JP2002002322A - コラムシフト装置の衝撃吸収機構 - Google Patents
コラムシフト装置の衝撃吸収機構Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】シフトレバーの支持剛性を低下させずに、２次
衝突による運転者の膝への衝撃を緩和できるコラムシフ
ト装置の衝撃吸収機構を提供する。 【解決手段】シフトレバー２０の基端部２０ａをその軸
線を中心として回転自在に支持する支持部材１０を、ス
テアリングコラム３に設けられたブラケット５に固定す
る。支持部材１０には、ブラケット５の取付面５ａとシ
フトレバー２０の基端部２０ａの軸線とがほぼ平行とな
るように、ブラケット５の取付面５ａに対して取り付け
られる取付フランジ１２が一体に設けられ、取付フラン
ジ１２のシフトレバー２０の基端部先端側に対応する部
分に脆弱部１２ａを設けた。前面衝突時に運転者の膝が
シフトレバー２０に２次衝突すると、取付フランジ１２
が破断して膝への負担を軽減する。
衝突による運転者の膝への衝撃を緩和できるコラムシフ
ト装置の衝撃吸収機構を提供する。 【解決手段】シフトレバー２０の基端部２０ａをその軸
線を中心として回転自在に支持する支持部材１０を、ス
テアリングコラム３に設けられたブラケット５に固定す
る。支持部材１０には、ブラケット５の取付面５ａとシ
フトレバー２０の基端部２０ａの軸線とがほぼ平行とな
るように、ブラケット５の取付面５ａに対して取り付け
られる取付フランジ１２が一体に設けられ、取付フラン
ジ１２のシフトレバー２０の基端部先端側に対応する部
分に脆弱部１２ａを設けた。前面衝突時に運転者の膝が
シフトレバー２０に２次衝突すると、取付フランジ１２
が破断して膝への負担を軽減する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコラムシフト装置の
衝撃吸収機構、特に運転者の２次衝突時の衝撃吸収機能
を有するコラムシフト装置に関するものである。
衝撃吸収機構、特に運転者の２次衝突時の衝撃吸収機能
を有するコラムシフト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】変速機のシフト装置は、一般にフロアシ
フト装置とコラムシフト装置に大別される。コラムシフ
ト装置はフロアシフト装置に比べて、運転席周辺のスペ
ースを広く確保できることから、トラックやタクシーな
どに広く使用されている。このようなコラムシフト装置
の中でも、比較的構造が簡単なものとして、特開２００
０−２５４８０号公報には、シフトレバーの一端部を回
転自在に支持するリテーナをステアリングコラムのブラ
ケットなどに固定した構造のコラムシフト装置が提案さ
れている。このコラムシフト装置の場合、シフトレバー
の他端部に設けられたノブの押しボタンによるセレクト
操作と、シフトレバーをリテーナを中心として回転させ
るシフト操作とによって、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄなどの各シフ
ト位置へ切り替えることができるようになっている。
フト装置とコラムシフト装置に大別される。コラムシフ
ト装置はフロアシフト装置に比べて、運転席周辺のスペ
ースを広く確保できることから、トラックやタクシーな
どに広く使用されている。このようなコラムシフト装置
の中でも、比較的構造が簡単なものとして、特開２００
０−２５４８０号公報には、シフトレバーの一端部を回
転自在に支持するリテーナをステアリングコラムのブラ
ケットなどに固定した構造のコラムシフト装置が提案さ
れている。このコラムシフト装置の場合、シフトレバー
の他端部に設けられたノブの押しボタンによるセレクト
操作と、シフトレバーをリテーナを中心として回転させ
るシフト操作とによって、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄなどの各シフ
ト位置へ切り替えることができるようになっている。
【０００３】この種のコラムシフト装置の場合、リテー
ナから突出するシフトレバーの根元部分が運転者の膝の
