JP3940912B2

JP3940912B2 - 用紙分離装置における間口規制装置

Info

Publication number: JP3940912B2
Application number: JP2002250086A
Authority: JP
Inventors: 拓也安江; 正樹下村; 和久川上
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2002-08-29
Filing date: 2002-08-29
Publication date: 2007-07-04
Anticipated expiration: 2022-08-29
Also published as: JP2004083269A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙装置において用紙を一枚ずつ分離して給送する機能を有する用紙分離装置およびそれを備えた記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式プリンタ等の記録装置ではシートを記録部へ供給するための給紙トレイ等の給紙装置を備えており、給紙装置では給紙ローラの回転とホッパの上下動作により給紙トレイ上の用紙を送り出す作用を担う。また給紙トレイの用紙送り出し方向の下流側には、給紙ローラが複数枚の用紙を送り出したときに最上部の用紙だけを分離して他の用紙は給紙トレイ側へ戻す用紙分離装置が設けられている。
【０００３】
図８は、従来の用紙分離装置の一例を示している。図８（ａ）中、符号１０１は給紙ローラを示し、給紙ローラ１０１の下方には一枚のみの用紙を給紙しているときには給紙ローラ１０１に従動して回転するが、２枚以上の用紙を重送しているときには給紙ローラ１０１と同方向（両ローラ１０１、１０３のニップ点では相反する方向）に回転して最上部の用紙の下側の用紙を給紙方向上流側へ戻す作用をなすリタードローラ１０３が設けられている。
【０００４】
給紙ローラ１０１により重送されてきた用紙が数枚程度であれば、このようなリタードローラ１０３により最上部の用紙一枚だけを印刷工程へ給紙できるが、それ以上の枚数の用紙が重送されてきた場合には、多くの用紙の先端側がリタードローラ１０３の外周面に当接して大きな摩擦力を生じるため、リタードローラ１０３の本来の機能が発揮できなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで従来は、図８（ａ）に示す如く、リタードローラ１０３の給紙方向上流側に用紙規制部材１０５を設け、図８（ｂ）に示す如く、用紙規制部材１０５の端部１０７と給紙ローラ１０１の外周面１０９との間に所定距離の間隙１１１を形成することにより、給紙ローラ１０１とリタードローラ１０３との間に多量の用紙が重送された状態で送り込まれることを防止していた。
【０００６】
しかし、このような用紙規制部材１０５を設けた場合には、図８（ｂ）に示す如く、間隙１１１を通過して重送された用紙のうち最下部に位置する用紙の先端が下方へ撓み、給紙ローラ１０１と同方向へ回転するリタードローラ１０３の外周面に当接して折れ曲がり、ジャム等の原因となることがある。
【０００７】
本発明の目的は、用紙規制部材の端部と給紙ローラの外周面との間隙を通過した用紙が、下方に撓んでリタードローラの外周面に当接しないような用紙分離装置における間口規制装置およびそれを備えた記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る用紙分離装置における間口規制装置は、給紙ローラと、該給紙ローラと対向して設けられ給紙ローラとの間に一枚の用紙が存在するときは給紙ローラと従動回転し、給紙ローラとの間に二枚以上の用紙が存在するときは給紙ローラと同方向に回転するリタードローラとを備える用紙分離装置であって、前記給紙ローラへの用紙案内路途中であって、前記給紙ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される用紙の枚数を規制するために用紙の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる用紙案内面とを備え、前記用紙案内面は、前記給紙ローラの外周面と当該用紙案内面とで、前記給紙ローラの外周面と当該用紙案内面との間隙に重送されてきた用紙の先端部をずらす予備分離が行われるように形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、当接規制部が間口部へ案内される用紙の枚数を規制した後、間口部へ搬送された数枚の用紙の先端が用紙案内面によって下側から支持されるから、これら用紙の先端が下側へ撓んでリタードローラの外周面に当接し、折れ曲がるような弊害を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る用紙分離装置における間口規制装置は、前記第１の態様において、前記用紙案内面が用紙の案内方向に向かって凸曲面をなしていることを特徴とするものである。
