JP2002146679A - 炭素繊維束、樹脂組成物、成形材料およびそれを用いた成形品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明は、優れた導電性（低い体積固有抵抗
値、低い表面抵抗値、高い電界シールド性）と力学的特
性とを兼ね備えた炭素繊維束、樹脂組成物、成形材料お
よびそれを用いた成形品を提供せんとするものである。 【解決手段】本発明の炭素繊維束は、還元粘度ηｓｐ／
Ｃが０．３〜２の範囲である飽和ポリエステル系サイジ
ング剤が付着していることを特徴とする。また、本発明
の樹脂組成物は、少なくともかかる炭素繊維束と熱可塑
性樹脂とからなり、本発明の成形材料、成形品は、かか
る樹脂組成物を用いて加工、成形されることを特徴とす
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、優れた導電性、す
なわち低い体積固有抵抗値、低い表面抵抗値、高い電界
シールド性などに優れる上に、力学的特性、成形時の流
動性および成形の容易さなどの成形性にも優れた炭素繊
維束、樹脂組成物、成形材料およびそれを用いた成形品
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来から、樹脂に導電性材料（例えば炭
素繊維など）を配合することによって、所望の導電性を
有する樹脂組成物の提案が行われている。これに対して
近年、更に高い導電性を得るために、導電性材料の配合
量の増量、複数の導電性材料の併用、導電性材料の表面
処理などの各種試みが行われてきた。

【０００３】前述の導電性材料の増量による高導電化に
おいては、組成物の高粘度化、衝撃強度などの力学的特
性の大幅な低下、更には得られた成形品の外観品位の低
下といった問題点が生じる場合がほとんどであった。

【０００４】また、前述の複数の導電性材料の併用によ
る高導電化としては、導電性繊維とカーボンブラックと
を併用する技術が例として挙げられ、例えば特開昭５９
−２１７３９５号公報、特公平３−４４５８３号公報、
特開平６−２４００４９号公報、特公平８−１９２５６
号公報、特開平９−８７４１７号公報などで提案されて
いる。しかし、これらの提案のいずれも、力学的特性の
低下、成形性（例えば成形時の流動性）の低下などの問
題が生じるため、高い導電性と成形性とを同時に満足さ
せるものではなかった。

【０００５】更に、前述の導電性材料の表面処理による
高導電化としては、各種繊維の表面に無電解メッキなど
により金属を被覆する技術が例として挙げられ、例えば
特開平１−２７１４３９号公報、特開平１１−１１７１
７９号公報などには、金属被覆した炭素繊維を使用する
旨の記載がある。しかし、この提案によっても、やはり
金属をマトリックス樹脂との接着強度が十分ではないた
め、力学的特性に問題が存在するだけでなく、強化繊維
と金属との接着強度も十分でないため、各種繊維と金属
とが剥離して、期待する導電性が得られないといった問
題があった。

【０００６】その他に、炭素繊維の表面に特定のサイジ
ング剤を付着させる技術も例として挙げられ、例えば特
開平３−２６７２６号公報、特開平５−１０６１６４号
公報などには、サイジング剤への導電性材料の配合や、
サイジング剤そのものの導電性を良好にすることによ
り、サイジング剤自体をマトリックス樹脂より高導電化
することによる組成物を高導電化する旨の記載がある。
しかし、サイジング剤自体をある程度高導電化しても、
元々絶縁体である樹脂よりも大幅に導電性に優れる導電
性材料を用いた成形品の場合にはその改善程度はごく微
少であり、導電性に関しては満足できるものではなかっ
た。

【０００７】つまり、以上の提案によると、電磁波シー
ルド性を発現するレベルの高導電性を発現し、かつ高い
力学的特性をも同時に達成でき、更に成形時の流動性や
成形の容易さなどの成形性を満足できる成形品や成形材
料、およびその成形品を得るための炭素繊維束、それを
用いた樹脂組成物、成形材料を得ることができないでい
た。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来
技術の背景に鑑み、優れた導電性、すなわち低い体積固
有抵抗値、低い表面抵抗値、高い電界シールド性などに
優れる上に、力学的特性、成形時の流動性および成形の
容易さなどの成形性にも優れた優れた炭素繊維束、樹脂
組成物、成形材料およびそれを用いた成形品を提供せん
とするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を
解決するために、つぎのような手段を採用するものであ
る。すなわち、本発明の炭素繊維束は、下記還元粘度η
ｓｐ／Ｃが０．３〜２の範囲である飽和ポリエステル系
サイジング剤が付着していることを特徴とする。

【００１０】還元粘度ηｓｐ／Ｃ：絶乾状態の飽和ポリ
エステル系サイジング剤を、フェノール／テトラクロロ
エタン＝６：４の混合溶媒にて溶液濃度Ｃ＝０．４ｇ／
１００ｍｌになるように溶かした試料溶液について、３
０℃の恒温槽内でウベローデ型粘度計で２つの標線間を
流れる秒数を測定し、フェノール／テトラクロロエタン
６：４の混合溶媒に対する前記試料溶液の秒数比で表さ
れる相対粘度ηｒｅｌから１を減じた比粘度ηｓｐを溶
液粘度Ｃ（＝０．４）で除した値。

【００１１】また、本発明の樹脂組成物は、少なくとも
かかる炭素繊維束または前記炭素繊維束を切断したチョ
ップド炭素繊維と熱可塑性樹脂とからなり、本発明の成
形材料、成形品は、かかる樹脂組成物を用いて加工、成
形されることを特徴とするものである。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明は、前記課題、すなわち、
優れた導電性（低い体積固有抵抗値、低い表面抵抗値、
高い電界シールド性）、力学的特性、成形性（成形時の
流動性、成形の容易さなど）を兼ね備えた炭素繊維束、
樹脂組成物、成形材料およびそれを用いた成形品につい
て鋭意検討し、特定条件を満たすサイジング剤を付着さ
せた炭素繊維束、樹脂組成物、成形材料およびそれを用
いた成形品をつくってみたところ、かかる課題を一挙に
解決することを究明したものである。以下、本発明につ
いて順に説明する。

【００１３】一般的にサイジング剤とは、付着させる繊
維束の集束、成形品にする際に併用するマトリックス樹
脂との親和性の制御などの所望の機能を繊維束に付与す
るものを指す。本発明においては、本発明の課題を解決
することを目的として炭素繊維の表面に付着させるもの
を総じてサイジング剤と称し、特に本発明の飽和ポリエ
ステル系サイジング剤は、下記還元粘度ηｓｐ／Ｃが
０．３〜２の範囲である。

【００１４】ここで、還元粘度ηｓｐ／Ｃとは、絶乾状
態の飽和ポリエステル系サイジング剤を、フェノール／
テトラクロロエタン＝６：４の混合溶媒にて溶液濃度Ｃ
＝０．４ｇ／１００ｍｌになるように溶かした試料溶液
について、３０℃の恒温槽内でウベローデ型粘度計で２
つの標線間を流れる秒数を測定し、フェノール／テトラ
クロロエタン６：４の混合溶媒に対する前記試料溶液の
秒数比で表される相対粘度ηｒｅｌから１を減じた比粘
度ηｓｐを溶液粘度Ｃ（＝０．４）で除した値を指す。

【００１５】サイジング剤として、前述の範囲の飽和ポ
リエステル系樹脂を用いた場合に本発明の課題を解決で
きる理由の詳細は定かではないが、現在の処は下述の様
に推察される。つまり、成形品中において絶縁体である
サイジング剤が炭素繊維の表面に付着し、成形品となっ
ても絶縁被膜を形成し続けた状態である場合には導電性
に劣るが、本発明の特定粘度範囲の飽和ポリエステル系
サイジング剤の場合には、成形中に炭素繊維の表面から
マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂中に分散し、炭素
繊維の表面に残存しないことにより、炭素繊維同士の接
触を阻害せずに直接接触させ、導電性に優れると推察さ
れる。

【００１６】ここで、サイジング剤が存在しない場合が
最も導電性に優れるようにも考えられるが、実際にはそ
うではなく、サイジング剤としてマトリックス樹脂であ
る熱可塑性樹脂と同一のものを用いた場合は、本発明の
課題である導電性に優れた成形品を得ることができな
い。これは、前記熱可塑性樹脂をサイジング剤とした場
合は、その溶融温度（溶融粘度）の高さにより炭素繊維
の均一な分散性に劣ることによると考えられる。一方、
本発明の特定粘度範囲の飽和ポリエステル系サイジング
剤を用いた場合には、マトリックス樹脂である熱可塑性
樹脂よりも適度に低い溶融温度（溶融粘度）を有するこ
とにより、炭素繊維の均一な分散に寄与していると推察
される。

【００１７】このように、本発明は、還元粘度が特定範
囲の飽和ポリエステル系樹脂をサイジング剤として炭素
繊維の表面に付着させることにより本発明の課題を解決
できることを見出したものであり、従来のようにサイジ
ング剤自体の導電性を向上させることを利用したの提案
などとは技術的発想が根本的に異なる。

【００１８】つまり、本発明のサイジング剤は、前述の
ように適度の流動性を有することにより炭素繊維の均一
な分散が達成でき、且つ成形温度においても著しい分解
が発生せずに、変性したサイジング剤が炭素繊維の表面
に絶縁被膜を形成しにくいものを意図したものであり、
還元粘度ηｓｐ／Ｃが０．３〜２の範囲である飽和ポリ
エステル系樹脂によりそれらは達成される。還元粘度η
ｓｐ／Ｃが２を超える場合は流動性に劣り、炭素繊維の
均一な分散が達成しにくく、特に炭素繊維の繊維長さが
長い場合は、炭素繊維の未分散が発生しやすくなる。ま
た、還元粘度ηｓｐ／Ｃが０．３未満の場合は流動性に
は優れるものの、成形温度において著しい分解が発生し
やすく、変性したサイジング剤が炭素繊維の表面に絶縁
被膜を形成しやすくなるため好ましくない。より好まし
くはηｓｐ／Ｃが０．４〜１．２、更に好ましくは０．
４５〜０．９の範囲であるポリエステル樹脂である。と
りわけ、ηｓｐ／Ｃ０．５〜０．７の範囲であるポリエ
ステル樹脂が好ましい。

【００１９】前述の飽和ポリエステル系サイジング剤の
還元粘度ηｓｐ／Ｃは、炭素繊維に付着させる前のサイ
ジング剤から測定してもよいし、炭素繊維にサイジング
剤を付着させた後に抽出したサイジング剤から測定して
もよい。

【００２０】炭素繊維束から飽和ポリエステル系サイジ
ング剤を抽出して測定する場合には、炭素繊維が不溶で
且つ飽和ポリエステル系サイジング剤が可溶な溶媒、例
えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコー
ル、ｎ−プロピルアルコール、イソブタノール、ｎ−ブ
タノール、イソアミルアルコールなどのアルコール類
や、ヘキサフルオロイソプロパノール、ジメチルホルム
アルデヒド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセト
ニトリル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、ア
セトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、プロピレン
グリコールモノメチルエーテルアセテート、イソホロ
ン、ｎ−ブチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブフェ
ノール、テトラクロロエタン、ｏ−クロロフェノール、
フェノール、ジクロロエタン、ジクロロ酢酸、トリフル
オロ酢酸、水などにサイジング剤が付着した炭素繊維束
を浸漬する（溶けにくい場合には更に加熱や振動付与す
る）ことにより飽和ポリエステル系サイジング剤を抽出
し、サイジング剤の溶解した溶液を脱溶媒または脱水し
て前述の還元粘度の評価に供する。抽出したサイジング
剤の溶解溶液に炭素繊維などの不純物が混入した場合に
は、脱溶媒または脱水する前に、フィルター（例えばＰ
ＴＦＥフィルター）などで不純物を濾過したものを脱溶
媒または脱水する。

