JP2002053241A - フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置 - Google Patents
フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置Info
- Publication number
- JP2002053241A JP2002053241A JP2000237947A JP2000237947A JP2002053241A JP 2002053241 A JP2002053241 A JP 2002053241A JP 2000237947 A JP2000237947 A JP 2000237947A JP 2000237947 A JP2000237947 A JP 2000237947A JP 2002053241 A JP2002053241 A JP 2002053241A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- flap
- paper feed
- paper
- pressing member
- holding member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Handling Of Cut Paper (AREA)
- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
- Feeding Of Articles By Means Other Than Belts Or Rollers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 封筒の紙厚に応じてフラップ押さえ部材と紙
送り駆動ローラとの間隔を変えることができ、しかもプ
リンタのコストダウンに寄与できるようなフラップ押さ
え部材を提供すること。 【解決手段】 封筒Ｐ等を記録部５へ搬送する工程で該
封筒のフラップＱが上方へ屈曲することを抑制するため
に紙送り駆動ローラ１５の上方に設けられるフラップ押
さえ部材７１が、フラップの紙厚に応じて上下に移動可
能である。フラップ押さえ部材７１は、封筒を紙送り駆
動ローラ１５に圧接状態で付勢する紙送り従動ローラ１
７を回転可能に保持するガイド部材４１と一体的に形成
してもよい。
送り駆動ローラとの間隔を変えることができ、しかもプ
リンタのコストダウンに寄与できるようなフラップ押さ
え部材を提供すること。 【解決手段】 封筒Ｐ等を記録部５へ搬送する工程で該
封筒のフラップＱが上方へ屈曲することを抑制するため
に紙送り駆動ローラ１５の上方に設けられるフラップ押
さえ部材７１が、フラップの紙厚に応じて上下に移動可
能である。フラップ押さえ部材７１は、封筒を紙送り駆
動ローラ１５に圧接状態で付勢する紙送り従動ローラ１
７を回転可能に保持するガイド部材４１と一体的に形成
してもよい。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インクジェットプ
リンタ等の記録装置において封筒等のフラップを押さえ
るためのフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装
置に関するものである。
リンタ等の記録装置において封筒等のフラップを押さえ
るためのフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装
置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年のインクジェットプリンタは、封筒
への宛名印刷なども可能になっている。封筒は入口側に
フラップが形成されているため、封筒の搬送工程中にフ
ラップが捲り上がり、その結果、封筒がスキュしたりジ
ャムすることがある。そこで従来は、フラップの位置に
対応した位置のメインフレームにフラップ押さえ部材を
固定して設け、該フラップ押さえ部材と紙送り駆動ロー
ラとの間をフラップが通過するようにしてフラップの捲
り上がりを抑制していた。
への宛名印刷なども可能になっている。封筒は入口側に
フラップが形成されているため、封筒の搬送工程中にフ
ラップが捲り上がり、その結果、封筒がスキュしたりジ
ャムすることがある。そこで従来は、フラップの位置に
対応した位置のメインフレームにフラップ押さえ部材を
固定して設け、該フラップ押さえ部材と紙送り駆動ロー
ラとの間をフラップが通過するようにしてフラップの捲
り上がりを抑制していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来の構造で
は、フラップ押さえ部材がメインフレームに固定的に設
けられているため、封筒の紙厚が厚くなった場合には、
フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの
間を通過できなくなり、封筒がスキューしたり、ジャム
（紙詰まり）してしまうことがあった。
は、フラップ押さえ部材がメインフレームに固定的に設
けられているため、封筒の紙厚が厚くなった場合には、
フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの
間を通過できなくなり、封筒がスキューしたり、ジャム
（紙詰まり）してしまうことがあった。
【０００４】またフラップ押さえ部材はプリンタの他の
