JP2002022861A - 計時装置を備えた電子機器 - Google Patents
計時装置を備えた電子機器Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 電池交換時における電子機器の計時回路に対
してのバックアップ構成を簡略化する。 【解決手段】 計時回路を強誘電体メモリーにて、構成
し、計時回路自体にて電池交換時の計時内容を記憶させ
る。
してのバックアップ構成を簡略化する。 【解決手段】 計時回路を強誘電体メモリーにて、構成
し、計時回路自体にて電池交換時の計時内容を記憶させ
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、写真や電子画像等
を撮影するカメラなどの電子機器に使用される計時装置
に関するものである。
を撮影するカメラなどの電子機器に使用される計時装置
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、日付データの計時を行うカメラの
計時装置は電池を電源としており、電池交換を行った際
には、それまで行っていた計時データの記憶が消失する
ために、新たに日付や時計のデータをユーザーがセット
し直さなければならなかった。
計時装置は電池を電源としており、電池交換を行った際
には、それまで行っていた計時データの記憶が消失する
ために、新たに日付や時計のデータをユーザーがセット
し直さなければならなかった。
【０００３】電池交換時のユーザーの日付や時計のデー
タを再設定する操作をより簡便にするために、特開平０
６−２５０２７８では、電池を抜き取られる際に日付の
計時情報を不揮発性メモリに書き込んだり、例えば計時
情報の「日」の桁の桁上がり時に計時情報を不揮発性メモ
リに書き込み、新たに電池を投入された際に、不揮発性
メモリに記憶された計時情報を読み出して日付や時計の
初期データとしていた。
タを再設定する操作をより簡便にするために、特開平０
６−２５０２７８では、電池を抜き取られる際に日付の
計時情報を不揮発性メモリに書き込んだり、例えば計時
情報の「日」の桁の桁上がり時に計時情報を不揮発性メモ
リに書き込み、新たに電池を投入された際に、不揮発性
メモリに記憶された計時情報を読み出して日付や時計の
初期データとしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例では、電池
を抜き取られる際に日付の計時情報を不揮発性メモリに
書き込むために電池を抜き取られる操作が行われたこと
を検出するための電池抜取検出手段や、電池が抜き取ら
れた状態での不揮発性メモリへの計時情報書き込みを保
証するための電源バックアップ手段を必要としていたの
で、カメラの大型化やコストアップをまねいていた。
を抜き取られる際に日付の計時情報を不揮発性メモリに
書き込むために電池を抜き取られる操作が行われたこと
を検出するための電池抜取検出手段や、電池が抜き取ら
れた状態での不揮発性メモリへの計時情報書き込みを保
証するための電源バックアップ手段を必要としていたの
で、カメラの大型化やコストアップをまねいていた。
【０００５】また、計時情報の桁上がり時に計時情報を
不揮発性メモリに書き込めば余分な機構は必要としない
が、不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭを使うことが前
提となっていたために書き換え回数の制限があり、
「日」の桁上げの時にしか不揮発性メモリへの書き込み
を行っていなかったので、実際にユーザーが電池交換を
行った際には必ず時計情報の修正が必要になっていた。
不揮発性メモリに書き込めば余分な機構は必要としない
が、不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭを使うことが前
提となっていたために書き換え回数の制限があり、
「日」の桁上げの時にしか不揮発性メモリへの書き込み
を行っていなかったので、実際にユーザーが電池交換を
行った際には必ず時計情報の修正が必要になっていた。
【０００６】ＥＥＰＲＯＭの書き換え回数の制限につい
て詳しく説明すると、ＥＥＰＲＯＭの書き換えには高電
圧を利用しているので、メモリ素子の信頼性を考慮する
と書き換え可能な回数は一般的には１万回から１０万回
に制限されている。カメラの耐用年数を１０年と考える
と、一日一回の書き換えを行った場合の書き換え回数は
３６５×１０＝３６５０回であるが、電池交換に要する
