JP2002012769A - 硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物 - Google Patents
硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物Info
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Abstract
(57)【要約】
【解決手段】 （Ａ）一分子中に少なくとも２個のアル
ケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテ
ル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物 （Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物 （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒 を含有することを特徴とする硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物。 【効果】 本発明の硬化性フルオロポリエーテルゴム組
成物は、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水
性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性、耐アル
カリ性に優れた硬化物を与え、幅広い成形用途に利用可
能で、例えば半導体製造装置のシール材、自動車用、航
空機用Ｏ−リング、ダイヤフラム、シール材料、複写機
用のロール材料、二次電池及び燃料電極構成材料等に有
用である。
ケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテ
ル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物 （Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物 （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒 を含有することを特徴とする硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物。 【効果】 本発明の硬化性フルオロポリエーテルゴム組
成物は、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水
性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性、耐アル
カリ性に優れた硬化物を与え、幅広い成形用途に利用可
能で、例えば半導体製造装置のシール材、自動車用、航
空機用Ｏ−リング、ダイヤフラム、シール材料、複写機
用のロール材料、二次電池及び燃料電極構成材料等に有
用である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撥水性、撥油性、
耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、離型性に優れ、
耐酸性を改良した硬化物を得ることができる硬化性フル
オロポリエーテルゴム組成物に関する。
耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、離型性に優れ、
耐酸性を改良した硬化物を得ることができる硬化性フル
オロポリエーテルゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】一分子
中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中
にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フ
ルオロポリエーテル化合物、一分子中にＨ−ＳｉＯＳｉ
構造を少なくとも２個以上持つ有機ケイ素化合物及びヒ
ドロシリル化反応触媒からなる組成物から、耐熱性、耐
薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水性、撥油性、耐候性等
の性質がバランスよく優れた硬化物を得られることが特
許第２９９０６４６号公報等で提案されている。
中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中
にパーフルオロアルキルエーテル構造を有する直鎖状フ
ルオロポリエーテル化合物、一分子中にＨ−ＳｉＯＳｉ
構造を少なくとも２個以上持つ有機ケイ素化合物及びヒ
ドロシリル化反応触媒からなる組成物から、耐熱性、耐
薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水性、撥油性、耐候性等
の性質がバランスよく優れた硬化物を得られることが特
許第２９９０６４６号公報等で提案されている。
【０００３】しかしながら、このようなフルオロポリエ
ーテルゴム組成物はほとんどの用途においては、これで
十分な性能を有しているものの、耐酸性を要求される半
導体関連用途、エンジンオイル用途等では更に耐酸性が
高いことが要求される。
ーテルゴム組成物はほとんどの用途においては、これで
十分な性能を有しているものの、耐酸性を要求される半
導体関連用途、エンジンオイル用途等では更に耐酸性が
高いことが要求される。
【０００４】本発明は、上記要望に応えるためになされ
たもので、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水
性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性に優れた
硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物
を提供することを目的とする。
たもので、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水
性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性に優れた
硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物
を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本
発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った
結果、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有
し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有す
る直鎖状フルオロポリエーテル化合物、一分子中にケイ
素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有し、ケイ
素原子に結合した水素原子が全てＨ−ＳｉＣＨ2−構造
を構成する有機ケイ素化合物、ヒドロシリル化反応触媒
を配合することにより、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、
離型性、撥水性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐
酸性に優れた硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに
至った。
発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った
結果、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有
し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有す
る直鎖状フルオロポリエーテル化合物、一分子中にケイ
素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有し、ケイ
素原子に結合した水素原子が全てＨ−ＳｉＣＨ2−構造
を構成する有機ケイ素化合物、ヒドロシリル化反応触媒
を配合することにより、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、
離型性、撥水性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐
酸性に優れた硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに
至った。
【０００６】即ち、特許第２９９０６４６号公報（特開
平８−１９９０７０号公報）等で示されるようなＨ−Ｓ
ｉＯＳｉ構造を有する有機ケイ素化合物を使用するフル
オロポリエーテルゴム組成物は酸に対してＳｉＯＳｉ結
合のケイ素−酸素間の開裂が起こるためあまり強くな
い。これに対してＨ−ＳｉＣＨ2−構造を有する有機ケ
イ素化合物に起因するケイ素−炭素の結合は酸に対して
は非常に安定な構造であり、Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を有
する有機ケイ素化合物を使用することで耐酸性に優れた
フルオロポリエーテルゴム組成物を得ることができる。
平８−１９９０７０号公報）等で示されるようなＨ−Ｓ
ｉＯＳｉ構造を有する有機ケイ素化合物を使用するフル
オロポリエーテルゴム組成物は酸に対してＳｉＯＳｉ結
合のケイ素−酸素間の開裂が起こるためあまり強くな
い。これに対してＨ−ＳｉＣＨ2−構造を有する有機ケ
イ素化合物に起因するケイ素−炭素の結合は酸に対して
は非常に安定な構造であり、Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を有
する有機ケイ素化合物を使用することで耐酸性に優れた
フルオロポリエーテルゴム組成物を得ることができる。
【０００７】従って、本発明は、 （Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有
し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有す