構成要素とは別部材として設けられているため、その分
プリンタの価格を高めに設定せざるを得ず、プリンタの
コストダウンを図る上で一つの課題ともなっていた。
構成要素とは別部材として設けられているため、その分
プリンタの価格を高めに設定せざるを得ず、プリンタの
コストダウンを図る上で一つの課題ともなっていた。
【０００５】本発明の課題は、封筒の紙厚に応じてフラ
ップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間隔を変えるこ
とができ、しかもプリンタのコストダウンに寄与できる
ようなフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置
を提供することにある。
ップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間隔を変えるこ
とができ、しかもプリンタのコストダウンに寄与できる
ようなフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置
を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するた
め、本願請求項１に記載のフラップ押さえ部材は、封筒
等のフラップ付き被記録材を記録部へ搬送する工程でフ
ラップが上方へ屈曲することを抑制するために紙送り駆
動ローラの上方に設けられるフラップ押さえ部材が、フ
ラップの紙厚に応じて上下に移動可能であることを特徴
とするものである。
め、本願請求項１に記載のフラップ押さえ部材は、封筒
等のフラップ付き被記録材を記録部へ搬送する工程でフ
ラップが上方へ屈曲することを抑制するために紙送り駆
動ローラの上方に設けられるフラップ押さえ部材が、フ
ラップの紙厚に応じて上下に移動可能であることを特徴
とするものである。
【０００７】本発明によれば、フラップの紙厚が変わっ
た場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフラ
ップが通過できるスペースを維持することができるた
め、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラ
との間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくな
る。
た場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフラ
ップが通過できるスペースを維持することができるた
め、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラ
との間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくな
る。
【０００８】また、本願請求項２に記載の発明は、請求
項１に記載のフラップ押さえ部材において、前記フラッ
プ押さえ部材が、被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧
接状態で付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持す
るガイド部材と一体的に形成されていることを特徴とす
るものである。
項１に記載のフラップ押さえ部材において、前記フラッ
プ押さえ部材が、被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧
接状態で付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持す
るガイド部材と一体的に形成されていることを特徴とす
るものである。
【０００９】本発明によれば、封筒等の紙厚に応じてガ
イド部材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材も
ガイド部材と一緒に上下動する。またフラップ押さえ部
材がガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、
組立工程数も減少するので記録装置全体のコストダウン
に寄与することができる。
イド部材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材も
ガイド部材と一緒に上下動する。またフラップ押さえ部
材がガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、
組立工程数も減少するので記録装置全体のコストダウン
に寄与することができる。
【００１０】また、本願請求項３に記載の発明は、請求
項２に記載のフラップ押さえ部材において、前記フラッ
プ押さえ部材及び前記ガイド部材が、樹脂により一体成
形されていることを特徴とするものである。本発明によ
れば、フラップ押さえ部材及びガイド部材を１つの金型
によって容易に一体成形することができる。
項２に記載のフラップ押さえ部材において、前記フラッ
プ押さえ部材及び前記ガイド部材が、樹脂により一体成
形されていることを特徴とするものである。本発明によ
れば、フラップ押さえ部材及びガイド部材を１つの金型
によって容易に一体成形することができる。
【００１１】また、本願請求項４に記載の発明は、請求
項２または３に記載のフラップ押さえ部材において、特
定規格の大きさを有する用紙が前記紙送り駆動ローラを
通過する際に、該用紙のフラップ押さえ部材側の側辺よ