【００２１】ここで、サイジング剤としての本発明の飽
和ポリエステル系樹脂は、例えば実質的に多塩基酸と多
価アルコールとの重縮合物、環状ラクトンの開環重合
物、ヒドロキシカルボン酸の重縮合物、二塩基酸とグリ
コールとの重縮合物、これらの共重合体や混合物などが
挙げられる。多塩基酸成分としては、コハク酸、アジピ
ン酸、アゼラン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン
酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタ
ンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−
ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカ
ルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，
ｐ’−ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット
酸、およびそれらの誘導体などが挙げられる。多価アル
コール成分としては、エチレングリコール、プロピレン
グリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタ
ンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキ
サンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレング
リコール、トリエチレングリコール、テトラエチレング
リコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリ
コール、トリプロピレングリコール、１，４−シクロヘ
キサンジオール、ビスフェノールＡ、ハイドロキノン、
グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプ
ロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、それら
の誘導体などが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸成分
としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロ
キシエトキシ）安息香酸、およびそれらの誘導体などが
挙げられる。

【００２２】その中でも、サイジング剤としての本発明
の飽和ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とグリコー
ルとの重縮合物であるのが好ましく、ジカルボン酸成分
として、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカ
ルボン酸およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも
１種を含むジカルボン酸と、グリコール成分として、エ
チレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジ
オール、１，４−ブタンジオールおよびそれらの誘導体
から選ばれる少なくとも１種を含むグリコールとの重縮
合物が好ましい。とりわけ、テレフタル酸、イソフタル
酸などの芳香族ジカルボン酸、それらの誘導体から選ば
れる少なくとも１種を含むジカルボン酸と、エチレング
リコールおよびその誘導体から選ばれる少なくとも１種
を含むグリコールとの重縮合物が好ましい。特にジカル
ボン酸成分の３０ｍｏｌ％以上（より好ましくは５０ｍ
ｏｌ％以上、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以上）がテレ
フタル酸および／またはイソフタル酸であるのが好まし
く、グリコール成分の３０ｍｏｌ％以上（より好ましく
は５０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以
上）がエチレングリコールであり、３価以上のアルコー
ル成分を用いる場合には７０ｍｏｌ％以下（より好まし
くは３０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは０ｍｏｌ％）で
あるのが好ましい。

【００２３】また、これらの飽和ポリエステル系樹脂を
サイジング剤として用いる場合、これらは水溶性または
部分水溶性であることが好ましく、分子鎖中または末端
基にポリアルキレンオキシド鎖、スルホン酸基またはそ
の塩、カルボキシル基またはその塩、アミノ基またはそ
の塩などを導入することにより達成することができ、そ
の中ではポリアルキレンオキシド鎖の導入および／また
はスルホン酸基またはその塩の導入が好ましく、その塩
としてはアルカリ金属塩が好ましい。

【００２４】また、かかる飽和ポリエステル系サイジン
グ剤は、その分子鎖が直鎖型であるのが好ましい。分子
鎖が直鎖型ではない場合（例えば、分岐型など）は、サ
イジング剤が成形時の温度により大きな化分子構造の変
化を伴い、炭素繊維の表面に比較的強固な絶縁被膜を形
成しやすく、本来の導電性が得られにくい。ここで、直
鎖型の分子鎖とは、分子の主鎖に側差を有していないも
のを指す。かかる側鎖としては、芳香環や、脂環や、主
鎖からメチレンなどの炭素原子数が１または２の分岐鎖
は含まないものとする。

【００２５】更に、かかる飽和ポリエステル系サイジン
グ剤は、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂の溶融温
度Ｔｍとサイジング剤の溶融温度Ｔｓとの差（Ｔｍ−Ｔ
ｓ）が２０〜２５０℃の範囲であるのが好ましい。（Ｔ
ｍ−Ｔｓ）が２０℃未満である場合、サイジング剤の溶
融粘度が高すぎ、前述のように炭素繊維の均一な分散が
達成しにくい。また、（Ｔｍ−Ｔｓ）が２５０℃を越え
る場合には、サイジング剤の分解が著しく発生し、前述
のように変性したサイジング剤が炭素繊維の表面に絶縁
被膜を形成しやすくなるため所望の効果が得られにく
い。好ましくは（Ｔｍ−Ｔｓ）が４０〜２３０℃の範囲
であり、より好ましくは５０〜２２０℃の範囲である。
とりわけ７０〜２００℃の範囲であるのが好ましい。こ
こで、溶融温度とは、融点を示すものについては、示差
熱量測定において、重合を完了したサイジング剤を室温
から１０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸
熱ピーク温度Ｔの観測後、Ｔ＋２０℃の温度で５分間保
持した後、１０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却し
た後、再度１０℃／分の昇温条件で測定した際に観測さ
れる吸熱ピーク温度を指す。融点を示さないものについ
ては、ＪＩＳ Ｋ ２５３１（環球法）による軟化温度
を指す。

【００２６】本発明のサイジング剤としては、前述の飽
和ポリエステル系サイジング剤が含まれていれば特に制
限はなく、飽和ポリエステル系サイジング剤を単独で用
いても、その他のサイジング剤と併用して用いてもよ
い。なお、本発明の飽和ポリエステル系サイジング剤の
分子鎖中にイソシアネート成分が共重合されていると、
本発明の効果が十分に発揮されにくいため好ましくな
い。イソシアネート成分は飽和ポリエステル系サイジン
グ剤に共重合されていなければ大きな問題なく、その他
のサイジング剤として混合、併用する場合には問題な
い。

【００２７】本発明の飽和ポリエステル系サイジング剤
は、炭素繊維に対して０．０１〜２０重量％の範囲で付
着しているのが好ましい。これより少なくい場合、所望
の効果が得られにくい。逆にこれより多い場合は、優れ
た導電性が得られにくく好ましくない。より好ましくは
０．０５〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜３重量
％の範囲である。とりわけ、０．２〜１．５重量％の範
囲が好ましい。

【００２８】炭素繊維へのサイジング剤の付着を均一な
ものにするために、表面張力を低下させることが有効で
あるが、そのために更に界面活性剤、有機溶媒、潤滑
剤、消泡剤などの処理剤（１）を付与することができ
る。前記処理剤（１）の付与方法としては、それらを予
め炭素繊維に付与させた後にサイジング剤を付着させた
り、サイジング剤の溶液に処理剤（１）の溶液を配合し
てサイジング剤と共に付着させたりすることができる。

【００２９】かかる界面活性剤とは、例えばアルキル硫
酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウ
ム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシア
ルキレンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンス
ルホン酸ナトリウムなどのアニオン系界面活性剤や、ポ
リエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ま
たはその共重合体などを含むポリアルキレングリコール
類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエ
チレングリコールアルキルフェニルエーテルなどのノニ
オン系界面活性剤が挙げられ、その中でもポリアルキレ
ングリコール類（特にポリエチレングリコール）などの
ノニオン系界面活性剤が好ましい。

【００３０】かかる有機溶媒とは、例えばメタノール、
エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルア
ルコール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、イソアミ
ルアルコールなどのアルコール類や、ジメチルホルムア
ルデヒド、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラ
ン、ジオキサン、アセトニトリル、シクロヘキサノン、
メチルエチルケトン、アセトン、トルエン、キシレン、
酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル
アセテート、イソホロン、ｎ−ブチルセロソルブ、ｔ−
ブチルセロソルブなどが挙げられる。

【００３１】かかる潤滑剤とは、例えばキャンディラワ
ックス、カルナウバワックス、木ロウなどの植物系ワッ
クス、みつろう、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワック
ス、モンタンワックス、石油ワックスなどの鉱物系ワッ
クス、テトラエチレンペンタミンジステアレート、ブチ
ルステアレートなどの脂肪酸系滑剤などが挙げられる。

【００３２】これら界面活性剤を使用する場合は、その
添加は少量で十分であり、炭素繊維に対して０．００５
〜３重量％または処理液に対して０．０１〜６％の範囲
が好ましい。有機溶媒を使用する場合は、その添加量は
処理溶液に対して０．１〜４０重量％の範囲が好まし
い。潤滑剤を使用する場合は、その添加は、少量で十分
であるが、好ましくは炭素繊維に対して０．００５〜３
重量％、または処理液に対して０．０１〜６重量％の範
囲であるのがよい。

【００３３】また、本発明の炭素繊維束または後述のチ
ョップド炭素繊維を用いた成形品が、本発明の課題であ
る高い力学的特性を達成するためや、チョップド炭素繊
維として高い集束性を付与するためには、炭素繊維と後
述の構成要素［Ｂ］である樹脂との密着性・接着性を高
くすることや、炭素繊維束の集束能を高くすることが有
効であるが、そのために更に処理剤（２）として、カッ
プリング剤、接着性向上剤、集束剤などを、予め炭素繊
維に付与することができる。

【００３４】かかる処理剤（２）の付与方法としては、
それらを炭素繊維に付与させた後に本発明のサイジング
剤を付着させたり、本発明のサイジング剤の溶液に処理
剤（２）の溶液を配合して、これを他のサイジング剤と
共に付着させたり、本発明のサイジング剤を炭素繊維に
付着させた後に付与することができる。特に集束性を付
与する場合には、本発明のサイジング剤を付着させた後
に、前記処理剤を付与すると、その効果が最大限に発現
されるため好ましい。

【００３５】かかる処理剤（２）としては、例えばシラ
ンカップリング剤（例えばアミノシラン、エポキシシラ
ン、ビニルシラン、アクリルシラン、クロルシラン、メ
ルカプトシランなど）、アルミネートカップリング剤、
チタネートカップリング剤などカップリング剤、エポキ
シ系、ウレタン系、エステル系、アミド系、アクリル
系、オレフィン系、ビニル系、スチレン系、フェノール
系樹脂、液晶性樹脂などが挙げられる。

【００３６】これら処理剤（２）を付与する場合は、炭
素繊維に対して０．０１〜１２重量％の範囲が好まし
い。これより少なくい場合、所望の効果が得られにく
い。またこれより多い場合は、優れた導電性が得られに
くく好ましくない。より好ましくは０．１〜６重量％、
更に好ましくは０．２〜３重量％の範囲である。

【００３７】これら飽和ポリエステル系サイジング剤
は、処理剤（１）、処理剤（２）など各種サイジング
剤、その他炭素繊維に付着させる全ての付着物の総量に
対して、本発明の飽和ポリエステル系サイジング剤が、
好ましくは５重量％以上、より好ましくは３０重量％以
上、更に好ましくは６５重量％以上、とりわけ７０重量
％以上の範囲であるのが好ましい。これより少ない場
合、本発明の効果が十分に発現されない場合がある。

【００３８】本発明の飽和ポリエステル系サイジング
剤、場合によっては処理剤（１）、処理剤（２）は、溶
媒液または水溶液または水系エマルジョンまたはそれら
の混合液による溶液の状態にて炭素繊維に接触または浸
漬させ、その後に水および／または溶媒を乾燥させるこ
とにより炭素繊維に付着してもよいが、作業環境の面か
ら溶媒を含まない水溶液または水系エマルジョン溶液を
用いて炭素繊維に付着させるのが好ましい。なお、サイ
ジング剤の付着量は、溶液の濃度により調整することが
できる。