本発明によれば、当該凸曲面が、給紙ローラとリタードローラとの作用による用紙分離に先立って、重送されてきた用紙の先端部をずらす作用を担うことができるので、前記リタードローラでの用紙分離の予備分離的機能を果たすことができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る用紙分離装置における間口規制装置は、前記第１の態様または第２の態様において、前記間口規制部材が前記リタードローラを支持するフレームとは別のフレームから形成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、リタードローラの上下動に拘わらず、間口規制部材における用紙案内面の高さが用紙搬送路内で変化しないから、用紙搬送路内での用紙搬送高さが一定である場合には、安定した用紙供給が可能となる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る用紙分離装置における間口規制装置は、前記第１または第２の態様において、前記間口規制部材が前記リタードローラを支持するフレームから形成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、間口規制部材とニップ点との相対位置が変化しないから、リタードローラを支持するフレームが回動したときの間口部の間隔が定まり易い。
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、前記第１の態様乃至第４の態様のいずれかの用紙分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とするものである。
本発明によれば、間口部へ搬送された数枚の用紙の先端が用紙案内面によって下側から支持されるから、これら用紙の先端が下側へ撓んでリタードローラの外周面に当接し、折れ曲がるような弊害を防止することができる。従って、ジャム等を生じない、安定した用紙供給が可能な記録装置を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る用紙分離装置における間口規制装置を適用したインクジェット式記録装置１の斜視図であり、図２は同インクジェット式記録装置１の側断面図である。
【００１５】
記録装置の一つであるインクジェット式記録装置１は、図１に示す如く、装置本体３の後方上部に給紙部５を備え、装置本体３の前方に排紙部７を備えるという概略構成を備えている。給紙部５には、図２に示す如く、複数枚の用紙を積載可能な給紙トレイ１１を備え、給紙トレイ１１には、ペーパーサポート１２（図１参照）が着脱自在に設けられている。
【００１６】
給紙トレイ１１の最上部に位置する用紙は、図２に示す如く、給紙トレイ１１の直ぐ下流側に設けられた給紙ローラ１３の外周面が摩擦接触することで、給紙ローラ１３に対向するリタードローラ１４との協働により１枚の用紙だけを送り出す。尚、リタードローラ１４は、本発明の特徴的構成を備える部分であり、その点については後で詳述する。
【００１７】
給紙トレイ１１から送り出された用紙は、プリンタ本体３に設けられる下側の紙送り駆動ローラ１５と上側の紙送り従動ローラ１７とから構成される紙送りローラ１９に至り、駆動系により記録実行工程における精密な紙送り動作を受けながら、紙送りローラ１９の下流側に位置する記録ヘッド２１へ給紙される。
【００１８】
記録ヘッド２１は、キャリッジ２３に搭載されており、該キャリッジ２３は、主走査方向へ往復運動できるようになっている。記録ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、記録ヘッド２１によって用紙に記録を実行する際に、用紙を下側から支持する作用を担う。
【００１９】