りも内側になるように前記紙送り従動ローラが設けら
れ、前記用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に前
記用紙のフラップ押さえ部材側の側辺が前記フラップ押
さえ部材の下方に位置するように構成されていることを
特徴とするものである。
項２または３に記載のフラップ押さえ部材において、特
定規格の大きさを有する用紙が前記紙送り駆動ローラを
通過する際に、該用紙のフラップ押さえ部材側の側辺よ
りも内側になるように前記紙送り従動ローラが設けら
れ、前記用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に前
記用紙のフラップ押さえ部材側の側辺が前記フラップ押
さえ部材の下方に位置するように構成されていることを
特徴とするものである。
【００１２】本発明によれば、フラップ押さえ部材によ
って用紙のフラップ押さえ部材側の側辺の上方への撓み
が規制されるから、従来該用紙側辺を押さえていた紙送
り従動ローラを減らすことができる。またこのようなフ
ラップ押さえ部材は封筒等のフラップ押さえと規格用紙
の側辺の押さえとを兼用することができる。
って用紙のフラップ押さえ部材側の側辺の上方への撓み
が規制されるから、従来該用紙側辺を押さえていた紙送
り従動ローラを減らすことができる。またこのようなフ
ラップ押さえ部材は封筒等のフラップ押さえと規格用紙
の側辺の押さえとを兼用することができる。
【００１３】また、本願請求項５に記載の記録装置は、
請求項１〜４のいずれかに記載のフラップ押さえ部材を
備えることを特徴とするものである。本発明によれば、
紙厚が変わってもジャムやスキュを起こさない記録装置
を提供することができる。
請求項１〜４のいずれかに記載のフラップ押さえ部材を
備えることを特徴とするものである。本発明によれば、
紙厚が変わってもジャムやスキュを起こさない記録装置
を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施の形態を図
面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態に
係るフラップ押さえ部材を備えるインクジェットプリン
タ１の記録部周辺の上面図であり、図２は該インクジェ
ットプリンタ１の側断面図である。
面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態に
係るフラップ押さえ部材を備えるインクジェットプリン
タ１の記録部周辺の上面図であり、図２は該インクジェ
ットプリンタ１の側断面図である。
【００１５】まずインクジェットプリンタ１の全体構成
について説明する。図２に示す如く、インクジェットプ
リンタ１は、給紙方向の上流側から給紙部３、記録部５
及び排紙部７を備えている。給紙部３には給紙トレイ１
１が形成されており、給紙トレイ１１には、複数枚の封
筒Ｐまたはその他の用紙が積載できるようになってい
る。給紙トレイ１１の直ぐ下流側には、給紙ローラ１３
が設けられている。給紙ローラ１３は、対向する分離パ
ッドとの間で給紙トレイ１１の最上部に位置する封筒Ｐ
を挟圧して、前方へ送り出す作用をする。
について説明する。図２に示す如く、インクジェットプ
リンタ１は、給紙方向の上流側から給紙部３、記録部５
及び排紙部７を備えている。給紙部３には給紙トレイ１
１が形成されており、給紙トレイ１１には、複数枚の封
筒Ｐまたはその他の用紙が積載できるようになってい
る。給紙トレイ１１の直ぐ下流側には、給紙ローラ１３
が設けられている。給紙ローラ１３は、対向する分離パ
ッドとの間で給紙トレイ１１の最上部に位置する封筒Ｐ
を挟圧して、前方へ送り出す作用をする。
【００１６】送り出された封筒Ｐは、下側の紙送り駆動
ローラ１５及び上側の紙送り従動ローラ１７から構成さ
れる紙送りローラ１９に至り、そこで図示しない駆動系
により印刷工程における精密な紙送り動作を受けなが
ら、紙送りローラ１９の下流側に位置する印刷ヘッド２
１へ給紙されるようになっている。紙送り従動ローラ１
７は図３に示す如く、中央に向かって次第に直径寸法が
大きくなるような太鼓形状を備えており、後述するロー
ラ付勢装置によって常時紙送り駆動ローラ１５へ付勢さ
れるようになっており、紙送り従動ローラ１７と紙送り
駆動ローラ１５との挟持力により封筒Ｐを挟持して封筒
Ｐに駆動力を付与している。
ローラ１５及び上側の紙送り従動ローラ１７から構成さ
れる紙送りローラ１９に至り、そこで図示しない駆動系
により印刷工程における精密な紙送り動作を受けなが
ら、紙送りローラ１９の下流側に位置する印刷ヘッド２
１へ給紙されるようになっている。紙送り従動ローラ１
７は図３に示す如く、中央に向かって次第に直径寸法が
大きくなるような太鼓形状を備えており、後述するロー
ラ付勢装置によって常時紙送り駆動ローラ１５へ付勢さ
れるようになっており、紙送り従動ローラ１７と紙送り
駆動ローラ１５との挟持力により封筒Ｐを挟持して封筒
Ｐに駆動力を付与している。
【００１７】印刷ヘッド２１はキャリッジ２３に支持さ
れており、キャリッジ２３は図２の紙面を貫通する方向
に延びるキャリッジガイド軸２４に支持されながら、給
紙方向と直交する方向へ往復運動できるようになってい
る。印刷ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が
設けられており、該プラテン２５は、印刷ヘッド２１に
よって封筒Ｐに印刷を行う際に、封筒Ｐを下側から支持
