムを提供す
ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
め、請求項１に係る発明では、監視対象となる設備の異
常を監視手段により検出し、この検出した異常情報を文
字、画像または音声情報として前記監視手段に接続した
送受信装置から携帯電話回線網に発報し、管理者の送受
信装置に伝送するプロセス監視システムにおいて、前記
送受信装置からの発報に携帯電話回線網の子機間直接伝
送方式を適用することを特徴とするプロセス監視システ
ムを提供する。
め、請求項１に係る発明では、監視対象となる設備の異
常を監視手段により検出し、この検出した異常情報を文
字、画像または音声情報として前記監視手段に接続した
送受信装置から携帯電話回線網に発報し、管理者の送受
信装置に伝送するプロセス監視システムにおいて、前記
送受信装置からの発報に携帯電話回線網の子機間直接伝
送方式を適用することを特徴とするプロセス監視システ
ムを提供する。
【０００７】請求項２に係る発明では、請求項１記載の
プロセス監視システムにおいて、監視手段は監視対象と
なる設備のモニタ情報の作成機能を備え、管理者側の送
受信装置から携帯電話回線網を通じた監視手段側への通
信により、設備状態のモニタが可能であることを特徴と
するプロセス監視システムを提供する。
プロセス監視システムにおいて、監視手段は監視対象と
なる設備のモニタ情報の作成機能を備え、管理者側の送
受信装置から携帯電話回線網を通じた監視手段側への通
信により、設備状態のモニタが可能であることを特徴と
するプロセス監視システムを提供する。
【０００８】請求項３に係る発明では、請求項１または
２記載のプロセス監視システムにおいて、監視対象とな
る設備は異常停止または回復用の操作機能を備え、管理
者側の送受信装置から携帯電話回線網を通じた監視手段
側への通信により、異常停止または回復操作が可能であ
ることを特徴とするプロセス監視システムを提供する。
２記載のプロセス監視システムにおいて、監視対象とな
る設備は異常停止または回復用の操作機能を備え、管理
者側の送受信装置から携帯電話回線網を通じた監視手段
側への通信により、異常停止または回復操作が可能であ
ることを特徴とするプロセス監視システムを提供する。
【０００９】請求項４に係る発明では、請求項３記載の
プロセス監視システムにおいて、管理者側の送受信装置
から監視手段への通信は、携帯電話回線網の子機間直接
伝送方式を通じた通信であることを特徴とするプロセス
監視システムを提供する。
プロセス監視システムにおいて、管理者側の送受信装置
から監視手段への通信は、携帯電話回線網の子機間直接
伝送方式を通じた通信であることを特徴とするプロセス
監視システムを提供する。
【００１０】請求項５に係る発明では、請求項１から４
までのいずれかに記載のプロセス監視システムにおい
て、管理者側の送受信装置は、個人担当者が持つ携帯電
話機もしくは各種モバイル、または監視センターが備え
る通信用コンピュータであることを特徴とするプロセス
監視システムを提供する。
までのいずれかに記載のプロセス監視システムにおい
て、管理者側の送受信装置は、個人担当者が持つ携帯電
話機もしくは各種モバイル、または監視センターが備え
る通信用コンピュータであることを特徴とするプロセス
監視システムを提供する。
【００１１】請求項６記載の発明では、請求項１から５
までのいずれかに記載のプロセス監視システムにおい
て、携帯電話回線網に管理部門の専用網を接続し、この
専用網を介してサービスステーションと、監視手段の送
受信装置側と、携帯電話機、モバイルまたは通信用コン
ピュータとの間の通信を行なうことを特徴とするプロセ
ス監視システムを提供する。
までのいずれかに記載のプロセス監視システムにおい
て、携帯電話回線網に管理部門の専用網を接続し、この
専用網を介してサービスステーションと、監視手段の送
受信装置側と、携帯電話機、モバイルまたは通信用コン
ピュータとの間の通信を行なうことを特徴とするプロセ
ス監視システムを提供する。
【００１２】請求項７記載の発明では、請求項６記載の
プロセス監視システムにおいて、サービスステーション
を顧客用サポートシステムとして適用し、この顧客用サ
ポートシステムにより管理部門で監視データの加工を行
ない、携帯電話回線網および専用網を介して顧客への加
工データの配給を行なうことを特徴とするプロセス監視
システムを提供する。
プロセス監視システムにおいて、サービスステーション
を顧客用サポートシステムとして適用し、この顧客用サ
ポートシステムにより管理部門で監視データの加工を行
ない、携帯電話回線網および専用網を介して顧客への加