【００３９】本発明の炭素繊維とは、例えば、ポリアク
リロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ（等方性、メソフェ
ーズなど）系、セルロース（ビスコースレーヨン、酢酸
セルロースなど）系、気相成長（炭化水素など）系など
からつくられた炭素繊維や黒鉛繊維、それらをニッケ
ル、イッテルビウム、金、銀、銅などの金属を、メッキ
法（電解、無電解）、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレ
ーティング法、蒸着法などにより少なくとも１層以上被
覆して構成された金属被覆炭素繊維や、これらを２種類
以上ブレンドして構成されたものを指す。また、前記炭
素繊維とガラス繊維やアラミド繊維などのその他の強化
繊維とをブレンドしたものも本発明では使用することが
できる。かかる炭素繊維としては、強度と弾性率などの
力学的特性と価格とのバランスに優れるＰＡＮ系炭素繊
維および／または高い導電性を有する気相成長系炭素繊
維が好ましい。

【００４０】ここで、気相成長系炭素繊維とは、気相で
結晶を成長させる製造方法により得られる一般的には不
連続な炭素繊維、黒鉛繊維、ナノチューブを指し、針状
やコイル状やチューブ状の形態など任意の形態をとるこ
とができる。かかる製造方法としては、例えば特開平５
−２２１６２２号公報などに開示されているように、ベ
ンゼン、メタン、一酸化炭素などの炭素化合物と、触媒
であるフェロセン、メタロセンなどの鉄系、ニッケル系
の有機遷移金属化合物とを水素などのキャリアガス中で
高温焼成（一般的には８００〜１３００℃）する方法が
例として挙げられる。

【００４１】これら炭素繊維は、平均単繊維直径が０．
０１〜２０μｍの範囲であるのが好ましい。より好まし
くは１〜１６μｍ、更に好ましくは２〜１３μｍの範囲
である。とりわけ４〜１１μｍの範囲であるのが好まし
い。平均単繊維直径が０．０１μｍ未満では、炭素繊維
として製造することが困難になるだけでなく、力学的特
性に劣る場合がある。また、炭素繊維を用いて樹脂組成
物を得る場合、炭素繊維束中への樹脂の含浸が困難とな
り、成形品中での炭素繊維の分散性に劣るなどの問題を
生じる場合がある。一方、平均単繊維直径が２０μｍを
超えても、炭素繊維としての力学的特性に劣り、所望の
導電化効果や補強効果が得ることができない場合があ
る。なお、気相成長系炭素繊維では、アスペクト比が５
〜１０００の範囲であり、かつ平均単繊維直径が０．０
１〜１μｍの範囲、好ましくは０．１〜０．５μｍの範
囲であると、その導電性付与効果が高いため好ましい。

【００４２】本発明の炭素繊維束は、連続繊維（フィラ
メント）タイプの場合、フィラメント数が４０００〜３
５００００本の範囲で束ねられていることが好ましい。
フィラメント数が４０００本未満であると、炭素繊維自
体の生産性に劣るため好ましくない。また、フィラメン
ト数が３５００００本より多いと、炭素繊維束として取
り扱い性に劣るだけでなく、それらの炭素繊維束を用い
て得られた成形品は導電性や力学的特性に劣る場合があ
り、本発明の効果を効率的に発現できないため好ましく
ない。より好ましいフィラメント数は６０００〜１００
０００本、さらに好ましくは１２０００〜７５０００本
の範囲である。とりわけ２４０００〜４８０００本の範
囲が好ましい。

【００４３】本発明で使用する炭素繊維としては、広角
Ｘ線回折法により測定された結晶サイズ（以下、Ｌｃと
記す）が、１〜６ｎｍの範囲であることが好ましい。Ｌ
ｃが１ｎｍ未満である場合、炭素繊維の炭化もしくは黒
鉛化が十分ではなく、炭素繊維自体の導電性が低くな
る。このことに起因して、得られた成形品の導電性が劣
る場合があるため好ましくない。一方、Ｌｃが６ｎｍを
越える場合、炭素繊維の炭化もしくは黒鉛化は十分であ
り、炭素繊維自体の導電性には優れるものの脆く繊維折
損しやすくなる。このことに起因して、成形品中の繊維
長さが短くなり、優れた導電性が期待できないため好ま
しくない。より好ましくは１．３〜４．５ｎｍ、さらに
好ましくは１．６〜３．５ｎｍの範囲である。とりわけ
好ましくは１．８〜２．８ｎｍの範囲であるものがよ
い。なお、広角Ｘ線回折法によるＬｃの測定は、日本学
術振興会第１１７委員会、炭素、３６、ｐ２５（１９６
３）に記載された方法にて行った。

【００４４】本発明で使用する炭素繊維としては、Ｘ線
光電子分光法により測定される炭素繊維表面の酸素
（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面官能基量
（Ｏ／Ｃ）が、０．０２〜０．４の範囲であるのが好ま
しい。（Ｏ／Ｃ）が０．０２より小さいことは、炭素繊
維表面に樹脂との接着に寄与するような官能基（例えば
ヒドロキシル基、カルボキシル基など）が非常に少ない
ことを意味する。炭素繊維と樹脂との接着性が劣ると、
所望の力学的特性が得られないため好ましくない。逆に
（Ｏ／Ｃ）が０．４より大きいことは、炭素繊維表面の
酸性水溶液、もしくはアルカリ水溶液での電解処理など
による表面処理が必要以上に行われており、炭素や黒鉛
の結晶構造が破壊されて、炭素繊維表面に脆弱層が形成
されていることを意味する。この場合、炭素繊維同士が
接触した接触抵抗が高くなり、成形品に優れた導電性が
期待できないため好ましくない。

【００４５】更に、（Ｏ／Ｃ）を０．０２〜０．４の範
囲にすることは、成形品中の炭素繊維の分散性など、炭
素繊維と樹脂との接着性以外にも好ましい効果をもたら
す。より好ましい（Ｏ／Ｃ）は０．０２〜０．２、さら
に好ましくは０．０３〜０．１５の範囲である。とりわ
け０．０４〜０．１の範囲が好ましい。

【００４６】ここで、表面官能基（Ｏ／Ｃ）は、Ｘ線光
電子分光法により次のような手順によって測定した。な
お、本発明では島津製作所（株）製ＥＳＣＡ−７５０を
用いて測定を行い、前記感度補正値は２．８５であっ
た。 （１）まず、サイジング剤などを溶媒で除去した炭素繊
維を銅製の試料支持台上に拡げて並べた後、光電子脱出
角度を９０°とし、Ｘ線源としてＭｇＫα１、２を用
い、試料チャンバー中を１．３×１０^-6Ｐａ（１×１０
^-8Ｔｏｒｒ）に保つ。 （２）測定時の帯電に伴うピークの補正としてＣ_1Sの主
ピークの運動エネルギー値Ｂ．Ｅ．を２８４．６ｅＶに
合わせる。Ｃ_1Sピーク面積は、２８２〜２９６ｅＶの範
囲で直線のベースラインを引くことにより求める。Ｏ_1S
ピーク面積は、５２８〜５４０ｅＶの範囲で直線のベー
スラインを引くことにより求める。 （３）ここで表面官能基量（Ｏ／Ｃ）とは、前記Ｏ_1Sピ
ーク面積とＣ_1Sピーク面積の比から、装置固有の感度補
正値を用いて原子数比として算出する。

【００４７】炭素繊維は、表面官能基（Ｏ／Ｃ）が０．
０２〜０．２の範囲であれば、炭素繊維は酸性水溶液中
もしくはアルカリ水溶液中での電解処理が施されていて
もよいが、より（Ｏ／Ｃ）を好ましい範囲に制御しやす
い酸性水溶液中で電解処理されているのが好ましい。

【００４８】また、本発明で使用する炭素繊維として
は、引張破断伸度は少なくとも１．５％以上の炭素繊維
がよい。引張破断伸度が１．５％未満である場合、本発
明の樹脂組成物を用いた成形材料の製造工程（特に樹脂
含浸工程）や成形工程で炭素繊維が切断されやすく、成
形材料中、およびその成形品中の炭素繊維長さを大きく
することができないため、優れた導電性、力学的特性に
劣るだけでなく、成形材料の高い生産性が達成できな
い。前記問題を解決するためには、引張破断伸度が１．
５％以上、より好ましくは引張破断伸度が１．７％以
上、更に好ましくは引張破断伸度が１．９％以上の炭素
繊維を用いるのがよい。本発明で使用する炭素繊維の引
張破断伸度に上限はないが、一般的に５．０％以下であ
る。

【００４９】本発明のチョップド炭素繊維は、上記の連
続炭素繊維束を１〜２６ｍｍの範囲に切断したものを指
す。チョップド炭素繊維が１ｍｍ未満であると、切断時
に集束させた炭素繊維が開繊しやすくなり、毛羽・毛玉
が発生し、チョップド炭素繊維として集束性に問題を有
する場合がある。また２６ｍｍを超えると、樹脂と混練
する際、押出機供給口（ホッパー、供給配管など）で詰
まったり、ブリッジしやすくなり、押出機への供給に問
題を有する場合がある。より好ましい切断長さは２〜１
３ｍｍの範囲であり、更に好ましくは３〜１０ｍｍの範
囲である。

【００５０】ここで、連続炭素繊維束の切断方法として
は特に制限はなく、サイジング剤、場合によっては処理
剤（１）、処理剤（２）を水溶液または水系エマルジョ
ンまたは溶媒液またはそれらの混合液により炭素繊維に
付着・付与させた後、その水分（または溶媒）を乾燥さ
せてから切断しても、乾燥する前に切断し、その後に乾
燥させてもよい。より集束性を高く切断するために、上
記の水溶液または水エマルジョンまたは溶媒液またはそ
れらの混合液を付着・付与させた後、その含水率（また
は含溶媒率）が３〜８０％の範囲であるうちに切断し、
その後に含水率（または含溶媒率）が３％未満になるよ
うに乾燥させるのが好ましい。好ましい切断前の含水率
（または含溶媒率）は１０〜７０重量％の範囲であり、
より好ましくは１５〜６０重量％の範囲である。

【００５１】なお、かかる含水率（または含溶媒率）と
は、水または溶媒の沸点＋４０℃の循環雰囲気で２時間
以上（好ましくは４時間以上）乾燥させたものの重量を
乾燥前の重量で除した値を百分率に換算した値を指し、
測定対象物の重量上限は３０ｇとした。

【００５２】含水率が高い炭素繊維を乾燥させる場合に
は、振動を付与しながら乾燥させるのが好ましい。乾燥
時に振動を与えないと得られるチョップド炭素繊維の集
束性が劣るため好ましくない。与える振動としては、振
動数５〜５０サイクル／秒、振幅１〜１５ｍｍの範囲で
あるのが好ましく、更に好ましくは振動数１０〜４０サ
イクル／秒、振幅２〜１２ｍｍの範囲である。

【００５３】本発明のチョップド炭素繊維は嵩密度が高
い方が、また安息角が低い方が好ましく、嵩密度が０．
２５ｇ／ｍｌ以上であるのが好ましい。また、安息角は
５０°以下であるのが好ましい。嵩密度が０．２５ｇ／
ｍｌ未満のものや、安息角が５０°を超えるものは、完
全に集束されているとはいえず、運搬中の振動や機械的
混合により、チョップド炭素繊維が開繊して毛羽や毛玉
が発生し、それが後述の熱可塑性樹脂と混練する場合な
どにはホッパー中に詰まったり、ブリッジしたりして、
作業上もその作業環境上も問題となるため好ましくな
い。より好ましい嵩密度は０．３５ｇ／ｍｌ以上、更に
好ましくは０．４５ｇ／ｍｌ以上である。また、より好
ましい安息角は４０°以下、更に好ましくは３５°以下
である。

