JP2002065718A

JP2002065718A - 保冷材および保冷材の製造方法

Info

Publication number: JP2002065718A
Application number: JP2000267624A
Authority: JP
Inventors: Masato Doi; 正人土井; Shuichi Goto; 修一後藤
Original assignee: Idemitsu Unitech Co Ltd
Current assignee: Idemitsu Unitech Co Ltd
Priority date: 2000-09-04
Filing date: 2000-09-04
Publication date: 2002-03-05

Abstract

(57)【要約】【課題】柔軟性を有するため使用場所に応じて変形させ
ることができるとともに、保管、運搬時にかさばらない
保冷材を提供すること。【解決手段】透水性基布３０と複数の凸部２０Ａを有す
る熱可塑性樹脂フィルム２０とを積層して形成される空
隙部２０Ｂに、高分子吸水性樹脂２０Ｃが封入されてな
る保冷材１０。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、保冷材および保冷
材の製造方法に関する。

【０００２】

【背景技術】従来から、水、不凍液、ゲル化剤等を混合
した冷却剤を樹脂シートで包んだ冷却枕等の保冷材がよ
く使われている。このような保冷材は、通常、冷凍庫で
冷却剤を固化させた状態で使用するものである。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、通常の
保冷材は内部に大量に含まれる冷却剤を固化させるた
め、保冷材自体が固く、柔軟性に欠けるという問題があ
る。しかも、冷却剤がほぼ全体に亘って封入されてお
り、それが固化するために、折り曲げる等を行い変形さ
せて使用することは困難であり、使用する箇所、方法、
冷却面等が限定されるという問題もある。さらに冷却剤
を固化させる前は、多少の柔軟性があるものの、小さく
折り畳めるほどではないため、保管、運搬等に有る程度
のスペースが必要になるという問題がある。

【０００４】本発明の目的は、柔軟性を有するため使用
場所に応じて変形させることができるとともに、保管、
運搬時にかさばらない保冷材および保冷材の製造方法を
提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明に係る保冷材は、
透水性基布と複数の凸部を有する熱可塑性樹脂フィルム
とを積層して形成される空隙部に、高分子吸水性樹脂が
封入されてなることを特徴とする。本発明における透水
性基布としては、種々の織布、不織布等を用いることが
できるが、製造コスト等の点を考慮すると不織布を採用
することが好ましい。

【０００６】不織布としては、特に制限はなく、各種製
造方法によって製造される不織布であり、例えば、スパ
ンボンド不織布、スパンレース不織布、熱風ガード不織
布、熱エンボスガード不織布、メルトブロー不織布など
の公知の不織布が挙げられる。これらの中でも、強度、
生産性等から長繊維であるスパンボンド不織布や、特殊
機能を有するメルトブロー不織布、これら複数からなる
多層不織布が挙げられる。

【０００７】不織布に用いられる熱可塑性樹脂として
は、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリ
オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、エチレンと
炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が好まし
い。共重合体としては、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ
ＬＤＰＥ、以下ＬＬとも略す）や、高圧法ＬＤＰＥ等が
挙げられる。

【０００８】ポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂
からなる不織布としては、ポリエステル系樹脂、ポリア
ミド系樹脂、好ましくは融点が１５０℃以上、より好ま
しくは融点が１５０〜３００℃のものが挙げられる。こ
こで、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメ
チレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート
等のホモポリエステル、およびこれらを主成分単位とし
て他の成分を共重合したコポリエステル、さらには、こ
れらの混合ポリエステルを挙げることができる。

【０００９】ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６
（ポリカプロラクタミド）、ナイロン６，６（ポリヘキ
サメチレンアジポアミド）、ナイロン６，１０（ポリヘ
キサメチレンセバカミド）、ナイロン１１（ポリウンデ
カンアミド）、ナイロン７（ポリ−ω−アミノヘプタン
酸）、ナイロン９（ポリ−ω−アミノノナン酸）、ナイ
ロン１２（ポリラウリンアミド）などが挙げられる。中
でも、ナイロン６、ナイロン６，６が好ましく用いられ
る。

