JP2002095103A - 非接触給電装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 非接触給電装置において、軌道の全域におい
て二次側コイルのインダクタンスを一定化させて、電力
伝送効率を高めることである。 【解決手段】 搬送車（走行体）Ｂには、軌道側壁Ｗ₁a
（Ｗ₁b）と対向して給電トランス２１が搭載され、前記
軌道側壁Ｗ₁a（Ｗ₁b）に沿って配線された一次側給電線
１０と、前記給電トランス２１に巻回されたピックアッ
プコイル（二次側コイル）との間で非接触で給電して、
前記搬送車Ｂを走行させる非接触給電装置において、前
記軌道の直線部の軌道側壁Ｗ₁aと曲線部の軌道側壁Ｗ₁b
の材質を軌道の据え付け時に前もって調整することで、
前記ピックアップコイルのインダクタンスを軌道全域に
亘って一定化させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、軌道に沿って走行
する走行体に対して、その使用電力を非接触で給電する
非接触給電装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、倉庫内、工場内等において、案内
レール等の軌道に沿って搬送車を走行させ、該搬送車に
よって被搬送物（積荷）を搬送する装置がある。この搬
送車には、走行モータが搭載されていて、該走行モータ
の駆動によって、搬送車は走行される。そして、走行モ
ータヘの給電方法として、搬送車側に設けた集電子を給
電線に接触させて、電力を給電する方法に替えて、搬送
車の側にピックアップコイルと称される二次巻線を給電
線の近傍に配置して、電磁誘導作用によって、前記ピッ
クアップコイルに誘導起電力を発生させて、非接触で給
電する方法が実施されている。

【０００３】次に、図１ないし図５を参照して、従来の
非接触給電装置の給電原理、及びその問題点について詳
細に説明する。図１は、曲線部と直線部とを有する搬送
車Ｂの軌道例Ｒの平面図であり、図２は、給電線１０
と、搬送車Ｂに搭載された電源装置２０との関係を示す
図であり、図３は、ピックアップコイル２３が巻回され
た給電トランス（変成器）２１及び軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'
b）の部分の横断面図であり、図４（イ），（ロ）は、
それぞれ軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁
Ｗ'a ，Ｗ'bと給電トランス２２との配置を示す平面摸
式図である。図２及び図３において、軌道Ｒを構成する
側壁Ｗ'a（Ｗ'b）の側方には、１本の一次側の給電線１
０を折り曲げて、その給電線１０ａと同１０ｂとが上下
に所定間隔をおき、しかも軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）との間
に一定の間隔をおいてこれと平行に配置されている。各
給電線１０ａ，１０ｂは、それぞれ軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'
b）の側面にステー１を介して支持されている。

【０００４】また、図３に示されるように、軌道Ｒに沿
って走行する搬送車は、電源装置２０を搭載しており、
該電源装置２０を構成する給電トランス２１は、図３に
示されるように、断面Ｅ字形をしたコア２２の中央凸部
２２ａに二次側コイルであるピックアップコイル２３が
巻回され、コア２２の中央凸部２２ａと上方凸部２２ｂ
との間に、１本の給電線１０を２つに折り曲げた一方の
給電線１０ａが配置されていると共に、中央凸部２２ａ
と下方凸部２２ｃとの間に、他方の給電線１０ｂが配置
されている。

【０００５】そして、一次側の給電線１０に、高周波の
電流が供給されると、２つに折り曲げられた各給電線１
０ａ，１０ｂの周囲には、これらに流れる電流の向きが
逆であるために、図３で矢印で示されるように、互いに
逆方向の磁束が発生し、該磁束の変化により、二次側コ
イルであるピックアップコイル２３には、誘導起電力が
発生して（電圧が誘起されて）、一次側の給電線１０か
ら二次側コイル（ピックアップコイル２３）に非接触で
電力が供給される。

【０００６】また、搬送車の電源装置２０は、共振コン
デンサ２４、整流回路２５、定電圧回路２６、ドライバ
２７を備えており、前記ピックアップコイル２３に発生
した誘導起電力は、前記整流回路２５で直流に変換され
た後に、前記定電圧回路２６で一定電圧に制御されて走
行モータ２８に供給され、該走行モータ２８の回転によ
って、搬送車は、軌道Ｒに沿って走行する。

