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JP2002062388A - 慣性静電閉じ込め核融合装置およびラジオアイソトープ製造システム - Google Patents

慣性静電閉じ込め核融合装置およびラジオアイソトープ製造システム

Info

Publication number
JP2002062388A
JP2002062388A JP2000250290A JP2000250290A JP2002062388A JP 2002062388 A JP2002062388 A JP 2002062388A JP 2000250290 A JP2000250290 A JP 2000250290A JP 2000250290 A JP2000250290 A JP 2000250290A JP 2002062388 A JP2002062388 A JP 2002062388A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fusion device
ion source
confinement fusion
anode
electrostatic confinement
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000250290A
Other languages
English (en)
Inventor
Masanobu Tanaka
政信 田中
Kazuhiro Takeuchi
一浩 竹内
Yukio Kawakubo
幸雄 川久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2000250290A priority Critical patent/JP2002062388A/ja
Publication of JP2002062388A publication Critical patent/JP2002062388A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • Y02E30/10Nuclear fusion reactors

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  • Electron Sources, Ion Sources (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】イオン源の引き出し電圧に関係なく、イオンビ
ームの初速を調整することを可能にすることによって、
イオンビームの損失を低減できる慣性静電閉じ込め装置
およびラジオアイソトープ製造システムを提供すること
にある。 【解決手段】イオン源は、プラズマを生成する放電容器
1aと、生成されたプラズマを引出し加速する引出電極
4a,4b,4cを有する。このイオン源で加速したイ
オンビームは、陽極10に入射する直前に減速される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、中性子または荷電
粒子発生装置に用いる慣性静電閉じ込め核融合装置およ
びこの慣性静電閉じ込め核融合装置で発生した中性子ま
たは荷電粒子を使用するラジオアイソトープ製造装置に
関する。
【0002】
【従来の技術】従来の慣性静電閉じ込め装置としては、
例えば、「プラズマ・核融合学会誌,第73巻第10
号,第1080頁から第1085頁」に記載されている
ように、次のような構成のものが知られている。この装
置では、直径数10cmの球形の陽極と、その内部に設
置した格子状の直径数cmの球形の陰極との間に数10
〜150kV程度の高電圧を印加し、水素ガスのグロー
放電によりイオンを生成し同時にそのイオンを陰極に向
けて加速し、格子状の陰極内部でイオン同士が衝突する
ことにより、核融合反応を起こし、中性子または荷電粒
子を発生する。陰極中心部に向かって加速されたイオン
は、核融合反応を起こさず中心部を通過した後も、高電
圧による電界に引き戻され、再び中心部に戻ることを繰
り返し、この往復運動により核融合反応の発生率が高め
られる。
【0003】加速するイオンの電流を増加することによ
って、この反応の発生率をさらに高める方法として、例
えば、「ジャーナル オブ アプライド フィジックス
(Journal of Applied Physics),Vol.38(1967年),
PP.4522-4534」に記載されているように、イオン源を装
置の外部に接続し、イオンビームを陽極の外部から入射
するものが知られている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ここで、慣性静電閉じ
