JP2002068430A - 制震ラック - Google Patents
制震ラックInfo
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
- B65G—TRANSPORT OR STORAGE DEVICES, e.g. CONVEYORS FOR LOADING OR TIPPING, SHOP CONVEYOR SYSTEMS OR PNEUMATIC TUBE CONVEYORS
- B65G1/00—Storing articles, individually or in orderly arrangement, in warehouses or magazines
- B65G1/02—Storage devices
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- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
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- B65G2207/20—Earthquake protection
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 自動倉庫のラックの柱を上下の柱部材２５，
２６に分割し、取り付け具３０とアングル３１を介し
て、降伏点の低い変形部材３２で接続する。地震時など
に柱部材２５に引き抜き力が加わると、変形部材３２が
伸びて引き抜き力を吸収する。 【効果】 地震時の水平力への耐久力が増すので、柱を
細くできる。
２６に分割し、取り付け具３０とアングル３１を介し
て、降伏点の低い変形部材３２で接続する。地震時など
に柱部材２５に引き抜き力が加わると、変形部材３２が
伸びて引き抜き力を吸収する。 【効果】 地震時の水平力への耐久力が増すので、柱を
細くできる。
Description
【０００１】
【発明の利用分野】この発明は、自動倉庫等に用いる制
震ラックに関する。
震ラックに関する。
【０００２】
【従来技術】自動倉庫等に用いるラックには耐震性が要
求され、特に高層になるほど、耐震性への要求は厳しく
なる。そして必要な耐震性に合わせて柱等の剛性を高め
ると、柱の太さが著しく増す。
求され、特に高層になるほど、耐震性への要求は厳しく
なる。そして必要な耐震性に合わせて柱等の剛性を高め
ると、柱の太さが著しく増す。
【０００３】
【発明の課題】この発明の課題は、地震時などに柱に働
く水平力を軽減することにあり、請求項１の発明では特
に柱を細くすること、請求項２の発明では特に柱の外の
デッドスペースを少なくすること、請求項３の発明で
は、上記に合わせて、振動エネルギーを吸収することに
ある。
く水平力を軽減することにあり、請求項１の発明では特
に柱を細くすること、請求項２の発明では特に柱の外の
デッドスペースを少なくすること、請求項３の発明で
は、上記に合わせて、振動エネルギーを吸収することに
ある。
【０００４】
【発明の構成】この発明は、ラックの柱を上下の柱部材
に分割すると共に、上下の柱部材の側面間に、柱部材の
水平方向を防止しかつ上側の柱部材の上方移動を許容す
る連結具を設けて、前記上下の柱部材を連結した制震ラ
ックにある（請求項１）。
に分割すると共に、上下の柱部材の側面間に、柱部材の
水平方向を防止しかつ上側の柱部材の上方移動を許容す
る連結具を設けて、前記上下の柱部材を連結した制震ラ
ックにある（請求項１）。
【０００５】またこの発明は、ラックの柱を上下の柱部
材に分割部で分割すると共に、該分割部で上下の柱部材
内に上側の柱部材の上方移動を許容する連結具を設け
て、前記上下の柱部材を連結した制震ラックにある（請
求項２）。
材に分割部で分割すると共に、該分割部で上下の柱部材
内に上側の柱部材の上方移動を許容する連結具を設け
て、前記上下の柱部材を連結した制震ラックにある（請
求項２）。
【０００６】好ましくは、前記連結具にダンパーを設け
て、上側の柱部材を高さ方向に伸長させると共に、振動
エネルギーを吸収させる（請求項３）。
て、上側の柱部材を高さ方向に伸長させると共に、振動
エネルギーを吸収させる（請求項３）。
【０００７】
【発明の作用と効果】請求項１の発明では、柱を上下の
柱部材に分割して、上側の柱部材の上方移動を許容し水
平方向への柱部材の相対移動を防止する連結具で連結す
る。地震時などに制震ラックに水平力が加わると、一方
の柱には圧縮力が、他方の柱には引き抜き力が加わる。
これに対して請求項１の発明では、連結具により上側の
柱部材を上方へ移動させて水平力を逃がすことにより、
ラックの制震性を高める。この結果、柱を細くできる。
柱部材に分割して、上側の柱部材の上方移動を許容し水
平方向への柱部材の相対移動を防止する連結具で連結す
る。地震時などに制震ラックに水平力が加わると、一方
の柱には圧縮力が、他方の柱には引き抜き力が加わる。
これに対して請求項１の発明では、連結具により上側の
柱部材を上方へ移動させて水平力を逃がすことにより、
ラックの制震性を高める。この結果、柱を細くできる。
【０００８】請求項２の発明では、柱部材の内部に上側
の柱部材の上方移動を許容する連結具を設けるので、同
様に制震性を高めることができ、また柱の外部のデッド
スペースが増さない。
の柱部材の上方移動を許容する連結具を設けるので、同
様に制震性を高めることができ、また柱の外部のデッド
スペースが増さない。
【０００９】請求項３の発明では、連結具にダンパーを
設けるので、地震などのエネルギーを吸収できる。
設けるので、地震などのエネルギーを吸収できる。
【００１０】
【実施例】図１〜図８に実施例を示す。図１に制震ラッ
ク２の短辺方向の構造を示すと、制震ラック２は、一対
のラックユニット３，４を結合したものである。６〜９
は柱で、このうち両端の柱６，７は対称な等しい柱で、
内側の柱８，９も同様に対称な等しい柱である。制震ラ
ック２は、自動倉庫のラック等として用い、長辺方向に
柱６〜９を多数本配置して短辺方向よりも長く構成す
る。ここでは一対のラックユニット３，４を連結した制
震ラック２を示すが、単一のラックユニットのみで制震
ラックを構成しても良い。また制震ラック２の両側には
スタッカークレーンの走行レールなどを敷設して、自動
倉庫とする。
ク２の短辺方向の構造を示すと、制震ラック２は、一対
のラックユニット３，４を結合したものである。６〜９
は柱で、このうち両端の柱６，７は対称な等しい柱で、
内側の柱８，９も同様に対称な等しい柱である。制震ラ
ック２は、自動倉庫のラック等として用い、長辺方向に
柱６〜９を多数本配置して短辺方向よりも長く構成す
る。ここでは一対のラックユニット３，４を連結した制
震ラック２を示すが、単一のラックユニットのみで制震
ラックを構成しても良い。また制震ラック２の両側には
スタッカークレーンの走行レールなどを敷設して、自動
倉庫とする。
【００１１】１０〜２４は水平構面で、このうち水平構
面２４は頂部でラックユニット３，４を連結し、水平構
面１０〜２３はラックユニット３，４間を高さ方向の中
間で接続する。各水平構面１０〜２４は水平材と斜材と
で構成されたトラス構造をしており、柱６〜９に水平材
が結合されている。上下の柱６，８や柱９，７も、同様
にトラス構造をしている。
面２４は頂部でラックユニット３，４を連結し、水平構
面１０〜２３はラックユニット３，４間を高さ方向の中
間で接続する。各水平構面１０〜２４は水平材と斜材と
で構成されたトラス構造をしており、柱６〜９に水平材
が結合されている。上下の柱６，８や柱９，７も、同様
にトラス構造をしている。
【００１２】地震時に、制震ラック２に働く曲げモーメ
ントの分布を図１の右側に示す。ラックの高さ方向の中
間よりもやや上側に、地震時の曲げモーメントがほぼ０
となり、地震時の変形の節となる反曲点Ｐが存在する。
そして反曲点Ｐの高さは、一般にラック２の高さの１／
２以上である。柱部材を分割して連結する位置は反曲点
Ｐよりも低い位置とし、曲げモーメントの大きい位置に
取り付けることが好ましいため、ラック２の高さ方向の
中間よりも下側に設ける。好ましい取付位置は、ラック
２の高さの５０％以下の位置で、水平構面１０〜１５を
設けた位置である。ラック２の高さが増すと、ラック２
の上部での曲げモーメントも大きくなる。このような曲
げモーメントを吸収するため、水平構面２０〜２３のよ
うにラック２の高さの１／２以上の高さの位置で、特に
反曲点Ｐよりも高い位置で、上側の連結部を設けるのが
好ましい。上側の連結位置は、水平構面２０〜２３を設
けた位置が好ましい。
ントの分布を図１の右側に示す。ラックの高さ方向の中
間よりもやや上側に、地震時の曲げモーメントがほぼ０
となり、地震時の変形の節となる反曲点Ｐが存在する。
そして反曲点Ｐの高さは、一般にラック２の高さの１／
２以上である。柱部材を分割して連結する位置は反曲点
Ｐよりも低い位置とし、曲げモーメントの大きい位置に
取り付けることが好ましいため、ラック２の高さ方向の
中間よりも下側に設ける。好ましい取付位置は、ラック
２の高さの５０％以下の位置で、水平構面１０〜１５を
設けた位置である。ラック２の高さが増すと、ラック２
の上部での曲げモーメントも大きくなる。このような曲
げモーメントを吸収するため、水平構面２０〜２３のよ
うにラック２の高さの１／２以上の高さの位置で、特に
反曲点Ｐよりも高い位置で、上側の連結部を設けるのが
好ましい。上側の連結位置は、水平構面２０〜２３を設
けた位置が好ましい。
【００１３】前記の連結位置に連結具を設けて、地震な
どの際に柱に加わる引き抜き力を吸収する。即ち、地震
時の水平力は一方の柱には圧縮力、他方の柱には引き抜
き力として表れ、引き抜き力を受ける側の柱で連結具を
高さ方向に伸長させる。仮に柱７を中心として柱６，
８，９を引き抜こうとする引き抜き力が加わっている場
合、引き抜き力の比は柱６が約４で柱８，９が約１とな
る。そこで外側の柱６，７の連結具での引き抜き力への
抵抗は、内側の柱８，９の連結具での抵抗よりも大きく
し、例えば約４倍とする。
どの際に柱に加わる引き抜き力を吸収する。即ち、地震
時の水平力は一方の柱には圧縮力、他方の柱には引き抜
き力として表れ、引き抜き力を受ける側の柱で連結具を
高さ方向に伸長させる。仮に柱７を中心として柱６，
８，９を引き抜こうとする引き抜き力が加わっている場
合、引き抜き力の比は柱６が約４で柱８，９が約１とな
る。そこで外側の柱６，７の連結具での引き抜き力への
抵抗は、内側の柱８，９の連結具での抵抗よりも大きく
し、例えば約４倍とする。
【００１４】図２に、実施例での上下の柱部材２５，２
６の取り付け状態を示す。３０は取り付け具で、柱部材
２５，２６に溶接等で取り付け、一対のアングル３１，
３１を各取り付け具３０に同様に溶接などで取り付け
る。そして上下の柱部材２５，２６間を連結するよう
に、変形部材３２を設け、変形部材３２をアングル３
１，３１で挟み込んで、取り付け具３０に固定する。変
形部材３２の材質には、ＳＮ鋼や極軟鋼等で降伏点が管
理されたものが好ましい。
６の取り付け状態を示す。３０は取り付け具で、柱部材
２５，２６に溶接等で取り付け、一対のアングル３１，
３１を各取り付け具３０に同様に溶接などで取り付け
る。そして上下の柱部材２５，２６間を連結するよう
に、変形部材３２を設け、変形部材３２をアングル３
１，３１で挟み込んで、取り付け具３０に固定する。変
形部材３２の材質には、ＳＮ鋼や極軟鋼等で降伏点が管
理されたものが好ましい。
【００１５】地震時に制震ラックに水平力が加わると、
一方の柱には圧縮力が加わり、他方の柱には引き抜き力
が加わる。引き抜き力が加わった側の柱で、上下の柱部
材２５，２６間の力が変形部材３２の降伏点を超える
と、変形部材３２が塑性変形して高さ方向に伸長し、図
３のように変形する。この結果、上下の柱部材２５，２
６間には隙間３４が残る。このようにして上側の柱部材
２５の上方への移動を許容し、水平方向への移動を防止
することにより、地震時の水平力を逃がし、耐震性を高
めることができる。
一方の柱には圧縮力が加わり、他方の柱には引き抜き力
が加わる。引き抜き力が加わった側の柱で、上下の柱部
材２５，２６間の力が変形部材３２の降伏点を超える
と、変形部材３２が塑性変形して高さ方向に伸長し、図
３のように変形する。この結果、上下の柱部材２５，２
６間には隙間３４が残る。このようにして上側の柱部材
２５の上方への移動を許容し、水平方向への移動を防止
することにより、地震時の水平力を逃がし、耐震性を高
めることができる。
【００１６】図２，図３の実施例で用いたのは、変形部
材３２の塑性変形である。このメカニズムは、上下の柱
部材２５，２６を粘弾性部材を介して接続し、引き抜き
力を粘弾性部材の高さ方向への伸長で逃がして、耐震性
を高めるものと一般化できる。従って変形部材を、バネ
やゴムなどの弾性部材、オイルダンパーやオイルフィル
ムダンパーなどのダンパー、ゲル状物質やその他の粘性
物質等に置き換えることができる。なお以下では、オイ
ルダンパーやオイルフィルムダンパーなどの流体を用い
たダンパーを、単にダンパーと呼ぶ。また変形部材に用
いた軟鋼自体も、一種の粘性部材と見なすことができ
る。このように変形部材の意味を一般化し、第２〜第６
の実施例を説明する。
材３２の塑性変形である。このメカニズムは、上下の柱
部材２５，２６を粘弾性部材を介して接続し、引き抜き
力を粘弾性部材の高さ方向への伸長で逃がして、耐震性
を高めるものと一般化できる。従って変形部材を、バネ
やゴムなどの弾性部材、オイルダンパーやオイルフィル
ムダンパーなどのダンパー、ゲル状物質やその他の粘性
物質等に置き換えることができる。なお以下では、オイ
ルダンパーやオイルフィルムダンパーなどの流体を用い
たダンパーを、単にダンパーと呼ぶ。また変形部材に用
いた軟鋼自体も、一種の粘性部材と見なすことができ
る。このように変形部材の意味を一般化し、第２〜第６
の実施例を説明する。
【００１７】図４に第２の実施例を示す。この実施例で
は、下側の柱部材２６に取り付け具４１を取り付け、上
側の柱部材２５に取り付け具４２を取り付け、上側の柱
部材２５が傾くのを支持板４３で防止する。４５〜４７
は取り付け具や支持板と柱部材間の溶接部である。４８
はバネ等の弾性体で、弾性体４８の上端を下側の柱部材
２６に結合した取り付け具４１で支持し、弾性体４８の
下端を上側の柱部材２５に接続した取り付け具４２で支
持する。上側の柱部材２５が水平方向にずれることは、
取り付け具４１，４２と支持板４３で防止できる。地震
時等に上側の柱部材２５に引き抜き力が加わると、取り
付け具４２が相対的に上昇して、弾性体４８が圧縮され
る。引き抜き力で弾性体４８が引っ張られるので、弾性
体４８が破損する恐れがない。なお図４の実施例で、弾
性体４８に変えて、粘性体やダンパーを用いても良い。
は、下側の柱部材２６に取り付け具４１を取り付け、上
側の柱部材２５に取り付け具４２を取り付け、上側の柱
部材２５が傾くのを支持板４３で防止する。４５〜４７
は取り付け具や支持板と柱部材間の溶接部である。４８
はバネ等の弾性体で、弾性体４８の上端を下側の柱部材
２６に結合した取り付け具４１で支持し、弾性体４８の
下端を上側の柱部材２５に接続した取り付け具４２で支
持する。上側の柱部材２５が水平方向にずれることは、
取り付け具４１，４２と支持板４３で防止できる。地震
時等に上側の柱部材２５に引き抜き力が加わると、取り
付け具４２が相対的に上昇して、弾性体４８が圧縮され
る。引き抜き力で弾性体４８が引っ張られるので、弾性
体４８が破損する恐れがない。なお図４の実施例で、弾
性体４８に変えて、粘性体やダンパーを用いても良い。
【００１８】図５に、オイルダンパーやオイルフィルム
ダンパー等のダンパー５６を用いた第３の実施例を示
す。５０，５０は上下の柱部材２５，２６の端部に設け
たフランジで、互いに当接している。５２は内筒で、例
えば下側の柱部材２６に固着してあり、上側の柱部材２
５は内筒５２に対して高さ方向に摺動自在である。５
４，５５は上下の柱部材２５，２６の壁面に取り付けた
取り付け具で、その間にダンパー５６を設ける。この実
施例で、上側の柱部材２５に引き抜き力が加わると、ダ
ンパー５６が作用して、柱部材２５への上方向への移動
を許容する。また地震エネルギーをダンパー５６で吸収
する。なお上側の柱部材２５の上方向以外の方向への移
動は、内筒５２で防止する。
ダンパー等のダンパー５６を用いた第３の実施例を示
す。５０，５０は上下の柱部材２５，２６の端部に設け
たフランジで、互いに当接している。５２は内筒で、例
えば下側の柱部材２６に固着してあり、上側の柱部材２
５は内筒５２に対して高さ方向に摺動自在である。５
４，５５は上下の柱部材２５，２６の壁面に取り付けた
取り付け具で、その間にダンパー５６を設ける。この実
施例で、上側の柱部材２５に引き抜き力が加わると、ダ
ンパー５６が作用して、柱部材２５への上方向への移動
を許容する。また地震エネルギーをダンパー５６で吸収
する。なお上側の柱部材２５の上方向以外の方向への移
動は、内筒５２で防止する。
【００１９】図５の実施例から、ダンパー５６をさらに
小型化することを考える。また内筒５２を不要にするこ
とを考える。このような実施例を図６に示す。６０は外
筒で、６１は粘弾性体で、例えば接着剤やアスファルト
等の高弾性あるいは高粘性の流体を用いる。常時は、柱
部材２６や柱部材２５は外筒６０に粘弾性体６１を介し
て接続されている。また外筒６０があるので、柱部材２
５，２６間の水平移動は生じない。この状態から上側の
柱部材２５に引き抜き力が働くと、粘弾性体６１が一種
のダンパーとして作用し、柱部材２５に摩擦を加えなが
ら上方への移動を許容する。図６の実施例での利点は、
外筒６０や粘弾性体６１を用いるだけなので、デッドス
ペースが小さいこと、及び地震等が終わった後に上側の
柱部材２５は自重で下がり、地震前の状態に復帰するこ
とがある。
小型化することを考える。また内筒５２を不要にするこ
とを考える。このような実施例を図６に示す。６０は外
筒で、６１は粘弾性体で、例えば接着剤やアスファルト
等の高弾性あるいは高粘性の流体を用いる。常時は、柱
部材２６や柱部材２５は外筒６０に粘弾性体６１を介し
て接続されている。また外筒６０があるので、柱部材２
５，２６間の水平移動は生じない。この状態から上側の
柱部材２５に引き抜き力が働くと、粘弾性体６１が一種
のダンパーとして作用し、柱部材２５に摩擦を加えなが
ら上方への移動を許容する。図６の実施例での利点は、
外筒６０や粘弾性体６１を用いるだけなので、デッドス
ペースが小さいこと、及び地震等が終わった後に上側の
柱部材２５は自重で下がり、地震前の状態に復帰するこ
とがある。
【００２０】ここまでの実施例では、上下の柱部材２
５，２６の壁面を利用して、水平力に対する耐久性を増
した。同様のことを柱部材２５，２６の内側を利用して
行うこともできる。なお以下では、柱部材２５，２６は
パイプ状の部材であるものとする。図７の実施例では、
７０は内筒で、７１は粘弾性体で、接着剤やアスファル
ト等を用いる。内筒７０は上側の柱部材２５の水平移動
を禁止し、引き抜き力が加わった際には粘弾性体７１で
摩擦を加えて、地震エネルギーを消耗させながら、上側
の柱部材２５の上昇を許容する。
５，２６の壁面を利用して、水平力に対する耐久性を増
した。同様のことを柱部材２５，２６の内側を利用して
行うこともできる。なお以下では、柱部材２５，２６は
パイプ状の部材であるものとする。図７の実施例では、
７０は内筒で、７１は粘弾性体で、接着剤やアスファル
ト等を用いる。内筒７０は上側の柱部材２５の水平移動
を禁止し、引き抜き力が加わった際には粘弾性体７１で
摩擦を加えて、地震エネルギーを消耗させながら、上側
の柱部材２５の上昇を許容する。
【００２１】図８の実施例では、左右の柱６，７のそれ
ぞれにオイルダンパー等のダンパー８０を設け、ダンパ
ー８０は上側の柱部材２５内に収容する。そして左右の
ダンパー８０，８０を油路８１等の流体路で接続し、一
方の柱に加わる引き抜き力を他方の柱に加わる圧縮力で
打ち消すようにする。なお柱部材２５，２６の内部にバ
ネなどの弾性体を配置して、上下の柱部材を接続しても
良い。
ぞれにオイルダンパー等のダンパー８０を設け、ダンパ
ー８０は上側の柱部材２５内に収容する。そして左右の
ダンパー８０，８０を油路８１等の流体路で接続し、一
方の柱に加わる引き抜き力を他方の柱に加わる圧縮力で
打ち消すようにする。なお柱部材２５，２６の内部にバ
ネなどの弾性体を配置して、上下の柱部材を接続しても
良い。
【図１】 実施例の制震ラックを示す正面図
【図２】 実施例での上下の柱部材の取り付け状態を
示す側面図
示す側面図
【図３】 図２の状態から、地震による塑性変形を経
験した後の状態を示す側面図
験した後の状態を示す側面図
【図４】 第２の実施例での上下の柱部材の取り付け
を示す斜視図
を示す斜視図
【図５】 第３の実施例での上下の柱部材の取り付け
状態を示す側面図
状態を示す側面図
【図６】 第４の実施例での上下の柱部材の取り付け
状態を示す断面図
状態を示す断面図
【図７】 第５の実施例での上下の柱部材の取り付け
状態を示す断面図
状態を示す断面図
【図８】 第６の実施例での、上下の柱部材の取り付
けと左右の柱間の油路を示す側面図
けと左右の柱間の油路を示す側面図
２ 制震ラック ３，４ ラックユニット ６〜９ 柱 １０〜２４ 水平構面 ２５，２６ 柱部材 ３０ 取り付け具 ３１ アングル ３２ 変形部材 ３４ 隙間 ４１，４２ 取り付け具 ４３ 支持板 ４５〜４７ 溶接部 ４８ 弾性体 ５０ フランジ ５２ 内筒 ５４，５５ 取り付け具 ５６ ダンパー ６０ 外筒 ６１ 粘弾性体 ７０ 内筒 ７１ 粘弾性体 ８０ ダンパー ８１ 油路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 藤井 孝博 愛知県犬山市大字橋爪字中島２番地 村田 機械株式会社犬山工場内 Ｆターム(参考） 2E125 AA48 AB16 AC16 AG03 AG41 BB01 BB02 BB11 BB18 BB22 BC09 BD01 BE02 BE03 BE05 BE07 BE08 BF01 BF04 BF05 CA05 CA14 CA51 CA64 CA81 CA90 CA95 EA25 3F022 FF01 MM01 MM02
Claims (3)
- 【請求項１】 ラックの柱を上下の柱部材に分割すると
共に、上下の柱部材の側面間に、柱部材の水平方向を防
止しかつ上側の柱部材の上方移動を許容する連結具を設
けて、前記上下の柱部材を連結した制震ラック。 - 【請求項２】 ラックの柱を上下の柱部材に分割部で分
割すると共に、該分割部で上下の柱部材内に上側の柱部
材の上方移動を許容する連結具を設けた制震ラック。 - 【請求項３】 前記連結具がダンパーを備えていること
を特徴とする、請求項１または２の制震ラック。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000264930A JP2002068430A (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | 制震ラック |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000264930A JP2002068430A (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | 制震ラック |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002068430A true JP2002068430A (ja) | 2002-03-08 |
Family
ID=18752270
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004051271A (ja) * | 2002-07-17 | 2004-02-19 | Taisei Corp | 格納棚 |
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-
2000
- 2000-09-01 JP JP2000264930A patent/JP2002068430A/ja not_active Withdrawn
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004051271A (ja) * | 2002-07-17 | 2004-02-19 | Taisei Corp | 格納棚 |
| US9409709B2 (en) | 2013-03-13 | 2016-08-09 | Symbotic, LLC | Automated storage and retrieval system structure |
| US10196207B2 (en) | 2013-03-13 | 2019-02-05 | Symbotic, LLC | Automated storage and retrieval system structure |
| WO2016103073A1 (en) * | 2014-12-23 | 2016-06-30 | Modula S.P.A. Con Socio Unico | Anti-seismic support for warehouses and load-bearing structure with such support |
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| EP3237309B1 (en) | 2014-12-23 | 2021-12-01 | Modula S.p.A. | Anti-seismic support for warehouses and load-bearing structure with such support |
| JP2021131140A (ja) * | 2020-02-20 | 2021-09-09 | 大成建設株式会社 | 制振構造 |
| JP7277401B2 (ja) | 2020-02-20 | 2023-05-18 | 大成建設株式会社 | 制振構造 |
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