工データの配給を行なうことを特徴とするプロセス監視
システムを提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るプロセス監視
システムの一実施形態について、図面を参照して説明す
る。
システムの一実施形態について、図面を参照して説明す
る。
【００１４】図１はシステム構成を示す説明図である。
この図１に示すように、本実施形態では監視対象１とし
て、例えば工場やプラント等に配設される電車等の車両
設備、クレーン等の移動機、あるいは無人変電所、ポン
プ設備、夜間無人になる設備機器等を適用する。なお、
この例示した設備以外の各種設備に対しても適用するこ
とができるのは勿論である。
この図１に示すように、本実施形態では監視対象１とし
て、例えば工場やプラント等に配設される電車等の車両
設備、クレーン等の移動機、あるいは無人変電所、ポン
プ設備、夜間無人になる設備機器等を適用する。なお、
この例示した設備以外の各種設備に対しても適用するこ
とができるのは勿論である。
【００１５】また、本実施形態では監視対象１となる設
備に例えばスイッチ、弁等の電気的または機械的な異常
停止または回復用の操作部１ａが備えられている。これ
により、設備内部における自己修復機能等が付与され
る。ただし、監視対象１となる設備により、かかる操作
部が備えられない場合もある。
備に例えばスイッチ、弁等の電気的または機械的な異常
停止または回復用の操作部１ａが備えられている。これ
により、設備内部における自己修復機能等が付与され
る。ただし、監視対象１となる設備により、かかる操作
部が備えられない場合もある。
【００１６】検査対象１には、その異常を検出する監視
手段として監視端末２が設けられている。この監視端末
２は監視対象１に対応したプログラム制御機能を有する
ものであり、シーケンス演算回路および算術演算回路等
を備える。
手段として監視端末２が設けられている。この監視端末
２は監視対象１に対応したプログラム制御機能を有する
ものであり、シーケンス演算回路および算術演算回路等
を備える。
【００１７】監視端末２にはデータ入出力装置が接続可
能であり、監視項目、条件等の制御データの入力によっ
て監視対象１の異常監視を継続的に行なうことができる
ようにしてある。また、この監視端末２は監視対象１と
なる設備のモニタ情報の作成機能を備え、モニタ情報を
外部に出力することができる。
能であり、監視項目、条件等の制御データの入力によっ
て監視対象１の異常監視を継続的に行なうことができる
ようにしてある。また、この監視端末２は監視対象１と
なる設備のモニタ情報の作成機能を備え、モニタ情報を
外部に出力することができる。
【００１８】監視端末２は通信ポートを有し、この通信
ポートに、電子メール生成および送受信機能を備えた送
受信装置３が接続されている。なお、画像情報または音
声信号の生成および送受信機能を加えたものとして実施
することもできる。この送受信装置３としては、例えば
携帯電話機器を監視端末２部に結合して適用されている
が、携帯電話機器と同機能部品の一体化等により構成す
ることも可能である。
ポートに、電子メール生成および送受信機能を備えた送
受信装置３が接続されている。なお、画像情報または音
声信号の生成および送受信機能を加えたものとして実施
することもできる。この送受信装置３としては、例えば
携帯電話機器を監視端末２部に結合して適用されている
が、携帯電話機器と同機能部品の一体化等により構成す
ることも可能である。
【００１９】そして、本実施形態では、監視端末２側の
送受信装置３からの「発報」に携帯電話回線網Ａの子機
間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳが適用されている。子
機間直接伝送方式の適用によれば、送受信装置３から発
報される電子メール情報は、後述する管理者側の受信用
装置４に直接伝送され（図１における実線矢印参照）、
瞬時に（例えば３秒程度で）到達するので、極めて高速
で異常情報が電子メールとして表示される。
送受信装置３からの「発報」に携帯電話回線網Ａの子機
間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳが適用されている。子
機間直接伝送方式の適用によれば、送受信装置３から発
報される電子メール情報は、後述する管理者側の受信用
装置４に直接伝送され（図１における実線矢印参照）、
瞬時に（例えば３秒程度で）到達するので、極めて高速
で異常情報が電子メールとして表示される。
【００２０】管理者の送受信装置４は例えば下記の３種