する作用をなす。
れており、キャリッジ２３は図２の紙面を貫通する方向
に延びるキャリッジガイド軸２４に支持されながら、給
紙方向と直交する方向へ往復運動できるようになってい
る。印刷ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が
設けられており、該プラテン２５は、印刷ヘッド２１に
よって封筒Ｐに印刷を行う際に、封筒Ｐを下側から支持
する作用をなす。
【００１８】印刷ヘッド２１とプラテン２５との距離、
即ちペーパーギャップは、封筒Ｐの厚さによって適宜調
節できるようになっており、これにより封筒Ｐはプラテ
ン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行え
るようになっている。印刷ヘッド２１で印刷された封筒
Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって順
次排出される。
即ちペーパーギャップは、封筒Ｐの厚さによって適宜調
節できるようになっており、これにより封筒Ｐはプラテ
ン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行え
るようになっている。印刷ヘッド２１で印刷された封筒
Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって順
次排出される。
【００１９】排紙ローラ２７は、下側の排紙駆動ローラ
２９及び上側の排紙従動ローラ３１から構成されてお
り、封筒Ｐが排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き
出されて排出される機構となっている。
２９及び上側の排紙従動ローラ３１から構成されてお
り、封筒Ｐが排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き
出されて排出される機構となっている。
【００２０】図１に示す如く、記録部５周辺の部材はフ
レーム部材に支持されている。フレーム部材は記録部５
の後方側に位置するメインフレーム３３と、メインフレ
ーム３３の両側に位置する側フレーム３５と、両方の側
フレーム３５の間に位置する中フレーム３７とを備えて
成り、これら各フレームが互いに強固に接続されること
で全体のフレーム部材が構成されている。前述したキャ
リッジガイド軸２４の両端は、両方の側フレーム３５に
よって支持されている。
レーム部材に支持されている。フレーム部材は記録部５
の後方側に位置するメインフレーム３３と、メインフレ
ーム３３の両側に位置する側フレーム３５と、両方の側
フレーム３５の間に位置する中フレーム３７とを備えて
成り、これら各フレームが互いに強固に接続されること
で全体のフレーム部材が構成されている。前述したキャ
リッジガイド軸２４の両端は、両方の側フレーム３５に
よって支持されている。
【００２１】図３、図４に示す如く、メインフレーム３
３にはほぼ水平に延びる水平部３９が形成されており、
樹脂成形品であるガイド部材４１が該水平部３９に対し
て回動可能に接続されている。ガイド部材４１の先端部
４３には、２つの紙送り従動ローラ１７の各両端が回転
可能に支持されている。水平部３９に形成されたバネ係
止部４５には捻りコイルバネ４７の中心部４９が保持さ
れており、捻りコイルバネ４７の前側に位置する一端５
１はガイド部材４１の先端部４３の上面に固定されてい
る。
３にはほぼ水平に延びる水平部３９が形成されており、
樹脂成形品であるガイド部材４１が該水平部３９に対し
て回動可能に接続されている。ガイド部材４１の先端部
４３には、２つの紙送り従動ローラ１７の各両端が回転
可能に支持されている。水平部３９に形成されたバネ係
止部４５には捻りコイルバネ４７の中心部４９が保持さ
れており、捻りコイルバネ４７の前側に位置する一端５
１はガイド部材４１の先端部４３の上面に固定されてい
る。
【００２２】一方、捻りコイルバネ４７の他端５３には
紙送り従動ローラ１７の延びる方向に長く延びている係
止作用端５４が形成されており、他端５３が水平部３９
に形成された切り欠き部５５を貫通した状態で係止作用
端５４が水平部３９の基端に位置する支持部５７上に係
止している。捻りコイルバネ４７の両端は、該バネの自
由状態から上方に撓んだ状態でそれぞれ先端部４３の上
面及び支持部５７に支持されているため、捻りコイルバ
ネ４７の復帰力により該バネの一端５１側が下方へ付勢
され、その結果、紙送り従動ローラ１７が紙送り駆動ロ
ーラ１５へ押圧される。なお、紙送り駆動ローラ１５に
沿って上記と同様な構造を備える複数の紙送り従動ロー
ラ１７が設けられている。
紙送り従動ローラ１７の延びる方向に長く延びている係
止作用端５４が形成されており、他端５３が水平部３９
に形成された切り欠き部５５を貫通した状態で係止作用
端５４が水平部３９の基端に位置する支持部５７上に係
止している。捻りコイルバネ４７の両端は、該バネの自
由状態から上方に撓んだ状態でそれぞれ先端部４３の上
面及び支持部５７に支持されているため、捻りコイルバ
ネ４７の復帰力により該バネの一端５１側が下方へ付勢
され、その結果、紙送り従動ローラ１７が紙送り駆動ロ
ーラ１５へ押圧される。なお、紙送り駆動ローラ１５に
沿って上記と同様な構造を備える複数の紙送り従動ロー
ラ１７が設けられている。
【００２３】図４に示す如く、捻りコイルバネ４７の他
端５３はほぼ水平に近い角度で後方へ延びており、その