る直鎖状フルオロポリエーテル化合物 （Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物 （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒 を含有することを特徴とする硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物を提供する。
し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有す
る直鎖状フルオロポリエーテル化合物 （Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物 （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒 を含有することを特徴とする硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物を提供する。
【０００８】以下、本発明につき更に詳細に説明する
と、本発明に用いる（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエ
ーテル化合物は、一分子中に少なくとも２個のアルケニ
ル基を有し、かつ主鎖中に２価のパーフルオロアルキル
エーテル構造を有するものである。
と、本発明に用いる（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエ
ーテル化合物は、一分子中に少なくとも２個のアルケニ
ル基を有し、かつ主鎖中に２価のパーフルオロアルキル
エーテル構造を有するものである。
【０００９】ここで、パーフルオロアルキルエーテル構
造としては、−ＣdＦ2dＯ−（式中、各単位のｄは独立
に１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含む
もので、例えば下記一般式（３）で示されるものなどが
挙げられる。 （ＣdＦ2dＯ）q （３） （式中、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より
好ましくは１０〜２００の整数である。）
造としては、−ＣdＦ2dＯ−（式中、各単位のｄは独立
に１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含む
もので、例えば下記一般式（３）で示されるものなどが
挙げられる。 （ＣdＦ2dＯ）q （３） （式中、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より
好ましくは１０〜２００の整数である。）
【００１０】上記式（３）で示される繰り返し単位−Ｃ
dＦ2dＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられ
る。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、
これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよ
いし、２種以上の組み合わせであってもよい。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ− これらの中では、特に下記単位が好適である。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
dＦ2dＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられ
る。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、
これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよ
いし、２種以上の組み合わせであってもよい。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ− これらの中では、特に下記単位が好適である。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
【００１１】また、（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエ
ーテル化合物中のアルケニル基としては、炭素数２〜
８、特に２〜６で、かつ末端にＣＨ2＝ＣＨ−構造を有
するものが好ましく、例えばビニル基、アリル基、プロ
ペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル
基等が挙げられ、中でもビニル基、アリル基が好まし
い。このアルケニル基は、分子中に存在していてもよい
が、分子鎖の両末端に結合していることが好ましく、こ
の場合、直鎖状フルオロポリエーテル化合物の主鎖の両
端部に直接結合していてもよいし、下記に示すような２
価の連結基を介して主鎖と結合していてもよい。 −ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ− （但し、Ｙは、−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）で示さ
れる基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又
はアリル基である。）
ーテル化合物中のアルケニル基としては、炭素数２〜
８、特に２〜６で、かつ末端にＣＨ2＝ＣＨ−構造を有
するものが好ましく、例えばビニル基、アリル基、プロ
ペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル
基等が挙げられ、中でもビニル基、アリル基が好まし
い。このアルケニル基は、分子中に存在していてもよい
が、分子鎖の両末端に結合していることが好ましく、こ
の場合、直鎖状フルオロポリエーテル化合物の主鎖の両
端部に直接結合していてもよいし、下記に示すような２
価の連結基を介して主鎖と結合していてもよい。 −ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ− （但し、Ｙは、−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）で示さ
れる基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又
はアリル基である。）
【００１２】
【化６】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
【００１３】上記フルオロポリエーテル化合物として
は、下記一般式（２）又は（３）で示される直鎖状のも
のが好ましい。
は、下記一般式（２）又は（３）で示される直鎖状のも
のが好ましい。
【００１４】
【化７】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式
（３）、即ち（ＣdＦ2dＯ）qで示されるものが好まし
い。ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、Ｑは炭素
数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を
含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル
結合を含んでいてもよいアルキレン基である。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式
（３）、即ち（ＣdＦ2dＯ）qで示されるものが好まし
い。ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、Ｑは炭素
数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を
含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル
結合を含んでいてもよいアルキレン基である。］
【００１５】
【化８】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
【００１６】このような（Ａ）成分の直鎖状フルオロポ
リエーテル化合物としては、特に下記一般式（４）で示
されるものが好適である。
リエーテル化合物としては、特に下記一般式（４）で示
されるものが好適である。
【００１７】
【化９】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
【００１８】
【化１０】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
【００１９】上記式（４）の直鎖状フルオロポリエーテ
ル化合物は、重量平均分子量が４，０００〜１００，０
００、特に１，０００〜５０，０００であることが望ま
しい。
ル化合物は、重量平均分子量が４，０００〜１００，０
００、特に１，０００〜５０，０００であることが望ま
しい。
【００２０】式（４）で表される直鎖状フルオロポリエ
ーテル化合物の具体例としては、下記化合物等を例示す
ることができる。なお、式中、ｍ、ｎは前記と同様であ
る。
ーテル化合物の具体例としては、下記化合物等を例示す
ることができる。なお、式中、ｍ、ｎは前記と同様であ
る。
【００２１】
【化１１】
【００２２】
【化１２】
【００２３】更に本発明では、式（４）の直鎖状フルオ
ロポリエーテル化合物を目的に応じた所望の重量平均分
子量に調節するため、予め上記した直鎖状フルオロポリ
エーテル化合物を分子内にＳｉＨ基を２個含有する有機
ケイ素化合物と通常の方法及び条件でヒドロシリル化反
応させ、鎖長延長した生成物を（Ａ）成分として使用す
ることも可能である。
ロポリエーテル化合物を目的に応じた所望の重量平均分
子量に調節するため、予め上記した直鎖状フルオロポリ
エーテル化合物を分子内にＳｉＨ基を２個含有する有機
ケイ素化合物と通常の方法及び条件でヒドロシリル化反
応させ、鎖長延長した生成物を（Ａ）成分として使用す
ることも可能である。
【００２４】次に、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の架橋
剤、鎖長延長剤として作用するものである。この（Ｂ）
成分は一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物であ