高さとほぼ同等な高さに位置しているため、車両の衝突
時に運転者の膝がシフトレバーの根元部に２次衝突する
恐れがある。そこで、２次衝突時における運転者への損
傷を軽減するため、特開２０００−６２４９２号公報の
ように、衝突時にシフトレバー組立体がボルト締結部か
ら離脱する構造のものが提案されている。この従来技術
は、主にインパネに取り付けられるシフトレバー組立体
に関するものであり、コラムシフト装置とは直接関連性
はないが、締結部に変形容易にするための切欠を設ける
ことで、シフトレバー組立体を車体から離脱可能とし、
衝撃吸収を行うようになっている。また、特開２０００
−１１８４１６号公報には、衝突時にコラムシフトレバ
ーのシフトリンクプレートを破壊するための脆弱部を設
け、運転者への衝撃を緩和するようにしたものが開示さ
れている。
ナから突出するシフトレバーの根元部分が運転者の膝の
高さとほぼ同等な高さに位置しているため、車両の衝突
時に運転者の膝がシフトレバーの根元部に２次衝突する
恐れがある。そこで、２次衝突時における運転者への損
傷を軽減するため、特開２０００−６２４９２号公報の
ように、衝突時にシフトレバー組立体がボルト締結部か
ら離脱する構造のものが提案されている。この従来技術
は、主にインパネに取り付けられるシフトレバー組立体
に関するものであり、コラムシフト装置とは直接関連性
はないが、締結部に変形容易にするための切欠を設ける
ことで、シフトレバー組立体を車体から離脱可能とし、
衝撃吸収を行うようになっている。また、特開２０００
−１１８４１６号公報には、衝突時にコラムシフトレバ
ーのシフトリンクプレートを破壊するための脆弱部を設
け、運転者への衝撃を緩和するようにしたものが開示さ
れている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者の
場合には、シフトレバー組立体をインパネに取り付ける
ためのリテーナのボルト締結部に脆弱部を設けるため、
通常のシフト操作時にも脆弱部には荷重がかかり、リテ
ーナのインパネに対する支持剛性が低下する可能性があ
った。また、後者の場合、２次衝突時にシフトリンクプ
レートを破壊するだけであり、シフトレバー自体が取付
部から離脱するわけではないので、衝撃緩和効果が必ず
しも十分ではない可能性があった。
場合には、シフトレバー組立体をインパネに取り付ける
ためのリテーナのボルト締結部に脆弱部を設けるため、
通常のシフト操作時にも脆弱部には荷重がかかり、リテ
ーナのインパネに対する支持剛性が低下する可能性があ
った。また、後者の場合、２次衝突時にシフトリンクプ
レートを破壊するだけであり、シフトレバー自体が取付
部から離脱するわけではないので、衝撃緩和効果が必ず
しも十分ではない可能性があった。
【０００５】そこで、本発明の目的は、シフトレバーの
支持剛性を低下させずに、２次衝突による運転者の膝へ
の衝撃を緩和できるコラムシフト装置の衝撃吸収機構を
提供することにある。
支持剛性を低下させずに、２次衝突による運転者の膝へ
の衝撃を緩和できるコラムシフト装置の衝撃吸収機構を
提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項１にかかる発明は、シフトレバーの基端部を
その軸線を中心として回転自在に支持する支持部材を、
ステアリングコラム又は車体部材に設けられたブラケッ
トに固定してなるコラムシフト装置において、上記支持
部材には、上記ブラケットの取付面とシフトレバーの基
端部の軸線とがほぼ平行となるように、ブラケットの取
付面に対して取り付けられる取付フランジが一体に設け
られ、上記支持部材の取付フランジまたはブラケットの
取付面のうち、シフトレバーの基端部先端側に対応する
部分に脆弱部を設けたことを特徴とするコラムシフト装
置の衝撃吸収機構を提供する。
め、請求項１にかかる発明は、シフトレバーの基端部を
その軸線を中心として回転自在に支持する支持部材を、
ステアリングコラム又は車体部材に設けられたブラケッ
トに固定してなるコラムシフト装置において、上記支持
