JP2002080561A - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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- JP2002080561A JP2002080561A JP2000274824A JP2000274824A JP2002080561A JP 2002080561 A JP2002080561 A JP 2002080561A JP 2000274824 A JP2000274824 A JP 2000274824A JP 2000274824 A JP2000274824 A JP 2000274824A JP 2002080561 A JP2002080561 A JP 2002080561A
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- JP
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- curable composition
- polymer
- saturated hydrocarbon
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
Landscapes
- Sealing Material Composition (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 各種基材に対する接着性の良好な硬化性組成
物を供すること。 【解決手段】 (A)ケイ素原子に結合した水酸基また
は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成すること
により架橋し得るケイ素含有基を少なくとも1個有する
飽和炭化水素系重合体、(B)1分子中に平均して1.
5個以上のエポキシ官能基を有する非芳香族系エポキシ
樹脂、を含有することを特徴とする硬化性組成物。
物を供すること。 【解決手段】 (A)ケイ素原子に結合した水酸基また
は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成すること
により架橋し得るケイ素含有基を少なくとも1個有する
飽和炭化水素系重合体、(B)1分子中に平均して1.
5個以上のエポキシ官能基を有する非芳香族系エポキシ
樹脂、を含有することを特徴とする硬化性組成物。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ケイ素原子に結合した
水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形
成することにより架橋し得るケイ素含有基(以下、「反
応性ケイ素基」という。)を有する飽和炭化水素系重合
体を含有する硬化性組成物に関する。
水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形
成することにより架橋し得るケイ素含有基(以下、「反
応性ケイ素基」という。)を有する飽和炭化水素系重合
体を含有する硬化性組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素
基を含有する飽和炭化水素系重合体は、室温においても
湿分等により反応性ケイ素基の加水分解反応等を伴うシ
ロキサン結合の形成によって架橋し、ゴム状硬化物が得
られるという興味深い性質を有することが知られてい
る。この重合体は、耐熱性、耐水性、耐候性などに優れ
るため、建築用シーリング材や複層ガラス用シーリング
材等に用いると有効である。
基を含有する飽和炭化水素系重合体は、室温においても
湿分等により反応性ケイ素基の加水分解反応等を伴うシ
ロキサン結合の形成によって架橋し、ゴム状硬化物が得
られるという興味深い性質を有することが知られてい
る。この重合体は、耐熱性、耐水性、耐候性などに優れ
るため、建築用シーリング材や複層ガラス用シーリング
材等に用いると有効である。
【0003】シーリング材は、各種部材間の接合部や隙
間に充填し、水密・気密を付与する目的で使用されてい
る材料である。従って、目地部や窓枠周り等を構成する
各種基材、すなわち、ガラス、セラミックス、金属、セ
メント、モルタル等の無機材料やプラスチック等の有機
材料(以下、これらをまとめて「基材」という。)に対
して良好な接着性を示す必要がある。前記飽和炭化水素
系重合体を主成分とするシーリング材は、特開平11−
343429号公報等に開示されているプライマーを使
用することによりある程度接着性は改善されているもの
の、更なる接着性の向上が必要であり、シーリング材自
身の接着性(自着性)を向上させることが求められてい
る。
間に充填し、水密・気密を付与する目的で使用されてい
る材料である。従って、目地部や窓枠周り等を構成する
各種基材、すなわち、ガラス、セラミックス、金属、セ
メント、モルタル等の無機材料やプラスチック等の有機
材料(以下、これらをまとめて「基材」という。)に対
して良好な接着性を示す必要がある。前記飽和炭化水素
系重合体を主成分とするシーリング材は、特開平11−
343429号公報等に開示されているプライマーを使
用することによりある程度接着性は改善されているもの
の、更なる接着性の向上が必要であり、シーリング材自
身の接着性(自着性)を向上させることが求められてい
る。
【0004】一方、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水
素系重合体を含有する硬化性組成物は、組成物の貯蔵安
定性や得られる硬化物の復元性(耐久性)を改善するこ
とを目的にエポキシ化合物を添加する技術が知られてい
るが、このエポキシ化合物として、ビスフェノールA型
エポキシ樹脂などの分子中に芳香環を有する極性の高い
エポキシ樹脂が用いられることが多い。しかし、これら
の極性の高いエポキシ樹脂を用いた場合には、飽和炭化
水素系重合体を含有する硬化性組成物の自着性が低いこ
とがあるという問題があった。
素系重合体を含有する硬化性組成物は、組成物の貯蔵安
定性や得られる硬化物の復元性(耐久性)を改善するこ
とを目的にエポキシ化合物を添加する技術が知られてい
るが、このエポキシ化合物として、ビスフェノールA型
エポキシ樹脂などの分子中に芳香環を有する極性の高い
エポキシ樹脂が用いられることが多い。しかし、これら
の極性の高いエポキシ樹脂を用いた場合には、飽和炭化
水素系重合体を含有する硬化性組成物の自着性が低いこ
とがあるという問題があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、反応性ケイ
素基を有する飽和炭化水素系重合体を主成分とする硬化
性組成物であって、接着性(自着性)の良好な組成物を
提供することにある。
素基を有する飽和炭化水素系重合体を主成分とする硬化
性組成物であって、接着性(自着性)の良好な組成物を
提供することにある。
【0006】
【問題点を解決する為の手段】本発明者等は、このよう
な問題を解決するために鋭意検討した結果、この重合体
に、特定のエポキシ樹脂を添加することによって、この
組成物の接着性(自着性)を改善することができること
を見い出して前記問題を解決し、本発明を完成させた。
な問題を解決するために鋭意検討した結果、この重合体
に、特定のエポキシ樹脂を添加することによって、この
組成物の接着性(自着性)を改善することができること
を見い出して前記問題を解決し、本発明を完成させた。
【0007】すなわち、本発明は、(A)反応性ケイ素
基を少なくとも1個有する飽和炭化水素系重合体、
(B)1分子中に平均して1.5個以上のエポキシ官能
基を有する非芳香族系エポキシ樹脂、を含有することを
特徴とする硬化性組成物に関するものであり、とくに、
(A)分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素基を含有
する、分子量が500〜50,000である飽和炭化水
素系重合体100重量部に対して、(B)非芳香族グリ
シジルエーテル系エポキシ樹脂および/またはエポキシ
化ポリブタジエン0.1〜20重量部、を含有すること
を特徴とする接着性(自着性)の改善された硬化性組成
物に関する。
基を少なくとも1個有する飽和炭化水素系重合体、
(B)1分子中に平均して1.5個以上のエポキシ官能
基を有する非芳香族系エポキシ樹脂、を含有することを
特徴とする硬化性組成物に関するものであり、とくに、
(A)分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素基を含有
する、分子量が500〜50,000である飽和炭化水
素系重合体100重量部に対して、(B)非芳香族グリ
シジルエーテル系エポキシ樹脂および/またはエポキシ
化ポリブタジエン0.1〜20重量部、を含有すること
を特徴とする接着性(自着性)の改善された硬化性組成
物に関する。
【0008】また、本発明は、上記接着性(自着性)の
改善された硬化性組成物を用いることを特徴とする陽極
酸化アルミの接着方法に関する。
改善された硬化性組成物を用いることを特徴とする陽極
酸化アルミの接着方法に関する。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳しく説明
する。
する。
【0010】本発明に用いる反応性ケイ素基を有する飽
和炭化水素系重合体は、芳香環以外の炭素ー炭素不飽和
結合を実質的に含有しない重合体であり、たとえば、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、水素
添加ポリブタジエン、水素添加ポリイソプレンなどがあ
げられる。反応性ケイ素基としては、一般式(1)、
和炭化水素系重合体は、芳香環以外の炭素ー炭素不飽和
結合を実質的に含有しない重合体であり、たとえば、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、水素
添加ポリブタジエン、水素添加ポリイソプレンなどがあ
げられる。反応性ケイ素基としては、一般式(1)、
【0011】
【化2】 (式中、R1およびR2は、それぞれ独立に、炭素数1〜