時間としては１分単位の時間が必要になり、電池の交換
後に時間の修正を行わせなくてもすむようにするには、
１分単位での書き換えを行う必要があり、この場合の書
き換え回数は６０×２４×３６５×１０＝５２５６００
０回となってしまい、耐用回数をこえてしまう。
て詳しく説明すると、ＥＥＰＲＯＭの書き換えには高電
圧を利用しているので、メモリ素子の信頼性を考慮する
と書き換え可能な回数は一般的には１万回から１０万回
に制限されている。カメラの耐用年数を１０年と考える
と、一日一回の書き換えを行った場合の書き換え回数は
３６５×１０＝３６５０回であるが、電池交換に要する
時間としては１分単位の時間が必要になり、電池の交換
後に時間の修正を行わせなくてもすむようにするには、
１分単位での書き換えを行う必要があり、この場合の書
き換え回数は６０×２４×３６５×１０＝５２５６００
０回となってしまい、耐用回数をこえてしまう。
【０００７】また、上記従来例では計時情報のカウント
のための計時手段とは別に電池交換時のバックアップ用
として不揮発性メモリを必要としていたので、構成が複
雑になると共に計時動作を行うためのプログラム以外に
バックアップ用のプログラムも必要であった。
のための計時手段とは別に電池交換時のバックアップ用
として不揮発性メモリを必要としていたので、構成が複
雑になると共に計時動作を行うためのプログラム以外に
バックアップ用のプログラムも必要であった。
【０００８】本発明の第1の目的は、計時手段とは別の
バックアップ用の不揮発性メモリを用いること無く電池
交換時の計時情報を前記計時手段に記憶する事を可能と
する事である。
バックアップ用の不揮発性メモリを用いること無く電池
交換時の計時情報を前記計時手段に記憶する事を可能と
する事である。
【０００９】本発明の第2の目的は、前記計時手段の計
時内容を記録媒体に記録または表示器に表示させること
である。
時内容を記録媒体に記録または表示器に表示させること
である。
【００１０】本発明の第３の目的は、電池交換後におけ
る計時手段の内容を電池交換後の実際の時間に近づける
ことである。
る計時手段の内容を電池交換後の実際の時間に近づける
ことである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上述の第1の目的を達成
するために、請求項１に記載の発明は、計時回路を備え
た電子機器において、前記計時回路を計時情報をカウン
トする不揮発性メモリーにて計時回路を構成した電子機
器である。
するために、請求項１に記載の発明は、計時回路を備え
た電子機器において、前記計時回路を計時情報をカウン
トする不揮発性メモリーにて計時回路を構成した電子機
器である。
【００１２】上述の第1の目的を達成するために、請求
項２に記載の発明は、所定の周期にて信号を形成する信
号発生手段と、該信号発生手段からの信号に応答して前
記メモリーに計時情報をカウントさせたものである。
項２に記載の発明は、所定の周期にて信号を形成する信
号発生手段と、該信号発生手段からの信号に応答して前
記メモリーに計時情報をカウントさせたものである。
【００１３】上述の第1の目的を達成するために、請求
項３に記載の発明は、請求項１，２において、前記機器
は機器の動作を制御する制御回路を有するとともに、前
記信号発生手段からの信号を前記制御回路に入力させ、
前記発生手段からの信号が入力するごとに該制御回路の
指令にて前記メモリーに計時情報をカウントさせたもの
である。
項３に記載の発明は、請求項１，２において、前記機器
は機器の動作を制御する制御回路を有するとともに、前
記信号発生手段からの信号を前記制御回路に入力させ、
前記発生手段からの信号が入力するごとに該制御回路の
指令にて前記メモリーに計時情報をカウントさせたもの
である。
【００１４】上述の第1の目的を達成するために、請求
項４に記載の発明は、請求項１から３の機器において、
前記所定の周期は１秒ごとの信号としたものである。
項４に記載の発明は、請求項１から３の機器において、
前記所定の周期は１秒ごとの信号としたものである。
【００１５】上述の第1の目的を達成するために、請求
項５に記載の発明は、請求項４の機器において、前記メ
モリーは計時情報のカウントごとに１秒カウントを進め
る構成にしたものである。
項５に記載の発明は、請求項４の機器において、前記メ
モリーは計時情報のカウントごとに１秒カウントを進め
る構成にしたものである。
【００１６】上述の第1の目的を達成するために、請求