部材には、上記ブラケットの取付面とシフトレバーの基
端部の軸線とがほぼ平行となるように、ブラケットの取
付面に対して取り付けられる取付フランジが一体に設け
られ、上記支持部材の取付フランジまたはブラケットの
取付面のうち、シフトレバーの基端部先端側に対応する
部分に脆弱部を設けたことを特徴とするコラムシフト装
置の衝撃吸収機構を提供する。
【０００７】通常のシフト操作においては、シフトレバ
ーのノブを操作することにより、シフトレバーが支持部
材に対してその軸線を中心として回転する。この時、シ
フトレバーの操作荷重は支持部材の取付フランジとブラ
ケットの取付面とに作用するが、シフトレバーの基端部
の軸線を中心とするモーメントが主に作用するので、取
付フランジとブラケットに対して主に曲げ応力として作
用し、脆弱部があってもシフトレバーの支持剛性を低下
させない。一方、車両が前面衝突を起こすと、慣性によ
って運転者は前方へ押され、運転者の膝が支持部材から
突出するシフトレバーの根元部に２次衝突することがあ
る。このとき、膝によるシフトレバーの根元部への荷重
入力によって、シフトレバーには倒れ方向への荷重が作
用し、取付フランジとブラケットに対しては曲げ応力よ
りも、むしろ捩れ応力が作用する。脆弱部はシフトレバ
ーの基端部先端側に対応する部分に設けられているの
で、この脆弱部がシフトレバーの倒れ力によって最も大
きく捩じられ、この脆弱部から亀裂が発生して取付フラ
ンジまたは取付面全体に波及する。その結果、支持部材
がブラケットから離脱し、運転者の膝への損傷を軽減で
きる。
ーのノブを操作することにより、シフトレバーが支持部
材に対してその軸線を中心として回転する。この時、シ
フトレバーの操作荷重は支持部材の取付フランジとブラ
ケットの取付面とに作用するが、シフトレバーの基端部
の軸線を中心とするモーメントが主に作用するので、取
付フランジとブラケットに対して主に曲げ応力として作
用し、脆弱部があってもシフトレバーの支持剛性を低下
させない。一方、車両が前面衝突を起こすと、慣性によ
って運転者は前方へ押され、運転者の膝が支持部材から
突出するシフトレバーの根元部に２次衝突することがあ
る。このとき、膝によるシフトレバーの根元部への荷重
入力によって、シフトレバーには倒れ方向への荷重が作
用し、取付フランジとブラケットに対しては曲げ応力よ
りも、むしろ捩れ応力が作用する。脆弱部はシフトレバ
ーの基端部先端側に対応する部分に設けられているの
で、この脆弱部がシフトレバーの倒れ力によって最も大
きく捩じられ、この脆弱部から亀裂が発生して取付フラ
ンジまたは取付面全体に波及する。その結果、支持部材
がブラケットから離脱し、運転者の膝への損傷を軽減で
きる。
【０００８】支持部材の取付フランジ、またはブラケッ
トの取付面は、運転者の膝の２次衝突による荷重入力方
向に対して、角度をもって配置するのが望ましい。さら
に好ましくは、取付フランジまたはブラケットの取付面
を膝の２次衝突による荷重入力方向に対してほぼ直交方
向とするのがよい。このように角度をもって配置するこ
とにより、膝の２次衝突による荷重が、取付フランジと
ブラケットに対して捩れ応力として効果的に作用し、取
付フランジまたはブラケットの脆弱部を容易に破断させ
ることができる。
トの取付面は、運転者の膝の２次衝突による荷重入力方
向に対して、角度をもって配置するのが望ましい。さら
に好ましくは、取付フランジまたはブラケットの取付面
を膝の２次衝突による荷重入力方向に対してほぼ直交方
向とするのがよい。このように角度をもって配置するこ
とにより、膝の２次衝突による荷重が、取付フランジと
ブラケットに対して捩れ応力として効果的に作用し、取
付フランジまたはブラケットの脆弱部を容易に破断させ
ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例である自動変速
機用コラムシフト装置について、図を参照して説明す
る。図１，図２は本発明にかかるコラムシフト装置の周
辺部の構造を示し、図３はその斜め下方から見た斜視図
であり、図４〜図７はシフトレバー組立体７の構造を示
し、図８，図９は支持部材の構造を示す。