が適用される。なお、これより多種類適用してもよい。
が適用される。なお、これより多種類適用してもよい。
【００２１】第１の装置は個人担当者が持つ携帯電話機
５である。携帯電話機５を所持した個人担当者は、工
場、プラント等内を問わず、外部のいかなる場所にでも
移動しても、送受信が可能である。本実施形態では、送
受信装置３から担当者の携帯電話機５への通信方式は、
子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳとしている。
５である。携帯電話機５を所持した個人担当者は、工
場、プラント等内を問わず、外部のいかなる場所にでも
移動しても、送受信が可能である。本実施形態では、送
受信装置３から担当者の携帯電話機５への通信方式は、
子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳとしている。
【００２２】第２の装置は監視センターが備える通信用
コンピュータ６である。監視センターは、一または複数
の場所に拠点を置き、多種類のコンピュータ６その他の
機器を備えることができる。一の場合には中央監視セン
ターとして、工場等の敷地内、または他の場所に設定す
ることができる。この監視センターへの送受信装置３か
らの通信方式は、子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳ
としている。
コンピュータ６である。監視センターは、一または複数
の場所に拠点を置き、多種類のコンピュータ６その他の
機器を備えることができる。一の場合には中央監視セン
ターとして、工場等の敷地内、または他の場所に設定す
ることができる。この監視センターへの送受信装置３か
らの通信方式は、子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦＳ
としている。
【００２３】さらに第３の装置は、担当者が所持して移
動できる各種モバイル７、例えばノート型パーソナルコ
ンピュータ等である。このモバイル７への送受信装置３
からの通信方式は、子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦ
Ｓとしている。
動できる各種モバイル７、例えばノート型パーソナルコ
ンピュータ等である。このモバイル７への送受信装置３
からの通信方式は、子機間直接伝送方式またはＰＩＡＦ
Ｓとしている。
【００２４】これらの携帯電話機５またはモバイル７を
所持した個人担当者と、コンピュータ６を備えた監視セ
ンターの管理者との間では、適宜の通信回線網を介して
相互に連絡または信号転送等が可能である。
所持した個人担当者と、コンピュータ６を備えた監視セ
ンターの管理者との間では、適宜の通信回線網を介して
相互に連絡または信号転送等が可能である。
【００２５】さらにまた、携帯電話回線Ａには、これを
基本回線網として、独立した管理部門の専用網Ｂが接続
されている。管理部門としては、複数の顧客をもつ通信
サービス業種が対応可能である。図１には、専用網Ｂが
一つだけ示してあるが、複数専用網からなる複合網とす
ることができる。この専用網Ｂには顧客サービスステー
ション８と担当者等の送受信装置４とが接続され、これ
らが専用網Ｂを介して連絡されるとともに、専用網Ｂお
よび携帯電話回線Ａを介してさらに監視端末２の送受信
装置３に連絡されている。
基本回線網として、独立した管理部門の専用網Ｂが接続
されている。管理部門としては、複数の顧客をもつ通信
サービス業種が対応可能である。図１には、専用網Ｂが
一つだけ示してあるが、複数専用網からなる複合網とす
ることができる。この専用網Ｂには顧客サービスステー
ション８と担当者等の送受信装置４とが接続され、これ
らが専用網Ｂを介して連絡されるとともに、専用網Ｂお
よび携帯電話回線Ａを介してさらに監視端末２の送受信
装置３に連絡されている。
【００２６】したがって、この顧客サービスステーショ
ン８を顧客のサポートシステムとして適用することによ
り、携帯電話回線網Ａおよび管理部門の専用網Ｂを介し
て各種の設備の監視サービス、帳票サービス等を行なう
ことができる。すなわち、顧客用サポートシステムによ
り管理部門で監視データの加工を行ない、携帯電話回線
網Ａおよび専用網Ｂを介して顧客への加工データの配給
を行なうことができる。
ン８を顧客のサポートシステムとして適用することによ
り、携帯電話回線網Ａおよび管理部門の専用網Ｂを介し
て各種の設備の監視サービス、帳票サービス等を行なう
ことができる。すなわち、顧客用サポートシステムによ
り管理部門で監視データの加工を行ない、携帯電話回線