【００５４】ここで、嵩密度とは、チョップド炭素繊維
１００ｇを５００ｍｌメスシリンダーに入れた後、メス
シリンダーに数回振動を与え、その時の体積にて投入重
量を除した値を指し、単位はｇ／ｍｌとした。また、安
息角とは、水平な平面の同一箇所にチョップド炭素繊維
１００ｇを漏斗を用いてゆっくり落下させ、その時に堆
積した山の傾斜角度を指す。

【００５５】本発明における樹脂組成物は、少なくとも
前述の炭素繊維束、チョップド炭素繊維である構成要素
［Ａ］と後述の熱可塑性樹脂である構成要素［Ｂ］とか
らなる。

【００５６】本発明の構成要素［Ｂ］とは、得られた成
形品の衝撃強度に優れ、かつ成形効率の高いプレス成形
または射出成形が可能である熱可塑性樹脂である。

【００５７】かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポ
リエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテ
レフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレ
ート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥ
Ｎ）、液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリエチ
レン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン
等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、ポリオ
キシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカ
ーボネート（ＰＣ）、ポリメチレンメタクリレート（Ｐ
ＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレン
スルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰ
Ｅ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡ
Ｉ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン
（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン、ポリケトン（Ｐ
Ｋ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエ
ーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリレート（ＰＡ
Ｒ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール
（ノボラック型など）フェノキシ樹脂、フッ素樹脂、更
にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン
系、飽和ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエ
ン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラスト
マー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以
上ブレンドした樹脂などであってもよい。また、更に耐
衝撃性向上のために、上記熱可塑性樹脂にその他のエラ
ストマーもしくはゴム成分を添加した樹脂であってもよ
い。

【００５８】本発明における構成要素［Ｂ］としては、
その中でもスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポ
リフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエス
テル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオレフ
ィン樹脂、液晶性樹脂およびフェノール系樹脂から選ば
れる少なくとも１種の熱可塑性樹脂がより好ましい。

【００５９】本発明における熱可塑性樹脂としては、結
晶性の熱可塑性樹脂（以下、結晶性樹脂と呼ぶ）より
も、非晶性の熱可塑性樹脂（以下、非晶性樹脂と呼ぶ）
の方が本発明の効果を最大限に利用できる場合が多い。
一般的に非晶性樹脂は、結晶性樹脂より寸法安定性に優
れ、耐衝撃性にも優れるものの、溶融粘度が高いため、
優れた導電性を得るために必要な量の炭素繊維を単に配
合すると、成形性に著しく劣るのが一般的であった。し
かし、本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂とし
て特に非晶性樹脂を使用した場合、本発明の構成要素
［Ａ］を用いることにより、炭素繊維の配合量を従来よ
りも低減することができ、上記の成形性の問題を大幅に
改善することができるだけでなく、コストをも改善で
き、本発明の効果が最大限に発現される。

【００６０】前記非晶性樹脂としては、スチレン系樹
脂、ポリカーボネート樹脂およびポリフェニレンエーテ
ル樹脂の少なくとも１種類が配合されていることが好ま
しい。

【００６１】かかるスチレン系樹脂とは、スチレンおよ
び／またはその誘導体（これらを総称して芳香族ビニル
系単量体と称する場合がある）から生成した単位を含有
する。

【００６２】かかるスチレン系樹脂としては、スチレン
系（共）重合体、ゴム強化スチレン（共）重合体が挙げ
られる。スチレン系（共）重合体としては芳香族ビニル
系単量体の１種または２種以上を重合した重合体、芳香
族ビニル系単量体の１種または２種以上とそれと共重合
可能な単量体の１種または２種以上を共重合した共重合
体が挙げられる。また、ゴム強化スチレン（共）重合体
としては、スチレン単量体を含有する（共）重合体がゴ
ム質重合体にグラフトした構造をとるものと、スチレン
単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体に非グラ
フトした構造をとるものとが挙げられる。

【００６３】グラフト構造をとるものとしては、ゴム質
重合体に芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上を
グラフト重合したゴム強化グラフト重合体、ゴム質重合
体に芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上とそれ
と共重合可能な単量体の１種または２種以上をグラフト
共重合したグラフト共重合体が挙げられる。

【００６４】芳香族ビニル系単量体としては、スチレ
ン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブ
チルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエ
ン、ｏ−エチルスチレン、などを例として挙げられる
が、特にスチレンが好ましい。

【００６５】上記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な
単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量
体、シアン化ビニル系単量体などが代表例として挙げら
れる。かかる（メタ）アクリル酸エステル系単量体とし
ては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチ
ル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルによるエステル
化物などが挙げられるが、メタクリル酸メチルが好まし
く用いられる。また、かかるシアン化ビニル化合物とし
ては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタク
リロニトリルなどが挙げられるが、アクリロニトリルが
好ましく用いられる。また必要に応じて、他のビニル系
単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ
−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などを
使用することもできる。

【００６６】上記ゴム状重合体としては、ガラス転移温
度が０℃以下のものが好適であり、ブタジエンゴム、ス
チレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロ
ニトリル・ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）などのジ
エン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴ
ムおよびエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重
合体ゴム（ＥＰＤＭ）などのポリオレフィン系ゴムが挙
げられ、なかでもポリブタジエン、エチレン・プロピレ
ン・非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ま
しく用いられる。

【００６７】本発明において好ましいスチレン系樹脂と
しては、ＰＳ（ポリスチレン）等のスチレン系重合体、
ＨＩＰＳ（高衝撃ポリスチレン）等のゴム強化スチレン
系重合体、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合
体）等のスチレン系共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリ
ル／エチレン・プロピレン・非共役ジエンゴム／スチレ
ン共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン
／スチレン共重合体）、ＭＢＳ（メタクリル酸メチル／
ブタジエン／スチレン共重合体）、ＡＳＡ（アクリロニ
トリル／スチレン／アクリルゴム共重合体）などのゴム
強化（共）重合体等が挙げられ、なかでも特にＰＳ（ポ
リスチレン）等のスチレン系重合体、ＡＳ（アクリロニ
トリル／スチレン共重合体）等のスチレン系共重合体、
ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重
合体）、ＡＳＡ（アクリロニトリル／スチレン／アクリ
ルゴム共重合体）が好ましい。

【００６８】かかるポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣ
樹脂と記す）としては、芳香族二価フェノール系化合物
とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることに
より得られる粘度平均分子量が１００００〜１００００
００の範囲の芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂
が挙げられる。

【００６９】ここでいう二価フェノール系化合物の具体
例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ
メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフ
ェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，
５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−
ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサ
ンおよび１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）エタンなどが挙げられ、これらは単独あるい
は混合物として使用することができる。

【００７０】かかるポリフェニレンエーテル系樹脂（以
下、ＰＰＥ樹脂と記す）としては、クロロホルム中、３
０℃で測定した固有粘度が０．０１〜０．８ｄｌ／ｇの
重合体が好ましく用いられる。具体的には、ポリ（２，
６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、２，６
−ジメチルフェノール／２，４，６−トリメチルフェノ
ール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，
６−トリエチルフェノール共重合体などを例として挙げ
ることができる。

【００７１】これら非晶性樹脂は２種以上を併用しても
よく、具体的には、ＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂または
ＡＳ樹脂とＰＣ樹脂との組み合わせ、ＰＰＥ樹脂とＰＳ
樹脂またはＨＩＰＳ樹脂との組み合わせ、ＰＣ樹脂とＰ
Ｓ樹脂またはＨＩＰＳ樹脂との組み合わせなどの例を好
ましく挙げることができる。

【００７２】また、その他の特性、例えば耐薬品性、成
形時の流動性などを付与させるためにこれら非晶性樹
脂、または２種類以上の非晶性樹脂を併用したものの一
部（通常、樹脂成分の７０重量％以下、好ましくは６０
重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下）を結晶性
樹脂に置き換えることが可能である。このような結晶性
樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリエステル樹
脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオレフィン樹
脂、液晶性樹脂などが挙げられ、具体的には、ＰＣ樹脂
またはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂との組み合わせまたはＰＣ
樹脂とＡＳＡ樹脂との組み合わせとＰＢＴ樹脂および／
またはＰＥＴとの組み合わせ、ＡＢＳ樹脂とポリアミド
樹脂との組み合わせ、ＰＣ樹脂とポリアミド樹脂との組
み合わせ、ＰＣ樹脂またはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂との組
み合わせまたはＰＣ樹脂とＡＳＡ樹脂との組み合わせと
液晶性樹脂との組み合わせ、ＰＰＥ樹脂とポリアミド樹
脂との組み合わせ、ＰＰＥ樹脂とＰＳ樹脂またはＨＩＰ
Ｓ樹脂との組み合わせと液晶性樹脂との組み合わせなど
の例を好ましく挙げることができる。

【００７３】一方、結晶性樹脂を使用した場合にも、成
形品中での構成要素［Ａ］の更なる分散性向上を達成す
ることができる。前記結晶性樹脂としては、ポリアミド
樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹
脂、ポリオレフィン樹脂、液晶性樹脂の少なくとも１種
類が配合されていることが好ましい。これら結晶性樹脂
は２種以上を併用してもよく、具体的には、ポリアミド
樹脂と液晶性樹脂との組み合わせ、ポリエステル樹脂と
液晶性樹脂との組み合わせ、ポリプロピレン樹脂と液晶
性樹脂との組み合わせなどの例を好ましく挙げることが
できる。

【００７４】かかるポリオレフィン樹脂とは、エチレ
ン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン
−１、オクテン−１などの通常炭素数が２〜１０個程度
のα−オレフィンを主たる構成単位として含む重合体で
ある。また、これらα−オレフィンの単独重合体や共重
合体、およびそれらと酢酸ビニルやアクリル酸エステル
や（無水）不飽和カルボン酸や不飽和シラン化合物など
との共重合体なども含まれる。好ましいポリオレフィン
樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブ
チレン、エチレン／プロピレン共重合体などが挙げら
れ、これらを単独もしくは混合物として使用することが
できる。

【００７５】なお、本発明におけるかかる液晶性樹脂と
は、溶融時に異方性を形成し得る樹脂であり、液晶ポリ
エステル、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリカーボネ
ート、液晶ポリエステルエラストマーなどが挙げられ、
中でも液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミドなど
が好ましく用いられる。とりわけ好ましい液晶性樹脂と
しては、液晶ポリエステルが挙げられる。

【００７６】本発明における結晶性の熱可塑性樹脂とし
て、特に好ましくは構成要素［Ａ］との界面接着性の面
から、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂を使用するの
がよい。

【００７７】本発明において、特に有用なポリアミド樹
脂は、１５０℃以上の融点を有する上に、耐熱性や強度
に優れたナイロン樹脂であり、具体的な例としてはナイ
ロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１
０、ナイロン６１２、ナイロン９Ｔ、ナイロン６６／６
Ｔ、ナイロン６Ｔ／６、ナイロン６Ｉ／６、ナイロン６
６／６Ｔ、ナイロン６６／６Ｉ、ナイロン１２／６Ｔ、
ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイ
ロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ、ナイロンＸＤ６、およびこれらの混
合物ないし共重合体などを好ましく使用することができ
る。

【００７８】また、特性（特に耐衝撃性）改良の必要性
に応じて、酸変性オレフィン系重合体、オレフィン系共
重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリ
エステルポリエステルエラストマーなどのエラストマー
から選ばれる１種または２種以上の混合物を添加して、
所望の特性をさらに付与した樹脂も使用することもでき
る。