記録ヘッド２１とプラテン２５上の用紙との距離、即ちペーパーギャップは、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２３を上下動させることにより、用紙の厚さに応じて適宜調節できるようになっている。ペーパーギャップが適正に調整されている状態で、用紙はプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行なわれるようになっており、記録ヘッド２１で記録された用紙は、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって順次排出される。該排紙ローラ２７は、下側の排紙駆動ローラ２９及び上側の排紙歯付きローラ３１から構成されており、用紙が排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。
【００２０】
以上が本発明が適用されたインクジェット式記録装置１の概要であり、以下本発明の用紙分離装置における間口規制装置について具体的に説明する。図３は、本発明に係る用紙分離装置における間口規制装置周辺の斜視図であり、図４（ａ）は間口規制部材周辺を示す側断面図であり、図４（ｂ）は用紙案内面周辺を示す拡大側面図であり、図５は、リタードローラ支持フレームを示す背面図である。
【００２１】
図３及び図４に示す如く、給紙ローラ１３は断面が側面視Ｄ型のローラであり、リタードローラ１４の外周面との協働により用紙を挟持可能な部分、即ちニップ点３３を形成することができる外周面３５と、平坦に切り欠かれ、リタードローラ１４の外周面との間にニップ点を形成しない平坦部３７とを備えて成る。
【００２２】
リタードローラ１４は、水平な回転軸を有する円筒形のローラであり、図５に示す如く、リタードローラ支持フレーム３９に対して回転可能に支持されていると共に、コイルバネ４１の作用によってリタードローラ支持フレーム３９が支持軸４３の周囲で回動する付勢力を受けることにより、リタードローラ１４は、常時給紙ローラ１３側へ付勢される傾向にある。
【００２３】
またリタードローラ１４は、一枚のみの用紙を給紙しているときには給紙ローラ１３に従動して回転するが、二枚以上の用紙を重送しているときには給紙ローラ１３と同方向に回転して最上部の用紙の下側の用紙を給紙方向上流側へ戻す作用をなす。
【００２４】
図３に示す如く、リタードローラ１４の両側には、給紙ローラ１３を支持するフレームから形成される２つの立ち上げ部４５が形成されており、用紙は給紙トレイ１１側からこの立ち上げ部４５の直上を通るように形成された用紙案内路４７（図３中矢印で示す）を通過して給紙ローラ１３側へ供給されるようになっている。そして用紙案内路４７の途中であって給紙ローラ１３とリタードローラ１４とのニップ点３３直前には、用紙Ｐが両ローラ１３，１４の間へ進入するための間口部５１が形成されている。
【００２５】
２つの立ち上げ部４５の上端部からは、間口部５１の方へ両側から対向して延びる２つの間口規制部材５３が形成されており、各間口規制部材５３は、間口部５１へ案内される用紙Ｐの枚数を規制する当接規制部５５と、当接規制部５５の上端からニップ点３３側へ延びる用紙案内面５７とを備えている。
【００２６】
図４（ａ）に示す如く、当接規制部５５は、用紙案内路４７に沿って用紙Ｐが搬送される方向に対してほぼ垂直に形成されており、その上端と給紙ローラ１３の外周面３５との間には用紙が数枚通過できる程度の間隙５９が形成されている。このような構成により、複数枚の用紙Ｐが搬送されてきた場合に、間隙５９を通過できる数枚の用紙よりも下側に位置する用紙は、その先端が当接規制部５５に当接するためそれ以上の進行が妨げられる結果、給紙ローラ１３とリタードローラ１４との間へ供給される用紙Ｐの枚数を制限することができる。
【００２７】
また図４（ｂ）に示す如く、用紙案内面５７は、上側に凸曲面をなすように形成されており、前方に行くに従って給紙ローラ１３の外周面３５と用紙案内面５７との距離が狭まっていく。これにより給紙ローラ１３とリタードローラ１４との作用による用紙分離に先立って、図４（ｂ）に示す如く、その凸曲面の作用によって重送されてきた用紙Ｐの先端部をずらすことができるので、リタードローラ１４での用紙分離の予備分離的機能を果たすことができる。
【００２８】
用紙案内面５７を形成したことは本発明の特徴的な構成であって、これにより、間隙５９を通過した数枚の用紙Ｐの先端が間隙５９を通過した直後に下側に撓み、先端が従来技術に関して説明した図８（ｂ）に示すようにリタードローラの外周面に接触して折れ曲がることを防止することができる。従って、用紙案内面５７は、用紙の先端がこのような好ましくない状態にならないように十分な長さだけ用紙搬送方向側へ延びて形成されることになる。
【００２９】