網Ａおよび専用網Ｂを介して顧客への加工データの配給
を行なうことができる。
【００２７】図２は、具体的な監視作用の一例を示すフ
ローチャートである。
ローチャートである。
【００２８】この図２に示すように、本実施形態では、
準備作業として設定値入力を行なう（Ｓ１）。この場
合、設定値として、監視端末２に図示しない入力装置か
ら監視項目、条件等の入力設定を行なうとともに、送受
信装置３の釦操作等により送信先アドレス等の入力設定
を行なう。
準備作業として設定値入力を行なう（Ｓ１）。この場
合、設定値として、監視端末２に図示しない入力装置か
ら監視項目、条件等の入力設定を行なうとともに、送受
信装置３の釦操作等により送信先アドレス等の入力設定
を行なう。
【００２９】そして、設備運転に伴い監視操作を開始す
る（Ｓ２）。運転開始後には、監視端末２による監視が
継続的に行われる（夜間のみの断続的監視を含む）（Ｓ
３）。
る（Ｓ２）。運転開始後には、監視端末２による監視が
継続的に行われる（夜間のみの断続的監視を含む）（Ｓ
３）。
【００３０】運転中、例えば設備に故障等の異常が発生
した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、監視端末２により異常
個所、例えば異常となった部品の種類、場所、程度等が
特定される（Ｓ４）。
した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、監視端末２により異常
個所、例えば異常となった部品の種類、場所、程度等が
特定される（Ｓ４）。
【００３１】次いで、異常情報が生成され、送受信装置
３から異常情報が発報され（Ｓ５）、その情報が電子メ
ールとして例えば子機間直接伝送方式により担当者の携
帯電話機５に直接伝送され（図１の実線矢印参照）、瞬
時に着信してメール表示がなされる（Ｓ６）。
３から異常情報が発報され（Ｓ５）、その情報が電子メ
ールとして例えば子機間直接伝送方式により担当者の携
帯電話機５に直接伝送され（図１の実線矢印参照）、瞬
時に着信してメール表示がなされる（Ｓ６）。
【００３２】メール表示を見た担当者は、例えば所持し
ている携帯電話機５により携帯電話網Ａを介して、監視
端末２側の送受信装置３に電子メールの送信および返信
を行なって「モニタ」を選択し（図１の破線矢印参
照）、それにより遠隔地等でモニタ表示を見ることがで
きる（Ｓ７）。この場合の通信には子機間直接伝送方式
が望ましい。
ている携帯電話機５により携帯電話網Ａを介して、監視
端末２側の送受信装置３に電子メールの送信および返信
を行なって「モニタ」を選択し（図１の破線矢印参
照）、それにより遠隔地等でモニタ表示を見ることがで
きる（Ｓ７）。この場合の通信には子機間直接伝送方式
が望ましい。
【００３３】なお、担当者自身がモバイル７を所持して
いればそれを使用してもよく、または監視センターとの
連絡により通信用コンピュータ６からの携帯電話回線網
Ａを利用してもよく、これらの手段によっても直接また
は間接に、モニタ表示を見ることができる（相互通信：
Ｓ９）。これらの場合、監視センター６またはモバイル
７からのモニタには、携帯電話回線網ＡのＰＩＡＦＳが
適用される。
いればそれを使用してもよく、または監視センターとの
連絡により通信用コンピュータ６からの携帯電話回線網
Ａを利用してもよく、これらの手段によっても直接また
は間接に、モニタ表示を見ることができる（相互通信：
Ｓ９）。これらの場合、監視センター６またはモバイル
７からのモニタには、携帯電話回線網ＡのＰＩＡＦＳが
適用される。
【００３４】さらに、本実施形態のように操作機構１ａ
を備えている場合には、上記同様の送信によって「操
作」を選択し（図１の一点鎖線矢印参照）、異常停止ま
たは回復を行なうことも可能である（Ｓ８）。これらの
場合、担当者５からの操作には、携帯電話回線網Ａの子
機間直接伝送方式が適用され、監視センター６またはモ
バイル７からの操作には、携帯電話回線網Ａの子機間直
接伝送方式またはＰＩＡＦＳが適用される。担当者５か
らの「操作」の指令は、図１に実線矢印で示すように、
子機間直接伝送方式が適用される。
を備えている場合には、上記同様の送信によって「操
作」を選択し（図１の一点鎖線矢印参照）、異常停止ま
たは回復を行なうことも可能である（Ｓ８）。これらの
場合、担当者５からの操作には、携帯電話回線網Ａの子
機間直接伝送方式が適用され、監視センター６またはモ
バイル７からの操作には、携帯電話回線網Ａの子機間直
接伝送方式またはＰＩＡＦＳが適用される。担当者５か
らの「操作」の指令は、図１に実線矢印で示すように、
子機間直接伝送方式が適用される。