込め装置に入射されたイオンの軌道は、次のようにな
る。すなわち、陽極から陰極に向けて加速されたイオン
は、陰極の孔を透過し、陰極内部を通り過ぎた後陽極に
向かう途中に減速され、陽極直前で陰極に向けて方向を
変える。その後、再び陰極に向けて加速され、陰極を透
過し、その後同様の減速、加速を繰り返すことになる。
これに対して、陽極に入射された時の初速が大きすぎる
イオンビームは、陰極を透過した後陽極に向かう際の減
速が不十分であるため、そのまま陽極に衝突することに
なる。このため、イオンビームのエネルギーは核融合反
応に寄与せず損失となる。このため、このような損失が
発生しないようにイオンビームの初速を十分に低く調整
することが重要である。
【0005】しかし、従来の慣性静電閉じ込め装置で
は、イオン源の放電容器のプラズマ中から十分な電流量
のイオンビームを引き出すために、電極間に引き出し電
圧Vaccが印加され、必然的にその電圧でイオンビー
ムは加速される。また、イオンビームを出射する電極と
陽極は、金属製円筒を介して同電位に短絡されているの
で、加速されたイオンビームは陽極にそのままの速度で
入射される。すなわち、このイオン源でのイオンビーム
加速によって陽極に入射するイオンビームの初速が決定
され、イオンビーム電流を上昇するために引き出し電圧
Vaccを過度に上昇すると、イオンビームのように陽
極に衝突してイオンビームが損失するという問題があっ
た。すなわち、イオンビームの電流の上昇と損失の低減
は、相矛盾する関係にある。
【0006】本発明の目的は、イオン源の引き出し電圧
に関係なく、イオンビームの初速を調整することを可能
にすることによって、イオンビームの損失を低減できる
慣性静電閉じ込め装置およびスループットの向上したラ
ジオアイソトープ製造システムを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】(1)上記目的を達成す
るために、本発明は、プラズマを生成する放電容器と、
生成されたプラズマを引出し加速する引出電極を有する
イオン源を有する慣性静電閉じ込め核融合装置におい
て、上記イオン源で加速したイオンビームを、陽極に入
射する直前に減速するようにしたものである。かかる構
成により、イオン源の引き出し電圧に関係なく、イオン
ビームの初速を調整することを可能にすることによっ
て、イオンビームの損失を低減し得るものとなる。
【0008】(2)上記(1)において、好ましくは、
上記イオン源の放電容器及びイオン加速装置の外側電極
のうち少なくとも一方を接地電位とし、イオン源のイオ
ン引き出し電極に高電圧を印加し、放電容器よりイオン
ビームを引き出すようにしたものである。
【0009】(3)上記(1)において、好ましくは、
上記イオン源の放電容器とイオン加速装置の外側電極の
間に印加する電圧の絶対値より高い絶対値の電圧をイオ
ン源の放電容器と引き出し電極の間に印加し、イオンビ
ームを引き出すようにしたものである。
【0010】(4)上記(1)において、好ましくは、
上記イオン源の放電容器,電極,フィラメント導入端子
の材料として、アルミやバナジウム等の低放射化金属材
料を用いるようにしたものである。
【0011】(5)上記(1)において、好ましくは、
上記イオン源は、アルミナ製または石英製のマイクロ波
導入窓を使用したマイクロ波放電でプラズマを生成する
ようにしたものである。
【0012】(6)上記(1)において、好ましくは、
上記イオン源の放電容器として、アルミナ他のセラミッ
クスや石英を使用するとともに、アルミやバナジウム等
の低放射化金属材料製のアンテナを使った高周波放電で
プラズマを生成するようにしたものである。
【0013】(7)また、上記目的を達成するために、
本発明は、真空容器と、この真空容器内に配置された陽
極と、この陽極に向けて入射するイオンビームを生成す
るイオン源と、上記陽極内部に入射したイオンを加速す
る陰極を有する慣性静電閉じ込め核融合装置で発生した
中性子または荷電粒子を使用するラジオアイソトープ製
造装置において、上記慣性静電閉じ込め核融合装置のイ
オン源で加速したイオンビームを、陽極に入射する直前
に減速するようにしたものである。かかる構成により、
スループットを向上し得るものとなる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、図1を用いて、本発明の第
1の実施形態による慣性静電閉じ込め核融合装置を用い
たラジオアイソトープ製造システムの構成について説明
する。図1は、本発明の第1の実施形態による慣性静電
閉じ込め核融合装置を用いたラジオアイソトープ製造シ
ステムの構成を示すシステム構成図である。
【0015】本実施形態では、イオン源より出射したイ