【００１０】使用する不織布としては、一種類の熱可塑
性樹脂単独からなる不織布であってもよく、二種以上の
熱可塑性樹脂からなる複合繊維不織布であってもよい。
これらの複合繊維不織布としては、鞘成分としてポリオ
レフィン系樹脂、芯成分としてポリアミド系樹脂、ポリ
エステル系樹脂等の鞘成分樹脂よりも高融点の樹脂から
なる芯−鞘構造の複合繊維、または通常、繊維の５０質
量％以上がポリオレフィン系樹脂で、残りが他の樹脂で
あるサイドバイサイド構造の複合繊維とすることもでき
る。なお、芯−鞘構造繊維、サイドバイサイド構造複合
繊維としては、ポリオレフィン系樹脂の中から、異なる
二種のポリオレフィン系樹脂を組み合わせたものであっ
てもよい。

【００１１】不織布の繊維径としては、特に限定される
ものではないが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５
〜４０μｍがより好ましい。また、不織布の目付量とし
ては、特に限定されるものではないが、通常５〜２００
ｇ／ｍ²、好ましくは１５〜１５０ｇ／ｍ²である。この
範囲の目付量とすることで、十分な透水性および強度を
確保することができる。なお、スパンボンド不織布／メ
ルトブロー不織布／スパンボンド不織布の３層積層不織
布の場合には、その目付量は、７〜２５ｇ／ｍ²が好ま
しく、より好ましくは、１２〜１７ｇ／ｍ²である。

【００１２】不織布の透水性としては、ＪＩＳＡ−１
２１８に準拠して求めた透水係数が１．０×１０^-2ｃｍ
／ｓ以上であることが好ましく、この値以上の透水性と
することで、速やかに水が不織布を透過して、高分子吸
収性樹脂を膨潤させることができる。

【００１３】また、熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱
可塑性樹脂としては、耐水性および低温での機械的強度
に優れるものが好ましく、具体的には、安全で衛生面に
優れ、かつ、地球環境に優しいポリオレフィン系樹脂が
好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、種々のポリ
エチレン、ポリプロピレンを採用できるが、保冷材の強
度等を考慮すると、ポリエチレンを採用することが好ま
しい。

【００１４】高分子吸水性樹脂は、その組成からデンプ
ン系、セルロース系、合成ポリマー系の３種に大別され
るが、本発明においては、これらのいずれを用いること
もできる。ここで、デンプン系およびセルロース系とし
ては、それぞれグラフト重合系とカルボキシメチル化系
とが挙げられる。一方、合成ポリマー系としては、ポリ
アクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリル
アミド系、ポリオキシエチレン系等が挙げられる。これ
らのうち、デンプングラフト重合系またはポリアクリル
酸系のものを用いることが好ましい。また、樹脂の形態
としては、粉末状、繊維状、フィルム状等種々のものを
採用することができる。

【００１５】このような高分子吸水性樹脂の吸水原理
は、以下に示す通りである。すなわち、多数の親水性基
を持った吸収性樹脂が水と接触すると、水に溶けようと
して広がり始めるとともに、樹脂内部のイオン濃度が外
部の水よりも高いことによって生じる浸透圧により樹脂
内部に水が吸収される。続いて、親水基のマイナスイオ
ン同士が互いに反発しあい、さらに広がりが助長され
る。ここで、吸水性樹脂は三次元架橋構造を有している
ため、ある程度広がるとそれ以上は広がらなくなり、網
を広げたような状態で止まり、この高分子の編み目の一
つ一つに水が閉じこめられて吸水力が生じる。

【００１６】さらに、空隙部は、複数個形成されていれ
ば、その数には、特に制限はないが、保冷効果を高める
ためには、できるだけ多く形成されていることが好まし
い。また、空隙部の大きさ、形状等は、用途等に応じて
任意に設定することができる。