20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、炭素
数7〜20のアラルキル基または(R’)3SiO−
(R’は、それぞれ独立に、炭素数1〜20の置換ある
いは非置換の炭化水素基である)で示されるトリオルガ
ノシロキシ基である。また、Xは、それぞれ独立に、水
酸基または加水分解性基である。さらに、aは0、1、
2、3のいずれかであり、bは0、1、2のいずれかで
あり、aとbとが同時に0になることはない。また、m
は0または1〜19の整数である)で表される基があげ
られる。
20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、炭素
数7〜20のアラルキル基または(R’)3SiO−
(R’は、それぞれ独立に、炭素数1〜20の置換ある
いは非置換の炭化水素基である)で示されるトリオルガ
ノシロキシ基である。また、Xは、それぞれ独立に、水
酸基または加水分解性基である。さらに、aは0、1、
2、3のいずれかであり、bは0、1、2のいずれかで
あり、aとbとが同時に0になることはない。また、m
は0または1〜19の整数である)で表される基があげ
られる。
【0012】加水分解性基としては、たとえば、水素原
子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート
基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト
基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基
があげられる。
子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート
基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト
基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基
があげられる。
【0013】これらのうちでは、アルコキシ基、アミド
基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイル
ドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに
好ましい。
基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイル
ドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに
好ましい。
【0014】加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原
子に1〜3個の範囲で結合することができ、(a+Σ
b)は1〜5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸
基が反応性ケイ素基中に2個以上結合する場合には、そ
れらは同じであってもよいし、異なってもよい。
子に1〜3個の範囲で結合することができ、(a+Σ
b)は1〜5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸
基が反応性ケイ素基中に2個以上結合する場合には、そ
れらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【0015】反応性ケイ素基を形成するケイ素原子は1
個以上であるが、シロキサン結合などにより連結された
ケイ素原子の場合には、20個以下であることが好まし
い。とくに、一般式(2)
個以上であるが、シロキサン結合などにより連結された
ケイ素原子の場合には、20個以下であることが好まし
い。とくに、一般式(2)
【0016】
【化3】 (式中、R2、X、aは前記と同じ。)で表される反応
性ケイ素基が、入手が容易であるので好ましい。
性ケイ素基が、入手が容易であるので好ましい。
【0017】飽和炭化水素系重合体1分子中の反応性ケ
イ素基は1個以上であり、1.1〜5個あることが好ま
しい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が1個未満
になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性が得
られなくなることがある。
イ素基は1個以上であり、1.1〜5個あることが好ま
しい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が1個未満
になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性が得
られなくなることがある。
【0018】反応性ケイ素基は、飽和炭化水素系重合体
分子鎖の末端あるいは内部にあってもよいし、また、両
方にあってもよい。とくに、反応性ケイ素基が分子末端
にあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる飽
和炭化水素系重合体成分の有効網目鎖量が多くなるた
め、高強度で高伸びのゴム状硬化物が得られやすくなる
などの点から好ましい。
分子鎖の末端あるいは内部にあってもよいし、また、両
方にあってもよい。とくに、反応性ケイ素基が分子末端
にあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる飽
和炭化水素系重合体成分の有効網目鎖量が多くなるた
め、高強度で高伸びのゴム状硬化物が得られやすくなる
などの点から好ましい。
【0019】また、これら反応性ケイ素基を有する飽和
炭化水素系重合体は単独あるいは2種以上併用すること
ができる。
炭化水素系重合体は単独あるいは2種以上併用すること
ができる。
【0020】本発明に用いる反応性ケイ素基を有する飽
和炭化水素系重合体の骨格をなす重合体は、(1)エチ
レン、プロピレン、1ーブテン、イソブチレンなどのよ
うな炭素数1〜6のオレフィン系化合物を主モノマーと
して重合させるか、(2)ブタジエン、イソプレンなど
のようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、上
記オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加す
るなどの方法により得ることができるが、イソブチレン
系重合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端に官能
基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端
官能基の数を多くすることができるので好ましい。
和炭化水素系重合体の骨格をなす重合体は、(1)エチ
レン、プロピレン、1ーブテン、イソブチレンなどのよ
うな炭素数1〜6のオレフィン系化合物を主モノマーと
して重合させるか、(2)ブタジエン、イソプレンなど
のようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、上
記オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加す
るなどの方法により得ることができるが、イソブチレン
系重合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端に官能
基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端
官能基の数を多くすることができるので好ましい。
【0021】イソブチレン系重合体は、単量体単位のす
べてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、
イソブチレンと共重合性を有する単量体単位をイソブチ
レン系重合体中の好ましくは50%以下(重量%、以下
同じ)、さらに好ましくは30%以下、とくに好ましく
は10%以下の範囲で含有してもよい。
べてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、
イソブチレンと共重合性を有する単量体単位をイソブチ
レン系重合体中の好ましくは50%以下(重量%、以下
同じ)、さらに好ましくは30%以下、とくに好ましく
は10%以下の範囲で含有してもよい。
【0022】このような単量体成分としては、たとえ
ば、炭素数4〜12のオレフィン、ビニルエーテル、芳
香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類な
どがあげられる。このような共重合体成分としては、た
とえば1ーブテン、2ーブテン、2ーメチルー1ーブテ
ン、3ーメチルー1ーブテン、ペンテン、4ーメチルー
1ーペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキセン、メチ
ルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチル
ビニルエーテル、スチレン、αーメチルスチレン、ジメ
チルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレ
ン、βーピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、
ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシ
ラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチ
ルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキ
シシラン、ジビニルジメチルシラン、1,3−ジビニル
ー1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン、トリビ
ニルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリク
ロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメ
チルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、ア
リルトリメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジア
リルジメトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γー
メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ
ーメタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラ
ンなどがあげられる。
ば、炭素数4〜12のオレフィン、ビニルエーテル、芳
香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類な
どがあげられる。このような共重合体成分としては、た
とえば1ーブテン、2ーブテン、2ーメチルー1ーブテ
ン、3ーメチルー1ーブテン、ペンテン、4ーメチルー
1ーペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキセン、メチ
ルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチル
ビニルエーテル、スチレン、αーメチルスチレン、ジメ
チルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレ
ン、βーピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、
ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシ
ラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチ
ルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキ
シシラン、ジビニルジメチルシラン、1,3−ジビニル
ー1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン、トリビ
ニルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリク
ロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメ
チルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、ア
リルトリメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジア
リルジメトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γー
メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ
ーメタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラ
ンなどがあげられる。
【0023】また、イソブチレンと共重合性を有する単
量体として、ビニルシラン類やアリルシラン類を使用す
ると、ケイ素含有量が増加しシランカップリング剤とし
て作用しうる基が多くなり、得られる組成物の接着性が
向上する。
量体として、ビニルシラン類やアリルシラン類を使用す
ると、ケイ素含有量が増加しシランカップリング剤とし
て作用しうる基が多くなり、得られる組成物の接着性が
向上する。
【0024】水添ポリブタジエン系重合体や他の飽和炭
化水素系重合体においても、上記イソブチレン系重合体
のばあいと同様に、主成分となる単量体単位の他に他の
単量体単位を含有させてもよい。
化水素系重合体においても、上記イソブチレン系重合体
のばあいと同様に、主成分となる単量体単位の他に他の
単量体単位を含有させてもよい。
【0025】また、本発明に用いる反応性ケイ素基を有
する飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成さ
れる範囲で、ブタジエン、イソプレンなどのポリエン化
合物のような重合後二重結合の残るような単量体単位を
少量、好ましくは10%以下、さらには5%以下、とく
には1%以下の範囲で含有させてもよい。
する飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成さ
れる範囲で、ブタジエン、イソプレンなどのポリエン化
合物のような重合後二重結合の残るような単量体単位を
少量、好ましくは10%以下、さらには5%以下、とく
には1%以下の範囲で含有させてもよい。
【0026】飽和炭化水素系重合体、好ましくはイソブ
チレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体の数
平均分子量は500〜50,000程度であるのが好ま
しく、とくに1,000〜30,000程度の液状ない
し流動性を有するものが取扱いやすいなどの点から好ま
しい。
チレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体の数
平均分子量は500〜50,000程度であるのが好ま
しく、とくに1,000〜30,000程度の液状ない
し流動性を有するものが取扱いやすいなどの点から好ま
しい。
【0027】つぎに反応性ケイ素基を有する飽和炭化水
素系重合体の製法について説明する。
素系重合体の製法について説明する。
【0028】反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重
合体のうち、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するイソ
ブチレン系重合体は、イニファー法と呼ばれる重合法
(イニファーと呼ばれる開始剤と連鎖移動剤を兼用する
特定の化合物を用いるカチオン重合法)で得られた末端
官能型、好ましくは、全末端官能型イソブチレン系重合
体を用いて製造することができる。反応性ケイ素基を有
する飽和炭化水素系重合体の製法としては、例えば重合
反応により得られる三級炭素−塩素結合を有する重合体
の末端の脱ハロゲン化水素反応や、三級炭素−塩素結合
を有する重合体の末端とアリルトリメチルシランとの反
応等により末端に不飽和基を有するポリイソブチレンを
得た後、一般式
合体のうち、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するイソ
ブチレン系重合体は、イニファー法と呼ばれる重合法
(イニファーと呼ばれる開始剤と連鎖移動剤を兼用する
特定の化合物を用いるカチオン重合法)で得られた末端
官能型、好ましくは、全末端官能型イソブチレン系重合
体を用いて製造することができる。反応性ケイ素基を有
する飽和炭化水素系重合体の製法としては、例えば重合
反応により得られる三級炭素−塩素結合を有する重合体
の末端の脱ハロゲン化水素反応や、三級炭素−塩素結合
を有する重合体の末端とアリルトリメチルシランとの反
応等により末端に不飽和基を有するポリイソブチレンを
得た後、一般式
【0029】
【化4】 (式中、R1、R2、X、aおよびbは前記と同じ。)で
表されるヒドロシラン化合物(この化合物は一般式
(1)で表される基に水素原子が結合した化合物であ
る。)、好ましくは、一般式
表されるヒドロシラン化合物(この化合物は一般式
(1)で表される基に水素原子が結合した化合物であ
る。)、好ましくは、一般式
【0030】
【化5】 (式中、R2、Xおよびaは前記と同じ。)で表される
ヒドロシラン化合物を白金触媒を用いて付加させる反応
(ヒドロシリル化反応)により得ることができる。
ヒドロシラン化合物を白金触媒を用いて付加させる反応
(ヒドロシリル化反応)により得ることができる。
【0031】ヒドロシラン化合物としては、たとえば、
トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルク
ロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン
化シラン類;トリメトキシシラン、トリエトキシシラ
ン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラ
ン、フェニルジメトキシシランのようなアルコキシシラ
ン類;メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキ
シシランのようなアシロキシシラン類;ビス(ジメチル
ケトキシメート)メチルシラン、ビス(シクロヘキシル
ケトキシメート)メチルシランのようなケトキシメート
シラン類などがあげられるが、これらに限定されるもの
ではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン
類、アルコキシシラン類が好ましい。
トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルク
ロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン
化シラン類;トリメトキシシラン、トリエトキシシラ
ン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラ
ン、フェニルジメトキシシランのようなアルコキシシラ
ン類;メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキ
シシランのようなアシロキシシラン類;ビス(ジメチル
ケトキシメート)メチルシラン、ビス(シクロヘキシル
ケトキシメート)メチルシランのようなケトキシメート
シラン類などがあげられるが、これらに限定されるもの
ではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン
類、アルコキシシラン類が好ましい。
【0032】このような製造法は、たとえば、特公平4
−69659号、特公平7−108928号、特開昭6
