JP2002098421A - 空気調和機 - Google Patents
空気調和機Info
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Abstract
おいても、コストを増加させることなくスラッジ等によ
る詰まり耐力を向上させることを可能とし、さらに、ス
ラッジ等による詰まりが発生した場合においても、確実
にその詰まり状態を検出することが可能な空気調和機を
得ること。 【解決手段】 圧縮機1、室内側熱交換器6、電子制御
式膨張弁を有する減圧器7b、および室外側熱交換器8
で冷凍サイクルを構成し、さらに、室内温度を検出する
ための室温検知サーミスタ18と、前記室内側熱交換器
の温度を検出するための室内管温サーミスタ20と、を
備え、各サーミスタから出力される信号に基づいて温度
差を計算し、当該温度差に応じて電子制御式膨張弁の開
度を変更する。
Description
より駆動する圧縮機を備えた空気調和機に関するもので
あり、特に、減圧器内に電子制御式膨張弁を用いること
でスラッジによる詰まりに対処した空気調和機に関する
ものである。
る。スラッジ等による詰まりに対して対策を施した装置
としては、特開平9−33114号公報に記載の「冷凍
装置」がある。以下、上記「冷凍装置」を空気調和機に
適用した場合について説明する。ここでは、減圧器ユニ
ット内の電子制御式膨張弁に対して並列にキャピラリー
チューブを設けている。また、ここでは、吐出管温度の
急激な温度上昇を検知することで、減圧器ユニットの詰
まり状態を検出する異常診断を行い、異常診断後、電子
制御式膨張弁の開度制御を行う。
従来の空気調和機においては、減圧器ユニット内にキャ
ピラリーチューブと電子制御式膨張弁の両方を設ける必
要があるため、大幅なコスト増加になる、という問題が
あった。また、通常運転時には、電子制御式膨張弁が使
用されていないため、すなわち、電子制御式膨張弁によ
るきめの細かい流量制御が行われていないため、省エネ
化が図れない、という問題があった。また、従来の空気
調和機においては、吐出管温度により減圧器の詰まりを
判断しているが、吐出管の温度は冷媒不足や過負荷運転
時においても急激に上昇するため、減圧器の詰まりかど
うかを確実に検出できない、という問題があった。
弁を用い、減圧量をマイコン制御することにより、省エ
ネ化を図っている空気調和機もあるが、このような空気
調和機では、上記キャピラリーチューブを用いた減圧器
に比べて電子制御式膨張弁の開口面積が著しく少ないた
め、スラッジ等による詰まりが発生しやすくなり、さら
に、詰まり耐力が悪化する、という問題があった。ま
た、減圧器がスラッジ等により詰まりが発生した場合に
は、冷媒回路中の冷媒循環流量が著しく低下し、空調能
力が著しく低下するとともに、さらに圧縮機が冷媒によ
る冷却不良となり、圧縮機の摩耗が発生するため、信頼
性が悪化する、という問題があった。
って、減圧器内に電子制御式膨張弁を用いた場合におい
ても、コストを増加させることなくスラッジ等による詰
まり耐力を向上させることを可能とし、さらに、スラッ
ジ等による詰まりが発生した場合においても、確実にそ
の詰まり状態を検出することが可能な空気調和機を得る
ことを目的とする。
目的を達成するために、本発明にかかる空気調和機にあ
っては、圧縮機、室内側熱交換器、電子制御式膨張弁を
有する減圧器、および室外側熱交換器で冷凍サイクルを
構成し、さらに、室内温度を検出するための温度センサ
ーと、前記室内側熱交換器の温度を検出するための温度
センサーと、を備え、各温度センサーから出力される信
号に基づいて温度差を計算し、当該温度差に応じて前記
電子制御式膨張弁の開度を変更することを特徴とする。
めの室温検知サーミスタ(温度センサー)、および室内
熱交換器の温度を検出するための室内管温サーミスタ
(温度センサー)を設け、両方の温度センサーからの出
力信号の差を検出し、さらにこの温度差に応じて電子制
御式膨張弁の開度を変更することで、確実に電子制御式
膨張弁の詰まりを検出する。
は、前記圧縮機が回転速度を変更可能なインバータ駆動
を行う場合、前記各温度センサーから出力される信号に
基づいて温度差を計算し、さらに、前記圧縮機の運転周
波数を検出し、計算により求めた温度差が、当該運転周
波数に応じてあらかじめ設定しておいた設定温度差より
も小さい場合に、電子制御式膨張弁の開度を開方向に変