れば特に制限されるものではない。このような有機ケイ
素化合物としては、下記一般式（１）で示されるものが
好ましい。
剤、鎖長延長剤として作用するものである。この（Ｂ）
成分は一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物であ
れば特に制限されるものではない。このような有機ケイ
素化合物としては、下記一般式（１）で示されるものが
好ましい。
【００２５】
【化１３】 ［式中、ｃは１、２、３又は４であり、Ｒは同一又は異
種の炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の１価の炭化水
素基である。Ｚは水素原子もしくは−Ｑ−Ｍ、−Ｑ−Ｒ
ｆ、−Ｑ−、−Ｒｆ’−、−Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（但し、
Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテ
ル結合を含んでいてもよく、Ｒｆは１価のパーフルオロ
アルキル基又はパーフルオロオキシアルキル基であり、
Ｒｆ’は２価のパーフルオロアルキレン基又はパーフル
オロオキシアルキレン基である。）で表される。ｓは
１、２又は３であり、ｔは０、１、２又は３である。ａ
及びｂは０又は１、かつａとｂは同時に０とはならな
い。］
種の炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の１価の炭化水
素基である。Ｚは水素原子もしくは−Ｑ−Ｍ、−Ｑ−Ｒ
ｆ、−Ｑ−、−Ｒｆ’−、−Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（但し、
Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテ
ル結合を含んでいてもよく、Ｒｆは１価のパーフルオロ
アルキル基又はパーフルオロオキシアルキル基であり、
Ｒｆ’は２価のパーフルオロアルキレン基又はパーフル
オロオキシアルキレン基である。）で表される。ｓは
１、２又は３であり、ｔは０、１、２又は３である。ａ
及びｂは０又は１、かつａとｂは同時に０とはならな
い。］
【００２６】ここで、Ｒについては後述する。またＱ
は、上述したように、メチレン基、エチレン基、プロピ
レン基、へキシレン基等のアルキレン基や、これらアル
キレン基の鎖中に−Ｏ−のエーテル結合が介在した基が
挙げられる。Ｒｆの１価のパーフルオロアルキル基、パ
ーフルオロオキシアルキル基、Ｒｆ’の２価のパーフル
オロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基に
ついても後述する。
は、上述したように、メチレン基、エチレン基、プロピ
レン基、へキシレン基等のアルキレン基や、これらアル
キレン基の鎖中に−Ｏ−のエーテル結合が介在した基が
挙げられる。Ｒｆの１価のパーフルオロアルキル基、パ
ーフルオロオキシアルキル基、Ｒｆ’の２価のパーフル
オロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基に
ついても後述する。
【００２７】上記有機ケイ素化合物としては、例えば下
記のものが挙げられる。なお、下記式でＭｅはメチル基
を示す。
記のものが挙げられる。なお、下記式でＭｅはメチル基
を示す。
【００２８】
【化１４】
【００２９】
【化１５】
【００３０】また、（Ａ）成分との相溶性、分散性、硬
化後の均一性を考慮して、一分子中に１個以上の１価の
パーフルオロアルキル基、１価のパーフルオロオキシア
ルキル基、２価のパーフルオロアルキレン基又は２価の
パーフルオロオキシアルキレン基を有しているものを使
用することができる。
化後の均一性を考慮して、一分子中に１個以上の１価の
パーフルオロアルキル基、１価のパーフルオロオキシア
ルキル基、２価のパーフルオロアルキレン基又は２価の
パーフルオロオキシアルキレン基を有しているものを使
用することができる。
【００３１】上記パーフルオロアルキル基、パーフルオ
ロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基、パー
フルオロオキシアルキレン基としては、下記一般式で示
される基を例示することができる。 １価のパーフルオロアルキル基：ＣgＦ2g+1− （但し、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数であ
る。） ２価のパーフルオロアルキレン基：−ＣgＦ2g− （但し、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数であ
る。） １価のパーフルオロオキシアルキル基：
ロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基、パー
フルオロオキシアルキレン基としては、下記一般式で示
される基を例示することができる。 １価のパーフルオロアルキル基：ＣgＦ2g+1− （但し、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数であ
る。） ２価のパーフルオロアルキレン基：−ＣgＦ2g− （但し、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数であ
る。） １価のパーフルオロオキシアルキル基：
【化１６】 （但し、ｎは１〜５の整数である。） ２価のパーフルオロオキシアルキレン基：
【化１７】 （但し、ｍ＋ｎは１〜２００の整数である。） −（ＣＦ2Ｏ）m−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n−ＣＦ2− （但し、ｍ、ｎはそれぞれ１〜５０の整数である。）
【００３２】また、これらパーフルオロ（オキシ）アル
キル基、パーフルオロ（オキシ）アルキレン基は、ケイ
素原子に直接結合していてもよいが、ケイ素原子と２価
の連結基を介して結合していてもよい。ここで、２価の
連結基としては、アルキレン基、アリーレン基やこれら
の組み合わせでも、あるいはこれらにエーテル結合酸素
原子やアミド結合、カルボニル結合等を介在するもので
あってもよく、例えば炭素原子数２〜１２のものが好ま
しく、下記の基等が挙げられる。 −ＣＨ2ＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈ
はフェニル基である。） −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−
キル基、パーフルオロ（オキシ）アルキレン基は、ケイ
素原子に直接結合していてもよいが、ケイ素原子と２価
の連結基を介して結合していてもよい。ここで、２価の
連結基としては、アルキレン基、アリーレン基やこれら
の組み合わせでも、あるいはこれらにエーテル結合酸素
原子やアミド結合、カルボニル結合等を介在するもので
あってもよく、例えば炭素原子数２〜１２のものが好ま
しく、下記の基等が挙げられる。 −ＣＨ2ＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈ
はフェニル基である。） −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ− −ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−
【００３３】また、この（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物
における１価又は２価の含フッ素置換基、即ちパーフル
オロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パー
フルオロアルキレン基あるいはパーフルオロオキシアル
キレン基を含有する１価の有機基以外のケイ素原子に結
合した１価の置換基Ｒとしては、例えばメチル基、エチ
ル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキ
シル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；ビニル
基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル
基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニル
エチル基等のアラルキル基：あるいはこれらの基の水素
原子の一部が塩素原子、シアノ基等で置換された例えば
クロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等
の炭素原子数１〜２０の非置換又は置換炭化水素基が挙
げられる。
における１価又は２価の含フッ素置換基、即ちパーフル
オロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パー
フルオロアルキレン基あるいはパーフルオロオキシアル
キレン基を含有する１価の有機基以外のケイ素原子に結
合した１価の置換基Ｒとしては、例えばメチル基、エチ
ル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキ
シル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；ビニル
基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル
基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニル
エチル基等のアラルキル基：あるいはこれらの基の水素
原子の一部が塩素原子、シアノ基等で置換された例えば
クロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等
の炭素原子数１〜２０の非置換又は置換炭化水素基が挙
げられる。
【００３４】更に、この有機ケイ素化合物における一分
子中のケイ素原子数は特に制限されないが、通常２〜６
０、特に３〜３０程度が好ましい。
子中のケイ素原子数は特に制限されないが、通常２〜６
０、特に３〜３０程度が好ましい。
【００３５】このような有機ケイ素化合物としては、例
えば下記のような化合物が挙げられ、これらの化合物は
単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。なお、