結果、支持部５７には、下方向の力成分Ｆ１（メインフ
レーム３３の延びる方向の力成分）と水平方向の力成分
Ｆ２（メインフレーム３３を撓ませる方向の力成分）と
の合力Ｆが作用している。この合力Ｆの方向はメインフ
レーム３３の延びる方向とほぼ平行な方向（即ち垂直方
向）となっている（図では水平方向の力成分Ｆ２を明確
に示すために長めに示してあるが、実際には水平方向の
力成分Ｆ２は、合力Ｆがほぼ垂直方向になる程度に小さ
い）。このように他端５３が支持部５７に作用する力の
うち水平方向の力成分Ｆ２は極めて小さなものとなって
いるため、紙送り駆動ローラ１５に沿って複数設けられ
る捻りコイルバネ４７の全ての水平方向の力成分Ｆ２を
合わせてもメインフレーム３３は後方へ撓むことはな
い。
端５３はほぼ水平に近い角度で後方へ延びており、その
結果、支持部５７には、下方向の力成分Ｆ１（メインフ
レーム３３の延びる方向の力成分）と水平方向の力成分
Ｆ２（メインフレーム３３を撓ませる方向の力成分）と
の合力Ｆが作用している。この合力Ｆの方向はメインフ
レーム３３の延びる方向とほぼ平行な方向（即ち垂直方
向）となっている（図では水平方向の力成分Ｆ２を明確
に示すために長めに示してあるが、実際には水平方向の
力成分Ｆ２は、合力Ｆがほぼ垂直方向になる程度に小さ
い）。このように他端５３が支持部５７に作用する力の
うち水平方向の力成分Ｆ２は極めて小さなものとなって
いるため、紙送り駆動ローラ１５に沿って複数設けられ
る捻りコイルバネ４７の全ての水平方向の力成分Ｆ２を
合わせてもメインフレーム３３は後方へ撓むことはな
い。
【００２４】次に本発明の特徴的構成について説明す
る。図１に示す如く、本発明のフラップ押さえ部材７１
は最も端側に位置するガイド部材４１（図１では左端
側）に一体的に形成されている。即ちこのガイド部材４
１は、紙送り従動ローラ１７を支持する部分の他に、フ
ラップ押さえ部材７１に相当する部分が紙送り駆動ロー
ラ１５に沿って一体的に樹脂成形されている。
る。図１に示す如く、本発明のフラップ押さえ部材７１
は最も端側に位置するガイド部材４１（図１では左端
側）に一体的に形成されている。即ちこのガイド部材４
１は、紙送り従動ローラ１７を支持する部分の他に、フ
ラップ押さえ部材７１に相当する部分が紙送り駆動ロー
ラ１５に沿って一体的に樹脂成形されている。
【００２５】このような構成を採用することにより、封
筒Ｐの紙厚が変化するのに応じてガイド部材４１が上下
動するのに伴いフラップ押さえ部材７１も上下動するた
め、フラップ押さえ部材７１と紙送り駆動ローラ１５と
の間の間隔は、常時封筒ＰのフラップＱが通過できる程
度に維持することができる。従って封筒ＰのフラップＱ
がフラップ押さえ部材７１の下側に詰まってしまうとい
う従来の問題が解消される。
筒Ｐの紙厚が変化するのに応じてガイド部材４１が上下
動するのに伴いフラップ押さえ部材７１も上下動するた
め、フラップ押さえ部材７１と紙送り駆動ローラ１５と
の間の間隔は、常時封筒ＰのフラップＱが通過できる程
度に維持することができる。従って封筒ＰのフラップＱ
がフラップ押さえ部材７１の下側に詰まってしまうとい
う従来の問題が解消される。
【００２６】また本発明ではフラップ押さえ部材７１が
必ずしもガイド部材４１と一体形成されている必要はな
い。即ち、フラップ押さえ部材７１をガイド部材４１と
は別部材とし、フラップ押さえ部材７１には例えば上記
ガイド部材４１と同様な回動機構を設けて、フラップが
浮き上がらない程度の下向きの付勢力をフラップ押さえ
部材７１に単独に与えるようにすることもできる。この
ような構造を採用した場合には、封筒の本体部分とフラ
ップ部分とをそれぞれの紙厚や浮き上がり力に応じて下
向きの付勢力を個々に調整することができる。
必ずしもガイド部材４１と一体形成されている必要はな
い。即ち、フラップ押さえ部材７１をガイド部材４１と
は別部材とし、フラップ押さえ部材７１には例えば上記
ガイド部材４１と同様な回動機構を設けて、フラップが
浮き上がらない程度の下向きの付勢力をフラップ押さえ
部材７１に単独に与えるようにすることもできる。この
ような構造を採用した場合には、封筒の本体部分とフラ
ップ部分とをそれぞれの紙厚や浮き上がり力に応じて下
向きの付勢力を個々に調整することができる。
【００２７】次に本発明の他の実施の形態について説明
する。図５は、例えばＡ４サイズの用紙Ｒが印刷工程へ
送り出される直前の様子を示している。符号４１はガイ
ド部材であり、最も左側に位置するガイド部材４１はフ
ラップ押さえ部材７１と一体的に形成されている。用紙
Ｒの幅方向に沿って紙送り従動ローラ１７がほぼ平均的
に間隔を開けて設けられているが、用紙Ｒの左側の側辺
７３に相当する位置には紙送り従動ローラ１７が設けら
れていない。
する。図５は、例えばＡ４サイズの用紙Ｒが印刷工程へ
送り出される直前の様子を示している。符号４１はガイ
ド部材であり、最も左側に位置するガイド部材４１はフ
ラップ押さえ部材７１と一体的に形成されている。用紙
Ｒの幅方向に沿って紙送り従動ローラ１７がほぼ平均的
に間隔を開けて設けられているが、用紙Ｒの左側の側辺
７３に相当する位置には紙送り従動ローラ１７が設けら
れていない。
【００２８】この用紙Ｒの左側の側辺７３に相当する位
置には、該側辺７３を用紙の幅方向に跨るようにフラッ
プ押さえ部材７１が位置決めされている。即ち、従来紙
送り従動ローラ１７があった位置に紙送り従動ローラ１
７の代わりにフラップ押さえ部材７１が設けられてい
る。