更することを特徴とする。
めの温度センサー、および室内熱交換器の温度を検出す
るための温度センサー、からの出力信号を用いて温度差
と圧縮機の運転周波数とを検出し、圧縮機の運転周波数
に応じてあらかじめ設定してある温度差にしたがって、
電子制御式膨張弁の開度を変更する。
は、計算により求めた温度差が、当該運転周波数に応じ
てあらかじめ設定しておいた温度差よりも小さく、かつ
確実に判定するために必要な所定の時間が経過した場合
に、減圧器に異常があると判断し、電子制御式膨張弁の
開度を開方向に変更することを特徴とする。
めの温度センサー、および室内熱交換器の温度を検出す
るための温度センサー、からの出力信号を用いて温度差
と圧縮機の運転周波数とを検出し、この状態で、検出し
た温度差が圧縮機の運転周波数に応じた設定温度差より
小さく、かつ確実に判定するために必要な時間が経過し
た場合に、「減圧器に詰まりがある」、と判定する。そ
して、安定運転時には異常判定を行わない。
は、前記電子制御式膨張弁の開度を変更する場合、前記
減圧器の異常と判断し、当該異常状態の記憶、または表
示の、少なくともいずれか一方の処理を行うことを特徴
とする。
まりを検出した場合に、その異常状況を記憶/表示し、
その状態を使用者に知らせる。
は、冷媒として、HFC系冷媒を用いることを特徴とす
る。
ば、R410A、R134a、R32、R407C等の
HFC系冷媒のいずれかを用いる。
は、圧縮機の潤滑油として、エステル油、エーテル油、
およびハードアルキルベンゼン油のなかからいずれかを
用いることを特徴とする。
えば、エステル油、エーテル油、またはハードアルキル
ベンゼン油を用いる。
機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。な
お、この実施の形態によりこの発明が限定されるもので
はない。
気調和機の構成を示す図である。図1において、1は電
動圧縮機(圧縮機)であり、2は吐出配管であり、3は
吸入配管であり、4はアキュムレータであり、5は冷媒
流路切換弁(四方弁)であり、6は室内側熱交換器であ
り、7aは流量バランスチャピラリーであり、7bは電
子制御式膨張弁を含んだ減圧器であり、8は室外側熱交
換器であり、9は室内ファンであり、10は室外ファン
であり、11aは室内外接続配管(液側)であり、11
bは室内外接続配管(ガス側)であり、12は室内マイ
コン制御部であり、13は室内ファン駆動装置であり、
14は室外マイコン制御部であり、15は圧縮機駆動装
置であり、16は室外ファン駆動装置であり、17は圧
縮機温度サーミスタであり、18は室温検知サーミスタ
であり、19は霜取検知サーミスタであり、20は室内
管温サーミスタである。
機の基本動作について説明する。上記空気調和機は、圧
縮機1、四方弁5、室外熱交換器8、減圧器7b、室内
側熱交換器6を順次接続した冷媒圧縮サイクルを備える
とともに、当該室内側熱交換器6および室外側熱交換器
6にそれぞれ室内ファン9および室外ファン10を備
え、さらに、圧縮機1の回転数をインバータ制御で行
う。また、上記空気調和機では、室内マイコン制御部1
2が、室温検知サーミスタ18にて検知した温度と、室
温設定値と、の差を算出することで、建物負荷を検知
し、さらに、当該建物負荷に応じて室外の圧縮機1の運
転回転速度を演算し、その演算結果を室外マイコン制御
部14に対して通知する。そして、室外マイコン制御部
14が、受け取った演算結果に基づいて自動的に回転速
度の制御を行う。
マイコン制御部12から冷房運転または暖房運転の指令
を受け取り、たとえば、冷房運転時には、室外側熱交換
器8を凝縮器として、室内側熱交換器6を蒸発器とし
て、用いるように、冷媒の流れを制御するための四方弁
5を動作させる。一方、暖房運転時には、逆に、室内側
熱交換器6を凝縮器として、室外側熱交換器8を蒸発器
として、用いるように、冷媒の流れを制御するための四
方弁を動作させる。
bに電子制御式膨張弁を設けており、たとえば、起動時
には、予め設定していた膨張弁開度で運転を行い、その
後は、圧縮機1の運転周波数に応じて予め設定していた
圧縮機1の吐出温度に基づいて、電子制御式膨張弁を制
御する。すなわち、室外マイコン制御部14では、たと
えば、圧縮機温度サーミスタ17が予め設定していた圧
縮機1の吐出温度より低い場合に、電子制御式膨張弁に
対して閉方向指令を与え、一方、予め設定していた圧縮