3−254149号、特開昭64−22904号、特許
公報第2539445号の各明細書などに記載されてい
る。
−69659号、特公平7−108928号、特開昭6
3−254149号、特開昭64−22904号、特許
公報第2539445号の各明細書などに記載されてい
る。
【0033】また、分子鎖内部に反応性ケイ素基を有す
るイソブチレン系重合体は、イソブチレンを含有するモ
ノマー中に、反応性ケイ素基を有するビニルシラン類や
アリルシラン類を添加し、共重合せしめることにより製
造される。
るイソブチレン系重合体は、イソブチレンを含有するモ
ノマー中に、反応性ケイ素基を有するビニルシラン類や
アリルシラン類を添加し、共重合せしめることにより製
造される。
【0034】さらに、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有
するイソブチレン系重合体を製造する重合反応の際に、
主成分であるイソブチレンモノマー以外に反応性ケイ素
基を有するビニルシラン類やアリルシラン類などを共重
合せしめたのち末端に反応性ケイ素基を導入することに
より、末端および分子鎖内部に反応性ケイ素基を有する
イソブチレン系重合体が製造される。
するイソブチレン系重合体を製造する重合反応の際に、
主成分であるイソブチレンモノマー以外に反応性ケイ素
基を有するビニルシラン類やアリルシラン類などを共重
合せしめたのち末端に反応性ケイ素基を導入することに
より、末端および分子鎖内部に反応性ケイ素基を有する
イソブチレン系重合体が製造される。
【0035】反応性ケイ素基を有するビニルシラン類や
アリルシラン類としては、たとえば、ビニルトリクロロ
シラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチル
クロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ジビニ
ルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、アリル
トリクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリ
ルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラ
ン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラ
ン、γーメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシ
ラン、γーメタクリロイルオキシプロピルメチルジメト
キシシランなどがあげられる。
アリルシラン類としては、たとえば、ビニルトリクロロ
シラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチル
クロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ジビニ
ルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、アリル
トリクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリ
ルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラ
ン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラ
ン、γーメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシ
ラン、γーメタクリロイルオキシプロピルメチルジメト
キシシランなどがあげられる。
【0036】また本発明において、反応性ケイ素基を有
する飽和炭化水素系重合体として、反応性ケイ素基を有
する水添ポリブタジエン重合体を挙げることができる。
反応性ケイ素基を有する水添ポリブタジエン重合体は、
オレフィン基を有する水添ポリブタジエン重合体のヒド
ロシリル化反応により得ることができる。末端オレフィ
ン基を有する水添ポリブタジエン系重合体は、たとえ
ば、まず、末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体
の水酸基を−ONaや−OKなどのオキシメタル基にし
た後、一般式(3): CH2=CH−R3−Y (3) 〔式中、Yは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハ
ロゲン原子、R3は−R4−、−R4−OCO−または−
R4−CO−(R4は炭素数1〜20の2価の炭化水素基
で、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン
基、アラルキレン基が好ましい)で示される2価の有機
基で、−CH2−、−R”−C6H4−CH2−(R”は炭
素数1〜10の炭化水素基)より選ばれる2価の基がと
くに好ましい〕で示される有機ハロゲン化合物を反応さ
せることにより得ることができる。
する飽和炭化水素系重合体として、反応性ケイ素基を有
する水添ポリブタジエン重合体を挙げることができる。
反応性ケイ素基を有する水添ポリブタジエン重合体は、
オレフィン基を有する水添ポリブタジエン重合体のヒド
ロシリル化反応により得ることができる。末端オレフィ
ン基を有する水添ポリブタジエン系重合体は、たとえ
ば、まず、末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体
の水酸基を−ONaや−OKなどのオキシメタル基にし
た後、一般式(3): CH2=CH−R3−Y (3) 〔式中、Yは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハ
ロゲン原子、R3は−R4−、−R4−OCO−または−
R4−CO−(R4は炭素数1〜20の2価の炭化水素基
で、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン
基、アラルキレン基が好ましい)で示される2価の有機
基で、−CH2−、−R”−C6H4−CH2−(R”は炭
素数1〜10の炭化水素基)より選ばれる2価の基がと
くに好ましい〕で示される有機ハロゲン化合物を反応さ
せることにより得ることができる。
【0037】末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合
体の末端水酸基をオキシメタル基にする方法としては、
Na、Kのごときアルカリ金属;NaHのごとき金属水
素化物;NaOCH3のごとき金属アルコキシド;Na
OH、KOHなどのアルカリ水酸化物などと反応させる
方法があげられる。
体の末端水酸基をオキシメタル基にする方法としては、
Na、Kのごときアルカリ金属;NaHのごとき金属水
素化物;NaOCH3のごとき金属アルコキシド;Na
OH、KOHなどのアルカリ水酸化物などと反応させる
方法があげられる。
【0038】前記方法では、出発原料として使用した末
端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体とほぼ同じ分
子量をもつ末端オレフィン水添ポリブタジエン系重合体
が得られるが、より高分子量の重合体を得たい場合に
は、一般式(3)の有機ハロゲン化合物を反応させる前
に、塩化メチレン、ビス(クロロメチル)ベンゼン、ビ
ス(クロロメチル)エーテルなどのごとき、1分子中に
ハロゲンを2個以上含む多価有機ハロゲン化合物と反応
させれば分子量を増大させることができ、その後一般式
(3)で示される有機ハロゲン化合物と反応させれば、
より高分子量でかつ末端にオレフィン基を有する水添ポ
リブタジエン系重合体をうることができる。
端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体とほぼ同じ分
子量をもつ末端オレフィン水添ポリブタジエン系重合体
が得られるが、より高分子量の重合体を得たい場合に
は、一般式(3)の有機ハロゲン化合物を反応させる前
に、塩化メチレン、ビス(クロロメチル)ベンゼン、ビ
ス(クロロメチル)エーテルなどのごとき、1分子中に
ハロゲンを2個以上含む多価有機ハロゲン化合物と反応
させれば分子量を増大させることができ、その後一般式
(3)で示される有機ハロゲン化合物と反応させれば、
より高分子量でかつ末端にオレフィン基を有する水添ポ
リブタジエン系重合体をうることができる。
【0039】前記一般式(3)で示される有機ハロゲン
化合物の具体例としては、たとえばアリルクロライド、
アリルブロマイド、ビニル(クロロメチル)ベンゼン、
アリル(クロロメチル)ベンゼン、アリル(ブロモメチ
ル)ベンゼン、アリル(クロロメチル)エーテル、アリ
ル(クロロメトキシ)ベンゼン、1ーブテニル(クロロ
メチル)エーテル、1ーヘキセニル(クロロメトキシ)
ベンゼン、アリルオキシ(クロロメチル)ベンゼンなど
があげられるが、それらに限定されるものではない。こ
れらのうちではアリルクロライドが安価であり、しかも
容易に反応するので好ましい。
化合物の具体例としては、たとえばアリルクロライド、
アリルブロマイド、ビニル(クロロメチル)ベンゼン、
アリル(クロロメチル)ベンゼン、アリル(ブロモメチ
ル)ベンゼン、アリル(クロロメチル)エーテル、アリ
ル(クロロメトキシ)ベンゼン、1ーブテニル(クロロ
メチル)エーテル、1ーヘキセニル(クロロメトキシ)
ベンゼン、アリルオキシ(クロロメチル)ベンゼンなど
があげられるが、それらに限定されるものではない。こ
れらのうちではアリルクロライドが安価であり、しかも
容易に反応するので好ましい。
【0040】前記末端オレフィン水添ポリブタジエン系
重合体への反応性ケイ素基の導入は、分子鎖末端に反応
性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体の場合と同様
にヒドロシラン化合物を白金系触媒を用いて付加反応を
させることにより製造される。
重合体への反応性ケイ素基の導入は、分子鎖末端に反応
性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体の場合と同様