機用コラムシフト装置について、図を参照して説明す
る。図１，図２は本発明にかかるコラムシフト装置の周
辺部の構造を示し、図３はその斜め下方から見た斜視図
であり、図４〜図７はシフトレバー組立体７の構造を示
し、図８，図９は支持部材の構造を示す。
【００１０】ステアリングホイール１に連結されたステ
アリングシャフト２はステアリングコラム３内に挿通さ
れ、ステアリングコラム３はその上面に固定された第１
のブラケット４によって車体に固定されている。また、
ステアリングコラム３の下面には、シフトレバー組立体
７を取り付けるための第２のブラケット５が固定されて
いる。
アリングシャフト２はステアリングコラム３内に挿通さ
れ、ステアリングコラム３はその上面に固定された第１
のブラケット４によって車体に固定されている。また、
ステアリングコラム３の下面には、シフトレバー組立体
７を取り付けるための第２のブラケット５が固定されて
いる。
【００１１】上記ステアリングコラム３およびシフトレ
バー組立体７の一部は、樹脂よりなるコラムカバー６で
覆われている。また、コラムカバー６の周囲にはインパ
ネのホールカバー８が設けられ、このホールカバー８に
はシフトレバー２０が外部へ突出する窓穴（図示せず）
が形成され、この窓穴はシフトレバー２０をＰ，Ｒ，
Ｎ，Ｄ，３，２などの各シフト位置へシフトした時に干
渉しない大きさに形成されている。
バー組立体７の一部は、樹脂よりなるコラムカバー６で
覆われている。また、コラムカバー６の周囲にはインパ
ネのホールカバー８が設けられ、このホールカバー８に
はシフトレバー２０が外部へ突出する窓穴（図示せず）
が形成され、この窓穴はシフトレバー２０をＰ，Ｒ，
Ｎ，Ｄ，３，２などの各シフト位置へシフトした時に干
渉しない大きさに形成されている。
【００１２】シフトレバー組立体７は、図３〜図７に示
すように、シフトレバー２０とシフトレバー２０を回転
自在に支持するリテーナ（支持部材）１０とを備えてい
る。リテーナ１０は、シフトレバー２０の基端部２０ａ
をその軸線を中心として回転自在に支持する軸受部１１
を備え、この軸受部１１から半径方向に取付フランジ１
２が一体に突設されている。この取付フランジ１２が３
本のボルト１３によってステアリングコラム３の下面に
固定された第２のブラケット５の取付面５ａに締結され
ている。取付フランジ１２には、上記ボルト１３を挿通
するため、シフトレバー２０の基端部２０ａの先端側に
１個、反対側に２個のボルト挿通穴１４が形成され、取
付フランジ１２の上面にはブラケット５の取付面５ａに
嵌合する２本の位置決め突起１５が突設されている。取
付ブラケット１２は、ブラケット５の取付面５ａとシフ
トレバー２０の基端部の軸線とがほぼ平行となるよう
に、ブラケット５の取付面５ａに対して取り付けられ
る。本実施例では、取付フランジ１２（ブラケット５の
取付面５ａ）は、図５に示すように、後述する運転者の
膝Ｎがシフトレバー２０に２次衝突した時の荷重入力方
向Ｆに対して、ほぼ直交方向に配置されている。
すように、シフトレバー２０とシフトレバー２０を回転
自在に支持するリテーナ（支持部材）１０とを備えてい
る。リテーナ１０は、シフトレバー２０の基端部２０ａ
をその軸線を中心として回転自在に支持する軸受部１１
を備え、この軸受部１１から半径方向に取付フランジ１
２が一体に突設されている。この取付フランジ１２が３
本のボルト１３によってステアリングコラム３の下面に
固定された第２のブラケット５の取付面５ａに締結され
ている。取付フランジ１２には、上記ボルト１３を挿通
するため、シフトレバー２０の基端部２０ａの先端側に
１個、反対側に２個のボルト挿通穴１４が形成され、取
付フランジ１２の上面にはブラケット５の取付面５ａに
嵌合する２本の位置決め突起１５が突設されている。取
付ブラケット１２は、ブラケット５の取付面５ａとシフ
トレバー２０の基端部の軸線とがほぼ平行となるよう
に、ブラケット５の取付面５ａに対して取り付けられ
る。本実施例では、取付フランジ１２（ブラケット５の
取付面５ａ）は、図５に示すように、後述する運転者の