【００３５】さらにまた、同様の操作は、専用網Ｂを適
用した顧客サービスステーション８を経ることによって
も行なうことができる（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）。顧客サー
ビスステーション８を利用する場合には、人員の少ない
企業にとって設備、経費的に極めて有効である。
用した顧客サービスステーション８を経ることによって
も行なうことができる（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）。顧客サー
ビスステーション８を利用する場合には、人員の少ない
企業にとって設備、経費的に極めて有効である。
【００３６】以上のように、本実施形態によれば、携帯
電話回線網Ａの子機間直接伝送方式を適用して、監視対
象１側からの電子メールによる異常情報の発報を行なう
ことにより、従来のＰＩＡＦＳモードにおける回線通話
状態データ伝送網を適用した場合にくらべて、迅速な通
信機能を発揮し、監視対象の異常発生を管理者に早期
に、かつ確実に伝達することができ、より素早い対応を
取ることができる。警報通知が担当者へ直接通知できな
かったり、監視中の警報状態をリアルタイムで監視でき
なかったりすることもない。
電話回線網Ａの子機間直接伝送方式を適用して、監視対
象１側からの電子メールによる異常情報の発報を行なう
ことにより、従来のＰＩＡＦＳモードにおける回線通話
状態データ伝送網を適用した場合にくらべて、迅速な通
信機能を発揮し、監視対象の異常発生を管理者に早期
に、かつ確実に伝達することができ、より素早い対応を
取ることができる。警報通知が担当者へ直接通知できな
かったり、監視中の警報状態をリアルタイムで監視でき
なかったりすることもない。
【００３７】なお、本実施形態では伝送情報として電子
メールを利用したが、上述したように、音声識別装置等
を開発、利用すれば、音声情報による伝送方式として実
施することが可能である。
メールを利用したが、上述したように、音声識別装置等
を開発、利用すれば、音声情報による伝送方式として実
施することが可能である。
【００３８】また、図１に示したシステム、および図２
に示した操作手順は、本発明の一例であり、種々の変更
または応用により、異なる態様での実施は勿論可能であ
る。
に示した操作手順は、本発明の一例であり、種々の変更
または応用により、異なる態様での実施は勿論可能であ
る。
【００３９】
【発明の効果】以上で詳述したように、本発明によれ
ば、携帯電話回線網の子機間直接伝送方式を適用して監
視対象側からの異常情報発報を行なうことにより、従来
技術に比較して迅速な通信機能を発揮し、監視対象の異
常発生のモニタ、停止、回復等を早期に、かつ確実に行
なうことができ、より素早い対応を可能とし、かつ警報
通知の担当者への直接通知の確実性、監視中の警報状態
のリアルタイムによる監視可能等の実際利用上の効果も
奏される。
ば、携帯電話回線網の子機間直接伝送方式を適用して監
視対象側からの異常情報発報を行なうことにより、従来
技術に比較して迅速な通信機能を発揮し、監視対象の異
常発生のモニタ、停止、回復等を早期に、かつ確実に行
なうことができ、より素早い対応を可能とし、かつ警報
通知の担当者への直接通知の確実性、監視中の警報状態
のリアルタイムによる監視可能等の実際利用上の効果も
奏される。
【図１】本発明に係るプロセス監視システムの一実施形
態を示す説明図。
態を示す説明図。
【図２】前記実施形態の作用を示すフローチャート。
１ 検査対象 ２ 監視手段（監視端末） ３ 監視手段側の送受信装置 ４ 管理者側の送受信装置 ５ 携帯電話機 ６ 通信用コンピュータ ７ モバイル ８ 顧客サービスステーション Ａ 携帯電話回線網
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｑ 9/00 ３１１ Ｈ０４Ｑ 9/00 ３１１Ｗ Ｆターム(参考） 5C087 AA03 AA10 AA21 BB12 BB20 BB74 BB75 DD08 DD21 DD27 DD33 EE15 FF01 FF02 FF17 FF19 FF23 GG21 GG30 GG32 GG45 GG54 GG70 5H223 AA01 AA09 AA19 DD03 DD07 EE06 5K048 AA06 AA08 BA23 DC07 EB08 HA01 HA02 5K101 KK02 KK13 LL01
Claims (7)
- 【請求項１】 監視対象となる設備の異常を監視手段に
より検出し、この検出した異常情報を文字、画像または