機1の吐出温度より高い場合に、開方向指令を与える。
R410A、R134a、R32、R407C等のHF
C系冷媒のいずれかを用い、さらに、冷凍機油(圧縮機
1の潤滑油)として、エステル油、エーテル油、および
ハードアルキルベンゼン油のなかからいずれかを用い
る。ただし、上記では、HFC系冷媒を使用することと
したが、R22であるHCFC冷媒や、R290(プロ
パン),R600a(イソブタン)をはじめとするHC
冷媒を用いた場合においても、HFC系冷媒を用いた場
合と同様の効果が得られる。
いて説明する。図2は、減圧器7bが正常に動作してい
る場合(詰まりなし)における、暖房起動からの室温の
状態と、室内管温サーミスタの変化と、を示す図であ
る。図3は、減圧器7bに詰まりが生じた場合におけ
る、暖房起動からの室温の状態と、室内管温サーミスタ
の変化と、を示す図である。また、図4は、電子制御式
膨張弁の正常品および詰まり品の開度と、室温−内管温
の温度差と、の関係を示す図である。なお、通常起動時
に使われるパルス付近では、図2または図3のような現
象が起こる。
た場合には、冷媒流量が著しく低下するため、それにあ
わせて能力も大幅に低下する。本実施の形態では、減圧
器7bに詰まりが生じた場合においても、その詰まり状
態を確実に検出し、能力が低下しないように電子制御式
膨張弁を制御する。
以下の式で表すことができる。 Q=A・K・ΔT ただし、Qは暖房能力(kcal/h)を表し、Aは室
内熱交換器の伝熱面積(m2)を表し、Kは熱交換器の
熱通過率(kcal/(h・m2・℃))を表し、ΔT
(℃)は室内管温と室温との温度差を表す。
いては、減圧器7bの詰まり状態に無関係に一定である
ため、減圧器7bの詰まり状態は、室内管温サーミスタ
20にて検知する室内管温と、室温検知サーミスタ18
にて検知する室温と、の温度差で検出可能となる。具体
的にいうと、減圧器7bに詰まりが生じた場合は、能力
が低下するため、室内管温がほぼ室温に近くなる。ま
た、冷房についても、減圧器7bに詰まりが生じた場合
は、能力が低下するため、室内管温はほぼ室温に近くな
る。そのため、室温と室内管温との温度差を求めること
により、減圧器7bの詰まり状態を確実に判定すること
ができる。
は、圧縮機1の運転周波数に応じて能力が変化するた
め、室内管温と室温との温度差レベルに変化が生じる。
そのため、より精度よく減圧器7bの詰まり状態を検出
するためには、圧縮機1の周波数に応じて、減圧器7b
の正常または異常を判定するための温度差を予め設定し
ておく。ただし、空気調和機の起動時は、通常、圧縮機
1の運転周波数が高めに設定され能力を発揮するため、
減圧器7bの異常または正常を検出するための温度差が
顕著に現れる。したがって、本実施の形態においては、
インバータ制御の圧縮機の場合、空気調和機の起動時
に、減圧器7bにおける異常または正常の判定を行う。
H制御を行った場合についても、制御が間に合わず、上
記のような現象を回避できずに冷媒流量が著しく低下す
るため、それにあわせて能力も大幅に低下する。
ジ等による詰まり状態が生じた場合における能力低下を
防ぐために、流量低下を短時間で検知し、さらに電子制
御式膨張弁を開方向へ動作させて冷媒流量を増やすこと
で、能力低下を回避する。
をフローチャートにしたがって詳細に説明する。図5
は、上記空気調和機の動作を示すフローチャートであ
る。ここでは、まず、減圧器7bに詰まりが生じた場合
に備えて、正常時と異常時(詰まり状態)が確実に判定
できる最低圧縮機周波数(HZ1)、そのときの室温
(Ta)と室内管温(Tc)の温度差ΔTac(=|T
a−Tc|)、確実に判定するために必要な時間(t
1)、およびその状態から電子制御式膨張弁を何パルス
開方向に動作させれば正常な冷凍サイクルへ戻るか(P
UL)、を実験等により求め、それぞれの値を室外マイ
コン制御部14に記憶させておく。また、圧縮機1の起
動直後については、冷凍サイクルが過渡状態で不安定で
あるため、減圧器7bの詰まりの検知を行わない禁止時
間(t2)を設け、同様にその値を室外マイコン制御部
14に記憶させておく。
(ステップS1)、禁止時間(t2)が経過し、さら
に、温度差がΔTac以下、圧縮機1の周波数がHZ1
以上で、かつ当該条件を満たした状態で時間t1が経過
した場合(ステップS2)、室外マイコン制御部14で