オンビーム8は、慣性静電閉じ込め核融合装置の陽極1
0に入射する直前に減速して、低速イオンビーム9とし
て陽極10内部に入射する装置構成としている。
【0016】イオン源は、プラズマを生成する放電容器
1aと、プラズマよりイオンビームを引き出す電極4
a,4b,4cと、電極を絶縁支持する絶縁筒5a,5
b等から構成されている。イオン源は、絶縁筒5cを介
して陽極10に設けられたポート10bに固定される。
陽極10のポート10cには、絶縁スペーサー5dを介
して真空排気装置16aが接続され、陽極10の内部を
真空排気する。
【0017】ポート10bの側面には、真空配管17を
介して、真空排気装置16bを接続し、イオン源の内部
を真空引きする。放電容器1aには、ガス導入配管1
9,流量調整バルブ18c,減圧弁18bを通して、ガ
スボンベ18aより放電用のガス(重水素ガス,3重水
素ガス,ヘリウムガス(3He)の何れか、またはそれ
らの混合ガス)を導入する。導入したガスは、電極4a
〜4dの孔と電極支持円筒6のガス抜き孔6aを通し
て、真空排気装置16bで排気される。一方、流量調整
バルブ18cを用いてガス流量を調整することによっ
て、放電容器1aのガス圧を適切な値(数mTorr程
度)に制御する。
【0018】放電容器1aの内部には、導入端子7を使
って放電容器1aと絶縁するとともに、電源Vfと接続
されたフィラメント2が設置されている。フィラメント
2と放電容器1aとの間には電圧Vaが印加され、直流
放電によりガスを電離してプラズマを生成する。放電容
器1aの周囲には、互いに隣り合った磁石極性の異なる
プラズマ閉じこめ用磁石3が複数個設置されている。例
えば、放電容器1aが円筒形状の場合、円筒周囲に30
度ごとに磁石を設置すれば、12個の磁石が設置され
る。その磁石により、放電容器1aの壁面上に局所的な
カスブ磁場が形成され、プラズマが閉じこめられ、プラ
ズマ損失を低減している。
【0019】生成されたプラズマ中のイオンは、3枚の
電極4a〜4cで引き出され、イオンビーム8が生成さ
れる。この場合、イオン源の放電容器1aは接地電位に
あり、電極4aは抵抗Rを通して放電容器と接続され、
負の数Vの電位になる。これに対して、電極4bには接
地電位に対して負の高電圧Vdec(例えば、−20k
V)を印加し、電極4aと電極4b間のギャップにはイ
オンを引き出す電界を発生する。電極4cには 高電圧
Vdecより若干低い電圧(例えば、−18kV)を印加
し、電極4bの電位が電極4cより若干負になるように
する。これにより、電極4cの下流側から放電容器1a
に向かって電子が逆流することを防止する。電極4d
は、金属製の電極支持円筒6を介して電極4cと同じ電
位に固定されている。すなわち、電極4cと電極4dの
間の空間では、イオンビーム8は加減速されることなく
走行する。
【0020】電極4dは、電極4cと同じ電位(例えば
−18kV)にあるのに対して、陽極10は電源Vioに
よって設定される電極4cより接地電位に近い電位(例
えば1000V〜−1000V)にあるため、電極4d
と陽極10の間には、イオンビームを減速する電界が発
生する。イオンビーム8はその電界で減速された後、陽
極10の孔10aを通して、陽極10の内部に低速イオ
ンビーム9として入射される。
【0021】低速イオンビーム9が陽極に入射される時
の初速は、イオンが生成される放電容器1aと陽極10
の電位差によって決定されるが、放電容器1aは接地電
位にあるので、陽極10の電位Vioによって調整でき
る。Vio=0Vとすれば、陽極10は放電容器1aと同
電位となり、ほぼ初速は0に近くなるが、実際には陽極
10と陰極11間の電場の影響のため、イオンビームが
通る孔10aの中心付近までは0Vの等電位線が回り込
まず、孔10aの中心付近の電位は接地電位より低い電
位となるため、初速はその電位のポテンシャルエネルギ
ーに相当する値になる。Vioを負電圧に設定した場合
(例えば−10 V)、初速は0Vの場合より大きくな
り、正に設定すれば(例えば10V)、0Vの場合より
さらに小さくなる。
【0022】入射されたイオンビームは、負の高電圧V
ii(例えば、−100kV)の印加された陰極11に向
けて加速される。Vioを最適値(1000V〜−100
0V程度)に設定することにより、陽極10に入射する
イオンの初速が最適化され、イオンビームは陽極と陰極
の間を何回も往復する最適な軌道を描くように調整さ
れ、陽極との衝突によるイオンビーム損失が低減され
る。
【0023】以上のようにして、イオン源の電極4a,
4b,4c間には大電流のイオンビームを引き出すため
に高電圧を印加してイオンビームを加速しつつ、陽極内
部に入射するイオンビームの初速を最適化できる。これ
により、大電流のイオンビームが最適な軌道で陽極10