音声情報として前記監視手段に接続した送受信装置から
携帯電話回線網に発報し、管理者の送受信装置に伝送す
るプロセス監視システムにおいて、前記送受信装置から
の発報に携帯電話回線網の子機間直接伝送方式を適用す
ることを特徴とするプロセス監視システム。 - 【請求項２】 請求項１記載のプロセス監視システムに
おいて、監視手段は監視対象となる設備のモニタ情報の
作成機能を備え、管理者側の送受信装置から携帯電話回
線網を通じた監視手段側への通信により、設備状態のモ
ニタが可能であることを特徴とするプロセス監視システ
ム。 - 【請求項３】 請求項１または２記載のプロセス監視シ
ステムにおいて、監視対象となる設備は異常停止または
回復用の操作機能を備え、管理者側の送受信装置から携
帯電話回線網を通じた監視手段側への通信により、異常
停止または回復操作が可能であることを特徴とするプロ
セス監視システム。 - 【請求項４】 請求項３記載のプロセス監視システムに
おいて、管理者側の送受信装置から監視手段への通信
は、携帯電話回線網の子機間直接伝送方式を通じた通信
であることを特徴とするプロセス監視システム。 - 【請求項５】 請求項１から４までのいずれかに記載の
プロセス監視システムにおいて、管理者側の送受信装置
は、個人担当者が持つ携帯電話機もしくは各種モバイ
ル、または監視センターが備える通信用コンピュータで
あることを特徴とするプロセス監視システム。 - 【請求項６】 請求項１から５までのいずれかに記載の
プロセス監視システムにおいて、携帯電話回線網に管理
部門の専用網を接続し、この専用網を介してサービスス
テーションと、監視手段の送受信装置側と、携帯電話
機、モバイルまたは通信用コンピュータとの間の通信を
行なうことを特徴とするプロセス監視システム。 - 【請求項７】 請求項６記載のプロセス監視システムに
おいて、サービスステーションを顧客用サポートシステ
ムとして適用し、この顧客用サポートシステムにより管
理部門で監視データの加工を行ない、携帯電話回線網お
よび専用網を介して顧客への加工データの配給を行なう
ことを特徴とするプロセス監視システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000342513A JP2002149233A (ja) | 2000-11-09 | 2000-11-09 | プロセス監視システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000342513A JP2002149233A (ja) | 2000-11-09 | 2000-11-09 | プロセス監視システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002149233A true JP2002149233A (ja) | 2002-05-24 |
Family
ID=18817054
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000342513A Pending JP2002149233A (ja) | 2000-11-09 | 2000-11-09 | プロセス監視システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002149233A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013165491A (ja) * | 2012-02-10 | 2013-08-22 | Fisher Rosemount Systems Inc | 制御室のオペレータを協力して支援するための方法 |
-
2000
- 2000-11-09 JP JP2000342513A patent/JP2002149233A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013165491A (ja) * | 2012-02-10 | 2013-08-22 | Fisher Rosemount Systems Inc | 制御室のオペレータを協力して支援するための方法 |
| US9785133B2 (en) | 2012-02-10 | 2017-10-10 | Fisher-Rosemount Systems, Inc. | Methods for collaboratively assisting a control room operator |
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