は、今の状態を減圧器7bの詰まり異常と判定し(ステ
ップS3,異常)、電子制御式膨張弁を開方向へ動作さ
せ、能力低下を回避する(ステップS4)。なお、上記
異常検知および保護動作にかかる時間は、起動からある
一定期間(t3)までとする。
の起動時にも上記と同様に電子制御式膨張弁を開方向へ
動作させることとしてもよい 。また、詰まり異常を判
定後、室外マイコン制御部14、室内マイコン制御部1
2に異常信号を記憶させ、判定時に異常表示を行い、サ
ービス時に呼び出し表示を行う。
するための条件を満たしていない場合、室外マイコン制
御部14では、今の状態を正常と判定し(ステップS
3,正常)、以降、再度ステップ2以降の処理を繰り返
し実行する。
制御式膨張弁の動作と、室温と室内管温の関係、を示す
図である。本実施の形態の空気調和機は、起動後、電子
制御式膨張弁を固定制御、吐出温度制御、またはS・H
制御等により動作させる。そして、減圧器7bの詰まり
異常を判定するための条件が成立した場合には、電子制
御式膨張弁を開方向へ動作させ、その後、電子制御式膨
張弁の制御を、固定制御、吐出温度制御またはS・H制
御等により継続する。
内温度を検出するための室温検知サーミスタ(温度セン
サー)、および室内熱交換器の温度を検出するための室
内管温サーミスタ(温度センサー)を設け、両方の温度
センサーからの出力信号の差を検出し、さらにこの温度
差に応じて電子制御式膨張弁の開度を変更することで、
確実に電子制御式膨張弁の詰まりを検出することができ
る構成とした。これにより、キャピラリーチューブ等の
特別な対策装置が不要となるため、コストを上昇させる
ことなく、減圧器の詰まり耐力を向上させることができ
る。
を検出するための温度センサー、および室内熱交換器の
温度を検出するための温度センサー、からの出力信号を
用いて温度差と圧縮機の運転周波数とを検出し、圧縮機
の運転周波数に応じてあらかじめ設定してある温度差に
したがって、電子制御式膨張弁の開度を変更する構成と
した。これにより、正常運転時に室温と室内管温との温
度差の変動が大きいインバータ制御の圧縮機について
も、確実に減圧器の詰まりを検出できる。
を検出するための温度センサー、および室内熱交換器の
温度を検出するための温度センサー、からの出力信号を
用いて温度差と圧縮機の運転周波数とを検出し、この状
態で、前記検出した温度差が圧縮機の運転周波数に応じ
た設定温度差より小さく、かつ確実に判定するために必
要な時間が経過した場合に、「減圧器に詰まりがあ
る」、と判定する。これにより、安定運転時には異常判
定を行わない構成としたため、より確実に、減圧器の詰
まりを検出できる。
詰まりを検出した場合に、その異常状況を記憶/表示可
能な構成としたため、サービス時に、異常内容を明確に
することができる。
ば、室内温度を検出するための室温検知サーミスタ(温
度センサー)、および室内熱交換器の温度を検出するた
めの室内管温サーミスタ(温度センサー)を設け、両方
の温度センサーからの出力信号の差を検出し、さらにこ
の温度差に応じて電子制御式膨張弁の開度を変更するこ
とで、確実に電子制御式膨張弁の詰まりを検出すること
ができる構成とした。これにより、キャピラリーチュー
ブ等の特別な対策装置が不要となるため、コストを上昇
させることなく、減圧器の詰まり耐力を向上させること
が可能な空気調和機を得ることができる、という効果を
奏する。
ための温度センサー、および室内熱交換器の温度を検出
するための温度センサー、からの出力信号を用いて温度
差と圧縮機の運転周波数とを検出し、圧縮機の運転周波
数に応じてあらかじめ設定してある温度差にしたがっ
て、電子制御式膨張弁の開度を変更する構成とした。こ
れにより、正常運転時に室温と室内管温との温度差の変
動が大きいインバータ制御の圧縮機についても、確実に
減圧器の詰まりを検出可能な空気調和機を得ることがで
きる、という効果を奏する。
ための温度センサー、および室内熱交換器の温度を検出
するための温度センサー、からの出力信号を用いて温度
差と圧縮機の運転周波数とを検出し、この状態で、前記
検出した温度差が圧縮機の運転周波数に応じた設定温度
差より小さく、かつ確実に判定するために必要な時間が
経過した場合に、「減圧器に詰まりがある」、と判定
し、さらに、安定運転時には異常判定を行わない構成と
した。これにより、短時間に確実に減圧器の詰まりを検
出可能な空気調和機を得ることができる、という効果を