【０００７】また、搬送車の電源装置２０において、ピ
ックアップコイル２３と、これに並列に接続された共振
コンデンサ２４とで共振回路が構成され、該共振回路に
よって、非接触給電時における無効電力を少なくして、
電力伝送効率を高めている。この共振回路の共振周波数
（ｆ₀）は、ピックアップコイル２３のインダクタンス
を（Ｌ）とし、共振コンデンサ２４の静電容量を（Ｃ）
とした場合には、〔ｆ ₀≒（１／２π）×（Ｌ×Ｃ）
^-(1/2)〕で表わされ、一次側の給電線１０に流れる電流
の周波数と等しい場合（共振周波数の場合）に、一次側
から二次側への電力伝送効率が最大となることは、知ら
れている。

【０００８】ところで、上記した搬送車の軌道Ｒは、直
線部のみで構成されていることは希であって、例えば、
図１に示されるように、直線部と曲線部とで構成されて
いることが大部分である。そして、図４に示されるよう
に、軌道Ｒの直線部と曲線部においては、該軌道Ｒと搬
送車Ｂとの相対位置、即ち、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）と給
電トランス２１との相対位置が変化し、これに起因し
て、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、非磁性体であって、しか
も導電体である材質（例えば、アルミニウム、非磁性体
のステンレス、銅、等の合金）で構成されている場合、
或いは磁性体（例えば、鉄、鉄系合金）で構成されてい
る場合のいずれにおいても、給電トランス２１に巻回さ
れているピックアップコイル２３のインダクタンスＬが
変化してしまうこともある。なお、アルミニウムは、構
造体としては軽量であるから、古くからこの種の搬送装
置の軌道として使用されている。因みに、本願出願人に
おいても搬送装置の軌道の素材として１９８６年頃から
アルミニウムを使用している。

【０００９】ここで、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、非磁性
体であり導電体であって古くから建築構造物として使用
されている例えば「アルミニウム」で製作されている場
合には、直線部に比較して曲線部において、ピックアッ
プコイル２３のインダクタンスＬが小さくなる。その理
由は、一次側の給電線１０に高周波電流が流れることに
より生ずる磁束の一部は、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）内に侵
入して、「うず電流」の発生（うず電流損）に使用され
るが、軌道の曲線部において給電トランス２１が軌道側
壁Ｗ'bに近接することにより、前記現象が顕著になっ
て、二次側コイル（ピックアップコイル２３）に対する
有効磁束（鎖交磁束）が少なくなるからである。一方、
軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、磁性体である例えば「鉄」で
製作されている場合には、直線部に比較して曲線部にお
いて、ピックアップコイル２３のインダクタンスＬが大
きくなる。その理由は、磁性体で構成される給電トラン
ス２１が、軌道の曲線部において軌道側壁Ｗ'bに近接す
ることにより、直線部では空気中に漏れていた磁束の一
部が、磁気抵抗の小さな鉄製の軌道側壁Ｗ'b内に侵入し
て、前記二次側コイル（ピックアップコイル２３）に対
して有効な磁束として作用する結果、二次側コイルに対
する鎮交磁束が増加するためである。

【００１０】上記のようにして、軌道の曲線部において
二次側コイルのインダクタンスが変化すると、二次側の
共振回路の周波数が変化してしまう。一次側の給電線１
０に流れる高周波電流の周波数は一定しているために、
二次側コイルの周波数が一次側の周波数に対してずれ
る。図５に示されるように、一次側と二次側の各周波数
が一致した場合に、即ち、二次側の周波数が共振周波数
（ｆ₀）である場合に、一次側から二次側への電力伝送
効率が最大となるために、軌道曲線部において二次側コ
イルのインダクタンスが変化することにより、前記電力
伝送効率は、低下してしまうという問題があった。即
ち、図５で破線で示されるように、二次側の周波数が共
振周波数（ｆ₀）に対してずれた周波数（ｆ₁）となった
場合には、その伝送電力は、（Ｐ₀）から（Ｐ₁）に低下
されてしまう。