下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
えば下記のような化合物が挙げられ、これらの化合物は
単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。なお、
下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００３６】
【化１８】
【００３７】
【化１９】
【００３８】（Ｂ）成分の配合量は、通常（Ａ）成分中
に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等
のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のヒドロ
シリル基、即ちＳｉＨ基の量が好ましくは０．５〜５モ
ル、より好ましくは１〜２モル供給する量が好適であ
る。（Ｂ）成分の配合量が少なすぎると架橋度合いが不
十分になる場合があり、多すぎると鎖長延長が優先し、
硬化が不十分となったり、発泡したり、耐熱性、圧縮永
久歪み特性等が悪化する場合がある。
に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等
のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のヒドロ
シリル基、即ちＳｉＨ基の量が好ましくは０．５〜５モ
ル、より好ましくは１〜２モル供給する量が好適であ
る。（Ｂ）成分の配合量が少なすぎると架橋度合いが不
十分になる場合があり、多すぎると鎖長延長が優先し、
硬化が不十分となったり、発泡したり、耐熱性、圧縮永
久歪み特性等が悪化する場合がある。
【００３９】（Ｃ）成分のヒドロシリル化反応触媒とし
ては、遷移金属、例えばＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄ等の白金族金
属やこれら遷移金属の化合物などが好ましく使用され
る。本発明では、これら化合物が一般に貴金属の化合物
で高価格であることから、比較的入手し易い白金化合物
が好適に用いられる。
ては、遷移金属、例えばＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄ等の白金族金
属やこれら遷移金属の化合物などが好ましく使用され
る。本発明では、これら化合物が一般に貴金属の化合物
で高価格であることから、比較的入手し易い白金化合物
が好適に用いられる。
【００４０】白金化合物としては、具体的に塩化白金酸
又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、ア
ルコールやビニルシロキサンとの錯体、白金／シリカ、
アルミナ又はカーボン等を例示することができるが、こ
れらに限定されるものではない。
又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、ア
ルコールやビニルシロキサンとの錯体、白金／シリカ、
アルミナ又はカーボン等を例示することができるが、こ
れらに限定されるものではない。
【００４１】白金化合物以外の白金族金属化合物として
は、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系
化合物等が知られており、例えばＲｈＣｌ（ＰＰ
ｈ3）3、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、ＲｈＣｌ（Ｃ
2Ｈ4）2、Ｒｕ3（ＣＯ）12、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ
3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4等が挙げられる（なお、Ｐｈは
フェニル基を示す）。
は、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系
化合物等が知られており、例えばＲｈＣｌ（ＰＰ
ｈ3）3、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、ＲｈＣｌ（Ｃ
2Ｈ4）2、Ｒｕ3（ＣＯ）12、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ
3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4等が挙げられる（なお、Ｐｈは
フェニル基を示す）。
【００４２】これらの触媒の使用量は、特に制限される
ものではなく、通常の触媒量で所望とする硬化速度を得
ることができるが、経済的見地又は良好な硬化物を得る
ためには、硬化性組成物全量に対して０．１〜１，００
０ｐｐｍ（白金族金属換算）、より好ましくは０．１〜
５００ｐｐｍ（同上）程度の範囲とするのがよい。
ものではなく、通常の触媒量で所望とする硬化速度を得
ることができるが、経済的見地又は良好な硬化物を得る
ためには、硬化性組成物全量に対して０．１〜１，００
０ｐｐｍ（白金族金属換算）、より好ましくは０．１〜
５００ｐｐｍ（同上）程度の範囲とするのがよい。
【００４３】本発明の硬化性組成物には（Ａ）成分の架
橋剤、鎖長延長剤として、（Ｂ）成分に加えて、作業
性、ゴム物性等の調整のためＨ−Ｓｉ−ＯＳｉ構造や
（Ｂ）成分に該当しない構造で、一分子中にＳｉＨ構造
を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物を任意の割合
で配合することもできる。このような（Ｂ）成分に該当
しない含ＳｉＨ有機ケイ素化合物は、ＳｉＨ基を一分子
中に２個以上有するものであれば、特に限定されず、鎖
状、環状、網目状などの構造をとっていてもよい。
橋剤、鎖長延長剤として、（Ｂ）成分に加えて、作業
性、ゴム物性等の調整のためＨ−Ｓｉ−ＯＳｉ構造や
（Ｂ）成分に該当しない構造で、一分子中にＳｉＨ構造
を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物を任意の割合
で配合することもできる。このような（Ｂ）成分に該当
しない含ＳｉＨ有機ケイ素化合物は、ＳｉＨ基を一分子
中に２個以上有するものであれば、特に限定されず、鎖
状、環状、網目状などの構造をとっていてもよい。
【００４４】（Ａ）成分の架橋剤、鎖長延長剤として、
（Ｂ）成分のほかにヒドロシリル基、即ちＳｉＨ基を有
する有機ケイ素化合物を添加する場合、通常（Ａ）成分
中に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基
等のアルケニル基１モルに対して、ＳｉＨ基の合計量が
好ましくは０．５〜５モル、より好ましくは１〜２モル
供給する量が好適である。ＳｉＨ基の量が少なすぎると
架橋度合いが不十分になる場合があり、多すぎると鎖長
延長が優先し、硬化が不十分となったり、発泡したり、
耐熱性、圧縮永久歪み特性等が悪化する場合がある。
（Ｂ）成分のほかにヒドロシリル基、即ちＳｉＨ基を有
する有機ケイ素化合物を添加する場合、通常（Ａ）成分
中に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基
等のアルケニル基１モルに対して、ＳｉＨ基の合計量が
好ましくは０．５〜５モル、より好ましくは１〜２モル
供給する量が好適である。ＳｉＨ基の量が少なすぎると
架橋度合いが不十分になる場合があり、多すぎると鎖長
延長が優先し、硬化が不十分となったり、発泡したり、
耐熱性、圧縮永久歪み特性等が悪化する場合がある。
【００４５】（Ｂ）成分に対して（Ｂ）成分以外のＳｉ
Ｈ構造を有する有機ケイ素化合物の配合量は、特に限定
されるものではなく、用途に応じて任意に設定できる。
Ｈ構造を有する有機ケイ素化合物の配合量は、特に限定
されるものではなく、用途に応じて任意に設定できる。
【００４６】本発明の硬化性組成物には、その実用性を
高めるために種々の添加剤を必要に応じて添加すること
ができる。これら添加剤として具体的には、硬化性組成
物の硬化速度を制御する目的で加えるＣＨ2＝ＣＨ
（Ｒ）ＳｉＯ単位（式中、Ｒは水素原子又は置換もしく
は非置換の１価の炭化水素基である。）を含むポリシロ
キサン（特公昭４８−１０９４７号公報参照）及びアセ
チレン化合物（米国特許第３４４５４２０号公報及び特
公平４−３７７４号公報参照）、更に、重金属のイオン
性化合物（米国特許第３５３２６４９号公報参照）等を
例示することができる。
高めるために種々の添加剤を必要に応じて添加すること
ができる。これら添加剤として具体的には、硬化性組成
物の硬化速度を制御する目的で加えるＣＨ2＝ＣＨ
（Ｒ）ＳｉＯ単位（式中、Ｒは水素原子又は置換もしく
は非置換の１価の炭化水素基である。）を含むポリシロ
キサン（特公昭４８−１０９４７号公報参照）及びアセ
チレン化合物（米国特許第３４４５４２０号公報及び特
公平４−３７７４号公報参照）、更に、重金属のイオン
性化合物（米国特許第３５３２６４９号公報参照）等を
例示することができる。
【００４７】本発明の硬化性組成物には、硬化時におけ
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性あるいは機
械的強度を向上させたり、ガス透過率を下げる目的で充
填剤を添加してもよい。この場合、添加剤としては、例
えばヒュームドシリカ、石英粉末、ガラス繊維、カーボ
ン、酸化鉄、酸化チタン及び酸化セリウム等の金属酸化
物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩
等を挙げることができる。更に必要に応じて適当な顔
料、染料を添加することも可能である。
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性あるいは機
械的強度を向上させたり、ガス透過率を下げる目的で充
填剤を添加してもよい。この場合、添加剤としては、例
えばヒュームドシリカ、石英粉末、ガラス繊維、カーボ
ン、酸化鉄、酸化チタン及び酸化セリウム等の金属酸化
物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩
等を挙げることができる。更に必要に応じて適当な顔
料、染料を添加することも可能である。
【００４８】本発明の硬化性組成物の製造方法は特に制
限されず、上記成分を練り合わせることにより製造する
ことができる。また（Ａ）成分と（Ｂ）、（Ｃ）成分及