項６に記載の発明は、請求項３，４，５の機器におい
て、前記制御回路はＣＰＵとしたものである。
項６に記載の発明は、請求項３，４，５の機器におい
て、前記制御回路はＣＰＵとしたものである。
【００１７】上述の第1の目的を達成するために、請求
項７に記載の発明は、前記不揮発性メモリーを強誘電体
メモリーにて構成したものである。
項７に記載の発明は、前記不揮発性メモリーを強誘電体
メモリーにて構成したものである。
【００１８】上述の第2の目的を達成するために、請求
項８に記載の発明は、記録媒体に情報を記録する記録回
路を設け、前記制御回路は、前記メモリーに記憶された
内容を読み出して前記記録回路に読み出された内容に応
じた情報を記録させる構成にしたものである。
項８に記載の発明は、記録媒体に情報を記録する記録回
路を設け、前記制御回路は、前記メモリーに記憶された
内容を読み出して前記記録回路に読み出された内容に応
じた情報を記録させる構成にしたものである。
【００１９】上述の第2の目的を達成するために、請求
項９に記載の発明は、情報を表示する表示器を設け、前
記制御回路は、前記メモリーに記憶された内容を読み出
して前記記録回路に読み出された内容に応じた情報を表
示させる構成にしたものである。
項９に記載の発明は、情報を表示する表示器を設け、前
記制御回路は、前記メモリーに記憶された内容を読み出
して前記記録回路に読み出された内容に応じた情報を表
示させる構成にしたものである。
【００２０】上述の第３の目的を達成するために、請求
項１０に記載の発明は、機器における電池が交換された
とき、前記メモリーに対して所定値を加算した状態から
カウント動作を行わせる構成にしたものである。
項１０に記載の発明は、機器における電池が交換された
とき、前記メモリーに対して所定値を加算した状態から
カウント動作を行わせる構成にしたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）図１は本発
明に係る電子機器としてカメラを例として場合の構成で
ある。
明に係る電子機器としてカメラを例として場合の構成で
ある。
【００２２】図１において、１はマイクロコンピュータ
からなるカメラ制御用ＣＰＵ（制御回路）である。２は
一般的には水晶発振回路の出力を分周して、例えば１秒
間に１回（１Ｈｚ）の出力をカメラ制御用ＣＰＵ１に与
える計時クロック発生回路である。３はカメラ制御用Ｃ
ＰＵ１からの命令によって計時情報のカウントを行う計
時手段（年、月、日、時、分、秒の計時を行う）であ
り、前記クロック発生回路からの出力に同期して計時情
報（１Ｈｚの場合は秒信号）をカウントする。またこの
計時手段は計時内容をカメラ制御用ＣＰＵに与える。こ
の計時手段３は強誘電体メモリ（以下ＦＲＡＭとする）
を不揮発性メモリとして使用したＦＲＡＭ計時カウンタ
である。４はカメラ制御用ＣＰＵの命令によって撮影フ
ィルム等の記録媒体にレリーズ時の計時情報を磁気的ま
たは光学的等により記録する計時情報記録手段である。
５は前記計時内容を表示する表示器である。
からなるカメラ制御用ＣＰＵ（制御回路）である。２は
一般的には水晶発振回路の出力を分周して、例えば１秒
間に１回（１Ｈｚ）の出力をカメラ制御用ＣＰＵ１に与
える計時クロック発生回路である。３はカメラ制御用Ｃ
ＰＵ１からの命令によって計時情報のカウントを行う計
時手段（年、月、日、時、分、秒の計時を行う）であ
り、前記クロック発生回路からの出力に同期して計時情
報（１Ｈｚの場合は秒信号）をカウントする。またこの
計時手段は計時内容をカメラ制御用ＣＰＵに与える。こ
の計時手段３は強誘電体メモリ（以下ＦＲＡＭとする）
を不揮発性メモリとして使用したＦＲＡＭ計時カウンタ
である。４はカメラ制御用ＣＰＵの命令によって撮影フ
ィルム等の記録媒体にレリーズ時の計時情報を磁気的ま
たは光学的等により記録する計時情報記録手段である。
５は前記計時内容を表示する表示器である。
【００２３】図２は図１の本発明の電子機器のＣＰＵ１
の動作を説明するフローチャートである。
の動作を説明するフローチャートである。
【００２４】図２において、ステップＳ１では、計時ク
ロック発生回路２から計時クロックが発生したかをチェ
ックしている。この計時クロックとしては前記のように
１秒ごとの信号であるとする。ここで計時クロックが発
生した場合はステップＳ２へ進み、計時クロックが発生
しなかった場合はステップＳ３へ進む。ステップＳ２で
は、計時クロック発生回路２からの計時クロックの発生