【００１１】一方、軌道Ｒは、作業性熱膨張等を考慮し
て、所定長さの多数本のレールを継目を設けて接続して
構成されており、前記給電トランス２１から発生した磁
束の一部が前記継目から漏れて、前記電力伝送効率が低
下するという問題もあった。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に
鑑みてなされたもので、軌道の全域において二次側コイ
ルのインダクタンスを一定化させて二次側の共振周波数
の変化を抑制することにより、非接触給電の伝送効率を
高め、さらに、この伝送効率の向上により、一次側給電
線へ常時供給すべき電流を軽減してシステムの消費電力
を削減することをも可能としている。

【００１３】

【課題を解決するための手段】この課題を解決するため
の請求項１の発明は、走行体には、軌道側壁と対向して
給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線さ
れた一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二
次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走
行させる非接触給電装置において、前記軌道の直線部及
び曲線部において、その側壁の材質の変更により、前記
二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定
化させたことを、その特徴としている。ここで、軌道の
直線部及び曲線部において、その側壁の材質の変更に
は、請求項２の発明のように、直線部及び曲線部の各軌
道側壁を、それぞれ非磁性体及び磁性体で構成する場合
がある。仮に軌道側壁の全域が非磁性体で構成されてい
ると、軌道の曲線部において二次側コイルのインダクタ
ンスが小さくなるが、本発明では、該曲線部のみを磁性
体で構成することにより、曲線部において電力の発生に
有効な鎖交磁束数を増加させる。これにより、前記イン
ダクタンスの低下を防止して、軌道の全域に亘って該イ
ンダクタンスを一定に保ち、二次側の共振周波数の変化
を抑制する。この結果、電力伝送効率が高まり、従って
システムの消費電力をも削減できる。

【００１４】ここで、請求項３の発明のように、請求項
２の発明を前提として、軌道側壁を非磁性体で、しかも
導電体で構成した場合には、これを、非磁性体で、しか
も非導電体で構成した場合に比較して、磁気抵抗が小さ
くなるために、二次側コイルとの鎖交磁束が多くなっ
て、発生電力が大きくなる利点がある。

【００１５】また、請求項４の発明は、請求項２又は３
の発明を前提としで、軌道側壁は、その全域に亘って、
非磁性体で構成されて、その曲線部における前記給電ト
ランスと対向する面のみに磁性体で構成された板体が貼
り付けられたものである。即ち、軌道側壁の全体を非磁
性体で構成して、その曲線部の必要部分のみに磁性体で
構成された板体を貼り付けることによっても、軌道の全
域に亘って、二次側コイルのインダクタンスを一定にで
き、この手段によれば、軌道の製作が容易である利点が
ある。

【００１６】更に、請求項５の発明は、前記非接触給電
装置において、前記軌道の直線部の側壁を、磁性体で構
成すると共に、その曲線部の側壁を、前記直線部とは形
状、高さ，幅等の各寸法、及び材質のいずれか１つ以上
の異なる磁性体で構成して、前記二次側コイルのインダ
クタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを、その
特徴としている。軌道側壁が磁性体で構成されている場
合には、その曲線部において二次側コイルのインダクタ
ンスが大きくなる傾向を示すが、本発明では、この曲線
部を構成する磁性体を、直線部のそれに比較して、上記
のように、形状、高さ，幅等の各寸法、及び材質のいず
れか１つ以上を異ならしめことにより、曲線部における
インダクタンスの増加を抑制する。これにより、軌道の
全域に亘って該インダクタンスを一定に保ち、二次側の
共振周波数の変化を抑制する。この結果、電力伝送効率
が高まり、従ってシステムの消費電力をも削減できる。