置には、該側辺７３を用紙の幅方向に跨るようにフラッ
プ押さえ部材７１が位置決めされている。即ち、従来紙
送り従動ローラ１７があった位置に紙送り従動ローラ１
７の代わりにフラップ押さえ部材７１が設けられてい
る。
【００２９】このような実施の形態では、用紙Ｒの左側
の側辺７３がフラップ押さえ部材７１によって上方へ撓
まないように規制されている。また図示しないが、封筒
等のフラップを有する被記録材を供給する場合には、フ
ラップ押さえ部材７１は上述したようにフラップの浮き
上がりを抑える機能を果たす。従って本実施の形態のフ
ラップ押さえ部材７１は本来のフラップ押さえ部材の機
能と紙送り従動ローラ１７としての機能を併せ持つた
め、この位置における紙送り従動ローラ１７をなくして
部品点数を減らし、コストダウンに寄与することができ
る。
の側辺７３がフラップ押さえ部材７１によって上方へ撓
まないように規制されている。また図示しないが、封筒
等のフラップを有する被記録材を供給する場合には、フ
ラップ押さえ部材７１は上述したようにフラップの浮き
上がりを抑える機能を果たす。従って本実施の形態のフ
ラップ押さえ部材７１は本来のフラップ押さえ部材の機
能と紙送り従動ローラ１７としての機能を併せ持つた
め、この位置における紙送り従動ローラ１７をなくして
部品点数を減らし、コストダウンに寄与することができ
る。
【００３０】上記いずれの実施の形態においても図１の
左側にフラップ押さえ部材７１が位置するようになって
いるが、フラップ押さえ部材７１が図１の右側もしくは
両側に位置するようにしてもよい。
左側にフラップ押さえ部材７１が位置するようになって
いるが、フラップ押さえ部材７１が図１の右側もしくは
両側に位置するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、フラップの紙厚が変わ
った場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフ
ラップが通過できるスペースを維持することができるた
め、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラ
との間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくな
る。
った場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフ
ラップが通過できるスペースを維持することができるた
め、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラ
との間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくな
る。
【００３２】特に、前記フラップ押さえ部材が、被記録
材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で付勢する紙送り
従動ローラを回転可能に支持するガイド部材と一体的に
形成されているものは、封筒等の紙厚に応じてガイド部
材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材もガイド
部材と一緒に上下動すると共に、フラップ押さえ部材が
ガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、組立
工程数も減少するので記録装置全体のコストダウンに寄
与することができる。
材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で付勢する紙送り
従動ローラを回転可能に支持するガイド部材と一体的に
形成されているものは、封筒等の紙厚に応じてガイド部
材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材もガイド
部材と一緒に上下動すると共に、フラップ押さえ部材が
ガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、組立
工程数も減少するので記録装置全体のコストダウンに寄
与することができる。
【図１】本発明の一実施の形態に係るフラップ押さえ部
材を備えるインクジェットプリンタの記録部周辺の上面
図である。
材を備えるインクジェットプリンタの記録部周辺の上面
図である。
【図２】同プリンタの側断面図である。
【図３】ガイド部材、捻りコイルバネ及び紙送り従動ロ
ーラ周辺の様子を示す斜視図である。
ーラ周辺の様子を示す斜視図である。
【図４】ガイド部材、捻りコイルバネ及び紙送り従動ロ
ーラ周辺の様子を示す側断面図である。
ーラ周辺の様子を示す側断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示し、Ａ４サイズの
用紙が印刷工程へ送り出される直前の様子を示す上面図
である。
用紙が印刷工程へ送り出される直前の様子を示す上面図
である。
５ 記録部 ７ 排紙部 １３ 給紙ローラ １５ 紙送り駆動ローラ １７ 紙送り従動ローラ １９ 紙送りローラ ２７ 排紙ローラ ３３ メインフレーム ３９ 水平部 ４１ ガイド部材 ４３ 先端部 ４５ バネ係止部 ４７ 捻りコイルバネ ４９ 中心部 ５１ 捻りコイルバネの一端 ５３ 捻りコイルバネの他端 ５４ 係止作用端 ５５ 切り欠き部 ５７ 支持部 ５９ メインフレーム ６１ バネ支持ロッド ６３ 捻りコイルバネ ６５ 捻りコイルバネの一端 ６７ 捻りコイルバネの他端 ６９ 支持部 ７１ フラップ押さえ部材 ７３ 用紙の側辺（フラップ押さえ部材側） Ｆ１ 捻りコイルバネの他端における上下方向の力成分 Ｆ２ 捻りコイルバネの他端における水平方向の力成分 Ｆ Ｆ１とＦ２との合力 Ｐ 封筒 Ｑ フラップ Ｒ Ａ４サイズの用紙