び（Ａ）成分と（Ｃ）成分との２組成物とし、使用時に
混合するようにしてもよい。また、得られた組成物を硬
化させるには、（Ａ）成分の官能基の種類、（Ｃ）成分
の触媒の種類などにより室温硬化も可能であるが、通常
は組成物を１００〜２００℃にて数分から数時間程度の
時間で硬化させることが好ましい。
限されず、上記成分を練り合わせることにより製造する
ことができる。また（Ａ）成分と（Ｂ）、（Ｃ）成分及
び（Ａ）成分と（Ｃ）成分との２組成物とし、使用時に
混合するようにしてもよい。また、得られた組成物を硬
化させるには、（Ａ）成分の官能基の種類、（Ｃ）成分
の触媒の種類などにより室温硬化も可能であるが、通常
は組成物を１００〜２００℃にて数分から数時間程度の
時間で硬化させることが好ましい。
【００４９】本発明の硬化性組成物を使用するにあた
り、その用途、目的に応じて該組成物を適当なフッ素系
溶剤、例えば、１，３−ビストリフルオロメチルベンゼ
ン、パーフルオロオクタン等を加えて所望の濃度に溶解
してから使用することもできる。
り、その用途、目的に応じて該組成物を適当なフッ素系
溶剤、例えば、１，３−ビストリフルオロメチルベンゼ
ン、パーフルオロオクタン等を加えて所望の濃度に溶解
してから使用することもできる。
【００５０】
【発明の効果】本発明の硬化性フルオロポリエーテルゴ
ム組成物は、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥
水性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性、耐ア
ルカリ性に優れた硬化物を与え、幅広い成形用途に利用
可能で、例えば半導体製造装置のシール材、自動車用、
航空機用Ｏ−リング、ダイヤフラム、シール材料、複写
機用のロール材料、二次電池及び燃料電極構成材料等に
有用である。
ム組成物は、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥
水性、撥油性、耐候性等に優れている上、耐酸性、耐ア
ルカリ性に優れた硬化物を与え、幅広い成形用途に利用
可能で、例えば半導体製造装置のシール材、自動車用、
航空機用Ｏ−リング、ダイヤフラム、シール材料、複写
機用のロール材料、二次電池及び燃料電極構成材料等に
有用である。
【００５１】
【実施例】以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具
体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限される
ものではない。なお、下記例で粘度は２５℃の値であ
る。
体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限される
ものではない。なお、下記例で粘度は２５℃の値であ
る。
【００５２】［実施例１］下記式（ｉ）で表されるポリ
マー（粘度８，５００ｃｓ、平均分子量２２，０００、
ビニル基量０．００９モル／１００ｇ）１００重量部に
ジメチルシロキシ基で処理された比表面積２００ｍ2／
ｇの煙霧質シリカ２０重量部を加え、混合、熱処理の
後、三本ロールミル上にて混合し、更に下記式（ｉｉ）
で表される含フッ素有機ケイ素化合物２．６４重量部、
塩化白金酸をＣＨ2＝ＣＨＳｉＭｅ2ＯＳｉＭｅ2ＣＨ＝
ＣＨ2で変性した触媒のトルエン溶液（白金濃度１．０
重量％）０．２重量部及びエチニルシクロヘキサノール
の５０％トルエン溶液０．４重量部を加え、混合し、組
成物Ｉを作成した。これを減圧下で脱泡し、２ｍｍ厚の
長方形の枠に置き、再び空気抜きをし、１００ｋｇ／ｃ
ｍ2、１５０℃で１０分間プレス硬化した。試験片を硬
化した試料から切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５
３に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得られ
た。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４０ 伸び（％） ５４０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．７
マー（粘度８，５００ｃｓ、平均分子量２２，０００、
ビニル基量０．００９モル／１００ｇ）１００重量部に
ジメチルシロキシ基で処理された比表面積２００ｍ2／
ｇの煙霧質シリカ２０重量部を加え、混合、熱処理の
後、三本ロールミル上にて混合し、更に下記式（ｉｉ）
で表される含フッ素有機ケイ素化合物２．６４重量部、
塩化白金酸をＣＨ2＝ＣＨＳｉＭｅ2ＯＳｉＭｅ2ＣＨ＝
ＣＨ2で変性した触媒のトルエン溶液（白金濃度１．０
重量％）０．２重量部及びエチニルシクロヘキサノール
の５０％トルエン溶液０．４重量部を加え、混合し、組
成物Ｉを作成した。これを減圧下で脱泡し、２ｍｍ厚の
長方形の枠に置き、再び空気抜きをし、１００ｋｇ／ｃ
ｍ2、１５０℃で１０分間プレス硬化した。試験片を硬
化した試料から切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５
３に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得られ
た。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４０ 伸び（％） ５４０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．７
【００５３】
【化２０】
【００５４】次に、この試験片を用い、耐熱性、耐薬品
性、溶剤膨潤性、低温特性及び透湿性を測定したとこ
ろ、表１〜５に示す結果が得られた。
性、溶剤膨潤性、低温特性及び透湿性を測定したとこ
ろ、表１〜５に示す結果が得られた。
【００５５】［比較例１］実施例１の式（ｉｉ）の含フ
ッ素有機ケイ素化合物の代わりに下記式（ｉｉｉ）で表
される含フッ素水素シロキサン２．４９重量部を使用し
た以外は実施例１と同様にして組成物ＩＩを作成した。
組成物ＩＩを実施例１と同様にして硬化シートを作成し
た。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５３
に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得られ
た。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４１ 伸び（％） ６２０ 引張り強さ（ＭＰａ） １１．８
ッ素有機ケイ素化合物の代わりに下記式（ｉｉｉ）で表
される含フッ素水素シロキサン２．４９重量部を使用し
た以外は実施例１と同様にして組成物ＩＩを作成した。
組成物ＩＩを実施例１と同様にして硬化シートを作成し
た。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５３
に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得られ
た。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４１ 伸び（％） ６２０ 引張り強さ（ＭＰａ） １１．８
【００５６】
【化２１】
【００５７】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表２に示す結果が得られた。
したところ表２に示す結果が得られた。
【００５８】
【表１】
【００５９】
【表２】 （ ）内はポイント数の増減、劣化条件：２０℃／３日 表２の結果から、組成物Ｉは組成物ＩＩと比較し、耐酸
性に優れる。
性に優れる。
【００６０】
【表３】 ＊１ バイトンＧＦＬＴ…デュポン社製フッ素ゴム ＊２ ＦＥ６１…信越化学工業社製フロロシリコーンゴ
ム
ム
【００６１】
【表４】 ＊３ バイトンＥ−６０…デュポン社製フッ素ゴム ＊４ ＫＥ９５１…信越化学工業社製フロロシリコーン
ゴム
ゴム
【００６２】
【表５】 条件：４０℃／９０％ＲＨ（単位：ｇ／ｍ2・２４Ｈ
ｒ） ＊１ バイトンＧＦＬＴ…デュポン社製フッ素ゴム ＊４ ＫＥ９５１…信越化学工業社製フロロシリコーン
ゴム ＊５ ＦＥ２５１…信越化学工業社製フロロシリコーン
ゴム
ｒ） ＊１ バイトンＧＦＬＴ…デュポン社製フッ素ゴム ＊４ ＫＥ９５１…信越化学工業社製フロロシリコーン
ゴム ＊５ ＦＥ２５１…信越化学工業社製フロロシリコーン
ゴム
【００６３】［実施例２］実施例１で使用したポリマー
の代わりに下記式（ｉｖ）で表されるポリマー（粘度
５，３００ｃｓ、平均分子量１７，０００、ビニル基量
０．０１２モル／１００ｇ）を使用し、実施例１で使用
した含フッ素ケイ素化合物３．５３重量部を使用した以
外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シートを作
成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２
５３に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得ら
れた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４５ 伸び（％） ４２０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．２
の代わりに下記式（ｉｖ）で表されるポリマー（粘度
５，３００ｃｓ、平均分子量１７，０００、ビニル基量
０．０１２モル／１００ｇ）を使用し、実施例１で使用
した含フッ素ケイ素化合物３．５３重量部を使用した以
外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シートを作
成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２
５３に準じて物性を測定したところ、以下の結果が得ら
れた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４５ 伸び（％） ４２０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．２
【００６４】
【化２２】
【００６５】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表６に示す結果が得られた。
したところ表６に示す結果が得られた。
