JP2002047113A - 浄化槽用害虫防除樹脂組成物及び浄化槽内の害虫を防除する方法 - Google Patents
浄化槽用害虫防除樹脂組成物及び浄化槽内の害虫を防除する方法Info
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Abstract
発揮し得る浄化槽用害虫防除剤を提供する。 【解決手段】 トランスフルスリンとエンペントリンを
有効成分として含有することを特徴とする浄化槽用害虫
防除樹脂組成物。
Description
脂組成物に関する。
浄化槽の害虫防除方法としては、殺虫成分を噴霧する方
法が主に使用されているが、該処理には大きな労力を要
するうえ、その効果は噴霧時のみに限られる。よって、
処理が簡便で、且つ優れた防除効果を長期間発揮し得る
浄化槽用害虫防除剤の開発が望まれている。
は害虫防除剤について鋭意検討を行った結果、トランス
フルスリンとエンペントリンとを有効成分として含有す
る樹脂組成物が、特に浄化槽内の害虫駆除において高い
効果を長期間発揮し得ることを見出し、本発明に至っ
た。すなわち本発明は、トランスフルスリン[2,3,
5,6−テトラフルオロベンジル(1R)−トランス−
3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシ
クロプロパンカルボキシレート]とエンペントリン[1
−エチニル−2−メチル−2−ペンテニル クリサンテ
メート]とを有効成分(以下、本有効成分と記す)とし
て含有する浄化槽用害虫防除樹脂組成物(以下、本発明
組成物と記す)及び本発明組成物を浄化槽内に設置する
ことを特徴とする浄化漕内の害虫を防除する方法を提供
する。
デックス1999、29頁12段に記載の化合物であ
り、エンペントリンはシブヤインデックス1999、3
1頁4段に記載の化合物である。
とエンペントリンとの重量比は、通常1:9〜1:9の
範囲であり、浄化槽内の害虫に対して相乗的な防除効果
が得られる。好ましくは重量比で1:9〜3:7の範囲
であり、さらに好ましくはおおよそ1:4の割合であ
る。
内に生息する害虫、例えば、チョウバエ類、ノミバエ
類、ユスリカ類、カ類等に対して優れた防除効果を発揮
する。
処理する施設のある公共下水道に直接連絡できない地域
において、水洗便所等を使用する際に設置される、家庭
等から出る屎尿や生活排水等の汚水を浄化する能力を有
する施設を意味し、本槽式(多室型)、2層室型、散水
濾床型、平面酸化型、単純曝気型、地下砂濾過型、長時
間曝気型等の単独処理装置、散水濾床式、高速散水濾床
式、長時間曝気式、循環水路曝気式、標準活性汚泥式、
分注曝気式、汚泥再曝気式等の合併処理装置、および簡
易処理装置による浄化槽等を含む。
は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィ
ン;エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタク
リル酸メチル共重合体等のエチレン性不飽和結合を有す
る有機カルボン酸誘導体とエチレンとの共重合体;ポリ
ビニルアルコール;ポリカーボネート;ポリエステル;
ポリスチレン;ポリメタクリル酸メチル;アクリロニト
リル−ブタジエン−スチレン共重合体;ポリ塩化ビニル
等の塩化ビニル系樹脂;ポリウレタン等が挙げられ、特
にポリエチレン等のポリオレフィンが好ましい。
には、必要によりフタル酸エステル類(フタル酸ジメチ
ル、フタル酸ジオクチル等)、アジピン酸エステル類、
ステアリン酸等の可塑剤を含有することができる。
や、該基材に本有効成分を塗布、含浸または浸漬する方
法等により本発明組成物が得られる。特に混練装置を用
いて本有効成分を該基材と混練する方法が好ましい。
装置内で、使用する基材が軟化する温度(例えば100
〜180℃)で、本有効成分を直接、または可塑剤等で
希釈した希釈液として該基材中に添加・混練される。混
練装置としては、例えばバンバリーミキサー、ニーダ
ー、ロール等を挙げることができる。該混練後、射出成
形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、圧縮成形、真
空成形、多層成形等の樹脂加工で通常用いられる成形方