【００１７】また、請求項６の発明は、請求項５の発明
の下位概念（具体的概念）に相当するものであって、軌
道の側壁を、その全域に亘って、形状、高さ，幅等の各
寸法、及び材質が同一の第１磁性体で構成して、曲線部
の軌道側壁における給電トランスの対向する面のみに、
前記第１磁性体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る
板体を貼り付けることにより、二次側コイルのインダク
タンスを軌道の全域に亘って一定にしたものである。請
求項７の発明は、ほぼ同様にして、直線部の軌道側壁に
おける給電トランスの対向する面のみに、前記第１磁性
体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る板体を貼り付
けることにより、同様に、二次側コイルのインダクタン
スを軌道の全域に亘って一定にすることを可能としてい
る。請求項６，７のいずれの発明においても、軌道側壁
の全体を同一の磁性体で製作しておいて、その必要部位
のみに、透磁率の異なる別の磁性体から成る板体を貼り
付けているために、軌道の製作が容易となる。

【００１８】

【発明の実施の形態】最初に、請求項１ないし４の各発
明について、その実施例を挙げて、更に詳細に説明す
る。なお、上記した「従来の技術」の項目で説明した部
分と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、
本発明の独自の部分についてのみ説明する。図６に示さ
れる第１実施例は、軌道Ｒの直線部の側壁Ｗ₁aを、非磁
性体であり導電体である材料で構成して、その曲線部Ｗ
₁bを、鉄等の磁性体で構成したものである。具体例とし
ては、直線部の側壁Ｗ₁aは、古くから建築構造物として
一般に使用されているアルミニウム板２で構成され、曲
線部の側壁Ｗ₁bは、鉄板３で構成されたものが挙げられ
る。軌道Ｒは、多数本のレール部材を連結して構成され
るので、直線部及び曲線部の各レール部材の材質を上記
のように選択して、連結すればよい。また、本発明にお
いては、搬送車Ｂに搭載された給電トランス２１と対向
する軌道の側壁の材質のみが問題となるので、前記レー
ル部材のうち側壁の部分のみの材質を変えることも可能
である。具体例としては、全体がアルミニウムで製作さ
れたレール部材を軌道Ｒの直線部に使用し、側壁部のみ
が鉄で製作されて他の部分がアルミニウムで製作された
別のレール部材（アルミニウム製の本体部に鉄製の側壁
が一体に組み付けられたレール部材）を軌道の曲線部に
使用することが考えられる。これにより、後述するよう
に、軌道の全域において二次側コイルのインダクタンス
を一定化させて非接触給電の伝送効率を高め、この伝送
効率の向上により、一次側給電線へ常時供給すべき電流
を軽減してシステムの消費電力を削減することをも可能
とする。しかも、軌道を構成するレール部材の軽量化が
図られる。

【００１９】ここで、例えば、仮に、非磁性体であり導
電体であって古くから使用されているアルミニウム製の
レール部材のみによって軌道全体を構成すると、上述し
たように、その曲線部において、給電トランス２１が軌
道側壁に近接することにより、二次側コイルのインダク
タンスが小さくなる。これに対し、本発明に係る第１実
施例によれば、軌道の曲線部の側壁Ｗ₁bは、磁性体であ
る鉄で製作されているために、アルミニウム製の側壁で
は「うず電流損」となっていた磁束が、磁気抵抗の小さ
な鉄製の軌道側壁Ｗ₁bを通ることにより、前記二次側コ
イル（ピックアップコイル２３）に対して有効な磁束と
して作用する。このため、該二次側コイルの鎮交磁束が
増加して、軌道曲線部におけるインダクタンスの低下が
防止される。この結果、軌道の直線部と曲線部とにおけ
る二次側コイルのインダクタンスの変化が解消されて、
軌道全域に亘って、インダクタンスが一定、或いはこれ
に近い状態となる。

【００２０】また、前記第１実施例において、非磁性体
材料（例えばアルミニウム板）２及び鉄板３に替えて、
直線部及び曲線部における各軌道側壁を非磁性ステンレ
ス鋼、及び磁性ステンレス鋼で構成しても、本発明の課
題を達成し得る。更に、前記第１実施例では、直線部の
軌道側壁を非磁性体であって、しかも導電体であるアル
ミニウムで製作してあるが、剛性を有するプラスチック
（非磁性体で、しかも非導電体である材質）で製作する
ことも可能である。