Claims (5)
- 【請求項１】 封筒等のフラップ付き被記録材を記録部
へ搬送する工程でフラップが上方へ屈曲することを抑制
するために紙送り駆動ローラの上方に設けられるフラッ
プ押さえ部材が、フラップの紙厚に応じて上下に移動可
能であることを特徴とするフラップ押さえ部材。 - 【請求項２】 請求項１において、前記フラップ押さえ
部材が、被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で
付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持するガイド
部材と一体的に形成されていることを特徴とするフラッ
プ押さえ部材。 - 【請求項３】 請求項２において、前記フラップ押さえ
部材及び前記ガイド部材が、樹脂により一体成形されて
いることを特徴とするフラップ押さえ部材。 - 【請求項４】 請求項２または３において、特定規格の
大きさを有する用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する
際に、該用紙のフラップ押さえ部材側の側辺よりも内側
になるように前記紙送り従動ローラが設けられ、前記用
紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に前記用紙のフ
ラップ押さえ部材側の側辺が前記フラップ押さえ部材の
下方に位置するように構成されていることを特徴とする
フラップ押さえ部材。 - 【請求項５】 請求項１〜４のいずれか１項に記載のフ
ラップ押さえ部材を備えることを特徴とする記録装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000237947A JP3922336B2 (ja) | 2000-08-07 | 2000-08-07 | フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000237947A JP3922336B2 (ja) | 2000-08-07 | 2000-08-07 | フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002053241A true JP2002053241A (ja) | 2002-02-19 |
| JP3922336B2 JP3922336B2 (ja) | 2007-05-30 |
Family
ID=18729724
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000237947A Expired - Fee Related JP3922336B2 (ja) | 2000-08-07 | 2000-08-07 | フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3922336B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005138328A (ja) * | 2003-11-04 | 2005-06-02 | Seiko Epson Corp | 記録装置およびローラ押圧装置 |
| JP2007083452A (ja) * | 2005-09-20 | 2007-04-05 | Seiko Epson Corp | 記録装置および液体噴射装置 |
| US7367734B2 (en) | 2003-08-22 | 2008-05-06 | Funai Electric Co., Ltd. | Printer |
| US7607663B2 (en) | 2003-06-30 | 2009-10-27 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Recording medium transport device and image forming apparatus |
| JP2013094989A (ja) * | 2011-10-28 | 2013-05-20 | Brother Industries Ltd | 画像形成装置 |
| JP2015048162A (ja) * | 2013-08-30 | 2015-03-16 | ブラザー工業株式会社 | 画像読取装置 |
-
2000
- 2000-08-07 JP JP2000237947A patent/JP3922336B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7607663B2 (en) | 2003-06-30 | 2009-10-27 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Recording medium transport device and image forming apparatus |
| US7367734B2 (en) | 2003-08-22 | 2008-05-06 | Funai Electric Co., Ltd. | Printer |