を検出したので、ＦＲＡＭ計時カウンタ３のカウントを
カウントアップさせる。計時クロックが１Ｈｚの信号の
場合、このＦＲＡＭ計時カウンタには、秒カウンタ・分
カウンタ・時カウンタ・日カウンタ・月カウンタ・年カ
ウンタが含まれている。ステップＳ２での計時カウンタ
のカウントアップを終了するとステップＳ１に戻る。ス
テップＳ３では、ステップＳ１で計時クロック発生回路
２からの計時クロックの発生が検出されなかったので、
不図示のレリーズボタン操作が行われたかをチェックす
る。ここでレリーズ操作が行われた場合はステップＳ４
へ進み、レリーズ操作が行われなかった場合はステップ
Ｓ１へ戻る。ステップＳ４ではレリーズ操作が行われた
ので、撮影動作を行うと共に撮影を行った日付や時間な
どの計時情報を撮影フィルム等の記録媒体に記録する。
ロック発生回路２から計時クロックが発生したかをチェ
ックしている。この計時クロックとしては前記のように
１秒ごとの信号であるとする。ここで計時クロックが発
生した場合はステップＳ２へ進み、計時クロックが発生
しなかった場合はステップＳ３へ進む。ステップＳ２で
は、計時クロック発生回路２からの計時クロックの発生
を検出したので、ＦＲＡＭ計時カウンタ３のカウントを
カウントアップさせる。計時クロックが１Ｈｚの信号の
場合、このＦＲＡＭ計時カウンタには、秒カウンタ・分
カウンタ・時カウンタ・日カウンタ・月カウンタ・年カ
ウンタが含まれている。ステップＳ２での計時カウンタ
のカウントアップを終了するとステップＳ１に戻る。ス
テップＳ３では、ステップＳ１で計時クロック発生回路
２からの計時クロックの発生が検出されなかったので、
不図示のレリーズボタン操作が行われたかをチェックす
る。ここでレリーズ操作が行われた場合はステップＳ４
へ進み、レリーズ操作が行われなかった場合はステップ
Ｓ１へ戻る。ステップＳ４ではレリーズ操作が行われた
ので、撮影動作を行うと共に撮影を行った日付や時間な
どの計時情報を撮影フィルム等の記録媒体に記録する。
【００２５】上記のように、カウンタ３は常に更新され
ているので、電池を交換した際にあってはその時点での
計時情報が秒単位で記憶しているので、電池交換が１分
程度で終了しても、カウンタの計時内容はほぼ正確に時
刻を示していることになり、時刻の修正を行う必要があ
まりなくなる。
ているので、電池を交換した際にあってはその時点での
計時情報が秒単位で記憶しているので、電池交換が１分
程度で終了しても、カウンタの計時内容はほぼ正確に時
刻を示していることになり、時刻の修正を行う必要があ
まりなくなる。
【００２６】（第２の実施の形態）図３は、本発明の第
2の実施の形態を示す制御フローである。この実施の形
態における通常の動作は図２のフローで処理されている
ものであり、図３は機器の電池交換後における動作を示
すフローである。
2の実施の形態を示す制御フローである。この実施の形
態における通常の動作は図２のフローで処理されている
ものであり、図３は機器の電池交換後における動作を示
すフローである。
【００２７】通常動作が前記図２のフローで行われてい
る状態で電池を交換して場合は上記のようにカウンタ３
にその時点の時刻内容が記憶される。その後電池の交換
が行われるとＣＰＵ１は図３のフローから動作を開始す
る。Ｓ５ではカウンタ３に対して所定値を加算する。こ
の所定値は電池交換に要する時間であり、例えば１分の
データが加算されるものである。この後図２のＳ１のス
テップに戻り通常の動作が再開される。
る状態で電池を交換して場合は上記のようにカウンタ３
にその時点の時刻内容が記憶される。その後電池の交換
が行われるとＣＰＵ１は図３のフローから動作を開始す
る。Ｓ５ではカウンタ３に対して所定値を加算する。こ
の所定値は電池交換に要する時間であり、例えば１分の
データが加算されるものである。この後図２のＳ１のス
テップに戻り通常の動作が再開される。
【００２８】この実施の形態では、カウンタ３に対して
電池交換に要するであろうと思われる時間を加算してい
るので、電池交換後、より正確な時刻データで時刻の計
時が開始される。
電池交換に要するであろうと思われる時間を加算してい
るので、電池交換後、より正確な時刻データで時刻の計
時が開始される。
【００２９】以上説明したように、本発明では計時情報
を記憶する不揮発性メモリとしてＦＲＡＭを使用してい
る。ＦＲＡＭの特徴の一つはＥＥＰＲＯＭより書き換え
可能な回数が多いことで、ＦＲＡＭの書き換え可能な回
数は一般的には１００億回から１兆回である。カメラの