にヒドロシラン化合物を白金系触媒を用いて付加反応を
させることにより製造される。
【0041】前記のように反応性ケイ素基を有する飽和
炭化水素系重合体が、芳香環でない不飽和結合を分子中
に実質的に含有しない場合には、不飽和結合を有する有
機系重合体やオキシアルキレン系重合体のような従来の
ゴム系重合体よりなるシーリング剤などとくらべて、著
しく耐候性がよくなる。また、該重合体は炭化水素系重
合体であるので耐水性がよく、湿気透過性の低い硬化物
になる。
炭化水素系重合体が、芳香環でない不飽和結合を分子中
に実質的に含有しない場合には、不飽和結合を有する有
機系重合体やオキシアルキレン系重合体のような従来の
ゴム系重合体よりなるシーリング剤などとくらべて、著
しく耐候性がよくなる。また、該重合体は炭化水素系重
合体であるので耐水性がよく、湿気透過性の低い硬化物
になる。
【0042】本発明の硬化性組成物中の反応性ケイ素基
を有する飽和炭化水素系重合体の含有率は10%以上が
好ましく、20%以上がより好ましく、30%以上がと
くに好ましい。
を有する飽和炭化水素系重合体の含有率は10%以上が
好ましく、20%以上がより好ましく、30%以上がと
くに好ましい。
【0043】本発明の硬化性組成物においては、(B)
成分として、1分子中に平均して1.5個以上のエポキ
シ官能基を有する非芳香族系エポキシ樹脂を使用する。
成分として、1分子中に平均して1.5個以上のエポキ
シ官能基を有する非芳香族系エポキシ樹脂を使用する。
【0044】前記非芳香族系エポキシ樹脂とは、分子中
に芳香環を実質的に含有しないエポキシ樹脂であり、芳
香環を有するエポキシ樹脂と比較して(A)成分である
飽和炭化水素系重合体との相溶性がより良好となり、本
発明の組成物の接着性レベルを向上させる。また、1分
子当りのエポキシ基の数は、強固な接着性を得るために
平均して1.5個以上であることが必須である。
に芳香環を実質的に含有しないエポキシ樹脂であり、芳
香環を有するエポキシ樹脂と比較して(A)成分である
飽和炭化水素系重合体との相溶性がより良好となり、本
発明の組成物の接着性レベルを向上させる。また、1分
子当りのエポキシ基の数は、強固な接着性を得るために
平均して1.5個以上であることが必須である。
【0045】(B)成分を具体的に例示すると、エポキ
シ化ポリブタジエン、および、
シ化ポリブタジエン、および、
【0046】
【化6】 等の非芳香族グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、
【0047】
【化7】 等の非芳香族系環状脂肪族エポキシ樹脂、
【0048】
【化8】 等の非芳香族系グリシジルエステル系エポキシ樹脂など
が挙げられる。これらの中では、非芳香族グリシジルエ
ーテル系エポキシ樹脂およびエポキシ化ポリブタジエン
は、接着性が良好であるためにより好ましい。
が挙げられる。これらの中では、非芳香族グリシジルエ
ーテル系エポキシ樹脂およびエポキシ化ポリブタジエン
は、接着性が良好であるためにより好ましい。
【0049】これらのエポキシ樹脂は、単独で使用して
もよく、2種以上併用してもよい。
もよく、2種以上併用してもよい。
【0050】この(B)成分のエポキシ樹脂の配合量
は、(A)成分の飽和炭化水素系重合体100部(重量
部、以下同じ)に対して0.1〜20部程度が好まし
く、1〜10部が更に好ましい。エポキシ樹脂の配合量
がこの範囲を下回ると接着性改善効果が十分でない場合
がある。一方、エポキシ樹脂の配合量がこの範囲を上回
ると硬化物物性(引張り試験時の最大荷重時の伸びの
値)が低下することがある。
は、(A)成分の飽和炭化水素系重合体100部(重量
部、以下同じ)に対して0.1〜20部程度が好まし
く、1〜10部が更に好ましい。エポキシ樹脂の配合量
がこの範囲を下回ると接着性改善効果が十分でない場合
がある。一方、エポキシ樹脂の配合量がこの範囲を上回
ると硬化物物性(引張り試験時の最大荷重時の伸びの
値)が低下することがある。
【0051】本発明の硬化性組成物には、各種充填材が
必要に応じて用いられる。前記充填材の具体例として
は、たとえば、木粉、パルブ、木綿チップ、アスベス
ト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ
殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、ヒュームシリ
カ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマ
イト、無水ケイ酸、カーボンブラック、炭酸カルシウ
ム、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、
アルミニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末などがあげ
られる。これら充填材のうちでは沈降性シリカ、ヒュー
ムシリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、カ
ーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク
などが好ましい。これらの充填材は単独で用いてもよ
く、2種以上併用してもよい。充填材を用いる場合の使
用量は(A)成分100部に対して10〜1000部が
好ましく、50〜300部がさらに好ましい。
必要に応じて用いられる。前記充填材の具体例として
は、たとえば、木粉、パルブ、木綿チップ、アスベス
ト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ
殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、ヒュームシリ
カ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマ
イト、無水ケイ酸、カーボンブラック、炭酸カルシウ
ム、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、
アルミニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末などがあげ
られる。これら充填材のうちでは沈降性シリカ、ヒュー
ムシリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、カ
ーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク
などが好ましい。これらの充填材は単独で用いてもよ
く、2種以上併用してもよい。充填材を用いる場合の使
用量は(A)成分100部に対して10〜1000部が
好ましく、50〜300部がさらに好ましい。
【0052】本発明の硬化性組成物には、必要に応じて
各種添加剤が添加される。
各種添加剤が添加される。
【0053】このような添加物の例としては、たとえ
ば、生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤、
シラノール縮合触媒、シランカップリング剤などの接着
性付与剤、可塑剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外
線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定
剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、光硬
化性樹脂、チクソ性付与剤などがあげられる。
ば、生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤、
シラノール縮合触媒、シランカップリング剤などの接着
性付与剤、可塑剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外
線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定
剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、光硬
化性樹脂、チクソ性付与剤などがあげられる。
【0054】このような添加物の具体例は、たとえば、
特公平4−69659号、特公平7−108928号、
特開昭63−254149号、特開昭64−22904
号の各明細書などに記載されている。
特公平4−69659号、特公平7−108928号、
特開昭63−254149号、特開昭64−22904
号の各明細書などに記載されている。
【0055】本発明の接着性改善効果は、前述の各種添
加剤が添加された場合も同様に認められる。すなわち、
本発明の硬化性組成物が建築用弾性シーリング材や複層
ガラス用シーリング材、太陽電池裏面封止材などの電気
・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電
気絶縁材料、粘着剤、接着剤、および、網入りガラスや
合わせガラス端面(切断部)の防錆・防水用封止材など
に用いられた場合、それら硬化性組成物の接着性を著し
く向上することができる。
加剤が添加された場合も同様に認められる。すなわち、
本発明の硬化性組成物が建築用弾性シーリング材や複層
ガラス用シーリング材、太陽電池裏面封止材などの電気
・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電
気絶縁材料、粘着剤、接着剤、および、網入りガラスや
合わせガラス端面(切断部)の防錆・防水用封止材など
に用いられた場合、それら硬化性組成物の接着性を著し
く向上することができる。
【0056】
【実施例】つぎに実施例および比較例によって本発明を
具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるもので
はない。 製造例1 2Lの耐圧ガラス製容器に、三方コックを取り付け、容
器内を窒素置換した後、注射器を用いて容器内に、エチ
ルシクロヘキサン(モレキュラーシーブス3Aとともに
1夜間以上放置することにより乾燥したもの)262.