【００２１】また、図７に示される第２実施例は、軌道
の全域を古くから一般に使用されているアルミニウム製
のレール部材で構成して、その曲線部の軌道側壁Ｗ₂bに
おける給電トランス２１と対向する部分のみに薄い鉄板
４を貼り付けた構成である。即ち、軌道の側壁Ｗ₂a（Ｗ
₂b）は、その全域に亘ってアルミニウム板２で構成され
て、曲線部の側壁Ｗ₂bのみは、アルミニウム板２の一方
の給電トランス２１と対向する面に前記鉄板４が貼り付
けられた構成である。この第２実施例においても、前記
第１実施例と同様に、給電トランス２１と対向する部分
は、磁性体である鉄で構成されているため、軌道の全域
に亘って、その側壁をアルミニウムで製作した場合に比
較して、その曲線部において、二次側コイルのインダク
タンスが小さくなるのが防止される。従って、軌道の直
線部と曲線部とにおける二次側コイルのインダクタンス
の変化が解消されて、軌道全域に亘って、インダクタン
スを一定、或いはこれに近い状態にできる。この第２実
施例によれば、軌道の全域を同一のレール部材で構成し
て、その曲線部においてのみ、側壁の一方の面に鉄板
（磁性体）を貼り付けた構成であるため、軌道の製作が
容易となる利点がある。

【００２２】引き続いて、請求項５ないし７の各発明に
ついて、その実施例を挙げて、詳細に説明する。図８に
示される第３実施例は、軌道の全域に亘って、その側壁
Ｗ₃a（Ｗ₃b）は、鉄板等の磁性体で構成されているが、
その直線部と曲線部とでは、側壁の形状、高さ，幅等の
各寸法、及び材質のいずれか１以上が異なっていて、曲
線部の側壁Ｗ₃bの磁気抵抗は、直線部の側壁Ｗ₃aのそれ
よりも大きくしてある。これにより、軌道側壁の全域を
磁性体で構成した場合に比較して、その曲線部におい
て、二次側コイルに対して電力発生に有効な磁束数を減
少させて二次側コイルのインダクタンスの増加を防止
し、軌道の全域に亘って、前記インダクタンスを一定、
或いはこれに近い状態にしている。例えば、曲線部の軌
道側壁Ｗ₃bを構成する磁性体板５’は、直線部の軌道側
壁Ｗ₃aを構成する磁性体板５に対して透磁率の異なるも
のを使用して、その磁気抵抗を大きくすることが考えら
れる。また、直線部及び曲線部の各磁性体板５，５’の
形状、高さ，幅等の各寸法を異ならしめることにより、
曲線部の側壁Ｗ₃bの磁気抵抗を、直線部のそれよりも大
きくしても、上記と同様に、軌道の曲線部において、二
次側コイルのインダクタンスの増加が防止され、軌道の
全域に亘って、前記インダクタンスを一定、或いはこれ
に近い状態にできる。

【００２３】また、図９に示される第４実施例では、軌
道の全域に亘って、その側壁Ｗ₄a（Ｗ₄b）が、形状、高
さ，幅等の各寸法、及び材質のいずれもが同一の磁性体
板６で構成されており、その曲線部の側壁Ｗ₄bにおける
給電トランス２１と対向する面に、前記磁性体板６とは
透磁率（或いは磁気抵抗）の異なる別の磁性体板７を貼
り付けている。これにより、軌道の曲線部における二次
側コイルのインダクタンスの増加を防止して、軌道全域
に亘って、前記インダクタンスを一定化させている。曲
線部の側壁Ｗ₄bの一方の面に貼り付けられる磁性体板７
の磁気抵抗は、軌道の全域の側壁に設けられている磁性
体板６のそれよりも大きい。この第４実施例によれば、
軌道の直線部の長さが、曲線部のそれよりも長い場合に
有効であって、軌道の全域に亘って、共通部を有してい
るために、軌道の製作が容易となる。

【００２４】更に、図１０に示される第５実施例は、上
記第４実施例とは逆に、軌道の全域に亘って、その側壁
Ｗ₅a（Ｗ₅b）は、形状、高さ，幅等の各寸法、及び材質
のいずれもが同一の磁性体板６で構成されており、その
直線部の側壁Ｗ₅aにおける給電トランス２１と対向する
面に、前記磁性体板６とは透磁率（或いは磁気抵抗）の
異なる別の磁性体板８を貼り付けている。第５実施例で
は、直線部の側壁Ｗ₅aの一方の面に貼り付けられる磁性
体板８の磁気抵抗は、軌道の全域の側壁に設けられてい
る磁性体板６のそれよりも小さい。この第５実施例は、
軌道の直線部の長さが、曲線部のそれよりも短い場合に
有効である。

【００２５】また、上記第４及び第５の各実施例におい
て、軌道を構成する側壁に貼り付けられる磁性体板７，
８は、一次側電流の周波数における磁束の浸透深さより
も薄いものを使用すると、磁性体の鉄損を低減できて、
電力伝送効率が高められると同時に、軌道側壁の発熱を
抑制できる。

【００２６】引き続いて、請求項８の発明について説明
する。図１１に示されるように、軌道を構成するレール
部材３０の接続部には、継目３１が設けられており、こ
の空隙部である継目３１の磁気抵抗は著しく大きいため
に、該継目３１からの漏れ磁束が多くなって、電力伝送
効率の低下を招くことは、既述した。本発明では、この
継目３１における給電トランス２１と対向する面に磁性
体板３２を貼り付けて、該継目３１を閉塞させる。これ
により、前記漏洩磁束が少なくなって、有効磁束が増加
するため、電力伝送効率の低下が防止される。しかも、
前記継目３１を閉塞するために貼り付けられた前記磁性
体板３２は、上記した理由によって、二次側コイルのイ
ンダクタンスを変化させる要因ともなり得る。このた
め、前記磁性体板３２によって、給電トランス２１と軌
道側壁との相対距離の変化に伴う二次側コイルのインダ
クタンスの変化を抑えるように作用させると、同一の磁
性体板３２によって、継目３１からの磁束漏洩と、前記
原因に基づく二次側コイルのインダクタンスの変化の抑
制との双方を達成できる。

【００２７】以上、請求項１ないし８の各発明について
実施例を挙げて説明した。第１および第２の実施例は、
軌道の側壁の材質を選択することにより、二次側コイル
のインダクタンスを全軌道に亘って一定とすることを可
能とするものであり、第３の実施例は、曲線部の側壁の
形状等を調整することにより、同様に、二次側コイルの
インダクタンスを全軌道に亘って一定とすることを可能
とするものである。ここで、請求項５の発明に係る第３
の実施例の場合、軌道の側壁として、安価で入手性に優
れる鉄系の材料を軌道全域に亘って使用することより、
上述の二次側のインダクタンスを一定とすると共に、全
域に亘って鎖交磁束を増加させ、消費電流を有効に削減
させる。この第３の実施例によれば、側壁の材料が一種
類でよく、しかも入手性等に優れる鉄系材料を使用でき
る。この利点に着目すれば、第３の実施例は、二次側コ
イルのインダクタンスを一定化する上で、最も実用的で
実効的な手法を与える。

【００２８】なお、本発明によれば、軌道側壁の材質や
形状等の変更により二次側インダクタンスの調整が可能
ではあるが、何れを変更する場合であっても、一旦設定
された二次側インダクタンスを事後的に変更すること
は、共振周波数を変動させるため、電力伝送効率の低下
をもたらし、最悪の場合には電力の伝送に支障をきたす
可能性もある。したがって、二次側インダクタンスを一
旦設定した後にこれを変更することは事実上不可能であ
り、材質や形状等の何れにより二次側インダクタンスを
調整するかについては、軌道を設置する初期の段階で予
め慎重に検討しておく必要がある。

【００２９】

【発明の効果】本発明は、走行体には、軌道側壁と対向
して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配
線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回され
た二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体
を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の直線
部及び曲線部において、その側壁の材質の変更により、
前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って
一定化させるので、二次側の共振周波数の変化を抑制す
ることが可能となり、従って、非接触給電の伝送効率を
高め、この伝送効率の向上により一次側給電線へ常時供
給すべき電流を軽減してシステムの消費電力を削減する
ことが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 曲線部と直線部とを有する搬送車Ｂの軌道Ｒ
の平面図である。

【図２】 給電線１０と、搬送車Ｂに搭載された電源装
置２０との関係を示す図である。

【図３】 ピックアップコイル（二次側コイル）２３が
巻回された給電トランス２１及び軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）
の部分の横断面図である。

【図４】 （イ），（ロ）は、それぞれ軌道Ｒの直線部
及び曲線部における軌道側壁Ｗ'a，Ｗ'bと給電トランス
２１との位置関係を示す平面模式図である。

【図５】 電源装置２０の共振回路の周波数と伝送電力
との関係を示すグラフである。

【図６】 （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第１実
施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ
₁a，Ｗ₁bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模
式図である。

【図７】 （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第２実
施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ
₂a，Ｗ₂bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模
式図である。

【図８】 （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第３実
施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ
₃a，Ｗ₃bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模
式図である。

【図９】 （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第４実
施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ
₄a，Ｗ₄bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模
式図である。

【図１０】 （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第５
実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ
₅a，Ｗ₅bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模
式図である。

【図１１】 軌道を構成するレール部材３０の接続部の
継目３１を磁性体板３２で閉塞した状態を示す平面模式
図である。

【符号の説明】

Ｂ：搬送車（走行体） Ｒ：軌道 Ｗ₁a〜Ｗ₅a：直線部の軌道側壁 Ｗ₁b〜Ｗ₅b：曲線部の軌道側壁 ２：側壁を構成するアルミニウム板 ３：側壁を構成する鉄板 ４：貼付け用の薄い鉄板 ５，５’：側壁を構成する磁性体板 ６：側壁を構成する磁性体板 ７，８：貼付け用の薄い磁性体板 １０：一次側の給電線 ２１：給電トランス ２３：ピックアップコイル（二次側コイル） ３１：軌道を構成するレール部材の継目 ３２：継目を閉塞する磁性体板

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 走行体には、軌道側壁と対向して給電ト
   ランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一
   次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コ
   イルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させ
   る非接触給電装置において、 前記軌道の直線部及び曲線部において、その側壁の材質
   の変更により、前記二次側コイルのインダクタンスを軌
   道全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給
   電装置。
2. 【請求項２】 直線部及び曲線部の各軌道側壁は、それ
   ぞれ非磁性体及び磁性体で構成されていることを特徴と
   する請求項１に記載の非接触給電装置。
3. 【請求項３】 直線部の軌道側壁は、非磁性体で、しか
   も導電体である材質で構成されていることを特徴とする
   請求項２に記載の非接触給電装置。
4. 【請求項４】 軌道側壁は、その全域に亘って、非磁性
   体で構成されて、曲線部における前記給電トランスと対
   向する面のみに、磁性体で構成された板体が貼り付けら
   れていることを特徴とする請求項２又は３に記載の非接
   触給電装置。
5. 【請求項５】 走行体には、軌道側壁と対向して給電ト
   ランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一
   次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コ
   イルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させ
   る非接触給電装置において、 前記軌道の直線部の側壁を、磁性体で構成すると共に、
   その曲線部の側壁を、前記直線部とは形状、高さ，幅等
   の各寸法、及び材質のいずれか１つ以上の異なる磁性体
   で構成して、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道
   全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給電
   装置。
6. 【請求項６】 軌道の側壁は、その全域に亘って、形
   状、高さ，幅等の各寸法、及び材質の同一の第１磁性体
   で構成され、曲線部の軌道側壁における給電トランスの
   対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる
   第２磁性体から成る板体が貼り付けられていることを特
   徴とする請求項５に記載の非接触給電装置。
7. 【請求項７】 軌道の側壁は、その全域に亘って、形
   状、高さ，幅等の各寸法、及び材質が同一の第１磁性体
   で構成され、直線部の軌道側壁における給電トランスの
   対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる
   第２磁性体から成る板体が貼り付けられていることを特
   徴とする請求項５に記載の非接触給電装置。
8. 【請求項８】 走行体には、軌道側壁と対向して給電ト
   ランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一
   次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コ
   イルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させ
   る非接触給電装置において、 前記軌道の継目を磁性体から成る板体で覆って、磁気遮
   蔽したことを特徴とする非接触給電装置。