【００６６】［実施例３］実施例１で使用したポリマー
の代わりに下記式（ｖ）で表されるポリマー（粘度１３
６，０００ｃｓ、平均分子量２３，３００、ビニル基量
０．００８モル／１００ｇ）１００重量部、実施例１で
使用した含フッ素有機ケイ素化合物２．３０重量部を用
いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シー
トを作成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５
１，６２５３に準じて物性を測定したところ、以下の結
果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３５ 伸び（％） ５４０ 引張り強さ（ＭＰａ） １１．２
の代わりに下記式（ｖ）で表されるポリマー（粘度１３
６，０００ｃｓ、平均分子量２３，３００、ビニル基量
０．００８モル／１００ｇ）１００重量部、実施例１で
使用した含フッ素有機ケイ素化合物２．３０重量部を用
いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シー
トを作成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５
１，６２５３に準じて物性を測定したところ、以下の結
果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３５ 伸び（％） ５４０ 引張り強さ（ＭＰａ） １１．２
【００６７】
【化２３】
【００６８】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表６に示す結果が得られた。
したところ表６に示す結果が得られた。
【００６９】［実施例４］実施例１で使用したポリマー
の代わりに下記式（ｖｉ）で表されるポリマー（粘度８
７，０００ｃｓ、平均分子量２７，９００、ビニル基量
０．００７モル／１００ｇ）１００重量部、実施例１で
使用した含フッ素有機ケイ素化合物１．９５重量部を用
いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シー
トを作成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５
１，６２５３に準じて物性を測定したところ、以下の結
果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３５ 伸び（％） ５３０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．２
の代わりに下記式（ｖｉ）で表されるポリマー（粘度８
７，０００ｃｓ、平均分子量２７，９００、ビニル基量
０．００７モル／１００ｇ）１００重量部、実施例１で
使用した含フッ素有機ケイ素化合物１．９５重量部を用
いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化シー
トを作成した。試験片を切り取り、ＪＩＳ Ｋ６２５
１，６２５３に準じて物性を測定したところ、以下の結
果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３５ 伸び（％） ５３０ 引張り強さ（ＭＰａ） １０．２
【００７０】
【化２４】
【００７１】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表６に示す結果が得られた。
したところ表６に示す結果が得られた。
【００７２】［実施例５］実施例１で使用した下記式
（ｉｉ）で表される含フッ素有機ケイ素化合物１．６９
重量部及び下記式（ｖｉｉ）で表される有機ケイ素化合
物０．４６重量部を併用する以外は実施例１と同様に組
成物を調製し、硬化シートを作成した。試験片を切り取
り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５３に準じて物性を測定
したところ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ５５ 伸び（％） ３８０ 引張り強さ（ＭＰａ） ９．７
（ｉｉ）で表される含フッ素有機ケイ素化合物１．６９
重量部及び下記式（ｖｉｉ）で表される有機ケイ素化合
物０．４６重量部を併用する以外は実施例１と同様に組
成物を調製し、硬化シートを作成した。試験片を切り取
り、ＪＩＳ Ｋ６２５１，６２５３に準じて物性を測定
したところ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ５５ 伸び（％） ３８０ 引張り強さ（ＭＰａ） ９．７
【００７３】
【化２５】
【００７４】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表７に示す結果が得られた。
したところ表７に示す結果が得られた。
【００７５】［実施例６］実施例１の含フッ素有機ケイ
素化合物の代わりに下記式（ｖｉｉｉ）で表される含フ
ッ素有機ケイ素化合物２．４７重量部を使用した以外は
実施例１と同様にして組成物を作成し、実施例１と同様
にして硬化シートを作成した。試験片を切り取り、ＪＩ
Ｓ Ｋ６２５１，６２５３に準じて物性を測定したとこ
ろ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３７ 伸び（％） ６４０ 引張り強さ（ＭＰａ） ９．３
素化合物の代わりに下記式（ｖｉｉｉ）で表される含フ
ッ素有機ケイ素化合物２．４７重量部を使用した以外は
実施例１と同様にして組成物を作成し、実施例１と同様
にして硬化シートを作成した。試験片を切り取り、ＪＩ
Ｓ Ｋ６２５１，６２５３に準じて物性を測定したとこ
ろ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ３７ 伸び（％） ６４０ 引張り強さ（ＭＰａ） ９．３
【００７６】
【化２６】
【００７７】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表７に示す結果が得られた。
したところ表７に示す結果が得られた。
【００７８】［実施例７］実施例１で使用した式（ｉ）
で表されるポリマー（粘度８，５００ｃｓ、平均分子量
２２，０００、ビニル基量０．００９モル／１００ｇ）
１００重量部にジメチルシロキシ基で処理された比表面
積２００ｍ2／ｇの煙霧質シリカ２０重重部を加え、混
合、熱処理の後、三本ロールミル上にて混合し、更に式
（ｉｉ）で表される含フッ素有機ケイ素化合物１．０６
重量部、比較例１で使用した式（ｉｉｉ）で表される含
フッ素水素シロキサン１．５１重量部、塩化白金酸をＣ
Ｈ2＝ＣＨＳｉＭｅ2ＯＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2で変性した
触媒のトルエン溶液（白金濃度１．０重量％）０．２重
量部及びエチニルシクロヘキサノールの５０％トルエン
溶液０．４重量部を加え、混合し、組成物を作成した。
これを減圧下で脱泡し、２ｍｍ厚の長方形の枠に置き、
再び空気抜きをし、１００ｋｇ／ｃｍ2、１５０℃で１
０分間プレス硬化した。試験片を硬化した試料から切り
取り、ＪＩＳＫ６２５１，６２５３に準じて物性を測定
したところ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４１ 伸び（％） ５９０ 引張り強さ（ＭＰａ） １２
で表されるポリマー（粘度８，５００ｃｓ、平均分子量
２２，０００、ビニル基量０．００９モル／１００ｇ）
１００重量部にジメチルシロキシ基で処理された比表面
積２００ｍ2／ｇの煙霧質シリカ２０重重部を加え、混
合、熱処理の後、三本ロールミル上にて混合し、更に式
（ｉｉ）で表される含フッ素有機ケイ素化合物１．０６
重量部、比較例１で使用した式（ｉｉｉ）で表される含
フッ素水素シロキサン１．５１重量部、塩化白金酸をＣ
Ｈ2＝ＣＨＳｉＭｅ2ＯＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2で変性した
触媒のトルエン溶液（白金濃度１．０重量％）０．２重
量部及びエチニルシクロヘキサノールの５０％トルエン
溶液０．４重量部を加え、混合し、組成物を作成した。
これを減圧下で脱泡し、２ｍｍ厚の長方形の枠に置き、
再び空気抜きをし、１００ｋｇ／ｃｍ2、１５０℃で１
０分間プレス硬化した。試験片を硬化した試料から切り
取り、ＪＩＳＫ６２５１，６２５３に準じて物性を測定
したところ、以下の結果が得られた。 硬さ（デュロメータータイプＡ） ４１ 伸び（％） ５９０ 引張り強さ（ＭＰａ） １２
【００７９】次に、この試験片を用い、耐薬品性を測定
したところ表７に示す結果が得られた。
したところ表７に示す結果が得られた。
【００８０】
【表６】 （ ）内はポイント数の増減、劣化条件：２０℃／３日
【００８１】
【表７】 （ ）内はポイント数の増減、劣化条件：２０℃／３日
【００８２】表２，６，７の結果から、実施例に示され
るＨ−ＳｉＣＨ2−型有機ケイ素化合物を使用した硬化
性フルオロポリエーテルゴム組成物の場合、比較例に示
されるＨ−ＳｉＯＳｉ型の有機ケイ素化合物を使用した
場合に比べて非常に優れた耐酸性を示す。また、実施例
７からＨ−ＳｉＣＨ2−型及びＨ−ＳｉＯＳｉ型の併用
でも耐酸性の向上が見られることが明らかである。
るＨ−ＳｉＣＨ2−型有機ケイ素化合物を使用した硬化
性フルオロポリエーテルゴム組成物の場合、比較例に示
されるＨ−ＳｉＯＳｉ型の有機ケイ素化合物を使用した
場合に比べて非常に優れた耐酸性を示す。また、実施例
７からＨ−ＳｉＣＨ2−型及びＨ−ＳｉＯＳｉ型の併用
でも耐酸性の向上が見られることが明らかである。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成１２年７月１４日（２０００．７．１
４）
４）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【化１】 ［式中、ｃは１、２、３又は４であり、Ｒは同一又は異
種の炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である。Ｚは水
素原子もしくは−Ｑ−Ｍ、−Ｑ−Ｒｆ、−Ｑ−、−Ｒ
ｆ’−、−Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（但し、Ｑは炭素数１〜１
５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでい
てもよく、Ｒｆは１価のパーフルオロアルキル基又はパ
ーフルオロオキシアルキル基であり、Ｒｆ’は２価のパ
ーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキ
レン基である。）で表される。ｓは１、２又は３であ
り、ｔは０、１、２又は３である。ａ及びｂは０又は
１、かつａとｂは同時に０とはならない。］
種の炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である。Ｚは水
素原子もしくは−Ｑ−Ｍ、−Ｑ−Ｒｆ、−Ｑ−、−Ｒ
ｆ’−、−Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（但し、Ｑは炭素数１〜１
５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでい
てもよく、Ｒｆは１価のパーフルオロアルキル基又はパ
ーフルオロオキシアルキル基であり、Ｒｆ’は２価のパ
ーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキ
レン基である。）で表される。ｓは１、２又は３であ
り、ｔは０、１、２又は３である。ａ及びｂは０又は
１、かつａとｂは同時に０とはならない。］
【化２】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、ｐは独
立に０又は１、Ｑは上記と同じである。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、ｐは独
立に０又は１、Ｑは上記と同じである。］
【化３】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
【化４】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは１〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは１〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
【化５】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００９】ここで、パーフルオロアルキルエーテル構
造としては、−ＣdＦ2dＯ−（式中、各単位のｄは独立
に１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含む
もので、例えば下記一般式（５）で示されるものなどが
挙げられる。 （ＣdＦ2dＯ）q （５） （式中、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より
好ましくは１０〜２００の整数である。）
造としては、−ＣdＦ2dＯ−（式中、各単位のｄは独立
に１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含む
もので、例えば下記一般式（５）で示されるものなどが
挙げられる。 （ＣdＦ2dＯ）q （５） （式中、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より
好ましくは１０〜２００の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１０】上記式（５）で示される繰り返し単位−Ｃ
dＦ2dＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられ
る。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、
これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよ
いし、２種以上の組み合わせであってもよい。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ− これらの中では、特に下記単位が好適である。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
dＦ2dＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられ
る。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、
これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよ
いし、２種以上の組み合わせであってもよい。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ− これらの中では、特に下記単位が好適である。 −ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ− −ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１４】
【化７】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式
（５）、即ち（ＣdＦ2dＯ）qで示されるものが好まし
い。ｐは独立に０又は１、Ｑは炭素数１〜１５の２価の
炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、
具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいても
よいアルキレン基である。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式
（５）、即ち（ＣdＦ2dＯ）qで示されるものが好まし
い。ｐは独立に０又は１、Ｑは炭素数１〜１５の２価の
炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、
具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいても
よいアルキレン基である。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１７】
【化９】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは１〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは１〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 83/05 Ｃ０８Ｋ 5/54 (72)発明者 山口 浩一 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 (72)発明者 小池 則之 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 (72)発明者 荒井 正俊 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 (72)発明者 木下 博文 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 Ｆターム(参考） 4J002 BE041 DA017 DA117 DD077 DE017 DE147 DE177 DJ017 EW017 EX006 EX026 FD010 FD090 GC00 GJ02 GM00 GN00 GQ00 4J005 AA04 BD00 BD08
Claims (4)
- 【請求項１】 （Ａ）一分子中に少なくとも２個のアル
ケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテ
ル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物 （Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少な
くとも２個有し、ケイ素原子に結合した水素原子が全て
Ｈ−ＳｉＣＨ2−構造を構成する有機ケイ素化合物 （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒 を含有することを特徴とする硬化性フルオロポリエーテ
ルゴム組成物。 - 【請求項２】 （Ｂ）成分の有機ケイ素化合物が、下記
一般式（１）で表されるものである請求項１記載の硬化
性フルオロポリエーテルゴム組成物。 【化１】 ［式中、ｃは１、２、３又は４であり、Ｒは同一又は異
種の炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である。Ｚは水
素原子もしくは−Ｑ−Ｍ、−Ｑ−Ｒｆ、−Ｑ−、−Ｒ
ｆ’−、−Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（但し、Ｑは炭素数１〜１
５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでい
てもよく、Ｒｆは１価のパーフルオロアルキル基又はパ
ーフルオロオキシアルキル基であり、Ｒｆ’は２価のパ
ーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキ
レン基である。）で表される。ｓは１、２又は３であ
り、ｔは０、１、２又は３である。ａ及びｂは０又は
１、かつａとｂは同時に０とはならない。］ - 【請求項３】 （Ａ）成分が、下記一般式（２）又は
（３）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物で
ある請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組
成物。 【化２】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｒｆ0
は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは２〜６の整数、Ｑは上記と同じであ
る。］ 【化３】 （ｏ、ｍ又はｐ位） - 【請求項４】 （Ａ）成分が、下記一般式（４）で表さ
れる直鎖状フルオロポリエーテル化合物である請求項３