と陰極11間を往復し、慣性静電閉じ込め核融合装置の
核融合反応出力(中性子や荷電粒子の発生量)を高くす
ることができる。実際の装置運転におけるVioの最適化
は、この核融合反応出力を中性子カウンターNで計測
し、その出力が最大となるようにVioを調整することに
よって実現できる。
【0024】また、この例では放電容器が接地電位にあ
るため、放電電源Vaとフィラメント電源Vfを接地電位
に設置することができ、絶縁トランスが不要であるとと
もに、電源の制御を接地電位で容易に行えるという利点
がある。
【0025】以上述べた慣性静電閉じ込め核融合装置の
周囲には、核融合反応で発生する中性子または荷電粒子
を製造材料と反応させてラジオアイソトープを製造する
ための装置を設置している。ラジオアイソトープの製造
材料25の貯蔵タンク20は、配管21を介して、陽極
10の周囲に設置した反応容器22に製造材料25を供
給し、中性子または荷電粒子と製造材料の反応によりラ
ジオアイソトープが生成される。
【0026】反応容器22内の製造材料25および生成
したラジオアイソトープは、循環ポンプ23によってラ
ジオアイソトープ回収タンク24に導入され、ラジオア
イソトープが製造材料25から分離して回収され、製造
材料25は再び貯蔵タンク20と配管21を通って反応
容器22に戻る。このようにして、製造材料25を循環
するうちにラジオアイソトープの製造回収が行われる。
【0027】使用する製造材料25と反応容器22で発
生する核融合反応の例について、以下に説明する。製造
材料25として、LiOH水溶液を使用した場合、反応
容器内では、核融合反応で発生する中性子nと水溶液中
6Liとが、次式(1)の核反応を起こし、3重水素
Tを発生する。 n+6Li → 4He+3T …(1) このTが、LiOH水溶液中に含まれる酸素16Oと次式
(2)のように反応し、ラジオアイソトープ(18F)が
生成される。3 T+16O → n+18F …(2) 生成された18Fは、水溶液中にF-イオン,フッ化リチ
ウム(Li18F)またはF2として含まれ、水溶液と共
に循環ポンプ23によってラジオアイソトープ回収タン
ク24に導入される。回収タンク内では、固体を吸着す
るフィルターによってLi18Fが分離され、F-はイオ
ン交換膜によって回収される。また、F2は気体とし
て、水溶液から分離される。
【0028】また、製造材料25として使用できる他の
物質として、15Nを含む気体が考えられる。この場合、
反応容器22内では核融合反応で発生する陽子pが、次
式(3)のように、15Nと反応し、ラジオアイソトープ
15O)が製造される。 p+15N → n+15O …(3) このようなラジオアイソトープ製造に必要な中性子nや
陽子pの発生量を本実施形態による慣性静電閉じ込め核
融合装置によって増加することができ、ラジオアイソト
ープ製造のスループットを向上することができる。
【0029】なお、慣性静電閉じ込め核融合装置で発生
する中性子によるイオン源の放射化の問題を回避するた
めには、放電容器1a,電極4a〜4d,フィラメント
導入端子7等に使用するイオン源の金属材料を、アルミ
やバナジウム等の低放射化金属材料製とすることによっ
て、金属材料の放射化のレベルを低減できる。
【0030】また、イオン源の数は1個に限らず、複数
個のイオン源を設置して陽極10に入射するイオンビー
ム電流を増加することにより、更に核融合反応出力を高
めることも可能である。
【0031】以上説明したように、イオン源の引き出し
電圧に関係なく、イオンビームの初速を調整することを
可能にすることによって、イオン源からのイオンビーム
引き出し電流を減らすことなく、陽極に入射するイオン
ビームの初速を核融合出力が最大となる最適値まで低減
でき、イオンビームの損失を低減できる。また、ラジオ
アイソトープ製造に必要な中性子nや陽子pの発生量を
増加することができるので、ラジオアイソトープ製造の
スループットを向上することができる。さらに、原子炉
などで発生する中性子を用いてラジオアイソトープを製
造する場合に比べて、製造システムを小型化、低コスト
化でき、また、原子炉燃料の高レベル放射性物質を使用
する必要がなくなるものである。
【0032】次に、図2を用いて、本発明の第2の実施
形態による慣性静電閉じ込め核融合装置の構成について
説明する。図2は、本発明の第2の実施形態による慣性
静電閉じ込め核融合装置の構成を示すシステム構成図で
ある。なお、図1と同一符号は、同一部分を示してい
る。
【0033】本実施形態では、図1に示した実施形態の
構成に対して、電源Vioで電位調整した陽極10を接地
電位にし、代わりにイオン源の放電容器1aの電位を電
源Vbによって陽極に入射する低速イオンビーム9の初