【００７９】かかるポリエステル樹脂としては、実質的
に、ジカルボン酸とグリコールとの重縮合物、環状ラク
トンの開環重合物、ヒドロキシカルボン酸の重縮合物、
二塩基酸とグリコールとの重縮合物などが挙げられ、具
体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロ
ピレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタ
レート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエ
チレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹
脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂
およびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタ
ン−４、４'−ジカルボキシレート樹脂などのほか、ポ
リエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４、
４'−ジカルボキシレート樹脂などのほか、ポリエチレ
ンイソフタレート／テレフタレート樹脂、ポリブチレン
テレフタレート／イソフタレート樹脂、ポリブチレンテ
レフタレート／デカンジカルボキシレート樹脂およびポ
リシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタ
レート樹脂などの共重合体や混合物を挙げることができ
る。

【００８０】特に本発明に好適なポリエステル樹脂とし
てはポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン
テレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート
樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン
ナフタレート樹脂を挙げることができ、より好ましくは
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチ
レンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂である。

【００８１】ここで、高い難燃性を成形品に付与する場
合には、前述の樹脂等にフェノール系樹脂を配合するの
が好ましい。かかるフェノール系樹脂とは、少なくとも
フェノール性水酸基を有する成分を単独もしくは共重合
されたものを指し、例えば各種フェノール樹脂（フェノ
ールノボラック、クレゾールノボラック、オクチルフェ
ノール、フェニルフェノール、ナフトールノボラック、
フェノールアラルキル、ナフトールアラルキル、フェノ
ールレゾールなど）や変性フェノール樹脂（アルキルベ
ンゼン変性（特にキシレン変性）、カシュー変性、テル
ペン変性など）などが挙げられる。好ましいフェノール
系重合体としては、フェノールノボラック樹脂、フェノ
ールアラルキル樹脂などが挙げられる。

【００８２】本発明で用いられるフェノール系樹脂とし
て特に優れたものとしては、フェノールノボラック、キ
シレン変性フェノール（とりわけメタキシレン変性フェ
ノール）が挙げられ、特に樹脂に配合した場合、その親
和性の高さに起因する優れた成形性と難燃性とを発現す
ることができる。

【００８３】本発明の飽和ポリエステル系サイジング剤
と組み合わせると本発明の効果を最大限に発現する熱可
塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれる少なく
とも１種が挙げられる。

【００８４】本発明の樹脂組成物は、該樹脂組成物１０
０重量％に対して、構成要素［Ａ］は１〜８５重量％の
範囲で配合されていることが望ましい。構成要素［Ａ］
が１重量％未満であると、所望の導電性が得にくく、８
５重量％を越えると、成形時の流動性が低下し、成形性
に劣る。より好ましくは５〜５０重量％、更に好ましく
は８〜４０重量％の範囲である。とりわけ１５〜３０重
量％の範囲であるのが好ましい。

【００８５】本発明の樹脂組成物には、その目的に応じ
て更に充填材、導電性付与材、難燃剤（ハロゲン系（臭
素化樹脂など）、アンチモン系（三酸化アンチモン、五
酸化アンチモンなど）、リン系（赤燐、ポリ燐酸アンモ
ニウム、ホスホネート、ホスフェートなど）、有機酸金
属塩系（有ホウ酸金属塩、カルボン酸金属塩、芳香族ス
ルホンイミド金属塩など）、無機系（硼酸亜鉛、亜鉛、
酸化亜鉛、ジルコニウム化合物など）、窒素系（シアヌ
ル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラミンシアヌレー
ト、メラミンホスフェート、窒素化グアニジンなど）、
フッ素系（ＰＴＦＥなど）、シリコーン系（ポリオルガ
ノシロキサンなど）、金属水酸化物系（水酸化アルミニ
ウム、水酸化マグネシウム）など）、難燃助剤（酸化カ
ドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第
一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化
モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなど）、顔料、
染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、結晶核剤（マ
イカ、タルク、カオリンなど）、可塑剤（リン酸エステ
ルなど）、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線
吸収剤、流動性改質剤、発泡剤、抗菌剤、制振剤、防臭
剤、摺動性改質剤、帯電防止剤（ポリエーテルエステル
アミドなど）等の任意の添加剤を、単独でも、２種類以
上ブレンドしたものでも使用することができる。

【００８６】ここでいう充填材とは、力学的特性（例え
ば引張強度、弾性率、伸度、衝撃強度、線膨張率、熱変
形温度など）、熱的特性（例えば熱膨張率、熱伝導率な
ど）、成形加工性（例えばスクリューへの噛込、粘度、
充填度、成形収縮、バリ、ヒケ、表面平滑性など）、比
重、異方性などの制御や、コストの低減など、本発明の
樹脂組成物に用途に応じた効果を付与するために配合さ
れる。かかる充填材としては、例えば、マイカ、タル
ク、カオリン、セリサイト、ベントナイト、ゾノトライ
ト、セピオライト、スメクタイト、モンモリロナイト、
ワラステナイト、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊
維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバ
ルーン、クレー、二硫化モリブデン、酸化チタン、酸化
亜鉛、酸化アンチモン、ポリリン酸カルシウム、グラフ
ァイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、ホウ酸亜
鉛、ホウ酸亜カルシウム、ホウ酸アルミニウムウィス
カ、チタン酸カリウムウィスカ、高分子などを使用でき
る。これらの充填材は単独でも、２種類以上ブレンドし
たものでもよく、表面処理されていても有機化処理され
ていてもよい。これらの中でも樹脂中での分散性、力学
的特性、コスト、導電性などのバランスから、ガラス繊
維、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、
チタン酸カリウムが好ましい。

【００８７】また、ここでいう導電性付与材とは、導電
性を有しているものをいい、例えば金属（粒子状、フレ
ーク状、リボン状など）、金属酸化物（粒子状など）、
カーボン（カーボンブラックなど）、グラファイト（鱗
片状、膨張粒子状、微細粉末状など）、そのもの自体が
導電性を有する充填材や、非導電性の充填材の表面に導
電体を被覆したもの、導電性高分子などが挙げられ、こ
れらを単独で使用しても、２種類以上を併用してもよ
い。前述の充填材に被覆される導電体とは、導電性を有
しているものを差し、例えば金属、金属酸化物、カーボ
ンなどが挙げられるが、その中でも最も導電性の高い金
属が好ましい。これらの中でも樹脂中での分散性、力学
的特性、コスト、導電性などのバランスから、カーボン
ブラックが好ましい。

【００８８】なお、本発明の樹脂組成物に上記充填材、
導電性付与材、難燃剤などを配合する場合には、樹脂な
どに予め押出機などにより混練してもよいし、樹脂組成
物とは別にドライブレンド、塗布などにより配合しても
よい。また、樹脂の重合時に予め混合しておいてもよ
い。

【００８９】本発明の樹脂組成物は、例えば射出成形
（射出圧縮成形、ガスアシスト射出成形、インサート成
形、超臨界流体微細発砲成形など）、ブロー成形、回転
成形、押出成形、プレス成形、トランスファー成形、フ
ィラメントワインディング成形などの成形方法によって
成形されるが、最も望ましい成形法は、生産性の高い射
出成形により成形するのがよい。かかる成形に用いられ
る成形材料の形態としては、ペレット、スタンパブルシ
ート、プリプレグ等を使用することができるが、最も望
ましい成形材料は、射出成形に用いられるペレットであ
る。前記ペレットは、一般的には、所望量の樹脂と繊維
のチョップド糸、もしくは連続繊維を押出機中で混練
し、押出、ペレタイズすることによって得られたものを
指す。前述のペレットは、ペレットの長手方向の長さよ
り、ペレット中の繊維長さの方が短くなるが、本発明で
いうペレットには、長繊維ペレットも含まれる。長繊維
ペレットとは、特公昭６３−３７６９４号公報に示され
るような、繊維がペレットの長手方向に、ほぼ平行に配
列し、ペレット中の繊維長さが、ペレット長さと同一も
しくはそれ以上であるものを指す。この場合、樹脂は繊
維束中に含浸されていても、繊維束に被覆されていても
よい。特に樹脂が被覆された長繊維ペレットの場合、繊
維束には被覆されたものと同じか、あるいは被覆された
樹脂よりも低粘度（もしくは低分子量）の樹脂が、予め
含浸されていてもよい。

【００９０】本発明の樹脂組成物からなる成形品が、優
れた導電性、力学的特性（特に強度、耐衝撃性）を兼ね
備えるためには、成形品中の炭素繊維長さを長くするこ
とが有効であるが、そのためには、前述のペレットの中
でも長繊維ペレットを用いて成形するのが望ましい。

【００９１】前記ペレットを得るための押出による混
練、ペレタイズにおいて、優れた導電性、力学的特性
（強度、耐衝撃性）を同時に達成するためには、ペレッ
トさらには成形品中の炭素繊維長さを長くすることが有
効であるが、この場合、特に押出条件および押出機、さ
らにペレット姿の影響を考慮しなければならない。押出
条件に関していえば、吐出量が低いほど、スクリュー回
転数が遅いほど、ペレット中の炭素繊維長さが長くでき
る傾向がある。押出機については、軸数が少ないほど、
ダイス径が太いほど、Ｌ／ｄが短いほど、スクリュー溝
深さが深いほど、圧縮比が低いほど、ペレット中の炭素
繊維長さが長くできる傾向がある。ペレット姿について
は、直径、長さを大きくするほど、ペレット中の炭素繊
維長さが長くできる傾向がある。

【００９２】前記ペレットを用いた射出成形による成形
品において、優れた導電性、力学的特性（強度、耐衝撃
性）を同時に達成するためには、成形品中の炭素繊維長
さを長くすることが有効であるが、この場合、特に成形
条件および射出成形機、さらに金型の影響を考慮しなけ
ればならない。成形条件に関していえば、背圧が低いほ
ど、射出速度が遅いほど、スクリュー回転数が遅いほ
ど、成形品中の炭素繊維長さが長くできる傾向があり、
特に背圧は、計量性が不安定にならない程度に、できる
だけ低く設定するのが望ましい。望ましい背圧は０．１
〜１ＭＰａ程度である。射出成形機については、ノズル
径が太いほど、ノズルのテーパー角度が小さいほど、ス
クリュー溝深さが深いほど、圧縮比が低いほど、成形品
中の炭素繊維長さが長くできる傾向がある。金型につい
ては、スプルー径、ゲート径を大きくするほど、成形品
中の炭素繊維長さが長くできる傾向がある。

【００９３】本発明における成形品は、優れた力学的特
性だけでなく、優れた導電性を付与できるため、体積固
有抵抗値が５０Ω・ｃｍ以下である成形品として用いら
れるのが好ましい。成形品としては、その体積固有抵抗
値が５０Ω・ｃｍを越える場合、電磁波シールド材等の
用途には適応しにくく、用途が限定される場合がある。
本発明の樹脂組成物より得られる成形品は、その体積固
有抵抗値が、望ましくは５０Ω・ｃｍ以下であるものが
よい。好ましくは３０Ω・ｃｍ以下、更に好ましくは１
０Ω・ｃｍ以下、とりわけ２Ω・ｃｍ以下が好ましい。

【００９４】本発明においては、体積固有抵抗値を測定
する試験片を成形する場合、基本的に炭素繊維を試験片
の測定方向に配向させるようにして試験片を得る。ここ
で測定方向とは、体積固有抵抗値を測定する端子が位置
される直線と平行な方向を指す。特に射出成形にて成形
する場合は、試験片の測定方向と直交方向の辺に位置し
たフィルムゲート（またはファンゲート）または測定方
向の辺の内で測定方向と直交方向の辺の極近傍に位置す
るファンゲートにて充填させる金型を用いて成形して試
験片を得る。