記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。 【化４】 ［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−
ＮＲ’−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式
（Ｚ）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル
基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独
立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｕは２〜６の整数、
ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］ 【化５】 （ｏ、ｍ又はｐ位）
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000196789A JP3666575B2 (ja) | 2000-06-29 | 2000-06-29 | 硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物 |
| EP01305499A EP1167453B1 (en) | 2000-06-29 | 2001-06-25 | Curable fluoropolyether rubber compositions |
| DE60105235T DE60105235T2 (de) | 2000-06-29 | 2001-06-25 | Vernetzbare Fluorpolyether-Kautschuk-Zusammensetzungen |
| US09/893,603 US6552152B2 (en) | 2000-06-29 | 2001-06-29 | Curable fluoropolyether rubber compositions |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000196789A JP3666575B2 (ja) | 2000-06-29 | 2000-06-29 | 硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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| JP3666575B2 JP3666575B2 (ja) | 2005-06-29 |
Family
ID=18695228
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000196789A Expired - Lifetime JP3666575B2 (ja) | 2000-06-29 | 2000-06-29 | 硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物 |
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| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6552152B2 (ja) |
| EP (1) | EP1167453B1 (ja) |
| JP (1) | JP3666575B2 (ja) |
| DE (1) | DE60105235T2 (ja) |
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| US7081508B2 (en) | 2004-06-25 | 2006-07-25 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Primer composition |
| WO2006095639A1 (ja) * | 2005-03-09 | 2006-09-14 | Three Bond Co., Ltd. | 色素増感型太陽電池用シール剤組成物 |
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| JP2009117308A (ja) * | 2007-11-09 | 2009-05-28 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 色素増感型太陽電池用シール材 |
| JP2010043281A (ja) * | 2004-06-11 | 2010-02-25 | Shin-Etsu Chemical Co Ltd | 硬化性パーフルオロポリエーテル組成物及びその硬化物を用いたゲル製品 |
| JP2011042068A (ja) * | 2009-08-20 | 2011-03-03 | Shin-Etsu Chemical Co Ltd | シリコーン積層体 |
| US20120244346A1 (en) * | 2011-03-22 | 2012-09-27 | Xerox Corporation | Fusing composition comprising cross-linking fluorocarbons |
| WO2012133548A1 (ja) * | 2011-03-30 | 2012-10-04 | ダイキン工業株式会社 | 硬化性樹脂組成物、及び、硬化物 |
| JP2015110730A (ja) * | 2013-10-30 | 2015-06-18 | 信越化学工業株式会社 | 光半導体封止用硬化性組成物及びこれを用いた光半導体装置 |
| WO2022239705A1 (ja) | 2021-05-14 | 2022-11-17 | 信越化学工業株式会社 | 含フッ素オルガノ水素シラン化合物 |
| WO2023276779A1 (ja) | 2021-07-01 | 2023-01-05 | 信越化学工業株式会社 | フルオロポリエーテル系硬化性組成物及び硬化物、並びに電気・電子部品 |
| WO2023219020A1 (ja) | 2022-05-11 | 2023-11-16 | 信越化学工業株式会社 | フルオロポリエーテル系硬化性組成物及び硬化物、並びに電気・電子部品 |
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|---|---|---|---|---|
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| US6841647B2 (en) | 2001-11-06 | 2005-01-11 | National Starch And Chemical Investment Holding Corporation | Fluid resistant silicone encapsulant |
| JP3985133B2 (ja) * | 2001-12-21 | 2007-10-03 | 信越化学工業株式会社 | チキソ性含フッ素硬化性組成物及びこれを用いた封止物 |
| JP2003327820A (ja) * | 2002-05-14 | 2003-11-19 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物及びゴム製品 |
| JP2004043590A (ja) | 2002-07-10 | 2004-02-12 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 硬化性組成物及び電気・電子部品 |
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| US7790630B2 (en) * | 2005-04-12 | 2010-09-07 | Intel Corporation | Silicon-doped carbon dielectrics |
| JP5064012B2 (ja) * | 2005-12-26 | 2012-10-31 | 信越化学工業株式会社 | フッ素含有オルガノポリシロキサン及びこれを含む表面処理剤並びに該表面処理剤で表面処理された物品 |
| JP5126869B2 (ja) * | 2006-01-25 | 2013-01-23 | 信越化学工業株式会社 | フッ素含有オルガノポリシロキサン、これを含む表面処理剤及び該表面処理剤で処理された物品 |
| JPWO2007119566A1 (ja) * | 2006-03-28 | 2009-08-27 | 大日本印刷株式会社 | 低屈折率層を備えてなる光学積層体 |
| EP3013887B1 (en) | 2013-06-27 | 2017-07-26 | 3M Innovative Properties Company | Fluoropolyether-polysiloxane elastomer compositions and shaped articles |
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|---|---|---|---|---|
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| JP2990646B2 (ja) | 1995-01-23 | 1999-12-13 | 信越化学工業株式会社 | 硬化性組成物 |
| EP0725113B1 (en) * | 1995-01-23 | 2000-09-27 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Fluorinated amide silicone compounds and curable siloxane compositions |
| JP3573191B2 (ja) * | 1998-06-22 | 2004-10-06 | 信越化学工業株式会社 | フッ素ゴム組成物及びその製造方法 |
-
2000
- 2000-06-29 JP JP2000196789A patent/JP3666575B2/ja not_active Expired - Lifetime
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2001
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