5mlおよびトルエン(モレキュラーシーブス3Aとと
もに1夜間以上放置することにより乾燥したもの)78
7.5ml 、p−DCC(下記化合物)4.85g
(21.0mmol)を加えた。
具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるもので
はない。 製造例1 2Lの耐圧ガラス製容器に、三方コックを取り付け、容
器内を窒素置換した後、注射器を用いて容器内に、エチ
ルシクロヘキサン(モレキュラーシーブス3Aとともに
1夜間以上放置することにより乾燥したもの)262.
5mlおよびトルエン(モレキュラーシーブス3Aとと
もに1夜間以上放置することにより乾燥したもの)78
7.5ml 、p−DCC(下記化合物)4.85g
(21.0mmol)を加えた。
【0057】
【化9】 次にイソブチレンモノマー438ml(5.15mo
l)が入っているニードルバルブ付耐圧ガラス製液化ガ
ス採取管を、三方コックに接続して、重合容器を−70
℃のドライアイス/エタノールバス中につけて冷却した
後、真空ポンプを用いて容器内を減圧にした。ニードル
バルブを開け、イソブチレンモノマーを液化ガス採取管
から重合容器内に導入した後、三方コック内の一方から
窒素を導入することにより容器内を常圧に戻した。次
に、2−メチルピリジン0.72g(7.7mmol)
を加えた。次に、四塩化チタン10.58ml(96.
5mmol)を加えて重合を開始した。重合開始から7
0分後に、アリルトリメチルシラン7.20g(63.
0mmol)を加えてポリマー末端にアリル基の導入反
応を行った。アリルトリメチルシランを添加してから1
20分後に、反応溶液を水200mlで4回洗浄したあ
と、溶剤を留去することによりアリル末端イソブチレン
系重合体を得た。
l)が入っているニードルバルブ付耐圧ガラス製液化ガ
ス採取管を、三方コックに接続して、重合容器を−70
℃のドライアイス/エタノールバス中につけて冷却した
後、真空ポンプを用いて容器内を減圧にした。ニードル
バルブを開け、イソブチレンモノマーを液化ガス採取管
から重合容器内に導入した後、三方コック内の一方から
窒素を導入することにより容器内を常圧に戻した。次
に、2−メチルピリジン0.72g(7.7mmol)
を加えた。次に、四塩化チタン10.58ml(96.
5mmol)を加えて重合を開始した。重合開始から7
0分後に、アリルトリメチルシラン7.20g(63.
0mmol)を加えてポリマー末端にアリル基の導入反
応を行った。アリルトリメチルシランを添加してから1
20分後に、反応溶液を水200mlで4回洗浄したあ
と、溶剤を留去することによりアリル末端イソブチレン
系重合体を得た。
【0058】次いで、こうして得られたアリル末端イソ
ブチレンポリマ−200gと、炭化水素系可塑剤である
パラフィン基プロセスオイル(出光興産(株)製、商品
名ダイアナプロセスPS−32)100gを混合し、約
75℃まで昇温した後、メチルジメトキシシラン2.4
[eq/ビニル基]、白金(ビニルシロキサン)錯体7.
5x10-5[eq/ビニル基]を添加し、ヒドロシリル化
反応を行った。FT−IRにより反応追跡を行い、約2
0時間で1640cm-1のオレフィン吸収が消失した。
ブチレンポリマ−200gと、炭化水素系可塑剤である
パラフィン基プロセスオイル(出光興産(株)製、商品
名ダイアナプロセスPS−32)100gを混合し、約
75℃まで昇温した後、メチルジメトキシシラン2.4
[eq/ビニル基]、白金(ビニルシロキサン)錯体7.
5x10-5[eq/ビニル基]を添加し、ヒドロシリル化
反応を行った。FT−IRにより反応追跡を行い、約2
0時間で1640cm-1のオレフィン吸収が消失した。
【0059】目的とする両末端に反応性ケイ素基を有す
るイソブチレンポリマ−(下記化合物)と可塑剤である
PS−32との混合物(2/1の重量比)が得られた。
るイソブチレンポリマ−(下記化合物)と可塑剤である
PS−32との混合物(2/1の重量比)が得られた。
【0060】
【化10】 こうして得られたポリマ−の収量より収率を算出すると
ともに、Mn及びMw/MnをGPC法により、また末
端構造を300MHz1H−NMR分析により各構造に
帰属するプロトン(開始剤由来のプロトン:6.5〜
7.5ppm、ポリマ−末端由来のケイ素原子に結合し
たメチルプロトン:0.0〜0.1ppm及びメトキシ
プロトン:3.4〜3.5)の共鳴信号の強度を測定、
比較することにより求めた。1H−NMRは、Vari
an Gemini300(300MHz)を用い、C
DCl3中で測定した。
ともに、Mn及びMw/MnをGPC法により、また末
端構造を300MHz1H−NMR分析により各構造に
帰属するプロトン(開始剤由来のプロトン:6.5〜
7.5ppm、ポリマ−末端由来のケイ素原子に結合し
たメチルプロトン:0.0〜0.1ppm及びメトキシ
プロトン:3.4〜3.5)の共鳴信号の強度を測定、
比較することにより求めた。1H−NMRは、Vari
an Gemini300(300MHz)を用い、C
DCl3中で測定した。
【0061】なお、FT−IRは島津製作所製IR−4
08、GPCは送液システムとしてWaters LC
Module1、カラムはShodex K−804
を用いて行った。分子量はポリスチレンスタンダードに
対する相対分子量で与えられる。ポリマーの分析値は、
Mn=17600、Mw/Mn=1.23、Fn(シリ
ル)=1.96であった。(数平均分子量はポリスチレ
ン換算、末端シリル官能基数はイソブチレンポリマー1
分子当たりの個数)。 実施例1〜2、比較例1 製造例1で得られた(A)成分の反応性ケイ素基を有す
る飽和炭化水素系重合体(PIB)とパラフィン基プロ
セスオイル(出光興産(株)製、商品名ダイアナプロセ
スPS−32)の混合物(重量比:PIB/PS−32
=2/1)150部に対して、(B)成分として表2に
示す各種エポキシ樹脂を5部、水添α−オレフィンオリ
ゴマー(出光石油化学(株)製、商品名PAO500
4)60部、膠質炭酸カルシウム(丸尾カルシウム
(株)製、商品名シーレッツ200)50部、膠質炭酸
カルシウム(丸尾カルシウム(株)製、商品名MC−
5)50部、重質炭酸カルシウム(白石カルシウム
(株)製、商品名ソフトン3200)40部、光硬化性
樹脂(東亜合成(株)製、商品名アロニックスM−30
9)3部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(日本チ
バガイギー(株)製、商品名チヌビン327)1部、ヒ
ンダードアミン系光安定剤(三共(株)製、商品名サノ
ールLS−770)1部、ヒンダードフェノール系酸化
防止剤(日本チバガイギー(株)製、商品名イルガノッ
クス1010)1部、H2O5部をそれぞれ計量し、三
本ペイントロールでよく混練して主剤とした。
08、GPCは送液システムとしてWaters LC
Module1、カラムはShodex K−804
を用いて行った。分子量はポリスチレンスタンダードに
対する相対分子量で与えられる。ポリマーの分析値は、
Mn=17600、Mw/Mn=1.23、Fn(シリ
ル)=1.96であった。(数平均分子量はポリスチレ
ン換算、末端シリル官能基数はイソブチレンポリマー1
分子当たりの個数)。 実施例1〜2、比較例1 製造例1で得られた(A)成分の反応性ケイ素基を有す
る飽和炭化水素系重合体(PIB)とパラフィン基プロ
セスオイル(出光興産(株)製、商品名ダイアナプロセ
スPS−32)の混合物(重量比:PIB/PS−32
=2/1)150部に対して、(B)成分として表2に
示す各種エポキシ樹脂を5部、水添α−オレフィンオリ
ゴマー(出光石油化学(株)製、商品名PAO500
4)60部、膠質炭酸カルシウム(丸尾カルシウム
