JP2002075678A - 無電極放電灯点灯装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 小型化しても、誘導コイルにより発生された
高周波電磁界がシールドケースにより消費され難くす
る。 【解決手段】 ガラスバルブ内に放電ガスを封入した無
電極放電灯１と、無電極放電灯１に高周波電力を供給す
る高周波電源回路４と、無電極放電灯１の外側に巻回さ
れ高周波電源回路４に接続して無電極放電灯１に高周波
磁界を発生させる誘導コイル２と、高周波電源回路４を
収納する筐体と、誘導コイル２の巻回軸に略直交する直
交面上に配設された環状の第１のシールド部材５ａ及び
その第１のシールド部材５ａと交わるよう誘導コイル２
の巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材５を
少なくとも含み導電性を有するメッシュ状のシールドケ
ース５と、を備えた無電極放電灯点灯装置において、第
１のシールド部材５ａは、第２のシールド部材５ｂより
も誘導コイル２から離して配設された構成にしている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、シールドケースが
メッシュ状の無電極放電灯点灯装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、この種の無電極放電灯点灯装置と
して、特開平９−６９３０５号に開示されたものが存在
する。このものは、図１１に示すように、ガラスバルブ
内に放電ガスを封入した無電極放電灯１０１、無電極放
電灯１０１に高周波電力を供給する高周波電源回路１０
２、無電極放電灯１０１の外側に巻回され高周波電源回
路１０２に接続して無電極放電灯１０１に高周波磁界を
発生させる誘導コイル１０３、高周波電源回路１０２を
収納する筐体１０４、誘導コイル１０３の巻回軸に略直
交する直交面上に配設され導電性を有した環状の第１の
シールド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう
誘導コイル１０３の巻回軸と略平行に配設された第２の
シールド部材よりなるメッシュ状のシールドケース１０
５を備えている。

【０００３】このものでは、誘導コイル１０３により発
生された高周波電磁界が、シールドケース１０５により
消費される量を少なくするために、シールドケース１０
５と誘導コイル１０３との間隔Ｌを、誘導コイル１０３
の直径に比例した量離す必要があるので、誘導コイル１
０３の巻回部直径φが決められた場合、例えば、Ｌ≧φ
／２の関係が成立するようにしている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上記した従来の無電極
放電灯点灯装置にあっては、誘導コイル１０３により発
生された高周波磁束がシールドケース１０５により消費
される量を少なくするために、例えば、前述した関係、
すなわち、Ｌ≧φ／２の関係を成立させるようにしてい
るので、シールドケース１０５の外径を、誘導コイル１
０３の大きさの２倍以下にすることができない。

【０００５】従って、小型化した場合には、誘導コイル
により発生された高周波電磁界がシールドケースにより
消費され易くなるという問題点があった。

【０００６】本発明は、上記の点に着目してなされたも
ので、その目的とするところは、小型化しても、誘導コ
イルにより発生された高周波電磁界がシールドケースに
より消費され難い無電極放電灯点灯装置を提供すること
にある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記した課題を解決する
ために、請求項１記載の無電極放電灯点灯装置は、ガラ
スバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯と、無電
極放電灯に高周波電力を供給する高周波電源回路と、無
電極放電灯の外側に巻回され高周波電源回路に接続して
無電極放電灯に高周波磁界を発生させる誘導コイルと、
高周波電源回路を収納する筐体と、誘導コイルの巻回軸
に略直交する直交面上に配設された環状の第１のシール
ド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう誘導コ
イルの巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材
を少なくとも含み導電性を有するメッシュ状のシールド
ケースと、を備えた無電極放電灯点灯装置において、前
記第１のシールド部材は、前記第２のシールド部材より
も前記誘導コイルから離して配設された構成にしてい
る。

【０００８】請求項２記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１記載の無電極放電灯点灯装置において、前記誘
導コイルの巻回部分における前記巻回軸に沿った両端部
は、前記第１のシールド部材との間の最短距離が略等し
い構成にしている。

【０００９】請求項３記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置において、前記シールドケースは、前記第１の
シールド部材及び前記第２のシールド部材により、前記
巻回軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状をな
し、その開口部は、前記巻回軸の方向から見たときに、
前記無電極放電灯が通り抜けるのを規制するよう設けら
れた規制部材により分割された構成にしている。

【００１０】請求項４記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項３記載の無電極放電灯点灯装置において、前記規
制部材は、伸縮自在に形成されてなる構成にしている。

【００１１】請求項５記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置において、前記誘導コイルは、前記高周波電源
回路との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ
引き廻されたリード部を有し、そのリード部は、最も近
接した２本の前記第２のシールド部材との最短距離が略
等しい構成にしている。

【００１２】請求項６記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項５記載の無電極放電灯点灯装置において、前記リ
ード部と最も近接した２本の前記第２のシールド部材間
の間隔は、他の前記第２のシールド部材間の間隔よりも
大きい構成にしている。

【００１３】請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置にお
いて、前記第１のシールド部材間の間隔は、前記第２の
シールド部材間の間隔よりも小さい構成にしている。

【００１４】請求項８記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置において、前記第１のシールド部材の単位長当
たりの抵抗値は、前記第２のシールド部材の単位長当た
りの抵抗値よりも小さい構成にしている。

【００１５】請求項９記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置において、前記第２のシールド部材の長手方向
に直交する方向への剛性は、前記第１のシールド部材の
周回方向に直交する方向への剛性よりも大きい構成にし
ている。

【００１６】請求項１０記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無電極放
電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前
記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記巻回
軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さい構成
にしている。

【００１７】請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無電極
放電灯点灯装置において、前記第２のシールド部材は、
前記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記第
１のシールド部材の周回方向から見たときの投影面の面
積よりも小さい構成にしている。

【００１８】請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の無電極
放電灯点灯装置において、前記無電極放電灯の始動時に
おける高周波電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯
時における高周波電磁界の消費よりも少なくし得る構成
にしている。

【００１９】請求項１３記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置において、
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時
における周回方向の抵抗値が点灯時よりも小さい構成に
している。

【００２０】請求項１４記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置において、
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の点灯時
に導電ループとする構成にしている。

【００２１】請求項１５記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置において、
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時
における前記無電極放電灯との距離が点灯時よりも大き
い構成にしている。

【００２２】

【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を図１に基
づいて以下に説明する。

【００２３】１は無電極放電灯で、ナス型のガラスバル
ブに、不活性ガス及び金属蒸気等の放電ガスを封入した
ものであって、その軸方向中央部よりやや基端寄りの外
側にに、誘導コイル２が巻回されている。この誘導コイ
ル２は、金属製の筐体３の内部に収納された高周波電源
回路４に接続され、高周波電源回路４から高周波電力を
供給することにより、高周波電磁界を発生する。

【００２４】５はシールドケースで、導電性を有し、誘
導コイル２の巻回軸に略直交する直交面上に配設された
環状の第１のシールド部材５ａ及びその第１のシールド
部材５ａと交わるよう誘導コイル２の巻回軸と略平行に
配設された第２のシールド部材５ｂにより、誘導コイル
２の巻回軸に沿った先端部に開口部を有する略円筒をな
したメッシュ状に形成されている。この第１のシールド
部材５ａは、誘導コイル２とは反対側で、第２のシール
ド部材５ｂと交わることにより、第２のシールド部材５
ｂよりも誘導コイル２から離して配設されている。この
シールドケース５は、前述した誘導コイル２により発生
される高周波電磁界をシールドする。

【００２５】この無電極放電灯点灯装置は、誘導コイル
２に高周波電力が供給されて、誘導コイル２が高周波電
磁界を発生すると、無電極放電灯１内に高周波プラズマ
電流を発生させて、無電極放電灯１が紫外線又は可視光
を発生させる。

【００２６】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
誘導コイル２の巻回軸に略直交する直交面上に配設され
導電性を有した環状の第１のシールド部材５ａ及びその
第１のシールド部材５ａと交わるよう誘導コイル２の巻
回軸と略平行に配設された第２のシールド部材５ｂを少
なくとも有したメッシュ状のシールドケース５のうち、
誘導コイル２により発生された高周波磁束の消費に関連
する部分である第１のシールド部材５ａを、第２のシー
ルド部材５ｂより外側に配設しているから、小型化する
よう、シールドケース５を小さくしても、第２のシール
ド部材５ｂの厚み相当分だけ、誘導コイル２から離すこ
とができ、高周波電磁界を消費し難くすることができ
る。

【００２７】また、シールドケース５を、巻回軸に沿っ
た先端部に開口部を有した略円筒状とすることにより、
高周波電磁界が極力消費されないように、開口部を大き
く確保することができる。

【００２８】次に、本発明の第２実施形態を図２に基づ
いて以下に説明する。この図２は、誘導コイル２の巻回
軸を含む平面で切り取った正面断面図となっている。な
お、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、
第１実施形態と異なるところのみ記す。本実施形態は、
基本的には第１実施形態と同様であるが、誘導コイル２
の巻回部分における巻回軸に沿った両端部、すなわち同
図における上端部及び下端部が、第１のシールド部材５
ａとの間の最短距離Ｌ１を略等しくした構成としてい
る。

【００２９】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
誘導コイル２の巻回部分における巻回軸に沿った両端部
では、第１のシールド部材５ａとの間の最短距離が略等
しいから、シールドケース５と誘導コイル２との間を、
より離すことができ、高周波電磁界が消費され難くなる
という第１実施形態の効果をさらに奏することができ
る。

【００３０】次に、本発明の第３実施形態を図３に基づ
いて以下に説明する。なお、第２実施形態と同一の部材
には同一の符号を付し、第２実施形態と異なるところの
み記す。本実施形態は、基本的には第２実施形態と同様
であるが、シールドケース５が誘導コイル２の巻回軸に
沿った先端部に有した開口部に、例えば、ゴム製の伸縮
自在の規制部材が、橋渡しされて固定されることによ
り、誘導コイル２の巻回軸の方向から見たときに、規制
部材６によって、シールドケース５の円形の開口部が、
半円状の２つの開口部分に分割された構成となってい
る。これらの半円状の２つの開口部分は、最も幅の広い
箇所では、第１のシールド部材５ａ及び第２のシールド
部材５ｂのいずれの間隔よりも広くなっているが、無電
極放電灯１の外径よりも大きくなっている。

【００３１】従って、無電極放電灯１が万一、外れた場
合でも、この半円状の開口部分を通り抜けるのが、規制
される。

【００３２】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
第２実施形態の効果に加えて、万一、無電極放電灯１が
筐体３から外れるようなことがあっても、その外れた無
電極放電灯１を、規制部材６により開口部を通り抜ける
のを規制できるので、無電極放電灯１がシールドケース
５内に留まるようになる。

【００３３】また、規制部材６が伸縮自在に形成されて
いるから、シールドケース５の大きさとは無関係に、規
制部材６をシールドケース５に固定することができる。

【００３４】なお、本実施形態では、規制部材３は、ゴ
ム製であるが、コイルばね等の導電性部材でもよい。

【００３５】次に、本発明の第４実施形態を図４に基づ
いて以下に説明する。なお、第３実施形態と同一の部材
には同一の符号を付し、第３実施形態と異なるところの
み記す。本実施形態は、基本的には第３実施形態と同様
であるが、さらに、誘導コイル２が、高周波電源回路４
との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き
廻されたリード部２ａを有し、そのリード部２ａが、最
も近接した２本の第２のシールド部材５ｂとの最短距離
が略等しい構成となっている。

【００３６】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
第３実施形態の効果に加えて、誘導コイル２が高周波電
源回路４との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方
向へ引き廻されたリード部２ａが、最も近接した２本の
第２のシールド部材５ｂとの最短距離Ｌ２を略等しくし
ているから、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、
シールドケース５を小さくしても、第２のシールド部材
５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間を、より離す
ことができ、第２のシールド部材５ｂと誘導コイル２の
リード部２ａとの間の浮遊容量を小さくすることができ
るので、始動時及び点灯時における高周波電源回路４の
高周波出力電圧を小さくすることができる。

【００３７】次に、本発明の第５実施形態を図５に基づ
いて以下に説明する。なお、第４実施形態と同一の部材
には同一の符号を付し、第４実施形態と異なるところの
み記す。本実施形態は、基本的には第４実施形態と同様
であるが、リード部２ａと最も近接した２本の第２シー
ルド部材間の間隔が、他の第２のシールド部材５ｂ間の
間隔よりも大きい構成となっている。

【００３８】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
リード部２ａと最も近接した２本の第２のシールド部材
５ｂ間の間隔が、他の第２のシールド部材５ｂ間の間隔
よりも大きいから、無電極放電灯点灯装置を小型化する
よう、シールドケース５を小さくしても、第２のシール
ド部材５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間を、よ
り離すことができ、第２のシールド部材５ｂと誘導コイ
ル２のリード部２ａとの間の浮遊容量を小さくすること
ができるので、始動時及び点灯時における高周波電源回
路４の高周波出力電圧を小さくすることができるという
効果をさらに奏することができる。

【００３９】次に、本発明の第６実施形態を図６に基づ
いて以下に説明する。なお、第３実施形態と同一の部材
には同一の符号を付し、第３実施形態と異なるところの
み記す。本実施形態は、基本的には第３実施形態と同様
であるが、第１のシールド部材５ａ間の間隔が、第２の
シールド部材５ｂ間の間隔よりも小さい構成となってい
る。

【００４０】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
第１のシールド部材５ａ間の間隔が、第２のシールド部
材５ｂ間の間隔よりも小さいから、第１のシールド部材
５ａ間の間隔と第２のシールド部材５ｂ間の間隔とが等
しい場合と比較して、第１のシールド部材５ａ及び第２
のシールド部材５ｂを少なくとも有したシールドケース
５のうち、誘導コイル２により発生された高周波磁界を
外部に漏洩するのを抑止する効果の少ない第２のシール
ド部材５ｂを少なくすることができるので、無電極放電
灯１で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点
灯装置の効率を向上させることができる。

【００４１】次に、本発明の第７実施形態を図７に基づ
いて以下に説明する。なお、第６実施形態と同一の部材
には同一の符号を付し、第６実施形態と異なるところの
み記す。本実施形態は、基本的には第６実施形態と同様
であるが、第１のシールド部材５ａの単位長当たりの抵
抗値が、第２のシールド部材５ｂの単位長当たりの抵抗
値よりも小さく、また、第２のシールド部材５ｂの長手
方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材５
ａの周回方向に直交する方向への剛性よりも大きくなる
よう、第２のシールド部材５ｂを第１のシールド部材５
ａよりも太くした構成としている。

【００４２】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
誘導コイル２とトランス結合する第１のシールド部材５
ａの単位長当たりの抵抗値を、第２のシールド部材５ｂ
の単位長当たりの抵抗値よりも小さくすることにより、
単位長あたりの抵抗値が第１のシールド部材５ａと第２
のシールド部材５ｂとの間で等しい場合よりも、第１の
部材による高周波磁界の損失を低減することができ、無
電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。

【００４３】また、第２のシールド部材５ｂの長手方向
に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材５ａの
周回方向に直交する方向への剛性よりも大きいから、第
２のシールド部材５ｂの長手方向に直交する方向への剛
性が、第１のシールド部材５ａの周回方向に直交する方
向への剛性と等しい場合に比較して、第１のシールド部
材５ａ及び第２のシールド部材５ｂを少なくとも有した
シールドケース５のうち、誘導コイル２により発生され
た高周波磁界を外部に漏洩するのを抑止する効果の少な
い第２のシールド部材５ｂを、より少ない部材で構成す
ることができるので、無電極放電灯１で発生した可視光
を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上さ
せることができる。

【００４４】次に、本発明の第８実施形態を図８及び図
９に基づいて以下に説明する。図８は、誘導コイル２の
巻回軸に平行で、かつ、巻回軸を含む仮想面で切断した
正面断面図である。また、図９は、巻回軸に直交する仮
想面で切断した平面断面図である。なお、第７実施形態
と同一の部材には同一の符号を付し、第７実施形態と異
なるところのみ記す。

【００４５】本実施形態は、基本的には第７実施形態と
同様であるが、第１のシールド部材５ａが、無電極放電
灯１から見たときの投影面の面積を、巻回軸の方向から
見たときの投影面の面積よりも小さくしており、さら
に、第２のシールド部材５ｂが、無電極放電灯１から見
たときの投影面の面積を、第１のシールド部材５ａの周
回方向から見たときの投影面の面積よりも小さくした構
成としている。

【００４６】詳しくは、第１のシールド部材５ａは、図
８に示すように、断面長方形状に形成されており、巻回
軸に平行な辺の長さＬ３を、誘導コイル２の半径方向の
辺の長さＬ４よりも短くすることにより、無電極放電灯
１から見たときの投影面の面積を、巻回軸の方向から見
たときの投影面の面積よりも小さくしている。

【００４７】また、第２のシールド部材５ｂは、図９に
示すように、断面長方形状に形成されており、第１のシ
ールド部材５ａの周回方向の辺の長さＬ５を、誘導コイ
ル２の半径方向の辺の長さＬ６よりも短くすることによ
り、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を、第
１のシールド部材５ａの周回方向から見たときの投影面
の面積よりも小さくした構成としている。

【００４８】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
第７実施形態の効果に加えて、第１のシールド部材５ａ
が、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を巻回
軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さくして
いるから、断面積を増やすことにより周方向に沿った単
位長当たりの抵抗値を低減させても、無電極放電灯１に
より発生された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点
灯装置の効率を向上させることができる。

【００４９】また、第２のシールド部材５ｂが、無電極
放電灯１から見たときの投影面の面積を第１のシールド
部材５ａの周回方向から見たときの投影面の面積よりも
小さくしているから、断面積を増やすことにより長手方
向に直交する方向の剛性を大きくする場合に、より少な
い部材で、長手方向に直交する方向の剛性を大きくする
ことができるので、無電極放電灯１により発生された可
視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向
上させることができる。

【００５０】次に、本発明の第９実施形態を図１０に基
づいて以下に説明する。なお、第６実施形態と同一の部
材には同一の符号を付し、第６実施形態と異なるところ
のみ記す。本実施形態は、基本的には第６実施形態と同
様であるが、前記無電極放電灯の始動時における高周波
電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯時における高
周波電磁界の消費よりも少なくし得る構成としている。

【００５１】このものは、閉じることにより第１のシー
ルド部材５ａを導通ループとし得るスイッチ７と、光を
検出したときに閉じるよう制御する制御回路８を有して
いる。このものは、点灯後に光が検出されて、制御回路
８がスイッチ７を閉じたとき、第１のシールド部材５ａ
が、無電極放電灯１の点灯時に導電ループとされること
により、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界
の消費を、点灯時より少なくする構成としている。

【００５２】かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、
一般にはプラズマが発生していないために誘導コイル２
とシールドケース５との間のトランス結合が強くなって
高周波電磁界の消費が多くなってしまう始動時に、点灯
時よりも高周波電磁界の消費を少なくし得るようにして
いるから、始動し難くなるというような無電極放電灯１
の始動時に与える影響を低減することができる。

【００５３】また、第１のシールド部材５ａは、点灯時
には、導通ループとなるので、点灯中のノイズを少なく
することができる。

【００５４】なお、本実施形態では、第１のシールド部
材５ａが、無電極放電灯１の点灯時に導電ループされる
ことにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電
磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としている
が、第１のシールド部材５ａを、光が照射されることに
より抵抗値が増大する材料製としたり、又は、加熱され
ることにより抵抗値が増大する材料製として、無電極放
電灯１の始動時における周回方向の抵抗値を、点灯時の
抵抗値よりも小さくすることにより、無電極放電灯１の
始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少な
くする構成としても、同様の効果を奏することができ
る。

【００５５】また、本実施形態では、第１のシールド部
材５ａが、無電極放電灯１の点灯時に導電ループされる
ことにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電
磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としている
が、第１のシールド部材５ａを、バイメタルや形状記憶
合金等により構成し、無電極放電灯１が点灯して発熱す
るとともに、無電極放電灯１との距離を小さくするよう
にして、無電極放電灯１の始動時における無電極放電灯
１との距離を、点灯時の無電極放電灯１との距離よりも
大きくすることにより、無電極放電灯１の始動時におけ
る高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成と
しても、同様の効果を奏することができる。

【００５６】

【発明の効果】請求項１記載の無電極放電灯点灯装置
は、誘導コイルの巻回軸に略直交する直交面上に配設さ
れ導電性を有した環状の第１のシールド部材及びその第
１のシールド部材と交わるよう誘導コイルの巻回軸と略
平行に配設された第２のシールド部材を少なくとも有し
たメッシュ状のシールドケースのうち、誘導コイルによ
り発生された高周波電磁界の消費に関連する部分である
第１のシールド部材を、第２のシールド部材より外側に
配設しているから、シールドケースを小さくしても、第
２のシールド部材の厚み相当分だけ、誘導コイルから離
すことができ、を高周波電磁界が消費され難くなる。

【００５７】請求項２記載の無電極放電灯点灯装置は、
誘導コイルの巻回部分における巻回軸に沿った両端部で
は、第１のシールド部材との間の最短距離が略等しいか
ら、シールドケースと誘導コイルとの間を、より離すこ
とができ、高周波電磁界が消費され難くなるという請求
項１記載の無電極放電灯点灯装置の効果をさらに奏する
ことができる。

【００５８】請求項３記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置の効果に加えて、シールドケースを、巻回軸に
沿った先端部に開口部を有した略円筒状とすることによ
り、高周波電磁界が極力消費されないように、開口部を
大きく確保することができ、また、万一、無電極放電灯
が筐体から外れるようなことがあっても、その外れた無
電極放電灯を、規制部材により開口部を通り抜けるのを
規制できるので、無電極放電灯がシールドケース内に留
まるようになる。

【００５９】請求項４記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項３記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、
規制部材が伸縮自在に形成されてなるから、シールドケ
ースの大きさとは無関係に、規制部材をシールドケース
に固定することができる。

【００６０】請求項５記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置の効果に加えて、誘導コイルが高周波電源回路
との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き
廻されたリード部が、最も近接した２本の第２のシール
ド部材との最短距離を略等しくしているから、無電極放
電灯点灯装置を小型化するよう、シールドケースを小さ
くしても、第２のシールド部材と誘導コイルのリード部
との間を、より離すことができ、第２のシールド部材と
誘導コイルのリード部との間の浮遊容量を小さくするこ
とができるので、始動時及び点灯時における高周波電源
回路の高周波出力電圧を小さくすることができる。

【００６１】請求項６記載の無電極放電灯点灯装置は、
リード部と最も近接した２本の第２のシールド部材間の
間隔が、他の第２のシールド部材間の間隔よりも大きい
から、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、シール
ドケースを小さくしても、第２のシールド部材と誘導コ
イルのリード部との間を、より離すことができ、第２の
シールド部材と誘導コイルのリード部との間の浮遊容量
を小さくすることができるので、始動時及び点灯時にお
ける高周波電源回路の高周波出力電圧を小さくすること
ができるという請求項５記載の無電極放電灯点灯装置の
効果をさらに奏することができる。

【００６２】請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置の効
果に加えて、第１のシールド部材間の間隔が、第２のシ
ールド部材間の間隔よりも小さいから、第１のシールド
部材間の間隔と第２のシールド部材間の間隔とが等しい
場合と比較して、第１のシールド部材及び第２のシール
ド部材を少なくとも有したシールドケースのうち、誘導
コイルにより発生された高周波磁界を外部に漏洩するの
を抑止する効果の少ない第２のシールド部材を少なくす
ることができるので、無電極放電灯で発生した可視光を
妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させ
ることができる。

【００６３】請求項８記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置の効果に加えて、誘導コイルとトランス結合す
る第１のシールド部材の単位長当たりの抵抗値を、第２
のシールド部材の単位長当たりの抵抗値よりも小さくす
ることにより、単位長あたりの抵抗値が第１のシールド
部材と第２のシールド部材との間で等しい場合よりも、
第１の部材による高周波磁界の損失を低減することがで
き、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることがで
きる。

【００６４】請求項９記載の無電極放電灯点灯装置は、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯
点灯装置の効果に加えて、第２のシールド部材の長手方
向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材の周
回方向に直交する方向への剛性よりも大きいから、第２
のシールド部材の長手方向に直交する方向への剛性が、
第１のシールド部材の周回方向に直交する方向への剛性
と等しい場合に比較して、第１のシールド部材及び第２
のシールド部材を少なくとも有したシールドケースのう
ち、誘導コイルにより発生された高周波磁界を外部に漏
洩するのを抑止する効果の少ない第２のシールド部材
を、より少ない部材で構成することができるので、無電
極放電灯で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電
灯点灯装置の効率を向上させることができる。

【００６５】請求項１０記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無電極放
電灯点灯装置の効果に加えて、第１のシールド部材が、
無電極放電灯から見たときの投影面の面積を巻回軸の方
向から見たときの投影面の面積よりも小さくしているか
ら、断面積を増やすことにより周方向に沿った単位長当
たりの抵抗値を低減させても、無電極放電灯により発生
された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の
効率を向上させることができる。

【００６６】請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無電極
放電灯点灯装置の効果に加えて、第２のシールド部材
が、無電極放電灯から見たときの投影面の面積を第１の
シールド部材の周回方向から見たときの投影面の面積よ
りも小さくしているから、断面積を増やすことにより長
手方向に直交する方向の剛性を大きくする場合に、より
少ない部材で、長手方向に直交する方向の剛性を大きく
することができるので、無電極放電灯により発生された
可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を
向上させることができる。

【００６７】請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置
は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の無電極
放電灯点灯装置の効果に加えて、一般にはプラズマが発
生していないために誘導コイルとシールドケースとの間
のトランス結合が強くなって高周波電磁界の消費が多く
なってしまう始動時に、点灯時よりも高周波電磁界の消
費を少なくし得るようにしているから、無電極放電灯の
始動時に与える影響を低減することができる。

【００６８】請求項１３記載の無電極放電灯点灯装置
は、無電極放電灯の始動時に、点灯時よりも、第１のシ
ールド部材の周回方向の抵抗値を小さくすることによ
り、始動時における高周波電磁界の消費を小さくするこ
とができ、無電極放電灯の始動時に与える影響を低減す
ることができるという請求項１２記載の無電極放電灯点
灯装置の効果を奏することができる。

【００６９】請求項１４記載の無電極放電灯点灯装置
は、第１のシールド部材を、無電極放電灯が始動してか
ら導電ループとすることにより、始動時における高周波
電磁界の消費を小さくすることができ、無電極放電灯の
始動時に与える影響を低減することができるという請求
項１２記載の無電極放電灯点灯装置の効果を奏すること
ができる。

【００７０】請求項１５記載の無電極放電灯点灯装置
は、無電極放電灯の始動時における第１のシールド部材
と無電極放電灯との距離を、無電極放電灯の点灯時より
も大きくすることにより、始動時における高周波電磁界
の消費を小さくすることができ、無電極放電灯の始動時
に与える影響を低減することができるという請求項１２
記載の無電極放電灯点灯装置の効果を奏することができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態の正面図である。

【図２】本発明の第２実施形態の正面断面図である。

【図３】本発明の第３実施形態の上面図である。

【図４】本発明の第４実施形態の正面図である。

【図５】本発明の第５実施形態の正面図である。

【図６】本発明の第６実施形態の正面図である。

【図７】本発明の第７実施形態の正面図である。

【図８】本発明の第８実施形態の正面断面図である。

【図９】同上の平面断面図である。

【図１０】本発明の第９実施形態の正面図である。

【図１１】従来例の正面図である。

【符号の説明】

１ 無電極放電灯 ２ 誘導コイル ２ａ リード部 ３ 筐体 ４ 高周波電源回路 ５ シールドケース ５ａ 第１のシールド部材 ５ｂ 第２のシールド部材 ６ 規制部材

Claims (15)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ガラスバルブ内に放電ガスを封入した無
   電極放電灯と、無電極放電灯に高周波電力を供給する高
   周波電源回路と、無電極放電灯の外側に巻回され高周波
   電源回路に接続して無電極放電灯に高周波磁界を発生さ
   せる誘導コイルと、高周波電源回路を収納する筐体と、
   誘導コイルの巻回軸に略直交する直交面上に配設された
   環状の第１のシールド部材及びその第１のシールド部材
   と交わるよう誘導コイルの巻回軸と略平行に配設された
   第２のシールド部材を少なくとも含み導電性を有するメ
   ッシュ状のシールドケースと、を備えた無電極放電灯点
   灯装置において、 前記第１のシールド部材は、前記第２のシールド部材よ
   りも前記誘導コイルから離して配設されたことを特徴と
   する無電極放電灯点灯装置。
2. 【請求項２】 前記誘導コイルの巻回部分における前記
   巻回軸に沿った両端部は、前記第１のシールド部材との
   間の最短距離が略等しい請求項１記載の無電極放電灯点
   灯装置。
3. 【請求項３】 前記シールドケースは、前記第１のシー
   ルド部材及び前記第２のシールド部材により、前記巻回
   軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状をなし、そ
   の開口部は、前記巻回軸の方向から見たときに、前記無
   電極放電灯が通り抜けるのを規制するよう設けられた規
   制部材により分割された請求項１又は請求項２のいずれ
   かに記載の無電極放電灯点灯装置。
4. 【請求項４】 前記規制部材は、伸縮自在に形成されて
   なる請求項３記載の無電極放電灯点灯装置。
5. 【請求項５】 前記誘導コイルは、前記高周波電源回路
   との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き
   廻されたリード部を有し、そのリード部は、最も近接し
   た２本の前記第２のシールド部材との最短距離が略等し
   い請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電
   灯点灯装置。
6. 【請求項６】 前記リード部と最も近接した２本の前記
   第２のシールド部材間の間隔は、他の前記第２のシール
   ド部材間の間隔よりも大きい請求項５記載の無電極放電
   灯点灯装置。
7. 【請求項７】 前記第１のシールド部材間の間隔は、前
   記第２のシールド部材間の間隔よりも小さい請求項１乃
   至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置。
8. 【請求項８】 前記第１のシールド部材の単位長当たり
   の抵抗値は、前記第２のシールド部材の単位長当たりの
   抵抗値よりも小さい請求項１乃至請求項７のいずれかに
   記載の無電極放電灯点灯装置。
9. 【請求項９】 前記第２のシールド部材の長手方向に直
   交する方向への剛性は、前記第１のシールド部材の周回
   方向に直交する方向への剛性よりも大きい請求項１乃至
   請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
10. 【請求項１０】 前記第１のシールド部材は、前記無電
    極放電灯から見たときの投影面の面積が前記巻回軸の方
    向から見たときの投影面の面積よりも小さい請求項１乃
    至請求項９のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
11. 【請求項１１】 前記第２のシールド部材は、前記無電
    極放電灯から見たときの投影面の面積が前記第１のシー
    ルド部材の周回方向から見たときの投影面の面積よりも
    小さい請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無電
    極放電灯点灯装置。
12. 【請求項１２】 前記無電極放電灯の始動時における高
    周波電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯時におけ
    る高周波電磁界の消費よりも少なくし得る請求項１乃至
    請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置。
13. 【請求項１３】 前記第１のシールド部材は、前記無電
    極放電灯の始動時における周回方向の抵抗値が点灯時よ
    りも小さい請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置。
14. 【請求項１４】 前記第１のシールド部材は、前記無電
    極放電灯の点灯時に導電ループとする請求項１２記載の
    無電極放電灯点灯装置。
15. 【請求項１５】 前記第１のシールド部材は、前記無電
    極放電灯の始動時における前記無電極放電灯との距離が
    点灯時よりも大きい請求項１２記載の無電極放電灯点灯
    装置。