速を調整するようにしたものである。すなわち、図1の
実施形態におけるVioの最適化と同様に、核融合反応出
力が最大となるようにVbを最適化する。そのために、
イオン源の放電電源Vaとフィラメント電源Vfの出力を
接地電位から絶縁するための電源の絶縁架台30と、電
源VaとVfに交流電圧を供給する絶縁トランス31を備
えている。かかる構成とすることにより、陽極10は接
地電位にあるので、陽極内部を真空引きする真空排気装
置16aと陽極10のポート10cを絶縁する必要がな
いという利点がある。
【0034】なお、図2に示した実施形態では、ラジオ
アイソトープを製造するための装置の構成の図示を省略
しているが、図1と同様に、慣性静電閉じ込め核融合装
置の周囲に、ラジオアイソトープの製造材料25の貯蔵
タンク20,反応容器22,循環ポンプ23,ラジオア
イソトープ回収タンク24を備えることにより、核融合
反応で発生する中性子または荷電粒子を製造材料と反応
させてラジオアイソトープを製造することができるもの
である。
【0035】以上説明したように、イオン源の引き出し
電圧に関係なく、イオンビームの初速を調整することを
可能にすることによって、イオンビームの損失を低減で
きる。また、ラジオアイソトープ製造に必要な中性子n
や陽子pの発生量を増加することができるので、ラジオ
アイソトープ製造のスループットを向上することができ
る。
【0036】次に、図3を用いて、本発明の第3の実施
形態による慣性静電閉じ込め核融合装置の構成について
説明する。図3は、本発明の第3の実施形態による慣性
静電閉じ込め核融合装置の構成を示すシステム構成図で
ある。なお、図1と同一符号は、同一部分を示してい
る。
【0037】本実施形態では、図1に示した実施形態の
構成におけるイオン源のイオンビーム引き出し用の3枚
電極4a,4b,4cのうち1枚の電極4bを省くとと
もに、減速電極4dと陽極10のビーム入射孔aの部分
を取り除き、構成を簡略化したものである。この場合、
電極4dと電極支持円筒6がないため、イオンビームを
減速する電界が電極4c側に回り込み、電極4cの孔か
ら出射されるイオンビーム8はその減速電界によって、
電極4cと陽極10の間において一旦大きく広がる。そ
の後、陽極10の近傍で集束されながら陽極10内部に
入射される。このため、入射するイオンビームの断面直
径が拡大され、イオンビーム電流密度が低くなり、イオ
ンの空間電荷によるビームの発散の効果が緩和される。
【0038】なお、図2に示した実施形態では、ラジオ
アイソトープを製造するための装置の構成の図示を省略
しているが、図1と同様に、慣性静電閉じ込め核融合装
置の周囲に、ラジオアイソトープの製造材料25の貯蔵
タンク20,反応容器22,循環ポンプ23,ラジオア
イソトープ回収タンク24を備えることにより、核融合
反応で発生する中性子または荷電粒子を製造材料と反応
させてラジオアイソトープを製造することができるもの
である。
【0039】以上説明したように、イオン源の引き出し
電圧に関係なく、イオンビームの初速を調整することを
可能にすることによって、イオンビームの損失を低減で
きる。また、ラジオアイソトープ製造に必要な中性子n
や陽子pの発生量を増加することができるので、ラジオ
アイソトープ製造のスループットを向上することができ
る。
【0040】次に、図4を用いて、本発明の第4の実施
形態による慣性静電閉じ込め核融合装置の構成について
説明する。図4は、本発明の第4の実施形態による慣性
静電閉じ込め核融合装置の構成を示すシステム構成図で
ある。なお、図1と同一符号は、同一部分を示してい
る。
【0041】本実施形態では、図1に示した実施形態の
構成に対して、慣性静電閉じ込め核融合装置の陽極10
を真空容器として使用することなく、陽極10の外側に
真空容器12を設置したものである。このような構成と
することによって、真空容器12を接地電位として、そ
の内部の陽極10の電位だけを調整することができる。
【0042】このような構成とすることによって、図1
に示した実施形態では、真空容器でもある陽極10を大
気中で絶縁支持する絶縁スペーサー5dが必要であった
が、本実施形態では、真空容器12を絶縁支持するスペ
ーサーは不要となる。また、真空容器12に直接に真空
排気装置16bを接続し排気速度を高くすることによっ
て、陽極10内部に流入するガスを低減し、陽極10の
真空度を高くし、イオンとガスの衝突によるイオンの損
失を低減できる。
【0043】なお、図2に示した実施形態では、ラジオ
アイソトープを製造するための装置の構成の図示を省略
しているが、図1と同様に、慣性静電閉じ込め核融合装
置の周囲に、ラジオアイソトープの製造材料25の貯蔵
タンク20,反応容器22,循環ポンプ23,ラジオア
イソトープ回収タンク24を備えることにより、核融合