膝Ｎがシフトレバー２０に２次衝突した時の荷重入力方
向Ｆに対して、ほぼ直交方向に配置されている。
【００１３】図８，図９に示すように、取付フランジ１
２の下面中央部と軸受部１１との間には補強用リブ１６
が一体に形成され、取付フランジ１２の曲げ強度は十分
に高く設定されている。一方、取付フランジ１２の下面
であって、シフトレバー２０の基端部２０ａの先端側に
対応する部分に切欠溝１７（図０参照）が形成されてお
り、この切欠溝１７によって取付フランジ１２の一端側
に脆弱部１２ａが形成されている。そのため、取付フラ
ンジ１２の捩れ強度は曲げ強度に比べて低く設定されて
いる。リテーナ１０の一端部には、半径方向に突出する
２つの腕部１８，１９が一体に設けられている。一方の
腕部１８には、後述するディテントプレート２６が固定
され、他方の腕部１９には、シフトロックケーブル２５
を取り付けるためのケーブルブラケット２４が固定され
る。
２の下面中央部と軸受部１１との間には補強用リブ１６
が一体に形成され、取付フランジ１２の曲げ強度は十分
に高く設定されている。一方、取付フランジ１２の下面
であって、シフトレバー２０の基端部２０ａの先端側に
対応する部分に切欠溝１７（図０参照）が形成されてお
り、この切欠溝１７によって取付フランジ１２の一端側
に脆弱部１２ａが形成されている。そのため、取付フラ
ンジ１２の捩れ強度は曲げ強度に比べて低く設定されて
いる。リテーナ１０の一端部には、半径方向に突出する
２つの腕部１８，１９が一体に設けられている。一方の
腕部１８には、後述するディテントプレート２６が固定
され、他方の腕部１９には、シフトロックケーブル２５
を取り付けるためのケーブルブラケット２４が固定され
る。
【００１４】シフトレバー２０は、金属パイプを２箇所
で屈曲形成したものであり、その先端部には樹脂製のノ
ブ２１が固定され、ノブ２１には押ボタン２２が装備さ
れている。押ボタン２２を押すと、シフトレバー２０の
中に挿通されたケーブル（図示せず）を介して、シフト
レバー２０の基端部２０ａに設けられたディテントピン
２３（図５，図７参照）がシフトレバー２０の軸方向に
操作される。ケーブルブラケット２４に固定されたシフ
トロックケーブル２５の先端は、ディテントプレート２
６の側面に回転可能に取り付けられたシフトロックプレ
ート２７に連結されている。シフトロックプレート２７
には半径方向の開口部２７ａが形成されており、この開
口部２７ａに上記ディテントピン２３が係合して、シフ
トロックプレート２７を回転させるようになっている。
で屈曲形成したものであり、その先端部には樹脂製のノ
ブ２１が固定され、ノブ２１には押ボタン２２が装備さ
れている。押ボタン２２を押すと、シフトレバー２０の
中に挿通されたケーブル（図示せず）を介して、シフト
レバー２０の基端部２０ａに設けられたディテントピン
２３（図５，図７参照）がシフトレバー２０の軸方向に
操作される。ケーブルブラケット２４に固定されたシフ
トロックケーブル２５の先端は、ディテントプレート２
６の側面に回転可能に取り付けられたシフトロックプレ
ート２７に連結されている。シフトロックプレート２７
には半径方向の開口部２７ａが形成されており、この開
口部２７ａに上記ディテントピン２３が係合して、シフ
トロックプレート２７を回転させるようになっている。
【００１５】シフトレバー２０の基端部２０ａは上記リ
テーナ１０の軸受部１１に回転自在に支持されている。
シフトレバー２０の基端部２０ａの近傍にはコントロー
ルレバー３０が固定されており、コントロールレバー３
０にはケーブル取付軸３１が突設されている。ケーブル
取付軸３１にはシフト用コントロールケーブル３２の一
端部が取り付けられ、コントロールケーブル３２の他端
は自動変速機に連結されている。シフトレバー２０をリ
テーナ１０を中心として回転操作すると、コントロール
レバー３０も一体に回動し、コントロールケーブル３２
を介して自動変速機が操作される。また、コントロール
レバー３０には板ばねよりなるディテントスプリング３
３の基端部が固定されている。ディテントスプリング３
３の先端部に取り付けられたローラ３４（図７参照）