(株)製、商品名シーレッツ200)50部、膠質炭酸
カルシウム(丸尾カルシウム(株)製、商品名MC−
5)50部、重質炭酸カルシウム(白石カルシウム
(株)製、商品名ソフトン3200)40部、光硬化性
樹脂(東亜合成(株)製、商品名アロニックスM−30
9)3部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(日本チ
バガイギー(株)製、商品名チヌビン327)1部、ヒ
ンダードアミン系光安定剤(三共(株)製、商品名サノ
ールLS−770)1部、ヒンダードフェノール系酸化
防止剤(日本チバガイギー(株)製、商品名イルガノッ
クス1010)1部、H2O5部をそれぞれ計量し、三
本ペイントロールでよく混練して主剤とした。
【0062】ここで、本発明の(B)成分である非芳香
族系エポキシ樹脂として、非芳香族グリシジルエーテル
系エポキシ樹脂である水添ビスフェノールA型エポキシ
樹脂(旭電化工業(株)製、商品名EP−4080)を
5部加えたものを実施例1、エポキシ化ポリブタジエン
(旭電化工業(株)製、商品名BF−1000)を5部
加えたものを実施例2、芳香環を有するエポキシ樹脂と
してビスフェノールA型エポキシ樹脂(油化シェルエポ
キシ(株)製、商品名エピコート828)を5部加えた
ものを比較例1とした。
族系エポキシ樹脂として、非芳香族グリシジルエーテル
系エポキシ樹脂である水添ビスフェノールA型エポキシ
樹脂(旭電化工業(株)製、商品名EP−4080)を
5部加えたものを実施例1、エポキシ化ポリブタジエン
(旭電化工業(株)製、商品名BF−1000)を5部
加えたものを実施例2、芳香環を有するエポキシ樹脂と
してビスフェノールA型エポキシ樹脂(油化シェルエポ
キシ(株)製、商品名エピコート828)を5部加えた
ものを比較例1とした。
【0063】また、オクチル酸スズ(日東化成(株)
製、商品名U−28)3部、ジステアリルアミン(花王
(株)製、商品名ファーミンD86)0.6部、パラフ
ィン系プロセスオイル(出光興産(株)製、商品名ダイ
アナプロセスPS−32)6.4部、重質炭酸カルシウ
ム(白石カルシウム(株)製、商品名ホワイトンSB)
20部を各計量し、ディスポーザルカップ中で手混ぜ混
練した後、日本精機製作所(株)製のエクセル・オート
・ホモジナイザーを用いて、回転数10000rpmで
10分間撹拌する操作を3回行うことにより硬化剤を調
整した。
製、商品名U−28)3部、ジステアリルアミン(花王
(株)製、商品名ファーミンD86)0.6部、パラフ
ィン系プロセスオイル(出光興産(株)製、商品名ダイ
アナプロセスPS−32)6.4部、重質炭酸カルシウ
ム(白石カルシウム(株)製、商品名ホワイトンSB)
20部を各計量し、ディスポーザルカップ中で手混ぜ混
練した後、日本精機製作所(株)製のエクセル・オート
・ホモジナイザーを用いて、回転数10000rpmで
10分間撹拌する操作を3回行うことにより硬化剤を調
整した。
【0064】接着性評価に用いるプライマーは、ヘキサ
ン450部、イソプロパノール150部、反応性ケイ素
基を有するイソブチレン系重合体(鐘淵化学工業(株)
製、商品名エピオンEP103S)65部、シリル基含
有ビニル系重合体(50%トルエン溶液)200部、エ
チルシリケート40(コルコート(株)製)25部、テ
トラ−n−ブチルチタネート(和光純薬工業(株))2
5部、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリエ
トキシシラン(信越化学工業(株)製、商品名KBE−
603)25部、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン(日本ユニカー(株)製、商品名A−189)2
5部を各計量した後、混合することにより得た。なお、
前記シリル基含有ビニル系重合体は以下の方法により合
成した。撹拌装置、温度計、チッ素導入管、滴下ロー
ト、冷却管を備えた反応器にトルエン50gを仕込み、
110℃に加熱した。そののち、メタクリル酸イソブチ
ル30g、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン70g、2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニ
トリル)0.5g、トルエン50gを溶かした溶液を、
反応器に3時間かけて連続添加した後、さらに2時間重
合を行ない、固形分濃度50重量%で、GPC(ポリス
チレン換算)による数平均分子量(Mn)が21,00
0のシリル基含有ビニル系重合体の溶液をえた。
ン450部、イソプロパノール150部、反応性ケイ素
基を有するイソブチレン系重合体(鐘淵化学工業(株)
製、商品名エピオンEP103S)65部、シリル基含
有ビニル系重合体(50%トルエン溶液)200部、エ
チルシリケート40(コルコート(株)製)25部、テ
トラ−n−ブチルチタネート(和光純薬工業(株))2
5部、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリエ
トキシシラン(信越化学工業(株)製、商品名KBE−
603)25部、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン(日本ユニカー(株)製、商品名A−189)2
5部を各計量した後、混合することにより得た。なお、
前記シリル基含有ビニル系重合体は以下の方法により合
成した。撹拌装置、温度計、チッ素導入管、滴下ロー
ト、冷却管を備えた反応器にトルエン50gを仕込み、
110℃に加熱した。そののち、メタクリル酸イソブチ
ル30g、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン70g、2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニ
トリル)0.5g、トルエン50gを溶かした溶液を、
反応器に3時間かけて連続添加した後、さらに2時間重
合を行ない、固形分濃度50重量%で、GPC(ポリス
チレン換算)による数平均分子量(Mn)が21,00
0のシリル基含有ビニル系重合体の溶液をえた。
【0065】引張接着性試験方法は以下の方法により評
価した。 JIS A−5758に準拠した陽極酸化ア
ルミ(広苑社製:日本シーリング材工業会指定、寸法:
5×5×0.5cm)をメチルエチルケトン(和光純薬
工業(株))で洗浄し、先述のプライマーを1回塗布し
た。23℃で30分以上放置し被膜形成したプライマー
層上に、前記の主剤と硬化剤を366/30の重量比で
混合したものを約10mmの厚さで打設した。養生条件
はいずれも、23℃×24時間である。養生後、接着面
をカッターナイフで切り込みながら手剥離試験を行い、
基材の表面を観察した。主剤の配合組成、および、接着
性試験の評価結果を表1にまとめて示す。なお、表1中
の○は凝集破壊を示し、×は界面破壊を示す。
価した。 JIS A−5758に準拠した陽極酸化ア
ルミ(広苑社製:日本シーリング材工業会指定、寸法:
5×5×0.5cm)をメチルエチルケトン(和光純薬
工業(株))で洗浄し、先述のプライマーを1回塗布し
た。23℃で30分以上放置し被膜形成したプライマー
層上に、前記の主剤と硬化剤を366/30の重量比で
混合したものを約10mmの厚さで打設した。養生条件
はいずれも、23℃×24時間である。養生後、接着面
をカッターナイフで切り込みながら手剥離試験を行い、
基材の表面を観察した。主剤の配合組成、および、接着
性試験の評価結果を表1にまとめて示す。なお、表1中
の○は凝集破壊を示し、×は界面破壊を示す。
【0066】
【表1】 表1に示す通り、芳香環を有するエポキシ樹脂であるエ
ピコート828(ビスフェノールA型エポキシ樹脂)を