【００９５】前記体積固有抵抗値は成形品から測定す
る。ここでいう体積固有抵抗値とは、絶乾状態（水分率
０．０５％以下）の直方体形状（長さ７０ｍｍ×幅１
２．７ｍｍ×厚み２ｍｍ）を有している試験片の導電ペ
ーストを塗布された両端部（幅×厚み面）の電気抵抗値
から、測定機器、治具などの接触抵抗値を減じた値につ
いて、前記試験片の端部面積を乗じ、試験片長さで除す
ことにより算出する（単位はΩ・ｃｍ）。なお、電気抵
抗値の測定にはデジタルマルチメーター（アドバンテス
ト社製Ｒ６５８１）を用いた。

【００９６】また、本発明における成形品は、優れた力
学的特性だけでなく、優れた導電性を付与できるため、
表面抵抗値が１×１０⁶Ω／□以下である成形品として
用いられるのが好ましい。成形品としては、その表面抵
抗値が１×１０⁶Ω／□を越える場合、帯電防止材等の
用途には適応しにくく、用途が限定される場合がある。
本発明の樹脂組成物より得られる成形品は、その表面抵
抗値が、好ましくは１×１０⁵Ω／□以下であるものが
よい。好ましくは１×１０⁴Ω／□以下、さらに好まし
くは１×１０³Ω／□以下、とりわけ１×１０²Ω／□以
下が好ましい。

【００９７】本発明において、表面抵抗値を測定する試
験片は、炭素繊維の配向性の影響を最小限にするため、
フィルムゲートにて成形される正方形の成形品（長さ８
０ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を用いる。その試験
片に、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍの範囲で導電性ペース
トを、図１に示す４箇所に塗布するが、ここで隣り合う
塗布部分が、お互いに幅方向に２０ｍｍ、長さ方向に２
０ｍｍの距離を有し、４箇所の塗布部分に囲まれる導電
性ペーストが塗布されていない幅２０ｍｍ×長さ２０ｍ
ｍの範囲の中心点が成形品の中心点となるように塗布す
る。この導電性ペーストを塗布した試験片について絶乾
状態（水分率０．０５％以下）にて測定に供した。ここ
で、測定に際しては、導電性ペーストを塗布した範囲
（１）−（２）間、（３）−（４）間の電気抵抗値の平
均値を長さ方向の表面抵抗値とし、（１）−（３）間、
（２）−（４）間の電気抵抗値の平均値を幅方向の表面
抵抗値とし、長さ方向と幅方向との平均値をその試験片
における表面抵抗値とした（単位はΩ／□）。なお、電
気抵抗値の測定には、デジタルマルチメーター（アドバ
ンテスト社製Ｒ６５８１）を用いた。

【００９８】更に、本発明における成形品は、優れた力
学的特性だけでなく、優れた導電性を付与できるため、
１ＧＨｚにおける電界シールド性が１５ｄＢ以上である
成形品として用いられるのが好ましい。成形品として
は、その電界シールド性が１５ｄＢ未満の場合、電磁波
シールド材等の用途には適応しにくく、用途が限定され
る場合がある。好ましくは１ＧＨｚにおいて１７ｄＢ以
上、より好ましくは２０ｄＢ以上、さらに好ましくは２
３ｄＢ以上、とりわけ２９ｄＢ以上が好ましい。

【００９９】本発明において、電界シールド性を測定す
る試験片は、幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１ｍ
ｍの正方形の平板にて測定する。ここで、実際の成形品
における値をできるだけ反映させるため、図２に示す幅
１５５ｍｍ×長さ１９０ｍｍ×厚さ１ｍｍの平面で、高
さ１２ｍｍの立ち壁を有するハウジングを直径１．５ｍ
ｍの８点のピンゲートで成形し、その中心から幅１５０
ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍの正方形の平板を切
り出す。このピンゲートのレイアウトは図３に示す８箇
所で、ピンゲート（８）と（９）との間隔は１０５ｍ
ｍ、ピンゲート（１０）と（１２）、（１３）と（１
５）との間隔は１３０ｍｍ、ピンゲート（１１）と（１
４）との間隔は９５ｍｍ、ピンゲート（１０）と（１
３）、（１２）と（１５）との間隔は１１５ｍｍであ
る。この切り出した試験片の板厚面の全周に導電性ペー
ストを塗布し、絶乾状態（水分率０．０５％以下）にて
測定に供した（単位はｄＢ）。なお、測定はアドバンテ
スト法にて行い、シールドボックスはＴＲ−１７３０１
Ａ（アドバンテスト社製）、スペクトルアナライザーは
Ｒ３３６１Ｂ（アドバンテスト社製）を用い、周波数１
０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で測定した。

【０１００】前述の体積固有抵抗値、表面抵抗値、およ
び電界シールド性など導電性が必要な成形品において、
成形品の導電性と原料コスト低減とを同時に満足させる
ためには、樹脂組成物において、構成要素［Ａ］の添加
量を低く抑えるのが好ましいが、その場合は導電性が低
下する。その場合でも、前述のカーボンブラックなどの
導電性付与材により高導電化が達成されることから、特
に優れた導電性が必要な場合には導電性付与材を配合す
ることが好ましい。

【０１０１】本発明における成形品は、特に構成要素
［Ａ］に起因して、優れた導電性だけではなく高い剛性
を兼ね備えているため、ＡＳＴＭ Ｄ ７９０規格（ス
パン間距離Ｌ／板厚Ｄ＝１６）において、板厚６．４ｍ
ｍ（１／４インチ）での曲げ弾性率が５〜４０ＧＰａの
範囲である成形品として用いるのが最適である。好まし
くは８〜３０ＧＰａ、より好ましくは１０〜２５ＧＰａ
の範囲である成形品として用いるのが本発明の効果をよ
り発揮できる。

【０１０２】本発明における成形品は、優れた導電性だ
けではなく、難燃剤や難燃助剤を配合した場合には高い
難燃性を付与できるため、ＵＬ−９４規格において、
１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚での難燃性がＶ−０ま
たはそれより良好なものが得られる成形品として用いら
れるのが好ましい。ここで、Ｖ−０の難燃性とは、ＵＬ
−９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａ
ｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．で考案された米国燃焼試験法）
において、燃焼時間やその状態、延焼の有無、滴下（ド
リップ）の有無やその滴下物の燃焼性などにより規定さ
れているＶ−０の条件を満たした難燃性を指す。また、
Ｖ−０よりも良好な難燃性とは、前記Ｖ−０クラスにお
ける規定値よりも更に少ない燃焼時間を示す難燃性や、
試験片の厚みがより薄い場合においてＶ−０の規定条件
を満たす難燃性を指す。

【０１０３】また、本発明における成形品は、優れた導
電性に加え、高い力学的特性（強度、剛性、耐衝撃性）
を兼ね備えているので、従来の成形品より肉厚をより小
さくすることが可能であり、好ましくは肉厚が４ｍｍ以
下の薄肉成形品として用いるのが最適であり、より好ま
しくは肉厚３ｍｍ以下、さらに好ましくは肉厚２ｍｍ以
下、とりわけ１．５ｍｍ以下の薄肉成形品として用いる
のがよい。ここでいう成形品の肉厚とは、成形品のう
ち、リブ部分やボス部分などの突起物などを除いた平板
部分の肉厚を指す。

【０１０４】本発明における成形品の用途としては、優
れた導電性、力学的特性（特に剛性）が求められる電子
・電気機器用、ＯＡ機器用および精密機器用の部材、自
動車用の部材、ならびに例えばハウジング、ケーシング
用の部材などが好ましい例として挙げられ、特に軽量化
と電磁波シールド性の要求が高い携帯用の電子・電気機
器のハウジングなどがとりわけ好ましい例として挙げら
れる。より具体的には、大型ディスプレイ、ノート型パ
ソコン、携帯用電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（電子手帳など
の携帯情報端末）、ビデオカメラ、ビデオカメラ、デジ
タルスチルカメラ、携帯用ラジオカセット再生機、イン
バーターなどのハウジングなどである。

【０１０５】また、優れた導電性を有しているため、構
成要素［Ａ］の少量添加で帯電／放電防止性を付与する
ことができ、それらの特性が必要とされる部材、例えば
ＩＣトレー、シリコンウェーハー運搬用バスケットなど
への適応にも有用である。

【０１０６】本発明でいう表面抵抗値の測定方法につい
て、図により説明する。

【０１０７】まず、図１は、表面抵抗値を測定する試験
片の平面図である。１〜４は、それぞれ導電性ペースト
塗布範囲（１）〜（４）をそれぞれ示し、これらは、フ
ィルムゲートにて成形される正方形の成形品（長さ８０
ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚み３ｍｍ）上に、導電性ペースト
を塗布して十分に乾燥させたものである。測定は、該導
電性ペースト（１）−（２）間、（３）−（４）間の電
気抵抗値の平均値を長さ方向の表面抵抗値とし、（１）
−（３）間、（２）−（４）間の電気抵抗値の平均値を
幅方向の表面抵抗値とし、１０サンプル測定し、それら
の平均値で評価するものである。

【０１０８】次に、本発明でいう電界シールド性の測定
方法について、図により説明する。

【０１０９】まず、図２は、電界シールド性を測定する
ハウジングの斜視図である。６は電界シールド性測定試
験片の切り出し位置を示し、７は電界シールド性を測定
するハウジングを示す。

【０１１０】更に、図３は、電界シールド性を測定する
試験片の平面図である。８〜１５は、それぞれピンゲー
ト（８）〜（１５）を示し、１６は電界シールド性測定
試験片を示す。この切り出した試験片の板厚面の全周に
導電性ペーストを塗布し、十分に乾燥させてから、絶乾
状態で測定に供した。測定は５サンプル測定し、１ＧＨ
ｚでの値の平均値で評価するというのもである。

【０１１１】

【実施例】以下、実施例によって本発明を更に詳細に説
明するが、下記実施例は本発明を制限するものではな
く、前・後記の主旨を逸脱しない範囲で変更実施するこ
とは、全て本発明の技術範囲に包含される。

【０１１２】本発明の炭素繊維束を切断したチョップド
炭素繊維に関する評価項目およびその方法を下記する。 （１）集束性 チョップド炭素繊維１００ｇを５００ｍｌメスシリンダ
ーに入れた後、メスシリンダーに５回軽く振動を与え、
その時の体積にて投入重量を除した値にて代表させた
（単位はｇ／ｍｌ）。