| JP2005138328A (ja) * | 2003-11-04 | 2005-06-02 | Seiko Epson Corp | 記録装置およびローラ押圧装置 |
| JP2007083452A (ja) * | 2005-09-20 | 2007-04-05 | Seiko Epson Corp | 記録装置および液体噴射装置 |
| JP2013094989A (ja) * | 2011-10-28 | 2013-05-20 | Brother Industries Ltd | 画像形成装置 |
| JP2015048162A (ja) * | 2013-08-30 | 2015-03-16 | ブラザー工業株式会社 | 画像読取装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3922336B2 (ja) | 2007-05-30 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5786681B2 (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP5111248B2 (ja) | 記録装置 | |
| JP5962561B2 (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP3763259B2 (ja) | 記録装置の紙送り装置及び記録装置 | |
| JP3922336B2 (ja) | フラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置 | |
| JP2007297191A (ja) | 被搬送媒体の搬送装置、記録装置および液体噴射装置 | |
| JP2001146340A (ja) | プリンタの媒体形状制御用内部紙案内 | |
| JP3778257B2 (ja) | 記録装置におけるローラ付勢装置及び該装置を備える記録装置 | |
| JP4424509B2 (ja) | 記録装置の紙送り装置及び該装置を備える記録装置 | |
| JP2005082373A (ja) | インクジェットプリンタ | |
| US20150035217A1 (en) | Recording apparatus | |
| JP4697439B2 (ja) | 記録装置、液体噴射装置 | |
| JP4069368B2 (ja) | 用紙浮き上がり防止装置及び該装置を備える記録装置 | |
| JP3815541B2 (ja) | 記録装置の紙送り装置及び該装置を備える記録装置 | |
| JP3379096B2 (ja) | インクジェットプリンタ | |
| JP3940912B2 (ja) | 用紙分離装置における間口規制装置 | |
| JP3326781B2 (ja) | インクジェットプリンタ | |
| JP4484075B2 (ja) | 被記録材の搬送案内装置、記録装置 | |
| JP2002019204A (ja) | 記録装置の紙送り装置及び該紙送り装置を備える記録装置 | |
| JP2001058738A (ja) | 印字用紙搬送機構 | |
| JP2006247932A (ja) | 被記録媒体搬送装置、記録装置、液体噴射装置 | |
| JP4296432B2 (ja) | インクジェットプリンタ | |
| JP4457855B2 (ja) | インクジェットプリンタ | |
| JP2006248781A (ja) | 被記録媒体給送装置、記録装置、液体噴射装置 | |
| JP2002037501A (ja) | シート材搬送装置及び画像形成装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040723 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060726 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060816 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061013 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070131 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070213 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100302 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110302 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120302 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120302 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130302 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140302 Year of fee payment: 7 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |