JP2002080717A - フィルム用ポリアミド樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】熱安定性、酸化安定性が良好で、かつ、レトル
ト処理を受けても実用的性質の低下が小さいフィルム用
ポリアミド樹脂組成物、および食品包装用ポリアミドフ
ィルム、特に、レトルト包装用フィルムとして好適に使
用されるポリアミドフィルムを提供する。 【解決手段】（Ａ）ポリアミド樹脂 １００重量部、
（Ｂ）一般式(１)で表されるヒドロキシフェニルプロピ
オン酸エステル ０．０１〜１．０重量部を含有するフ
ィルム用ポリアミド樹脂組成物。 【化１】 （式中、Ｒ^１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、特定の酸化防止剤
を特定量含有するフィルム用ポリアミド組成物および食
品包装用ポリアミドフィルムに関する。詳しくは、熱安
定性、酸化安定性に優れ、かつ、レトルト処理後でも、
機械的性質、特に、引張強度保持率が高いなど実用的性
質が良好なフィルム用ポリアミド樹脂組成物、および食
品包装用ポリアミドフィルム、特に、レトルト包装用フ
ィルムとして好適に使用されるポリアミドフィルムに関
する。

【０００２】

【従来の技術】ポリアミド樹脂からなるフィルムは、ガ
スバリヤ性、強靭性、耐ピンホール性、耐熱性あるいは
耐油性などの諸特性が優れている。そのため、ポリアミ
ドは包装用フィルム、特に食品包装用分野を中心に、単
層フィルムあるいはラミネートフィルムの基材として、
また、他樹脂との共押出による多層フィルムの構成素材
として使用されている。近年、特に、レトルト食品包装
用フィルムとしての需要が増加している。

【０００３】ポリアミド樹脂からフィルムを製造する場
合、樹脂の流動性や生産性を考慮して、使用するポリア
ミド樹脂の融点より５０〜１００℃程度、高い温度で溶
融混練し、製膜することが多い。この様な温度でポリア
ミド樹脂を保持した場合、ポリアミド樹脂は部分的な架
橋や劣化することがあり、ゲル状物を生成したり、着色
したりすることがある。そのため、長時間連続してフィ
ルムを製造した場合や製造を途中で中断するような間欠
的な方法でフィルムを製造した場合、製造されたフィル
ムの表面にゲル状物が多数発生することがあり、フィル
ムとしての商品価値が低下することがあった。

【０００４】また、レトルト食品包装に使用されるフィ
ルムは、内容物を充填後、滅菌処理されるが、近年、レ
トルト処理は約１３０℃の熱水や水蒸気で処理されるこ
とが多く、処理条件が厳しくなっている。このような条
件でポリアミドフィルムを処理した場合、ポリアミドフ
ィルムの機械的性質、特に、引張強度の低下が大きくな
ったり、透明性が低下するなど実用的な性質が損なわれ
ることがあった。

【０００５】従来、フィルムを長時間連続製造した場合
でも、ゲル状物の発生や着色が少ないなど熱安定性が良
好なポリアミド樹脂に関する開発やレトルト処理を受け
ても、実用的性質の低下が少ないフィルム用ポリアミド
樹脂に関する研究開発が進められている。熱安定性、酸
化安定性が良好なポリアミド樹脂組成物に関しては、例
えば、特開昭５９−２５８２６号公報、特開昭５９−２
３１０８９号公報、特開昭６２−１４９６７９号公報、
特開平６−１６９２８号公報などにポリアミド樹脂とヒ
ドロキシフェニルプロピオン酸エステルを含む熱安定性
の改良されたポリアミド樹脂組成物が開示されている。
また、特開平４−２８７２７号公報、特開平７−２６８
２０９号公報などには、レトルト処理で実用的性質の低
下が少ないレトルト食品包装用ポリアミドフィルムが開
示されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】特開昭５９−２５８２
６号公報、特開昭５９−２３１０８９号公報、特開昭６
２−１４９６７９号公報には、ヒドロキシフェニルプロ
ピオン酸エステルを含む熱安定性、酸化安定性の改良さ
れたポリアミド樹脂組成物が開示されている。しかしな
がら、これら先行文献には、ポリアミド樹脂組成物の熱
安定性、酸化安定性に関する具体的なデータは開示され
ていない。また、フィルム用途に関する具体的な記載も
なく、レトルト処理によるポリアミドフィルムの実用的
性質への影響についても技術開示や示唆がなされていな
い。特開平６−１６９２８号公報にはポリアミド樹脂組
成物の熱安定性、酸化安定性が改良されることが開示さ
れているが、リン系酸化防止剤は必須の構成成分であ
る。また用途面でフィルムに関する記載はなく、レトル
ト処理による実用的性質への影響についても何等の技術
開示や示唆がなされていない。

【０００７】特開平４−２８７２７号公報は、特定の末
端変性ポリアミド系樹脂よりなるレトルト食品包装用フ
ィルムが開示されていが、このポリアミド系樹脂の熱安
定性、酸化安定性に関しては、何等の記載も示唆もされ
ていない。また、特開平７−２６８２０９号公報には、
特定の酸化防止剤が配合されたポリアミド組成物からな
るレトルト食品包装用フィルムが開示しているが、この
ポリアミド系樹脂の熱安定性、酸化安定性に関しては、
何等の記載も示唆もされていない。

【０００８】熱安定性、酸化安定性の改良されたポリア
ミド樹脂組成物に関する技術やレトルト処理を受けて
も、実用的性質の低下が小さいレトルト食品包装用ポリ
アミドフィルムに関する技術はそれぞれ開示されてい
る。しかし、熱安定性、酸化安定性が良好で、かつ、レ
トルト処理を受けても実用的性質の低下が小さいフィル
ム用ポリアミド樹脂に関する技術の開示は見当たらな
い。そのため、食品包装用材料分野では、熱安定性、酸
化安定性が良好で、かつ、レトルト処理を受けても実用
的性質の低下が小さいフィルム用ポリアミド樹脂の開発
が要望されている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の要
望を満たすフィルム用ポリアミド樹脂を目的に種々検討
した結果、特定の酸化防止剤が特定量配合されたポリア
ミド樹脂組成物により目的を達成することを見出し、本
発明に到達した。

【００１０】すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアミド樹
脂 １００重量部、（Ｂ）一般式(１)で表されるヒドロ
キシフェニルプロピオン酸エステル ０．０１〜１．０
重量部を含有するフィルム用ポリアミド樹脂組成物であ
る。

【化２】 （式中、Ｒ^１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）

【００１１】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
おいて使用される（Ａ）ポリアミド樹脂は、３員環以上
のラクタム、アミノ酸、またはジアミンとジカルボン酸
とからなるナイロン塩を重合、または共重合することに
よって得られるポリアミド樹脂である。これらの重合、
または共重合は溶融重合、溶液重合や固相重合など公知
のポリアミドの重合方法で行うことができる。製造装置
としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多式の連続反
応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型
混練押出機などの混練反応押出機など、公知のポリアミ
ド製造装置を用いることができる。

【００１２】３員環以上のラクタムとしては、例えば、
ε―カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウ
ロラクタム、α―ピロリドン、α―ピペリドンなどを挙
げることができる。アミノ酸としては、例えば、６―ア
ミノカプロン酸、７―アミノヘプタン酸、９―アミノノ
ナン酸、１１―アミノウンドデカン酸、１２―アミノド
デカン酸などを挙げることができる。

【００１３】ナイロン塩を構成するジアミンとしては、
例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジア
ミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミ
ン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウ
ンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、
２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレン
ジアミンなどの脂肪族アミン、１，３−／１，４−ビス
（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミ
ン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メ
タン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）
プロパンなどの脂環族ジアミン、およびメタキシリレン
ジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン
を挙げることができる。

【００１４】ナイロン塩を構成するジカルボン酸として
は、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、ス
ベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ノナンジオン
酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジ
オン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフ
タル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族カルボ
ン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカル
ボン酸（１，２−体、１，３−体１，４−体、１，５−
体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−
体、２，６−体、２，７−体）などの芳香族ジカルボン
酸を挙げることができる。本発明においては、上記の３
員環以上のラクタム、アミノ酸、またはジアミンとジカ
ルボン酸からなるナイロン塩の重合、または共重合によ
り製造されるホモポリマーまたはコポリマーを各々単独
または混合して用いることができる。

【００１５】使用される（Ａ）ポリアミド樹脂の具体例
としては、ナイロン４、ナイロン６、ナイロン７、ナイ
ロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６
６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１１、
ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロ
ンＭＸＤ６、ナイロン６／６６（ナイロン６とナイロン
６６のコポリマー、以下、コポリマーは同様に記載）、
ナイロン６／６１０、ナイロン６／６１１、ナイロン６
／１２、ナイロン６／６１２、ナイロン６／６Ｔ、ナイ
ロン６／６Ｉ、ナイロン６／６６／６１０、ナイロン６
／６６／１２、ナイロン６／６６／６１２、ナイロン６
６／６Ｔ、ナイロン６６／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、
ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉなどが挙げられる。好ましい
ポリアミド樹脂としては、得られる成形品の耐熱性、機
械的強度、透明性や経済性、入手の容易さなどを考慮し
て、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロ
ンＭＸＤ６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、ナ
イロン６／６６／１２である。

【００１６】本発明で使用される（Ａ）ポリアミド樹脂
は、ＪＩＳ Ｋ６８１０に準じ、９８％硫酸中濃度１
％、温度２５℃の条件で測定された相対粘度ηrが、２
〜６、好ましくは２〜５の範囲のものである。相対粘度
が低すぎると、得られる成形品の機械的強度が不十分な
ことがあり、高すぎるとフィルム製造が困難になること
がある。

【００１７】本発明において使用される、（Ｂ）一般式
（１）で表されるヒドロキシフェニルプロピオン酸エス
テルは（以下、これを単にヒドロキシフェニルプロピオ
ン酸エステルと呼ぶ。）、３−（３−アルキルー５−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ま
たはその酸塩化物、酸無水物などの反応性誘導体と３，
９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）
２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウン
デカン類とを公知の方法で反応させることにより製造す
ることができる。

【化３】 （式中、Ｒ^１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）

【００１８】かかる一般式（１）で表されるヒドロキシ
フェニルプロピオン酸エステルにおいて、Ｒ^１は、メチ
ル基、エチル基、プロピル基を示すが、熱および酸化安
定性の点でメチル基が好ましい。ヒドロキシフェニルプ
ロピオン酸エステルの具体例としては、３，９−ビス
［２−〔３−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−
メチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメ
チルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ
［５・５］ウンデカン、３，９−ビス［２−〔３−（３
−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−エチルフエニル）
プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−
２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウン
デカン、３，９−ビス［２−〔２−（３−t−ブチル−
４−ヒドロキシ−５−イソプロピルフエニル）プロピオ
ニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，
８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンな
どがあるが、これらの中では、３，９−ビス［２−〔３
−（３−t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフエ
ニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチ
ル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・
５］ウンデカンが好ましく使用される。

【００１９】本発明のポリアミド組成物は、（Ａ）ポリ
アミド樹脂１００重量部と、（Ｂ）ヒドロキシフェニル
プロピオン酸エステル０．０１〜１．０重量部、好まし
くは、０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０
５〜０．２５重量部を含有するものである。ヒドロキシ
フェニルプロピオン酸エステルの配合量が０．０１重量
部未満になると、改良効果が必ずしも充分に発揮され
ず、また１．０重量部を超えて配合しても、それに見合
う効果の向上が期待できず、経済的に不利となる。

【００２０】また、本発明のポリアミド組成物には、得
られるフィルムの特性を損なわない範囲内で、ヒドロキ
シフェニルプロピオン酸エステル以外の公知のフェノー
ル系酸化防止剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェ
ニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−
ブチルフェニル）−４，４‘−ビフェニレンフォスファ
イトなどのリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫
外線吸収剤を含む耐候剤、ステアリン酸カルシウム、ス
テアリン酸ママグネシウムなどの金属石鹸、メチレンビ
スアミド、エチレンビスアミドなどのビスアミド化合
物、ポリ（オキシエチレン）アルキルアミン、アルキル
スルホネート、第４級アンモニウムサルフェートなどの
帯電防止剤、シリカ、タルク、モンモリナイトなどの各
種フィラー、ブロッキング防止剤、染料、顔料などの各
種添加剤が配合されていてもよい。

【００２１】本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリア
ミド樹脂とヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルお
よび必要に応じて各種添加剤を配合し、公知の方法で混
合することによって製造される。例えば、タンブラーや
ミキサーなどの公知の混合装置を使用し、ポリアミド樹
脂とヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとをドラ
イブレンドして製造する方法、ヒドロキシフェニルプロ
ピオン酸エステルを可溶な溶媒に溶解させた溶液をポリ
アミド樹脂に散布した後、溶媒を蒸発させて製造する方
法、ポリアミド樹脂とヒドロキシフェニルプロピオン酸
エステルを公知の一軸または二軸の押出機を用いて溶融
混練して、製造する方法などがある。

【００２２】本発明のポリアミド樹脂組成物からフィル
ムを製造する方法としては、公知のポリアミドのフィル
ム製造方法を適用することができる。例えば、本発明の
ポリアミド樹脂組成物を押出機で溶融混練し、Ｔ−ダイ
あるいはコートハンガーダイによりフラットフィルム状
に押出し、キャスティングロール面上にキャスティン
グ、冷却してフィルムを製造するキャスティング法、リ
ング状ダイにより筒状に溶融押出したチューブ状物を空
冷あるいは水冷してフィルムを製造するチューブラー法
等がある。製造されたフィルムは未延伸の状態で使用で
きるが、通常、延伸フィルムとして使用されることが多
い。延伸フィルムとしては、一軸延伸フィルム、同時二
軸延伸フィルム、逐次二軸延伸フィルムなどであり、こ
れらは、ロール式一軸延伸法、テンター式逐次二軸延伸
法、テンター式同時二軸延伸法、チューブラー延伸法な
ど公知の延伸方法によって製造される。また、延伸工程
はポリアミドフィルムの製造に引続き、連続して実施し
ても良いし、ポリアミドフィルムを一旦巻き取り、別工
程として延伸を実施しても良い。

【００２３】延伸フィルムの延伸倍率は使用用途によっ
て異なるが、通常、一軸延伸フィルムの場合、１．５〜
５倍、好ましくは、１．８〜３．５倍である。また、テ
ンター式二軸延伸フィルムは、通常、フィルム製造の巻
取方向（縦方向）の延伸倍率は１．５〜４倍、巻取方向
と直角の方向（横方向）の延伸倍率は１．５〜５倍であ
る。チューブラー法で延伸する場合、縦方向１．５〜４
倍、横方向１．５〜４倍である。

【００２４】更に、本発明のポリアミド組成物から得ら
れるフィルムは、他の高分子フィルムやアルミニウム箔
などと積層体にして、使用することができる。積層され
る他の高分子フィルムとしては低密度ポリエチレン、高
密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビ
ニル共重合体、アイオノマー樹脂などから得られるフィ
ルムを挙げることができる。

【００２５】ポリアミドフィルムと他の高分子フィルム
との積層体を製造する方法は、公知の方法が適用でき
る。例えば、ポリアミドフィルムと他の１種もしくは２
種以上の高分子フィルムを接着剤で接着する方法や、ポ
リアミド樹脂と１種もしくは２種以上の他の高分子フィ
ルムを構成する高分子化合物を、接着性樹脂を介して多
層口金から溶融共押出しする方法などを適用することが
できる。

【００２６】本発明のポリアミド樹脂組成物から得られ
るフィルムは熱安定性、酸化安定性が良好で、長時間連
続運転しても、ゲル状物の発生が少なく、かつ、レトル
ト処理を受けても、実用的性質の低下が小さいため、生
麺、加工食品、漬物、肉類などの食品包装用材料に適し
ており、特に、レトルト食品包装用材料として好適に利
用される。

【００２７】

【実施例】以下において実施例および比較例を掲げて本
発明をさらに詳しく説明するが、これらの例に限定され
ないのは勿論である。以下、実施例、比較例で使用した
ポリアミド樹脂、酸化防止剤、評価方法を記載する。

【００２８】１．使用したナイロン樹脂、酸化防止剤 （Ａ）：ナイロン６：宇部興産株式会社製 ＵＢＥ ＮＹ
ＬＯＮ １０２２Ｂ，相対粘度３．６） （Ｂ−１）：３，９-ビス［２−〔３−（３−t−ブチル
−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）プロピオニル
オキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１
０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン：住友化
学工業株式会社製商品名 スミライザー ＧＡ−８０ （Ｂ−２）：ペンタエリスリチル−テトラキス［３−
（３，５−ジーｔ−ブチルー４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ
株式会社製 商品名 イルガノックス１０１０ （Ｂ−３）：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］：チ
バ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製 商品名 イ
ルガノックス１０７６ （Ｐ）：トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)フォ
スファイト：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会
社製 商品名 イルガフォス１６８

【００２９】２．ゲル状物の評価方法 ポリアミド樹脂と酸化防止剤を二軸押出機（日本製鋼所
製、ＴＥＸ３０型）に供給し、押出機設定温度２５０
℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で、溶融混練
して、造粒し、ペレットを製造した。このペレットを乾
燥後、再度、同一条件で造粒し、製造したペレットを乾
燥した。このペレットをＴダイを備えた単軸押出機(ユ
ニオンプラスチック製ＵＳＶ２５−２８−２００)に供
給し、押出機設定温度２５０℃、スクリュー回転数４０
ｒｐｍ、冷却ロール温度４０℃の条件に設定し、厚さ４
０μｍのポリアミドフィルムを３０分間製造した後、押
出機設定温度を維持した状態でスクリューを停止して、
フィルムの製造を１時間中断した。それから、スクリュ
ーを回転させ、ポリアミドフィルムの製造を再開し、ポ
リアミドフィルムを３０分間製造した後、再度、押出機
設定温度を維持した状態でスクリューを停止して、フィ
ルムの製造を１時間中断した。この操作をもう一度繰り
返した後、フィルムの製造を再開し、スクリューの回転
開始から３０分後のフィルムをフィルムゲルカウンター
（ＦＵＴＥＣ製フッィシュアイカウンター）を使用し
て、０．０４ｍ^２当り、径２００μｍ以上のゲル状物個
数をオンラインで測定した。ゲル状物の数が少ないほ
ど、熱安定性は良好となる。

【００３０】３．黄色度ＹＩの評価法 （１）黄色度ＹＩ評価用フィルムの作成 ポリアミド樹脂と酸化防止剤を二軸押出機（日本製鋼所
製、ＴＥＸ３０型）に供給し、押出機設定温度２５０
℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で、溶融混練
して、造粒し、ペレットを製造した。このペレットを乾
燥後、再度、同一条件で造粒し、製造したペレットを乾
燥した。このペレットをＴダイを備えた単軸押出機(プ
ラスチック工学研究所製４０ｍｍφＥｘ)に供給し、押
出機設定温度２５０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、
冷却ロール温度４０℃の条件に設定し、厚さ１５０μｍ
の評価用ポリアミドフィルムを製造した。 (２)黄色度ＹＩの評価 上記で得た評価用フィルムを１８０℃のオーブン中に５
時間保持し、エージング処理を行った。エージング処理
前後の評価用フィルムからそれぞれ縦５．０ｃｍ、横
５．０ｃｍのサンプルを切出し、カラーコンピューター
（スガ試験機株式会社製 ＳＭ−５−ＩＳ−２Ｂ）を使
用して、黄色度ＹＩを測定した。耐熱変色性の指標値と
して、エージング処理前後のフィルムの黄色度ＹＩの変
化値ΔＹＩを求めた。変化値ΔＹＩが小さいほど酸化安
定性（耐熱変色性）は良好となる。ΔＹＩ＝（エージン
グ処理後のＹＩ）−（エージング処理前のＹＩ）