【０１１３】本発明の炭素繊維束を用いた樹脂組成物、
成形材料、および成形品に関する評価項目およびその方
法を下記する。 （２）体積固有抵抗値 まず、幅１２．７ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚さ２ｍｍの試
験片を、長さ方向の辺の内で幅方向の辺の極近傍に位置
するファンゲートにて射出成形した。次いで、成形した
試験片の幅×厚さ面に導電性ペースト（藤倉化成（株）
製ドータイト）を塗布し、十分に導電性ペーストを乾燥
させてから、絶乾状態（水分率０．０５％以下）で測定
に供した。測定に際しては、幅×厚さ面を電極に圧着
し、電極間の電気抵抗値をデジタルマルチメーター（ア
ドバンテスト社製Ｒ６５８１）にて測定した。前記電気
抵抗値から測定機器、治具等の接触抵抗を減じた値に、
導電性ペースト塗布面の面積を乗じ、次いで試験片長さ
で除したものを固有抵抗値とした（単位はΩ・ｃｍ）。
なお、本測定では１０サンプル測定し、それらの平均値
を用いた。 （３）表面抵抗値 まず、幅８０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片
を、幅方向の全辺に渡るフィルムゲートにて射出成形し
た。次いで、図１に示す４箇所に幅２０ｍｍ×長さ２０
ｍｍの範囲で導電性ペースト（藤倉化成（株）製ドータ
イト）を塗布し、十分に導電性ペーストを乾燥させてか
ら、絶乾状態（水分率０．０５％以下）で測定に供し
た。測定に際しては、導電性ペーストを塗布した範囲
（１）−（２）間、（３）−（４）間の電気抵抗値の平
均値を長さ方向の表面抵抗値とし、（１）−（３）間、
（２）−（４）間の電気抵抗値の平均値を幅方向の表面
抵抗値とし、長さ方向と幅方向との平均値をその試験片
における表面抵抗値とした（単位はｌｏｇΩ／□）。な
お、電気抵抗値の測定には、デジタルマルチメーター
（アドバンテスト社製Ｒ６５８１）を用いた。なお、本
測定では１０サンプル測定し、それらの平均値を用い
た。 （４）電界シールド性 まず、図２に示す幅１５５ｍｍ×長さ１９０ｍｍ×厚さ
１ｍｍの投影面、高さ１２ｍｍの立ち壁を有するハウジ
ングを直径１．５ｍｍの８点のピンゲートで成形し、そ
の中心から幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍ
の正方形の平板を切り出した。次いで、図３に示す切り
出した試験片の板厚面の全周に導電性ペースト（藤倉化
成（株）製ドータイト）を塗布し、十分に導電性ペース
トを乾燥させてから、絶乾状態（水分率０．０５％以
下）で測定に供した（単位はｄＢ）。測定はアドバンテ
スト法にて行い、シールドボックスはＴＲ−１７３０１
Ａ（アドバンテスト社製）、スペクトルアナライザーは
Ｒ３３６１Ｂ（アドバンテスト社製）を用い、周波数１
０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で測定した。なお、本測定で
は５サンプル測定し、１ＧＨｚでの値の平均値を用い
た。 （５）剛性 ＡＳＴＭ Ｄ ７９０（スパン間距離Ｌ／厚さＤ＝１
６）に準拠した曲げ弾性率にて評価した（単位はＧＰ
ａ）。用いた試験片の板厚は６．４ｍｍ（１／４イン
チ）で、水分率０．０５％以下で試験に供した。なお、
本測定では５サンプル測定し、それらの平均値を用い
た。 （６）難燃性 ＵＬ−９４規格に準拠した難燃性試験にて評価した。用
いた試験片の板厚は１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚
で、試験片の長辺方向全長に渡るフィルムゲートにて射
出成形して試験片を得た。 実施例１〜５、比較例１、２ 連続した炭素繊維束を、張力をかけながら所望の濃度に
調整した飽和ポリエステル系サイジング剤の水溶液また
は水系エマルジョン中に浸漬し、サイジング剤の水溶液
または水系エマルジョンで炭素繊維束の各々フィラメン
トが濡れた状態の炭素繊維束を６ｍｍにカートリッジカ
ッターで切断する。次いで、切断された炭素繊維束を金
網上に受け取り、その金網を振動（振動数１６サイクル
／秒、振幅６ｍｍ）させながら１２０℃の熱風にて１０
分間乾燥し、チョップド炭素繊維（構成要素［Ａ］）を
得る。得られたチョップド炭素繊維における飽和ポリエ
ステル系サイジング剤の付着量は、チョップド炭素繊維
を１００重量％とすると、２重量％であった。

【０１１４】ここで、炭素繊維に付着させた飽和ポリエ
ステル系サイジング剤（場合によっては処理剤（１）、
（２）など）の付着量は熱分解法にて測定した。具体的
には、水分率０．０５％以下に乾燥しているサイジング
剤が付着している炭素繊維の重量Ｗ1と、その炭素繊維
を窒素雰囲気下で４５０℃×１５分間加熱、窒素雰囲気
下で２５℃×１５分間冷却、湿度５０％雰囲気下で２５
℃×１０分間調湿した後の重量Ｗ2とを用いて、（Ｗ1−
Ｗ2）×１００／Ｗ1から算出した（単位は重量％）。

【０１１５】所望量の構成要素［Ｂ］を２軸押出機（ス
クリュー直径４０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ×３、バレル
温度３００℃、回転数１００ｒｐｍ）のメインホッパー
から投入し、十分溶融・混練された状態で押し出しなが
ら、水分率０．０５％以下に十分乾燥した所望量のチョ
ップド炭素繊維をサイドホッパーから投入し、構成要素
［Ｂ］を炭素繊維束中に含浸させる。このようにして得
られた不連続の炭素繊維束を含有するガットを冷却後、
カッターで５ｍｍに切断して、ペレットを得た。

【０１１６】各構成要素の種類、およびその配合量は表
１に示した通りである。得られたペレットを８０℃にて
５時間以上真空中で乾燥させた後、（株）日本製鋼所製
Ｊ１５０ＥＩＩ−Ｐ（スクリュー直径４６ｍｍ）にてバ
レル温度３２０℃、金型温度８０℃で射出成形し、
（１）〜（５）項記載の各試験に供した。評価結果を表
１に示す。 実施例６ 連続した炭素繊維束を、張力をかけながら所望の濃度に
調整した処理剤（１）の水溶液または水系エマルジョン
中に浸漬した後に乾燥し、炭素繊維束の各々フィラメン
トに処理剤（１）を付着させる。その炭素繊維束を更に
所望の濃度に調整した飽和ポリエステル系サイジング剤
の水溶液または水系エマルジョン中に浸漬し、サイジン
グ剤の水溶液または水系エマルジョンで炭素繊維束の各
々フィラメントが濡れた状態の炭素繊維束を６ｍｍにカ
ートリッジカッターで切断する。次いで、実施例１と同
じ方法でチョップド炭素繊維（構成要素［Ａ］）を得
る。得られたチョップド炭素繊維における処理剤
（１）、飽和ポリエステル系サイジング剤の付着量は、
チョップド炭素繊維を１００重量％とすると、それぞれ
０．２重量％、１．８重量％であった。

【０１１７】それ以外は、実施例１と同様な方法にてペ
レットを得て、評価に供した。 実施例７、８ 連続した炭素繊維束を、張力をかけながら所望の濃度に
調整した飽和ポリエステル系サイジング剤の水溶液また
は水系エマルジョン中に浸漬した後に乾燥し、樹飽和ポ
リエステル系サイジング剤を炭素繊維束の各々フィラメ
ントに付着させる。更にその炭素繊維束を、張力をかけ
ながら処理剤（２）の水溶液または水系エマルジョン中
に浸漬し、処理剤（２）の水溶液または水系エマルジョ
ンで炭素繊維束の各々フィラメントが濡れた状態の炭素
繊維束を６ｍｍにカートリッジカッターで切断する。次
いで、実施例１と同じ方法でチョップド炭素繊維（構成
要素［Ａ］）を得る。得られたチョップド炭素繊維にお
ける飽和ポリエステル系サイジング剤、処理剤（２）の
付着量は、チョップド炭素繊維を１００重量％とする
と、それぞれ１重量％であった。

【０１１８】それ以外は、実施例１と同様な方法にてペ
レットを得て、評価に供した。 実施例９ 実施例１と同様な方法にてチョップド炭素繊維を得た。

【０１１９】次に、水分率０．０５％以下に十分乾燥し
た所望量の構成要素［Ｂ］、その他の成分を２軸押出機
（スクリュー直径４０ｍｍ、ダイス直径３ｍｍ×５、バ
レル温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍ）にて十分溶融
・混練しながら押し出し、その他の成分が構成要素
［Ｂ］中に均一したマスターペレットを用意する。

【０１２０】このマスターペレットと構成要素［Ｂ］と
を所望比率にてドライブレンドしたものを２軸押出機
（スクリュー直径４０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ×３、バ
レル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ）のメインホッ
パーから投入し、十分溶融・混練された状態で押し出し
ながら、水分率０．０５％以下に十分乾燥した所望量の
チョップド炭素繊維をサイドホッパーから投入し、構成
要素［Ｂ］、その他の成分を炭素繊維束中に含浸させ
る。このようにして得られた不連続の炭素繊維束を含有
するガットを冷却後、カッターで５ｍｍに切断して、ペ
レットを得た。

【０１２１】各構成要素の種類、およびその配合量は表
１に示した通りである。得られたペレットを８０℃にて
５時間以上真空中で乾燥させた後、（株）日本製鋼所製
Ｊ１５０ＥＩＩ−Ｐ（スクリュー直径４６ｍｍ）にてバ
レル温度２７０℃、金型温度８０℃で射出成形し、
（１）〜（６）項記載の各試験に供した。評価結果を表
１に示す。 実施例１０ 連続した炭素繊維束を張力をかけながら、所望の濃度に
調整した飽和ポリエステル系サイジング剤の水溶液また
は水系エマルジョン中に浸漬し、乾燥させた後にボビン
に巻き取り、サイジング剤が炭素繊維束の各々フィラメ
ントに付着した連続炭素繊維（構成要素［Ａ］）を得
る。得られた連続炭素繊維束における飽和ポリエステル
系サイジング剤の付着量は、炭素繊維束を１００重量％
とすると、１重量％であった。

【０１２２】所望量の構成要素［Ｂ］を１軸押出機（ス
クリュー直径３０ｍｍ、バレル温度３００℃）にて、そ
の先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に十分溶融・混
練された状態で押し出しながら、水分率０．０５％以下
に十分乾燥した前記連続炭素繊維束（構成要素［Ａ］）
も連続して前記クロスヘッドダイ中に供給し、構成要素
［Ｂ］を炭素繊維束中に十分含浸させる。ここでクロス
ヘッドダイとは、そのダイ中で炭素繊維束を開繊させな
がら溶融樹脂等をその中に含浸させる装置のことをい
う。このようにして得られた連続した炭素繊維束を含有
するストランドを冷却後、カッターで７ｍｍに切断し
て、長繊維ペレットを得た。

【０１２３】炭素繊維などの種類およびその配合率は表
１に示した通りである。得られたペレットを８０℃にて
５時間以上真空中で乾燥させた後、（株）日本製鋼所製
Ｊ１５０ＥＩＩ−Ｐ（スクリュー直径４６ｍｍ）にてシ
リンダ温度は３４０℃、金型温度は８０℃で射出成形
し、（１）〜（５）項記載の各試験の射出成形に供し
た。評価結果を表１に示す。