は、リテーナ１０の第１腕部１８に固定されたディテン
トプレート２６のディテント溝２６ａに弾性的に係合
し、所定の節度感が得られるようになっている。ディテ
ント溝２５ａは、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２の各シフト位
置に対応している。
テーナ１０の軸受部１１に回転自在に支持されている。
シフトレバー２０の基端部２０ａの近傍にはコントロー
ルレバー３０が固定されており、コントロールレバー３
０にはケーブル取付軸３１が突設されている。ケーブル
取付軸３１にはシフト用コントロールケーブル３２の一
端部が取り付けられ、コントロールケーブル３２の他端
は自動変速機に連結されている。シフトレバー２０をリ
テーナ１０を中心として回転操作すると、コントロール
レバー３０も一体に回動し、コントロールケーブル３２
を介して自動変速機が操作される。また、コントロール
レバー３０には板ばねよりなるディテントスプリング３
３の基端部が固定されている。ディテントスプリング３
３の先端部に取り付けられたローラ３４（図７参照）
は、リテーナ１０の第１腕部１８に固定されたディテン
トプレート２６のディテント溝２６ａに弾性的に係合
し、所定の節度感が得られるようになっている。ディテ
ント溝２５ａは、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２の各シフト位
置に対応している。
【００１６】次に、上記構造を有するコラムシフト装置
Ａの作動について説明する。上述のように、本発明のシ
フトレバー組立体７は、シフトレバー２０の基端部２０
ａがリテーナ１０によって回転自在に支持された構造の
ものであり、しかもシフトレバー２０はリテーナ１０に
よって片持ち支持されている。そのため、シフトレバー
２０にかかる荷重がリテーナ１０の取付フランジ１２に
直接的に作用する。通常のシフト操作時には、図８，図
９に矢印で示すように、シフトレバー２０をその基端部
２０ａを中心として回転させようとする力Ｂが働くの
で、取付フランジ１２には曲げ応力と捩れ応力とが作用
する。曲げ応力に対しては、取付フランジ１２の一端側
（図８の左側）への負担が大きいが、取付フランジ１２
は十分な強度を有するので、リテーナ１０のブラケット
５に対する支持剛性が低下するおそれがない。また、シ
フトレバー２０のリテーナ１０から突出する屈曲した根
元部２０ｂは、図５に示すように、運転者の左膝Ｎの前
方位置にあるため、前面衝突時に膝Ｎがホールカバー８
を介して根元部２０ｂ付近に２次衝突する可能性があ
る。２次衝突に伴い、シフトレバー２０の基端部２０ａ
には倒れ方向の力Ｔが作用し（図６参照）、取付フラン
ジ１２は基端部２０ａの軸線とほぼ平行でかつ２次衝突
の入力方向Ｆに対してほぼ直交方向に配置されているの
で、取付フランジ１２には殆ど捩れ応力のみが作用す
る。このような捩れ力Ｔに対しては、取付フランジ１２
の他端側（図８の右側）への負担が大きく、この取付フ
ランジ１２の部位には脆弱部１２ａが設けられているの
で、捩れ応力によって脆弱部１２ａが最も大きく変位す
る。そのため、脆弱部１２ａを起点として取付フランジ
１２が破断し、シフトレバー組立体７がステアリングコ
ラム３から離脱することができる。そのため、膝Ｎにか
かる荷重ピークが抑えられ、運転者の損傷を軽減でき
る。
Ａの作動について説明する。上述のように、本発明のシ
フトレバー組立体７は、シフトレバー２０の基端部２０
ａがリテーナ１０によって回転自在に支持された構造の
ものであり、しかもシフトレバー２０はリテーナ１０に
よって片持ち支持されている。そのため、シフトレバー
２０にかかる荷重がリテーナ１０の取付フランジ１２に
直接的に作用する。通常のシフト操作時には、図８，図
９に矢印で示すように、シフトレバー２０をその基端部
２０ａを中心として回転させようとする力Ｂが働くの
で、取付フランジ１２には曲げ応力と捩れ応力とが作用
する。曲げ応力に対しては、取付フランジ１２の一端側
（図８の左側）への負担が大きいが、取付フランジ１２
は十分な強度を有するので、リテーナ１０のブラケット