次に、本発明の用紙分離装置における間口規制装置の他の実施の形態について、図６及び図７を参照しながら説明する。本実施の形態では、間口規制部材５３がリタードローラ１４を支持するフレームから形成されている点が、上記実施の形態と異なる。
【００３０】
上記実施の形態同様に、図７に示す如く、リタードローラ１４は、リタードローラ支持フレーム３９に対して回転可能に支持されている。リタードローラ支持フレーム３９の前方寄りの上方部分からは、互いの方へ向かって２つの間口規制部材５３が形成されている。この間口規制部材５３は、図６に示す如く、上記実施の形態同様、給紙ローラ１３への用紙案内路４７の途中であって、給紙ローラ１３とリタードローラ１４とのニップ点３３直前の間口部５１へ延びるように形成されている。また間口規制部材５３は、上記実施の形態におけるものと同様の構成を備える当接規制部５５及び用紙案内面５７を備えている。
【００３１】
本実施の形態では上記のように間口規制部材５３がリタードローラ支持フレーム３９に対して設けられているため、リタードローラ支持フレーム３９が支持軸４３の周囲で回動するのに伴い、間口規制部材５３はリタードローラ１４と共に移動する。従って、間口規制部材５３とニップ点３３との相対位置が変化しないから、リタードローラ支持フレーム３９が回動したときの間口部５１の間隔が定まり易いという特徴を有する。
【００３２】
以上、本発明の用紙分離装置における間口規制装置に関して２つの実施の形態を説明したが、ここに示した実施の形態は一例に過ぎず、従って例えば用紙案内面５７を平坦に形成したり、間口規制部材５３を、リタードローラ支持フレーム３９や給紙ローラを支持するフレーム以外のフレームに形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の用紙分離装置における間口規制装置を適用したインクジェット式記録装置の斜視図。
【図２】同インクジェット式記録装置の側断面図。
【図３】間口規制装置周辺の斜視図。
【図４】（ａ）は間口規制部材周辺を示す側断面図であり、（ｂ）は用紙案内面周辺を示す拡大側面図。
【図５】リタードローラ支持フレームを示す背面図。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す斜視図。
【図７】他の実施の形態において、リタードローラ支持フレーム及びリータードローラを示す斜視図。
【図８】従来技術を示す給紙ローラ周辺の側断面図。
【符号の説明】
１インクジェット式記録装置、３プリンタ本体、５給紙部、
７排紙部、１１給紙トレイ、１３給紙ローラ、１４リタードローラ
１５紙送り駆動ローラ、１７紙送り従動ローラ、１９紙送りローラ
２１印刷ヘッド、２３キャリッジ、２５プラテン、２７排紙ローラ
２９排紙駆動ローラ、３１排紙ギザローラ、３３ニップ点、
３５外周面、３７平坦部、３９リタードローラ支持フレーム
４１コイルバネ、４３支持軸、４５立ち上げ部、４７用紙案内路
５１間口部、５３間口規制部材、５５当接規制部、５７用紙案内面
５９間隙、Ｐ用紙

Claims

給紙ローラと、該給紙ローラと対向して設けられ給紙ローラとの間に一枚の用紙が存在するときは給紙ローラと従動回転し、給紙ローラとの間に二枚以上の用紙が存在するときは給紙ローラと同方向に回転するリタードローラとを備える用紙分離装置であって、
前記給紙ローラへの用紙案内路途中であって、前記給紙ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される用紙の枚数を規制するために用紙の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる用紙案内面とを備え、
前記用紙案内面は、前記給紙ローラの外周面と当該用紙案内面とで、前記給紙ローラの外周面と当該用紙案内面との間隙に重送されてきた用紙の先端部をずらす予備分離が行われるように形成されていることを特徴とする用紙分離装置における間口規制装置。
請求項１において、前記用紙案内面が用紙の案内方向に向かって凸曲面をなしていることを特徴とする用紙分離装置における間口規制装置。
請求項１または２において、前記間口規制部材が前記リタードローラを支持するフレームとは別のフレームから形成されていることを特徴とする用紙分離装置における間口規制装置。
請求項１または２において、前記間口規制部材が前記リタードローラを支持するフレームから形成されていることを特徴とする用紙分離装置における間口規制装置。
請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とする記録装置。