耐用年数を１０年と考えると、一秒に一回の書き換えを
行った場合の書き換え回数は６０×６０×２４×３６５
×１０＝約３億回であり、ＦＲＡＭならば書き換え回数
は信頼性を考慮しても十分である。
を記憶する不揮発性メモリとしてＦＲＡＭを使用してい
る。ＦＲＡＭの特徴の一つはＥＥＰＲＯＭより書き換え
可能な回数が多いことで、ＦＲＡＭの書き換え可能な回
数は一般的には１００億回から１兆回である。カメラの
耐用年数を１０年と考えると、一秒に一回の書き換えを
行った場合の書き換え回数は６０×６０×２４×３６５
×１０＝約３億回であり、ＦＲＡＭならば書き換え回数
は信頼性を考慮しても十分である。
【００３０】以上説明したように本実施の形態例では、
カメラの耐用年数を１０年とし計時クロック周波数を１
Ｈｚで説明したが、ＦＲＡＭの書き換え可能な回数の範
囲で耐用年数および計時クロック周波数を例えば１分単
位としてもよい。
カメラの耐用年数を１０年とし計時クロック周波数を１
Ｈｚで説明したが、ＦＲＡＭの書き換え可能な回数の範
囲で耐用年数および計時クロック周波数を例えば１分単
位としてもよい。
【００３１】また本実施例では、マイクロコンピュータ
からなるカメラ制御用ＣＰＵとは別に計時手段としての
ＦＲＡＭ計時カウンタを用いて説明したが、ＦＲＡＭ自
体をマイクロコンピュータのプログラムメモリやＲＡＭ
としてワンチップで構成し、ＦＲＡＭを用いたＲＡＭを
計時手段とすればプログラムステップをより有効に使用
することが可能となる。
からなるカメラ制御用ＣＰＵとは別に計時手段としての
ＦＲＡＭ計時カウンタを用いて説明したが、ＦＲＡＭ自
体をマイクロコンピュータのプログラムメモリやＲＡＭ
としてワンチップで構成し、ＦＲＡＭを用いたＲＡＭを
計時手段とすればプログラムステップをより有効に使用
することが可能となる。
【００３２】また、計時情報の記録は銀塩カメラの場合
は撮影フィルムへの光学的または磁気的な記録である
が、デジタルカメラに本発明を応用する場合は、例えば
コンパクトフラッシュ（登録商標）などの画像記録媒体
に画像情報と共に記録すれば良い。
は撮影フィルムへの光学的または磁気的な記録である
が、デジタルカメラに本発明を応用する場合は、例えば
コンパクトフラッシュ（登録商標）などの画像記録媒体
に画像情報と共に記録すれば良い。
【００３３】また、カメラを例にして説明したが、時計
や電子手帳など電池を電源として計時動作を行う機器に
本願を採用するものである。
や電子手帳など電池を電源として計時動作を行う機器に
本願を採用するものである。
【００３４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、Ｅ
ＥＰＲＯＭなどに対して書き換え可能回数が非常に多い
強誘電体メモリを不揮発性メモリとして計時手段に用い
たので、カメラなどの電子機器を大型化することやコス
トアップすることも無く、また計時手段とは別のバック
アップ用の不揮発性メモリを用いること無く電池交換時
の計時情報を記憶する事が可能となる。
ＥＰＲＯＭなどに対して書き換え可能回数が非常に多い
強誘電体メモリを不揮発性メモリとして計時手段に用い
たので、カメラなどの電子機器を大型化することやコス
トアップすることも無く、また計時手段とは別のバック
アップ用の不揮発性メモリを用いること無く電池交換時
の計時情報を記憶する事が可能となる。
【図１】本発明の電子機器の第1の実施の形態を示す回
路ブロック図である。
路ブロック図である。
【図２】図１の構成における動作を説明するフローチャ
ートである。
ートである。
【図３】本発明の第2の実施の形態における動作を説明
するフローチャートである。
するフローチャートである。
１ カメラ制御用ＣＰＵ ２ 計時クロック発生回路 ３ ＦＲＡＭ計時カウンタ ４ 記録手段 ５ 表示器
Claims (10)
- 【請求項１】 計時回路を備えた電子機器において、前
記計時回路を計時情報をカウントする不揮発性メモリー
にて計時回路を構成したことを特徴とする電子機器。 - 【請求項２】 所定の周期にて信号を形成する信号発生
手段と、該信号発生手段からの信号に応答して前記メモ
リーに計時情報をカウントさせたことを特徴とする請求
項１に記載の電子機器。 - 【請求項３】 前記機器は機器の動作を制御する制御回
路を有するとともに、前記信号発生手段からの信号を前
記制御回路に入力させ、前記発生手段からの信号が入力
するごとに該制御回路の指令にて前記メモリーに計時情