５に対する支持剛性が低下するおそれがない。また、シ
フトレバー２０のリテーナ１０から突出する屈曲した根
元部２０ｂは、図５に示すように、運転者の左膝Ｎの前
方位置にあるため、前面衝突時に膝Ｎがホールカバー８
を介して根元部２０ｂ付近に２次衝突する可能性があ
る。２次衝突に伴い、シフトレバー２０の基端部２０ａ
には倒れ方向の力Ｔが作用し（図６参照）、取付フラン
ジ１２は基端部２０ａの軸線とほぼ平行でかつ２次衝突
の入力方向Ｆに対してほぼ直交方向に配置されているの
で、取付フランジ１２には殆ど捩れ応力のみが作用す
る。このような捩れ力Ｔに対しては、取付フランジ１２
の他端側（図８の右側）への負担が大きく、この取付フ
ランジ１２の部位には脆弱部１２ａが設けられているの
で、捩れ応力によって脆弱部１２ａが最も大きく変位す
る。そのため、脆弱部１２ａを起点として取付フランジ
１２が破断し、シフトレバー組立体７がステアリングコ
ラム３から離脱することができる。そのため、膝Ｎにか
かる荷重ピークが抑えられ、運転者の損傷を軽減でき
る。
【００１７】上記実施例では、リテーナ１０の取付フラ
ンジ１２の一端部に脆弱部１２ａを形成したが、取付フ
ランジ１２が締結されるブラケット５の取付面５ａの一
端側に脆弱部を形成しても、同様の作用効果を奏する。
また、支持部材（リテーナ１０）を締結するためのブラ
ケット５をステアリングコラム３に固定したが、車体部
材に固定してもよい。
ンジ１２の一端部に脆弱部１２ａを形成したが、取付フ
ランジ１２が締結されるブラケット５の取付面５ａの一
端側に脆弱部を形成しても、同様の作用効果を奏する。
また、支持部材（リテーナ１０）を締結するためのブラ
ケット５をステアリングコラム３に固定したが、車体部
材に固定してもよい。
【００１８】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、請求項１
に記載の発明によれば、支持部材にブラケットの取付面
とシフトレバーの基端部の軸線とがほぼ平行となるよう
に、ブラケットの取付面に対して取り付けられる取付フ
ランジを一体に設け、支持部材の取付フランジまたはブ
ラケットの取付面のうち、シフトレバーの基端部先端側
に対応する部分に脆弱部を設けたので、通常のシフト操
作時には十分な支持剛性を発揮し、シフトレバーに運転
者の膝が２次衝突した場合には、脆弱部を起点として取
付フランジまたは取付面を破断させ、運転者の損傷を軽
減できるという作用効果を奏する。
に記載の発明によれば、支持部材にブラケットの取付面
とシフトレバーの基端部の軸線とがほぼ平行となるよう
に、ブラケットの取付面に対して取り付けられる取付フ
ランジを一体に設け、支持部材の取付フランジまたはブ
ラケットの取付面のうち、シフトレバーの基端部先端側
に対応する部分に脆弱部を設けたので、通常のシフト操
作時には十分な支持剛性を発揮し、シフトレバーに運転
者の膝が２次衝突した場合には、脆弱部を起点として取
付フランジまたは取付面を破断させ、運転者の損傷を軽
減できるという作用効果を奏する。
【図１】本発明にかかるコラムシフト装置を搭載した車
両の運転席前方の平面図である。
両の運転席前方の平面図である。
【図２】図１に示す車両の運転席前方の側部断面図であ
る。
る。
【図３】本発明のコラムシフト装置の斜め下方から見た
斜視図である。
斜視図である。
【図４】本発明にかかるコラムシフト装置のシフトレバ
ー組立体の平面図である。
ー組立体の平面図である。
【図５】図４に示すシフトレバー組立体の左側面図であ
る。
る。
【図６】図４に示すシフトレバー組立体の後方から見た
正面図である。
正面図である。
【図７】図４に示すシフトレバー組立体の斜め前方から
見た側面図である。
見た側面図である。
【図８】リテーナの正面図である。
【図９】リテーナの右側面図である。