【０１２４】

【表１】

【０１２５】なお、表１における各構成要素の表記は下
記に準じる。 ＜炭素繊維＞ ＣＦ１：湿式紡糸ＰＡＮ系、フィラメント数＝１２００
０本、平均単繊維直径＝５μｍ、引張破断伸度＝１．９
％、Ｌｃ＝１．９ｎｍ、Ｏ／Ｃ＝０．０９、サイジング
剤なし ＣＦ２ ：湿式紡糸ＰＡＮ系、フィラメント数＝７００
０００本、平均単繊維直径＝８μｍ、引張破断伸度＝
１．３％、Ｌｃ＝１．９ｎｍ、Ｏ／Ｃ＝０．０７、サイ
ジング剤なし ＣＦ３ ：乾湿式紡糸ＰＡＮ系、フィラメント数＝２４
０００本、平均単繊維直径＝７μｍ、引張破断伸度＝
２．０％、Ｌｃ＝１．７ｎｍ、Ｏ／Ｃ＝０．０６、サイ
ジング剤なし 飽和ポリエステル系サイジング剤 ＥＳ１：水溶性芳香族ポリエステル樹脂［還元粘度ηｓ
ｐ／Ｃ＝０．７］ ＥＳ２：水溶性芳香族ポリエステル樹脂［還元粘度ηｓ
ｐ／Ｃ＝０．５］ ＥＳ３：水溶性芳香族ポリエステル樹脂［還元粘度ηｓ
ｐ／Ｃ＝０．２］ Ｅｐ ：エポキシ樹脂［油化シェル製Ｅｐ８２８とＥｐ
１００１との等量混合物を乳化剤を用いて水分散した混
合エポキシ樹脂］ 処理剤（１） ＢＰＥＯ：界面活性剤［ビスフェノールＡエチレンオキ
サイド（１０〜３０ｍｏｌ％）付加物］ 処理剤（２） ＰＡ ：水溶性ポリアミド樹脂［東レ（株）製ＡＱナイ
ロン］ ＰＵ ：水溶性ポリウレタン樹脂［１、６−ヘキサメチ
レンカーボネートジオールとヘキサメチレンジイソシア
ネートとを重合した自己乳化型ポリウレタン樹脂］ 構成要素［Ｂ］ ＰＣ ：ポリカーボネート樹脂［ＧＥプラスチックス社
製レキサン１２１］ Ｐ／Ａ：ポリカーボネートとアクリロニトリル・スチレ
ン・ブタジエン共重合樹脂とのポリマーブレンド樹脂
［バイエル社製バイブレンドＦＲ２０００］ ＜その他の成分＞ ＣＢ ：カーボンブラック［ファーネスブラック］ ＲＰ ：赤リン［燐化学工業（株）製ノーバエクセル１
４０］ Ｐｈ ：フェノールノボラック［住友デュレズ（株）製
ＰＲ−５０７３１］ 表１の結果から以下のことが明らかである。 １．サイジング剤の効果 本発明のサイジング剤が付着していないチョップド炭素
繊維を用いた比較例１、２に比べて、本発明の飽和ポリ
エステル系サイジング剤が付着しているチョップド炭素
繊維を用いた実施例３、４は、体積固有抵抗、表面抵抗
を著しく低く、また電界シールド性を著しく高くするこ
とができ、大幅に導電性に優れた成形品を得ることがで
きる。また、剛性も、ほぼ同じレベルにすることがで
き、その優位性は明らかである。 ２．炭素繊維の効果 実施例１〜３で明らかなように、どのような炭素繊維を
用いても体積固有抵抗、表面抵抗をより低く、また電界
シールド性をより高くすることができ、導電性に優れた
成形品を得ることができる。

【０１２６】但し、比較的太い直径であり且つ結晶サイ
ズが小さい炭素繊維を用いた実施例２に比べて、細い直
径であり且つ結晶サイズがより大きい炭素繊維を用いた
実施例１（または実施例２）は、体積固有抵抗、表面抵
抗をより低く、また電界シールド性をより高くすること
ができ、大幅に導電性に優れた成形品を得ることができ
る。また、剛性も高くすることができ、その優位性は明
らかである。

【０１２７】但し、実施例２も、比較例１に比べて体積
固有抵抗、表面抵抗はより低く、電界シールド性はより
高くなっており、十分優れた特性を有しているといえ
る。 ３．処理剤（１）の効果 処理剤（１）に更に飽和ポリエステル系サイジング剤を
付着させた実施例６は、サイジング剤のみを付着させた
実施例４より僅かながら高い導電性と力学的特性とを発
現している。これは、処理剤（１）により本発明の飽和
ポリエステル系サイジング剤が、より均一に炭素繊維に
付着できたことによると推察される。 ４．処理剤（２）の効果 本発明のサイジング剤に更に処理剤（２）を付着させた
実施例７、８は、サイジング剤のみを付着させた実施例
４とほぼ同等の導電性を有しながらより高い力学的特性
を発現している。これは、処理剤（２）により構成要素
［Ａ］である炭素繊維と構成要素［Ｂ］である熱可塑性
樹脂の接着性が向上したことによると推察される。

【０１２８】また、チョップド炭素繊維としても、処理
剤（２）により集束性（嵩密度）が向上しており、取り
扱い性が改善されている。 ５．その他の成分（導電性付与材、難燃剤）の効果 カーボンブラックを配合していない実施例４に比べて、
本発明で用いられるカーボンブラックを配合している実
施例９は、体積固有抵抗、表面抵抗を著しく低く、また
電界シールド性を高くすることができ、さらに導電性に
優れた成形品を得ることができる。また、剛性も高くす
ることができ、その優位性は明らかである。この効果に
より、カーボンブラックよりも高価な構成要素［Ａ］の
配合量を最小限に抑えることができるため、実施例４と
同じ導電性を得ようとした場合の材料コストの面から大
きな優位性を有する。

【０１２９】また、実施例９により、優れた導電性およ
び難燃性を兼ね備えることができることが明らかであ
る。 ６．長繊維ペレットの効果 通常のペレットを用いた実施例４に比べて、長繊維ペレ
ットを用いた実施例１０は、体積固有抵抗、表面抵抗を
より低く、また電界シールド性をより高くすることがで
き、導電性に優れた成形品を得ることができる。

【０１３０】これは、実施例４よりも実施例１０の方
が、成形品中の構成要素［Ａ］の長さを長くできること
による。つまり、実施例１０の成形品中の重量的平均繊
維長さは０．４１１ｍｍであったのに対して、実施例４
の場合には、得られた成形品中の重量平均繊維長は０．
２２１ｍｍであったことによる。なお、重量的平均繊維
長さの算出方法については、”複合材料入門”Ｄ．Ｈｕ
ｌｌ著、ｐ．６５、培風館に詳細な記載がある。

【０１３１】これらの比較から、導電性に及ぼす樹脂成
形品中の構成要素［Ａ］の長さの重要性は明らかであ
り、本発明で用いられる樹脂組成物としては、繊維長さ
をできるだけ長くしたペレット、とりわけ長繊維ペレッ
トの形態をとることがより好ましい。

【０１３２】

【発明の効果】本発明の炭素繊維束によれば、優れた導
電性（低い体積固有抵抗値、低い表面抵抗値、高い電界
シールド性）と力学的特性とを兼ね備えた炭素繊維束を
提供することができ、もって、低比重で、且つ優れた導
電性、力学的特性（強度、剛性、耐衝撃性等）、薄肉成
形性（成形時の流動性等）、外観品位、難燃性を兼ね備
えた樹脂組成物、成形材料および成形品を提供すること
ができる。すなわち、特に電気・電子機器用、ＯＡ機器
用および精密機器用の部材、自動車用部材ならびにハウ
ジング、ケーシング用の部材などの成形品をはじめ、前
記特性を必要とする幅広い産業分野に好適なものを提供
することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の表面抵抗値を測定する試験片の平面図
である。

【図２】本発明の電界シールド性を測定するハウジング
の斜視図である。

【図３】本発明の電界シールド性を測定する試験片の平
面図である。

【符号の説明】

１：導電性ペースト塗布範囲（１） ２：導電性ペースト塗布範囲（２） ３：導電性ペースト塗布範囲（３） ４：導電性ペースト塗布範囲（４） ５：表面抵抗値を測定する試験片 ６：電界シールド性測定試験片の切り出す位置 ７：電界シールド性を測定するハウジング ８：ピンゲート（８） ９：ピンゲート（９） １０：ピンゲート（１０） １１：ピンゲート（１１） １２：ピンゲート（１２） １３：ピンゲート（１３） １４：ピンゲート（１４） １５：ピンゲート（１５） １６：電界シールド性測定試験片

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 101/00 Ｄ０６Ｍ 101:40 // Ｄ０６Ｍ 101:40 15/507 Ｚ Ｆターム(参考） 4F072 AB10 AB22 AC05 AC08 AD05 AD41 AD42 AD52 AG05 AK15 AL02 AL11 AL17 4J002 AA011 AC031 AC061 BB031 BB121 BB151 BB171 BC031 BC061 BC071 BC081 BC091 BD041 BD121 BG061 BH011 BN071 BN121 BN141 BN151 BN161 BP011 CB001 CC031 CF051 CF061 CF071 CF081 CF101 CF161 CG011 CH051 CH071 CH081 CH091 CJ001 CK021 CL001 CM041 CN011 CN031 DA016 FA046 FB266 4L033 AA09 AB01 AC12 CA45

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下記還元粘度ηｓｐ／Ｃが０．３〜２の
   範囲である飽和ポリエステル系サイジング剤が付着して
   いることを特徴とする炭素繊維束。 還元粘度ηｓｐ／Ｃ：絶乾状態の飽和ポリエステル系サ
   イジング剤を、フェノール／テトラクロロエタン＝６：
   ４の混合溶媒にて溶液濃度Ｃ＝０．４ｇ／１００ｍｌに
   なるように溶かした試料溶液について、３０℃の恒温槽
   内でウベローデ型粘度計で２つの標線間を流れる秒数を
   測定し、フェノール／テトラクロロエタン６：４の混合
   溶媒に対する前記試料溶液の秒数比で表される相対粘度
   ηｒｅｌから１を減じた比粘度ηｓｐを溶液粘度Ｃ（＝
   ０．４）で除した値。
2. 【請求項２】 該炭素繊維が、平均単繊維直径が０．０
   １〜２０μｍの範囲であり、かつ、フィラメント数が４
   ０００〜３５００００本の範囲である請求項１に記載の
   炭素繊維束。
3. 【請求項３】 該飽和ポリエステル系サイジング剤が、
   テレフタル酸、イソフタル酸およびそれらの誘導体から
   選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸成分と、エチレ
   ングリコールおよびその誘導体から選ばれた少なくとも
   １種のグリコール成分とをそれぞれ３０モル％以上含む
   縮重合物である請求項１または２に記載の炭素繊維束。
4. 【請求項４】 該飽和ポリエステル系サイジング剤が、
   炭素繊維束の付着物の６５重量％以上の範囲で含まれて
   いる請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維束。
5. 【請求項５】 該飽和ポリエステル系サイジング剤が、
   炭素繊維に対して０．０１〜２０重量％の範囲で付着し
   ている請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維束。
6. 【請求項６】 該炭素繊維束が、１〜２６ｍｍの範囲で
   切断されてなるチョップド炭素繊維である請求項１〜５
   のいずれかに記載の炭素繊維束。
7. 【請求項７】 少なくとも下記構成要素［Ａ］および
   ［Ｂ］を含有することを特徴とする樹脂組成物。 ［Ａ］：請求項１〜６のいずれかに記載の炭素繊維束 ［Ｂ］：熱可塑性樹脂
8. 【請求項８】 該樹脂組成物１００重量％中に、該構成
   要素［Ａ］が、８〜４０重量％の範囲で含有されている
   請求項７に記載の樹脂組成物。
9. 【請求項９】 該構成要素［Ｂ］が、スチレン系樹脂、
   ポリカーボネート樹脂およびポリフェニレンエーテル樹
   脂から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請
   求項７または８に記載の樹脂組成物。
10. 【請求項１０】 請求項６〜９のいずれかに記載の樹脂
    組成物が、ペレットの形態を有することを特徴とする成
    形材料。
11. 【請求項１１】 請求項６〜９のいずれかに記載の樹脂
    組成物または請求項１０に記載の成形材料のいずれかで
    構成されていることを特徴とする成形品。
12. 【請求項１２】 該成形品が、射出成形されたものであ
    る請求項１１記載の成形品。
13. 【請求項１３】 該成形品が、電気・電子機器用、ＯＡ
    機器用および精密機器用の部材、自動車用部材ならびに
    ハウジング用の部材から選ばれた部材である請求項１１
    または１２に記載の成形品。