用いた場合(比較例1)、23℃×24時間の短い養生
時間では、接着性は十分に発現せず界面破壊となるが、
非芳香族系エポキシ樹脂であるEP−4080(水添ビ
スフェノールA型エポキシ樹脂)やBF−1000(エ
ポキシ化ポリブタジエン)を用いた場合(実施例1〜
2)には、接着性の発現が早く、凝集破壊となってお
り、比較例1と比べて著しい接着性改善効果を示した。
ピコート828(ビスフェノールA型エポキシ樹脂)を
用いた場合(比較例1)、23℃×24時間の短い養生
時間では、接着性は十分に発現せず界面破壊となるが、
非芳香族系エポキシ樹脂であるEP−4080(水添ビ
スフェノールA型エポキシ樹脂)やBF−1000(エ
ポキシ化ポリブタジエン)を用いた場合(実施例1〜
2)には、接着性の発現が早く、凝集破壊となってお
り、比較例1と比べて著しい接着性改善効果を示した。
【0067】以上のように、(A)分子中に少なくとも
1個の反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体
に、(B)1分子中に平均して1.5個以上のエポキシ
官能基を有する非芳香族系エポキシ樹脂を添加すると、
各種被着体に対して良好な接着性を有する組成物とな
る。
1個の反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体
に、(B)1分子中に平均して1.5個以上のエポキシ
官能基を有する非芳香族系エポキシ樹脂を添加すると、
各種被着体に対して良好な接着性を有する組成物とな
る。
【0068】
【発明の効果】本発明の硬化性組成物は、各種被着体に
対する接着性を著しく改善することができる。
対する接着性を著しく改善することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C09J 163/00 C09J 163/00 163/08 163/08 183/04 183/04 C09K 3/10 C09K 3/10 G L H01L 31/04 H01L 31/04 F Fターム(参考) 4H017 AA04 AB07 AB08 AB15 AC01 AC05 AC17 AD05 AE03 4J002 BB201 CD012 CD022 CD182 GJ01 4J036 AC08 AJ05 AJ08 AK02 FB02 JA06 4J040 BA012 CA061 CA171 DA031 DA111 DA141 DA151 EC032 EC212 EC262 EC422 GA31 HA026 HA066 HA136 HA196 HA296 HA306 HA346 HA356 HA366 KA42 NA12 NA19 5F051 JA04 JA20
Claims (7)
- 【請求項1】(A)ケイ素原子に結合した水酸基または
加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することに
より架橋し得るケイ素含有基を少なくとも1個有する飽
和炭化水素系重合体、(B)1分子中に平均して1.5
個以上のエポキシ官能基を有する非芳香族系エポキシ樹
脂、を含有することを特徴とする硬化性組成物。 - 【請求項2】(A)成分の飽和炭化水素系重合体が、数
平均分子量が500〜50000の範囲内にあり、主鎖
の末端および/または側鎖の末端に、一般式(1)、 【化1】 (式中、R1およびR2は、それぞれ独立に、炭素数1〜
20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、炭素
数7〜20のアラルキル基または(R’)3SiO−
(R’は、それぞれ独立に、炭素数1〜20の置換ある
いは非置換の炭化水素基である)で示されるトリオルガ
ノシロキシ基である。また、Xは、それぞれ独立に、水
酸基または加水分解性基である。さらに、aは0、1、
2、3のいずれかであり、bは0、1、2のいずれかで
あり、aとbとが同時に0になることはない。また、m
は0または1〜19の整数である)で表される加水分解
性シリル基を、1分子あたり、1個以上有することを特
徴とする請求項1記載の硬化性組成物。 - 【請求項3】Xがアルコキシ基であることを特徴とする
請求項2記載の硬化性組成物。 - 【請求項4】(A)成分の飽和炭化水素系重合体が、イ
ソブチレンに起因する繰り返し単位を総量で50重量%
以上有する重合体である請求項1記載の硬化性組成物。 - 【請求項5】(B)成分の非芳香族系エポキシ樹脂が、
非芳香族グリシジルエーテル系エポキシ樹脂および/ま
たはエポキシ化ポリブタジエンである請求項1記載の硬
化性組成物。 - 【請求項6】(A)成分100重量部に対して、(B)
成分を0.1〜20重量部を含有することを特徴とする
請求項1記載の硬化性組成物。 - 【請求項7】請求項1〜6いずれか記載の硬化性組成物
を用いることを特徴とする陽極酸化アルミの接着方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000274824A JP2002080561A (ja) | 2000-09-11 | 2000-09-11 | 硬化性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002080561A true JP2002080561A (ja) | 2002-03-19 |
Family
ID=18760528
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000274824A Pending JP2002080561A (ja) | 2000-09-11 | 2000-09-11 | 硬化性組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002080561A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002080665A (ja) * | 2000-09-11 | 2002-03-19 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 硬化性組成物 |
JP2007099806A (ja) * | 2005-09-30 | 2007-04-19 | Aica Kogyo Co Ltd | 接着剤 |
WO2011059009A1 (ja) * | 2009-11-13 | 2011-05-19 | 三井・デュポンポリケミカル株式会社 | アモルファスシリコン太陽電池モジュール |
-
2000
- 2000-09-11 JP JP2000274824A patent/JP2002080561A/ja active Pending
Cited By (5)
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JP2007099806A (ja) * | 2005-09-30 | 2007-04-19 | Aica Kogyo Co Ltd | 接着剤 |
WO2011059009A1 (ja) * | 2009-11-13 | 2011-05-19 | 三井・デュポンポリケミカル株式会社 | アモルファスシリコン太陽電池モジュール |
JP4762377B2 (ja) * | 2009-11-13 | 2011-08-31 | 三井・デュポンポリケミカル株式会社 | アモルファスシリコン太陽電池モジュール |
CN102576748A (zh) * | 2009-11-13 | 2012-07-11 | 三井-杜邦聚合化学株式会社 | 无定形硅太阳能电池组件 |
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