【００３１】４．レトルト処理評価 （１）レトルト処理評価用フィルムの作成 ポリアミド樹脂と酸化防止剤を二軸押出機（日本製鋼所
製、ＴＥＸ３０型）に供給し、押出機設定温度２５０
℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で、溶融混練
して、造粒し、ペレットを製造、乾燥した。このペレッ
トをＴダイを備えた単軸押出機（プラスチック工学研究
所製、Ｐｌａｂｏｒφ４０Ｅｘ型）に供給し、押出機設
定温度２５０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、冷却ロ
ール温度３０℃の条件に設定して、厚さ１００μｍのポ
リアミドフィルムを製造した。このフィルムからサンプ
ルを切出し、評価用の未延伸フィルムとした。次いで、
未延伸フィルムから縦９０ｍｍ、横９０ｍｍのサンプル
を切出し、岩本製作所製二軸延伸機に取付け、延伸温度
７０℃で同時二軸延伸を行い、縦２．８倍、横２．８倍
に延伸した後、２１０℃で熱固定して、レトルト処理を
行う二軸延伸フィルムを得た。

【００３２】（２）レトルト処理 上記で得られた二軸延伸フィルム（縦１５０ｍｍ、横１
５０ｍｍ）をレトルト食品用オートクレーブ（トミー精
工製、ＳＲ−２４０）に入れ、１３５℃、全圧３．２kg
/cm^２（ゲージ圧）、空気分圧１．０kg/cm^２（ゲージ
圧）の条件で３０分間処理した。

【００３３】（３）引張強度保持率の測定 引張強度はＡＳＴＭ Ｄ−８８２に準じて測定した。引
張強度保持率は［（レトルト処理後引張強度）／（レト
ルト処理前引張強度）］×１００（％）で求めた。引張
強度保持率の値が高いほどレトルト処理による影響が小
さいことを示す。

【００３４】実施例１〜３、比較例１〜４ （Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、それぞれ
第１表に示した量の（Ｂ）酸化防止剤を配合し、前記の
方法でフィルムを製造し、熱安定性、酸化安定性、およ
びレトルト処理評価用フィルム作成した。このフィルム
を使用し、フィルム表面のゲル状物の数、黄色度ＹＩお
よび引張強度を測定し、結果を第１表に示した。

【００３５】

【表１】

【００３６】

【発明の効果】本発明の、ポリアミド樹脂と特定のヒド
ロキシフェニルプロピオン酸エステルを含有するポリア
ミド樹脂組成物は、熱，酸化安定性に優れ、かつレトル
ト処理後の引張強度保持率が高く、耐熱水性の良好なフ
ィルム用ポリアミド樹脂組成物であり、特に、食品包装
用フィルム用途に好適なポリアミド樹脂組成物である。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）ポリアミド樹脂 １００重量部、
   （Ｂ）一般式(１)で表されるヒドロキシフェニルプロピ
   オン酸エステル ０．０１〜１．０重量部を含有するフ
   ィルム用ポリアミド樹脂組成物。 【化１】 （式中、Ｒ^１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
2. 【請求項２】請求項１記載の（Ｂ）ヒドロキシフェニル
   プロピオン酸エステルが３，９−ビス［２−〔３−（３
   −t−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）
   プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−
   ２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウン
   デカンであることを特徴とするフィルム用ポリアミド樹
   脂組成物。
3. 【請求項３】請求項１または請求項２記載のフィルム用
   ポリアミド樹脂組成物から得られる食品包装用ポリアミ
   ドフィルム。