報をカウントさせたことを特徴とする請求項２に記載の
電子機器。 - 【請求項４】 前記所定の周期は１秒ごとの信号である
ことを特徴とする請求項１または２または３に記載の電
子機器。 - 【請求項５】 前記メモリーは計時情報のカウントごと
に１秒カウントを進めることを特徴とする請求項4に記
載の電子機器。 - 【請求項６】 前記制御回路はＣＰＵであることを特徴
とする請求項３または４または５に記載の電子機器。 - 【請求項７】 前記不揮発性メモリーは強誘電体メモリ
ーであることを特徴とする請求項１または２または３ま
たは４または５または６に記載の電子機器。 - 【請求項８】 記録媒体に情報を記録する記録回路が設
けられ、前記制御回路は、前記メモリーに記憶された内
容を読み出して前記記録回路に読み出された内容に応じ
た情報を記録させることを特徴とする請求項３または４
または５または６または７に記載の電子機器。 - 【請求項９】 情報を表示する表示器が設けられ、前記
制御回路は、前記メモリーに記憶された内容を読み出し
て前記記録回路に読み出された内容に応じた情報を表示
させることを特徴とする請求項３または４または５また
は６または７に記載の電子機器。 - 【請求項１０】 前記機器における電池が交換されたと
き、前記メモリーに対して所定値を加算した状態からカ
ウント動作を行わせることを特徴とする請求項１または
２または３または４または５または６または７または８
または９に記載の電子機器。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000212829A JP2002022861A (ja) | 2000-07-13 | 2000-07-13 | 計時装置を備えた電子機器 |
| US09/901,626 US20020005908A1 (en) | 2000-07-13 | 2001-07-11 | Electronic apparatus with clock and clock information storage function |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000212829A JP2002022861A (ja) | 2000-07-13 | 2000-07-13 | 計時装置を備えた電子機器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002022861A true JP2002022861A (ja) | 2002-01-23 |
Family
ID=18708681
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000212829A Withdrawn JP2002022861A (ja) | 2000-07-13 | 2000-07-13 | 計時装置を備えた電子機器 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20020005908A1 (ja) |
| JP (1) | JP2002022861A (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4529786B2 (ja) * | 2005-04-28 | 2010-08-25 | 株式会社日立製作所 | 信号処理回路、及びこれを用いた非接触ｉｃカード並びにタグ |
| JP2012161012A (ja) * | 2011-02-02 | 2012-08-23 | Canon Inc | 動画記録装置 |
| CN104993529A (zh) * | 2015-06-16 | 2015-10-21 | 成都西可科技有限公司 | 一种户外运动相机的电池续航备用设备 |
-
2000
- 2000-07-13 JP JP2000212829A patent/JP2002022861A/ja not_active Withdrawn
-
2001
- 2001-07-11 US US09/901,626 patent/US20020005908A1/en not_active Abandoned
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20020005908A1 (en) | 2002-01-17 |
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