【００１７】本発明の保冷材を使用するに当たっては、
まず、保冷材を水に浸すことにより、透水性基布を通過
した水が、空隙部内の吸水性樹脂に吸収され、樹脂を膨
潤させる。続いて、水に浸した保冷材を冷凍庫等で冷却
することで、吸水性樹脂に吸収された水が凍結する。こ
れを冷却したい部位に当てて使用することとなる。ま
た、使用の際には、空隙部以外の部分を切断し、適当な
大きさにして使用することもでき、冷却したい部位の形
態に合わせて変形させて使用することもできる。

【００１８】本発明によれば、透水性基布と複数の凸部
を有する熱可塑性樹脂フィルムとを積層して形成される
空隙部に、高分子吸水性樹脂が封入されてなる保冷材で
ある。したがって、全面に亘って冷却剤が封入される従
来の保冷材と比べて柔軟性に富むため、使用前は、容易
にロール状に丸めることができる。また、透水性基布と
熱可塑性樹脂フィルムとが密着した部分（空隙部のない
部分）から、容易に折り畳むことができるため、保管、
運搬等の際にかさばることがない。

【００１９】さらに、使用の際にも、空隙部の形成され
ていない部分からは、容易に折り曲げることができ、保
冷材全体として柔軟性を保っているため、使用部位の形
態に応じて変形させて使用することが可能となる。すな
わち、一方の面からの平面的な冷却ではなく、変形させ
て被冷却物を包みこむことで、周囲全体から効率的な冷
却、保冷を行うことが可能となる。

【００２０】以上において、前記高分子吸水性樹脂の封
入率は、特に制限はなく、高分子吸水性樹脂の膨潤率と
空隙部の容積等を考慮して適宜選択できる。具体的に
は、前記空隙部の体積に対して１％以上であることが好
ましく、５％以上が一層好ましい。ここで、封入率が１
％未満であると、十分な保冷効果が得られないことがあ
る。なお、本発明における封入率とは、高分子吸水性樹
脂の充填量（ｇ）の、空隙部の容積（ｃｍ³）に対する
割合のことをいう。

【００２１】本発明に係る保冷剤の製造方法は、熱可塑
性樹脂フィルムを加熱するとともに、表面に複数の凹部
が設けられた成形ドラムに巻回して前記凹部で空隙部を
形成した後に、この空隙部内に封入装置を用いて高分子
吸収性樹脂を入れ、続いて、前記熱可塑性樹脂フィルム
と透水性基布とを前記成形ドラム上で熱溶着させること
を特徴とする。

【００２２】ここで、熱可塑性樹脂フィルムに空隙部を
形成する際には、例えば、成形ドラムに形成された凹部
内から真空吸引する方法等を採用することができる。ま
た、高分子吸水性樹脂を封入する際には、例えば、先端
部に計量装置が設けられたホッパ等の封入装置を用い
て、フィルムに形成された空隙部に所定量の高分子吸水
性樹脂を封入すればよい。

【００２３】さらに、熱可塑性樹脂フィルムを加熱する
際の温度としては、使用するフィルムの材質に応じて適
宜設定すればよいが、ポリオレフィン系樹脂の場合は、
６０〜１５５℃程度に加熱することとなる。そして、熱
可塑性樹脂フィルムと透水性基布とを熱溶着する際の温
度も、樹脂シートおよび基布の材質に応じて適宜設定す
ればよいが、ポリオレフィン系樹脂とＬＬＤＰＥ製の不
織布とを用いた場合には、９０〜１８０℃で熱溶着すれ
ばよい。

【００２４】本発明によれば、空隙部の形成、高分子吸
収性樹脂の封入、および透水性基布と熱可塑性樹脂フィ
ルムとの熱溶着の全ての工程を成形ドラム上で行ってい
るから、製造設備を簡易にすることができ、製造コスト
増を抑えることができる。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図
面に基づいて説明する。 [1]保冷材図１から図３には、本発明の一実施形態に係る保冷材１
０が示されている。保冷材１は、透水性基布であるＰＥ
Ｔ／ＬＬＤＰＥ製の不織布３０と、この不織布と熱溶着
された複数の凸部２０Ａを有する熱可塑性樹脂フィルム
であるポリエチレンフィルム（以下、ＰＥフィルムとい
う）２０とを備えるとともに、これらの不織布３０およ
びＰＥフィルム２０を積層して形成された空隙部２０Ｂ
に封入された高分子吸収性樹脂２０Ｃとを備えて構成さ
れている。

【００２６】ここで、不織布３０の目付量は、４５ｇ／
ｍ²とされ、その透水係数は、１．０×１０^-2ｃｍ／ｓ
以上（ＪＩＳＡ−１２１８に準拠して求めた値）とさ
れている。また、高分子吸収性樹脂２０Ｃの封入量は、
１ｇ（封入率で約６％）とされている。すなわち、凸部
２０Ａの具体的な大きさは、図３に示されるように、寸
法Ａ＝５０ｍｍ、寸法Ｂ＝１０ｍｍ。寸法Ｃ＝３０ｍｍ
であり、その体積は、１５ｃｍ ³である。したがって、
封入率は、１００×（１／１５）＝６．０％となる。

【００２７】[2]保冷材の製造装置および製造方法図４から図６には、本発明の保冷材の製造方法に用いる
製造装置であるドラム成形機４０が示されている。ドラ
ム成形機４０は、ＰＥフィルム２０に凸部２０Ａを形成
した後、凸部２０Ａ内に高分子吸収性樹脂２０Ｃを封入
し、続いて、ＰＥフィルム２０と不織布３０とを熱溶着
する装置である。

【００２８】ドラム成形機４０は、送り装置４１から案
内ロール４２Ａ、４２Ｂ、４３Ｂを通って繰り出された
ＰＥフィルム２０を加熱する赤外線ヒータ４３と、この
ＰＥフィルム２０が巻回される凸部２０Ａ形成用の成形
ドラム４４と、形成された凸部２０Ａに高分子吸収性樹
脂２０Ｃを封入するための封入装置であるホッパ４９
と、別の送り装置４５から案内ロール４６Ａ、４６Ｂ、
４６Ｃを通って繰り出された不織布３０をＰＥフィルム
２０に熱溶着する加熱ロール４７と、以上によって製造
された保冷材１０を送り出す搬送手段４８と、これら各
部を統括制御するための操作盤５５とを備えている。

【００２９】成形ドラム４４は、軸方向及び周方向に沿
って複数形成された凹部４４Ａを備えている。凹部４４
Ａは、図４に示されるように、成形ドラム４４の金属製
の外周部分に穿設された貫通孔５０の所定深さ位置にシ
リコーン成形品からなる易離型性材としての底面部材５
１を配置することで形成されており、底面部材５１が有
する弾性力で貫通孔５０内に保持されている。さらに、
図５に示されるように、底面部材５１の周縁には複数の
切欠部５１Ａが形成され、各切欠部５１Ａによって、成
形ドラム４４内と凹部４４Ａとが連通することにより、
各凹部４４Ａを成形ドラム４４内から真空吸引可能とさ
れている。

【００３０】また、成形ドラム４４の外周部分は、内蔵
された図示しないヒータによって４０〜１００℃に加熱
されている。すなわち、この図示しないヒータおよび外
部に配置された前述の赤外線ヒータ４３で、ＰＥフィル
ム２０を両面から６０〜１５５℃に加熱している。な
お、凹部をドラム内部から吸引するのではなく、凹部に
嵌合する押圧子によって、ＰＥフィルムを凹部内に押し
込んでＰＥフィルムに凸部を形成してもよい。

【００３１】封入装置であるホッパ４９は、下方に向か
うに従って縮径する円錐形状に形成されており、上部に
高分子吸収性樹脂２０Ｃを投入する開口部を有するとと
もに、下端部には樹脂を排出する排出口を有している。
高分子吸収性樹脂２０Ｃを排出する排出口には、計量装
置４９Ａが取り付けられ、吸収性樹脂２０Ｃが所定量ず
つＰＥフィルム２０に形成された凸部２０Ａに封入され
るようにされている。なお、ホッパ４９は、成形ドラム
４４において、成形ドラム４４の軸方向（図３中紙面に
垂直方向）に並ぶ凹部４４Ａに対応した数だけ設けられ
ている。

【００３２】加熱ロール４７は、表面が８０〜２５０℃
まで加熱可能なものであり、この範囲の溶着温度で、不
織布３０をＰＥフィルム２０に押圧しながら互いを熱溶
着するように構成されている。搬送手段４８は、成形ド
ラム４４から剥離した保冷材１０を直下に案内する一対
のコンベア４８Ａ、４８Ｂと、案内された保冷材１０を
水平方向に送り出す受け台４８Ｃとを備えている。ここ
で、一方のコンベア４８Ｂが可倒式になっており、製造
開始時に送り出された保冷材１０の先端を各コンベア４
８Ａ、４８Ｂ間に容易に導入することが可能とされてい
る。

【００３３】このような本実施形態では、次のようにし
て保冷材１０を製造する。まず、ロール状に巻かれたＰ
Ｅフィルム２０および不織布３０をそれぞれ送り装置４
１、４５に装着し、ＰＥフィルム２０および不織布３０
を成形ドラム４４まで案内して巻回される。また、高分
子吸収性樹脂２０Ｃをホッパ４９に投入する。

【００３４】成形ドラム４４に巻回されたＰＥフィルム
２０を、赤外線ヒータ４３および４０〜１００℃とされ
た成形ドラム４４自身の外周表面で６０〜１５５℃まで
加熱し、成形可能な状態に軟化させるとともに、成形ド
ラム４４内から真空吸引を行ってＰＥフィルム２０に凸
部２０Ａを形成する。続いて、予めホッパ４９に投入し
てある高分子吸収性樹脂２０Ｃを、ホッパ４９の先端に
設けられている計量装置４９Ａにより、所定量ずつ凸部
２０Ａ内に封入する。

【００３５】この後、ＰＥフィルム２０と、これに重ね
られた不織布３０とを、８０〜１５５℃に加熱された加
熱ロール４７で熱溶着する。そして、熱溶着により一体
となったＰＥフィルム２０および不織布３０を成形ドラ
ム４４から剥離させて保冷材１０を得る。

【００３６】[3]保冷材の使用方法このようにして得られた保冷材１０は、次のようにして
使用する。まず、使用部位、用途に応じて、保冷材１０
を適当な大きさにカットする。カットした保冷材１０
を、水に浸すことで、透水性基布である不織布３０を透
過した水が空隙部２０Ｂ内に封入されている高分子吸収
性樹脂２０Ｃに吸収され、吸収性樹脂２０Ｃが膨潤す
る。水に浸した保冷材１０を冷凍庫等に投入し、吸収性
樹脂２０Ｃに吸収された水を凍結させる。これを取り出
して、使用部位に装着して冷却、保冷する。

【００３７】上述のような本実施形態によれば、次のよ
うな効果がある。 (1)複数の凸部２０Ａを有するＰＥフィルム２０と不織
布３０とを積層して形成される空隙部２０Ｂに、高分子
吸水性樹脂２０Ｃが封入されてなる保冷材１０である。
したがって、全面に亘って冷却剤が封入される従来の保
冷材と比べて柔軟性に富むため、使用前は、容易にロー
ル状に丸めることができる。また、透水性基布と熱可塑
性樹脂フィルムとが密着した部分（空隙部２０Ｂのない
部分）から、容易に折り畳むことができるため、保管、
運搬等の際にかさばることがない。

【００３８】さらに、使用の際にも、空隙部２０Ｂの形
成されていない部分からは、容易に折り曲げることがで
き、保冷材１０全体として柔軟性を保っているため、使
用部位に応じて変形させて使用することが可能となる。
すなわち、一方の面からの平面的な冷却ではなく、変形
させて被冷却物を包みこむことで、周囲全体から効率的
な冷却、保冷を行うことが可能となる。

【００３９】(2)空隙部２０Ｂ（凸部２０Ａ）の形成、
高分子吸収性樹脂２０Ｃの封入、および不織布３０とＰ
Ｅフィルム２０との熱溶着の全ての工程を成形ドラム４
４上で行っているから、製造設備を簡易にすることがで
き、コスト増を抑えることができる。 (3)ドラム成形機４０の加熱手段は、赤外線ヒータ４３
および成形ドラム４４により、ＰＥフィルム２０を両面
側から加熱しているため、ＰＥフィルム２０を短時間で
適切な成形温度にすることができ、生産性の向上を図る
ことができる。 (4)成形ドラム４４の凹部４４Ａの底面は、シリコーン
成形品である底面部材５１で形成されているため、凹部
４４Ａ内での凸部２０Ａの剥離性を一層向上させること
ができ、保冷材１０の凸部２０Ａをより確実に形成でき
る。

【００４０】なお、本発明は前記実施形態に限定される
ものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変
形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、前
記実施形態では、透水性基布としてＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ
製の不織布３０を用いていたが、これに限定されず、Ｐ
Ｐ製の不織布を用いてもよく、織布を用いることもでき
る。要するに透水性を有する基布であれば、どのような
ものを用いてもよい。また、熱可塑性樹脂フィルムとし
てＰＥフィルム２０を用いていたが、これに限定され
ず、熱可塑性樹脂フィルムであれば任意のものを採用で
きる。

【００４１】前記実施形態では、不織布３０の目付量
は、４５ｇ／ｍ²とされていたが、これに限定されず、
任意の目付量を採用することができる。また、不織布３
０の透水係数は、１．０×１０^-2ｃｍ／ｓ以上（ＪＩＳ
Ａ−１２１８に準拠して求めた値）とされていたが、
これに限定されず、水に浸した際に、水が空隙部内まで
透過して、高分子吸収性樹脂に吸収可能で有れば、その
値は任意である。さらに、高分子吸収性樹脂２０Ｃの封
入量は、１ｇとされていたが、これに限定されず、吸収
性樹脂の膨潤率、使用する熱可塑性樹脂フィルムの強度
等に応じて適宜設定することができる。

【００４２】前記実施形態では、成形ドラム４４の凹部
４４Ａを形成する底面部材５１は、シリコーン成形品で
あったが、これに限定されず、金属の基材の表面にフッ
素加工を施したもの等を採用でき、要するに易離型性を
有していれば任意の素材からなるものを採用できる。ま
た、ＰＥフィルム２０を両面側から加熱していたが、こ
れに限定されず、例えば、成形ドラムの外周側に設けら
れた赤外線ヒータのみで加熱してもよく、ＰＥフィルム
を加熱して成形可能な状態に軟化させることができれ
ば、その個数や配置位置、加熱箇所等は任意である。さ
らに、ヒータとしても赤外線ヒータに限定されず、一般
的に用いられる他のヒータを用いてもよい。

【００４３】さらに、ＰＥフィルム２０は単層構造であ
ったが、これに限定されず、２層以上の多層構造を有し
ていてもよい。この際、ＰＥフィルムの両側面に融点差
を設けてもよい。その他、本発明を実施する際の具体的
な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲
内で他の構造、形状等としてもよい。

【００４４】

【実施例】以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的
に説明する。［実施例１］熱可塑性樹脂フィルムとして、ＬＬＤＰＥ
（厚み：６０μｍ）を、不織布としてＰＥＴとＬＬＤＰ
Ｅの積層不織布（ストラマイティＭＮ０５０Ｓ、出光
ユニテック（株）製、目付量５０ｇ／ｍ²）を、高分
子吸水性樹脂としてサンフレッシュＳＴ５００Ｄ（三
洋化成（株）、吸水倍率４００倍）を使用し、前述の実
施形態に示した装置および方法で、保冷剤１０を製造し
た。

【００４５】

【発明の効果】本発明によれば、透水性基布と複数の凸
部を有する熱可塑性樹脂フィルムとを積層して形成され
る空隙部に、高分子吸水性樹脂が封入されてなる保冷材
である。したがって、全面に亘って冷却剤が封入される
従来の保冷材と比べて柔軟性に富むため、使用前は、容
易にロール状に丸めることができる。また、透水性基布
と熱可塑性樹脂フィルムとが密着した部分（空隙部のな
い部分）から、容易に折り畳むことができるため、保
管、運搬等の際にかさばることがない。

【００４６】さらに、使用の際にも、空隙部の形成され
ていない部分からは、容易に折り曲げることができ、保
冷材全体として柔軟性を保っているため、使用部位に応
じて変形させて使用することが可能となる。すなわち、
一方の面からの平面的な冷却ではなく、変形させて被冷
却物を包みこむことで、周囲全体から効率的な冷却、保
冷を行うことが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態に係る保冷材を示す平面図
である。

【図２】図１の実施形態における保冷材を示す断面図で
ある。

【図３】図１の実施形態における凸部を示す斜視図であ
る。

【図４】図１の保冷材の製造方法に用いる製造装置を示
す概略構成図である。

【図５】図４の製造装置の要部拡大断面図である。

【図６】図４の製造装置の構成部材を示す平面図であ
る。

【符号の説明】

１０保冷材２０熱可塑性樹脂フィルムとしてのポリエチレンフィ
ルム２０Ａ凸部２０Ｂ空隙部２０Ｃ高分子吸収性樹脂３０透水性基布としての不織布４０ドラム成形機４４成形ドラム４４Ａ凹部

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｆターム(参考） 4C099 AA02 CA03 CA07 CA09 CA11 CA19 GA12 HA02 HA06 JA05 LA02 LA07 LA11 4F211 AA03 AA04 AA08 AA24 AC03 AH81 TA01 TC03 TC05 TC14 TC20 TD11 TH02 TH06 TJ23 TJ29 TN12 TN26 TQ10 TW06 TW15 TW16 4L047 AA14 AA21 AA23 AA27 AA28 AB02 BA09 BB09 CA06 CA19 CB07 CB10 CC16

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】透水性基布と複数の凸部を有する熱可塑性
樹脂フィルムとを積層して形成される空隙部に、高分子
吸水性樹脂が封入されてなることを特徴とする保冷材。
【請求項２】請求項１に記載の保冷材において、前記透水性基布は、不織布であることを特徴とする保冷
材。
【請求項３】請求項２に記載の保冷材において、前記不織布の目付量は、１５〜１５０ｇ／ｍ²であるこ
とを特徴とする保冷材。
【請求項４】請求項２または請求項３に記載の保冷材に
おいて、前記不織布の透水係数は、１．０×１０^-2ｃｍ／ｓ以上
であることを特徴とする保冷材。
【請求項５】請求項１から請求項４のいずれかに記載の
保冷材において、前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であること
を特徴とする保冷材。
【請求項６】請求項１から請求項５のいずれかに記載の
保冷材において、前記高分子吸水性樹脂の封入率は、前記空隙部の体積に
対して１％以上であることを特徴とする保冷材。
【請求項７】熱可塑性樹脂シートを加熱するとともに、
表面に複数の凹部が設けられた成形ドラムに巻回して前
記凹部で空隙部を形成した後に、この空隙部内に封入装置を用いて高分子吸収性樹脂を入
れ、続いて、前記熱可塑性樹脂フィルムと透水性基布と
を前記成形ドラム上で熱溶着させることを特徴とする保
冷材の製造方法。