奏する。
出した場合に、その異常状況を記憶/表示可能な構成と
した。これにより、サービス時に、異常内容を明確にす
ることが可能な空気調和機を得ることができる、という
効果を奏する。
ば、R410A、R134a、R32、R407C等の
HFC系冷媒のいずれかを用いることとし、さらに、室
内温度を検出するための温度センサー、および室内熱交
換器の温度を検出するための温度センサー、からの出力
信号に基づいて温度差を検出し、この温度差に応じて電
子制御式膨張弁の開度を変更する構成とした。これによ
り、キャピラリーチューブ等の特別な対策装置が不要と
なるため、コストを上昇させることなく、減圧器の詰ま
り耐力を向上させることができる、という効果を奏す
る。ただし、R22であるHCFC冷媒や、R290
(プロパン),R600a(イソブタン)をはじめとす
るHC冷媒を用いた場合においても、HFC系冷媒を用
いた場合と同様の効果が得られる。
潤滑油)として、たとえば、エステル油、エーテル油、
またはハードアルキルベンゼン油を用いることとし、さ
らに、室内温度を検出するための温度センサー、および
室内熱交換器の温度を検出するための温度センサー、か
らの出力信号に基づいて温度差を検出し、この温度差に
応じて電子制御式膨張弁の開度を変更する構成とした。
これにより、キャピラリーチューブ等の特別な対策装置
が不要となるため、コストを上昇させることなく、減圧
器の詰まり耐力を向上させることができる、という効果
を奏する。
ある。
し)における、暖房起動からの室温の状態と室内管温サ
ーミスタの変化とを示す図である。
起動からの室温の状態と室内管温サーミスタの変化とを
示す図である。
開度と室温−内管温の温度差との関係を示す図である。
る。
弁の動作と、室温と室内管温の関係を示す図である。
管、4 アキュムレータ、5 冷媒流路切換弁(四方
弁)、6 室内側熱交換器、7a 流量バランスチャピ
ラリー、7b 減圧器、8 室外側熱交換器、9 室内
ファン、10 室外ファン、11a 室内外接続配管
(液側)、11b 室内外接続配管(ガス側)、12
室内マイコン制御部、13 室内ファン駆動装置、14
室外マイコン制御部、15 圧縮機駆動装置、16
室外ファン駆動装置、17 圧縮機温度サーミスタ、1
8 室温検知サーミスタ、19 霜取検知サーミスタ、
20室内管温サーミスタ。
Claims (6)
- 【請求項1】 圧縮機、室内側熱交換器、電子制御式膨
張弁を有する減圧器、および室外側熱交換器で冷凍サイ
クルを構成した空気調和機において、 室内温度を検出するための温度センサーと、 前記室内側熱交換器の温度を検出するための温度センサ
ーと、 を備え、 各温度センサーから出力される信号に基づいて温度差を
計算し、当該温度差に応じて前記電子制御式膨張弁の開
度を変更することを特徴とする空気調和機。 - 【請求項2】 前記圧縮機が回転速度を変更可能なイン
バータ駆動を行う場合、 前記各温度センサーから出力される信号に基づいて温度
差を計算し、さらに、前記圧縮機の運転周波数を検出
し、計算により求めた温度差が、当該運転周波数に応じ
てあらかじめ設定しておいた設定温度差よりも小さい場
合に、電子制御式膨張弁の開度を開方向に変更すること
を特徴とする請求項1に記載の空気調和機。 - 【請求項3】 計算により求めた温度差が、当該運転周
波数に応じてあらかじめ設定しておいた温度差よりも小
さく、かつ確実に判定するために必要な所定の時間が経
過した場合に、減圧器に異常があると判断し、電子制御
式膨張弁の開度を開方向に変更することを特徴とする請
求項2に記載の空気調和機。 - 【請求項4】 前記電子制御式膨張弁の開度を変更する
場合、前記減圧器の異常と判断し、当該異常状態の記
憶、または表示の、少なくともいずれか一方の処理を行
うことを特徴とする請求項1、2または3に記載の空気
調和機。 - 【請求項5】 冷媒として、HFC系冷媒を用いること
を特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の空気
調和機。 - 【請求項6】 圧縮機の潤滑油として、エステル油、エ
ーテル油、およびハードアルキルベンゼン油のなかから
いずれかを用いることを特徴とする請求項1〜4のいず
れか一つに記載の空気調和機。
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