反応で発生する中性子または荷電粒子を製造材料と反応
させてラジオアイソトープを製造することができるもの
である。
【0044】以上説明したように、イオン源の引き出し
電圧に関係なく、イオンビームの初速を調整することを
可能にすることによって、イオンビームの損失を低減で
きる。また、ラジオアイソトープ製造に必要な中性子n
や陽子pの発生量を増加することができるので、ラジオ
アイソトープ製造のスループットを向上することができ
る。
【0045】次に、図5を用いて、本発明の第5の実施
形態による慣性静電閉じ込め核融合装置の構成について
説明する。図5は、本発明の第5の実施形態による慣性
静電閉じ込め核融合装置の構成を示すシステム構成図で
ある。なお、図1と同一符号は、同一部分を示してい
る。
【0046】本実施形態では、図1に示した実施形態の
構成における直流放電を発生する放電容器1aを、高周
波放電を発生する放電容器1bに置き換えたものであ
る。放電容器1bは、アルミナや石英などの絶縁物材料
で生成され、そのまわりにはコイル14を巻いている。
コイルの両端には、整合器15を介して高周波電源Vrf
によって高周波電圧が印加され、放電容器1bの内部に
は高周波放電が発生し、プラズマが生成される。
【0047】この場合、放電発生のために、図1の示し
たフィラメント2が不要となるため、フィラメント寿命
によるイオン源連続運転時間の制限がなくなるととも
に、フィラメント交換のメインテナンスが不要となる。
慣性静電閉じ込め核融合装置において発生する中性子に
よる装置放射化を考慮すると、メインテナンスには放射
化のレベルが低下するまでの長い待ち時間が必要であ
る。このため、メインテナンスが不要となることによ
り、装置の稼働率を大きく向上することができる。
【0048】また、コイル14,電極4a〜4d,電極
支持筒6他のイオン源の金属材料をアルミやバナジウム
等の低放射化金属材料製とすることによって、中性子に
よる放射化のレベルを低減でき、イオン源のメインテナ
ンスが容易になる。
【0049】なお、以上の説明では、コイルを使った高
周波放電でプラズマを生成しているが、高周波電源とコ
イルを使用する代わりに、マグネトロンと導波管とマイ
クロ波導入窓を使って放電容器にマイクロ波を導入し、
マイクロ波放電でプラズマを発生するイオン源を使用す
ることによってもフィラメントを不要にすることができ
る。
【0050】なお、図2に示した実施形態では、ラジオ
アイソトープを製造するための装置の構成の図示を省略
しているが、図1と同様に、慣性静電閉じ込め核融合装
置の周囲に、ラジオアイソトープの製造材料25の貯蔵
タンク20,反応容器22,循環ポンプ23,ラジオア
イソトープ回収タンク24を備えることにより、核融合
反応で発生する中性子または荷電粒子を製造材料と反応
させてラジオアイソトープを製造することができるもの
である。
【0051】以上説明したように、イオン源の引き出し
電圧に関係なく、イオンビームの初速を調整することを
可能にすることによって、イオンビームの損失を低減で
きる。また、ラジオアイソトープ製造に必要な中性子n
や陽子pの発生量を増加することができるので、ラジオ
アイソトープ製造のスループットを向上することができ
る。
【0052】高周波放電やマイクロ波放電によってプラ
ズマを生成するイオン源を使用することにより、フィラ
メントが不要になり、フィラメント消耗,切断に伴うイ
オン源のメインテナンスが不要になる。このため、放射
化レベル低減に要する時間のため長時間必要なイオン源
メインテナンスを減らし、慣性静電閉じ込め核融合装置
の稼働率を向上することができる。
【0053】
【発明の効果】本発明によれば、慣性静電閉じ込め装置
において、イオン源の引き出し電圧に関係なく、イオン
ビームの初速を調整することを可能にすることによっ
て、イオンビームの損失を低減できる。また、ラジオア
イソトープ製造のスループットを向上することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態による慣性静電閉じ込
め核融合装置を用いたラジオアイソトープ製造システム
の構成を示すシステム構成図である。
【図2】本発明の第2の実施形態による慣性静電閉じ込
め核融合装置の構成を示すシステム構成図である。
【図3】本発明の第3の実施形態による慣性静電閉じ込
め核融合装置の構成を示すシステム構成図である。
【図4】本発明の第3の実施形態による慣性静電閉じ込
め核融合装置の構成を示すシステム構成図である。
【図5】本発明の第3の実施形態による慣性静電閉じ込
め核融合装置の構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
1a…放電容器 2…フィラメント 3…磁石 4a〜4c…イオンビーム引き出し用電極 4d…イオンビーム減速用電極 8…イオンビーム 9…イオンビーム(減速後陽極入射時) 10…陽極 11…陰極 12…真空容器 14…高周波放電用コイル 20…ラジオアイソトープ製造材料貯蔵タンク 24…ラジオアイソトープ回収タンク 25…ラジオアイソトープ製造材料
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 川久保 幸雄 茨城県日立市大みか町七丁目2番1号 株 式会社日立製作所電力・電機開発研究所内 Fターム(参考) 5C030 DD02 DD05 DE01 DE10 DG09

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】プラズマを生成する放電容器と、生成され
    たプラズマを引出し加速する引出電極を有するイオン源
    を有する慣性静電閉じ込め核融合装置において、 上記イオン源で加速したイオンビームを、陽極に入射す
    る直前に減速することを特徴とする慣性静電閉じ込め核
    融合装置。
  2. 【請求項2】請求項1記載の慣性静電閉じ込め核融合装
    置において、 上記イオン源の放電容器及びイオン加速装置の外側電極
    のうち少なくとも一方を接地電位とし、イオン源のイオ
    ン引き出し電極に高電圧を印加し、放電容器よりイオン
    ビームを引き出すことを特徴とする慣性静電閉じ込め核
    融合装置。
  3. 【請求項3】請求項1記載の慣性静電閉じ込め核融合装
    置において、 上記イオン源の放電容器とイオン加速装置の外側電極の
    間に印加する電圧の絶対値より高い絶対値の電圧をイオ
    ン源の放電容器と引き出し電極の間に印加し、イオンビ
    ームを引き出すことを特徴とする慣性静電閉じ込め核融
    合装置。
  4. 【請求項4】請求項1記載の慣性静電閉じ込め核融合装
    置において、 上記イオン源の放電容器,電極,フィラメント導入端子
    の材料として、アルミやバナジウム等の低放射化金属材
    料を用いたことを特徴とする慣性静電閉じ込め核融合装
    置。
  5. 【請求項5】請求項1記載の慣性静電閉じ込め核融合装
    置において、 上記イオン源は、アルミナ製または石英製のマイクロ波
    導入窓を使用したマイクロ波放電でプラズマを生成する
    ことを特徴とする慣性静電閉じ込め核融合装置。
  6. 【請求項6】請求項1記載の慣性静電閉じ込め核融合装
    置において、 上記イオン源の放電容器として、アルミナ他のセラミッ
    クスや石英を使用するとともに、アルミやバナジウム等
    の低放射化金属材料製のアンテナを使った高周波放電で
    プラズマを生成することを特徴とする慣性静電閉じ込め
    核融合装置。
  7. 【請求項7】真空容器と、この真空容器内に配置された
    陽極と、この陽極に向けて入射するイオンビームを生成
    するイオン源と、上記陽極内部に入射したイオンを加速
    する陰極を有する慣性静電閉じ込め核融合装置で発生し
    た中性子または荷電粒子を使用するラジオアイソトープ
    製造装置において、 上記慣性静電閉じ込め核融合装置のイオン源で加速した
    イオンビームを、陽極に入射する直前に減速することを
    特徴とするラジオアイソトープ製造装置。
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Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010223941A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223942A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223943A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223944A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223940A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223935A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
US20110096887A1 (en) * 2008-05-02 2011-04-28 Gregory Piefer Device and method for producing medical isotopes
US10734126B2 (en) 2011-04-28 2020-08-04 SHINE Medical Technologies, LLC Methods of separating medical isotopes from uranium solutions
US10978214B2 (en) 2010-01-28 2021-04-13 SHINE Medical Technologies, LLC Segmented reaction chamber for radioisotope production
JP2021193646A (ja) * 2020-06-08 2021-12-23 株式会社センリョウ プラズマ加熱装置
JP7005069B1 (ja) * 2021-08-19 2022-02-14 株式会社センリョウ プラズマ加熱装置
US11361873B2 (en) 2012-04-05 2022-06-14 Shine Technologies, Llc Aqueous assembly and control method

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20110096887A1 (en) * 2008-05-02 2011-04-28 Gregory Piefer Device and method for producing medical isotopes
US11830637B2 (en) 2008-05-02 2023-11-28 Shine Technologies, Llc Device and method for producing medical isotopes
US9734926B2 (en) * 2008-05-02 2017-08-15 Shine Medical Technologies, Inc. Device and method for producing medical isotopes
JP2014044214A (ja) * 2008-05-02 2014-03-13 Shine Medical Technologies Inc 医療用アイソトープ産生のための装置および方法
JP2011522226A (ja) * 2008-05-02 2011-07-28 フェニックス ニュークリア ラブズ エルエルシー 医療用アイソトープ産生のための装置および方法
JP2010223940A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223935A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223941A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223944A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223943A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
JP2010223942A (ja) * 2009-02-24 2010-10-07 Japan Atomic Energy Agency 放射性同位元素の製造方法及び装置
US10978214B2 (en) 2010-01-28 2021-04-13 SHINE Medical Technologies, LLC Segmented reaction chamber for radioisotope production
US11894157B2 (en) 2010-01-28 2024-02-06 Shine Technologies, Llc Segmented reaction chamber for radioisotope production
US10734126B2 (en) 2011-04-28 2020-08-04 SHINE Medical Technologies, LLC Methods of separating medical isotopes from uranium solutions
US11361873B2 (en) 2012-04-05 2022-06-14 Shine Technologies, Llc Aqueous assembly and control method
JP2021193646A (ja) * 2020-06-08 2021-12-23 株式会社センリョウ プラズマ加熱装置
JP7005069B1 (ja) * 2021-08-19 2022-02-14 株式会社センリョウ プラズマ加熱装置

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