Ａ コラムシフト装置 ３ ステアリングコラム ５ ブラケット １０ リテーナ １２ 取付フランジ １２ａ 脆弱部 １７ 切欠溝 ２０ シフトレバー ２０ａ 基端部 ２０ｂ 根元部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 渡瀬 久朗 大阪府池田市桃園２丁目１番１号ダイハツ 工業株式会社内 Ｆターム(参考） 3D040 AA01 AA05 AA12 AA33 AC17 AC21 AC29 AC55 AC57 AC60 AC65 AD15 AE19
Claims (1)
- 【請求項１】シフトレバーの基端部をその軸線を中心と
して回転自在に支持する支持部材を、ステアリングコラ
ム又は車体部材に設けられたブラケットに固定してなる
コラムシフト装置において、上記支持部材には、上記ブ
ラケットの取付面とシフトレバーの基端部の軸線とがほ
ぼ平行となるように、ブラケットの取付面に対して取り
付けられる取付フランジが一体に設けられ、上記支持部
材の取付フランジまたはブラケットの取付面のうち、シ
フトレバーの基端部先端側に対応する部分に脆弱部を設
けたことを特徴とするコラムシフト装置の衝撃吸収機
構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000186542A JP3729709B2 (ja) | 2000-06-21 | 2000-06-21 | コラムシフト装置の衝撃吸収機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000186542A JP3729709B2 (ja) | 2000-06-21 | 2000-06-21 | コラムシフト装置の衝撃吸収機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002002322A true JP2002002322A (ja) | 2002-01-09 |
| JP3729709B2 JP3729709B2 (ja) | 2005-12-21 |
Family
ID=18686682
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000186542A Expired - Fee Related JP3729709B2 (ja) | 2000-06-21 | 2000-06-21 | コラムシフト装置の衝撃吸収機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3729709B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7077432B2 (en) | 2003-09-30 | 2006-07-18 | Delphi Technologies, Inc. | Steering column assembly having break-away device |
| JP2008037297A (ja) * | 2006-08-08 | 2008-02-21 | Tokai Rika Co Ltd | コラムシフト装置 |
-
2000
- 2000-06-21 JP JP2000186542A patent/JP3729709B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7077432B2 (en) | 2003-09-30 | 2006-07-18 | Delphi Technologies, Inc. | Steering column assembly having break-away device |
| JP2008037297A (ja) * | 2006-08-08 | 2008-02-21 | Tokai Rika Co Ltd | コラムシフト装置 |
| JP4733590B2 (ja) * | 2006-08-08 | 2011-07-27 | 株式会社東海理化電機製作所 | コラムシフト装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3729709B2 (ja) | 2005-12-21 |
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