法により、板状、フィルム状、シート状、テープ状、網
状、ひも状、棒状、円盤状、球状、繊維等の各種形状に
成形加工できる。
しては、通常、本有効成分をそのままあるいは有機溶媒
にて所定量に希釈した溶液を、成形後の樹脂表面に均一
に塗布、含浸させる方法を挙げることができる。また本
有効成分の該基材への浸漬方法としては、通常、本有効
成分あるいは有機溶媒にて所定量に希釈した溶液中に、
成形後の樹脂を浸漬させる方法を挙げることができる。
前記塗布法、含浸法、浸漬法を用いる場合は、ポリウレ
タン等の微細な多孔質構造より成る樹脂基材を用いるこ
とが好ましい。
たり、吊り下げることにより浄化槽内に配置されること
により、例えば2〜3ヶ月程度の長期間にわたり害虫を
効果的に防除することが可能となる。
本発明組成物の形状、あるいは施用する浄化槽の容量、
形状等により適宜変わりうるが、通常0.1〜50重量
%である。また、本発明組成物の浄化槽への設置量は、
浄化槽1m3当たり本有効成分量に換算して0.1gか
ら50g程度である。
虫活性成分を適宜含有させることも可能である。かかる
殺虫活性成分としては、ジクロルボス等の有機燐化合
物、テラレトリン等のピレスロイド化合物、ハイドロプ
レン等の幼若ホルモン様物質等が挙げられる。
料、脱臭剤、芳香剤、香料、展着剤、防錆剤、滑剤、ア
ンチブロッキング剤、界面活性剤、帯電防止剤等を適宜
含有できる。
る。 実施例1 トランスフルスリン(以下、化合物Aと記す)0.22
g及びエンペントリン(以下、化合物Bと記す)0.8
7gに超低密度ポリエチレン(住友化学工業株式会社
製:EUL430)を加え、全量を100gとした。こ
れをプラストグラフを用い、150℃、50rpmの条
件で5分間溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹
脂組成物を150℃にて10分間プレス加工することに
より、厚さ1mmのシートを得た。このシートを3×4
cm(12cm2)に裁断することにより製剤1(化合
物A0.22重量%/化合物B0.87重量%)を得
た。
量%(比較例1)、0.87重量%/0.22重量%
(実施例2)、0.65重量%/0.43重量%(実施
例3)、0.54重量%/0.54重量%(実施例
4)、0.43重量%/0.65重量%(実施例5)、
0重量%/1.09重量%(比較例2)とした以外は実
施例1と同様の操作を行い、製剤2(実施例2に対
応)、製剤3(実施例3に対応)、製剤4(実施例4に
対応)、製剤5(実施例5に対応)、比較製剤1(比較
例1に対応)及び比較製剤2(比較例2に対応)を得
た。 試験例1 製剤1〜5及び比較製剤1〜2をそれぞれ下記試験に供
した。疑似浄化槽としてガラス製試験容器(直径19c
m、高さ42.5cm、容量0.012m3)を用い、
この容器内にオオチョウバエ成虫20頭を放ち、容器内
の中央に上記の製剤(製剤1〜5または比較製剤1〜
2)が配するように木綿糸にて容器蓋中央より吊り下
げ、該蓋にて試験容器を密閉した。以後、0.5時間
後、1時間後、2.5時間後、5時間後に試験容器内に
てノックダウンしている供試虫数を数えた。得られたノ
ックダウン率をブリスのプロビット法を用いKT50値
(供試虫の50%がノックダウンを示す時間)を求め
た。下記計算式により理論KT50値および相乗効果指
数を求めた。理論KT50値=P×化合物Aの配合比率
+Q×化合物Bの配合比率 P:化合物A単剤(1.09重量%)における実験KT
50値 Q:化合物B単剤(1.09重量%)における実験KT
50値 相乗効果指数=実験KT50値÷理論KT50値×10
0 実験は各2反復で行った。結果を表1に示す。
に、効率よく、しかも例えば2〜3ヶ月程度の長期間に
わたって防除することが可能となる。
Claims (5)
- 【請求項1】トランスフルスリンとエンペントリンを有
効成分として含有することを特徴とする浄化槽用害虫防
除樹脂組成物。 - 【請求項2】トランスフルスリンとエンペントリンとの
重量比が1:9〜3:7の範囲内である請求項1に記載
の浄化槽用害虫防除樹脂組成物。 - 【請求項3】樹脂基材がポリオレフィン系樹脂である請
求項1または2に記載の浄化槽用害虫防除樹脂組成物。 - 【請求項4】樹脂基材がポリエチレンである請求項1ま
たは2に記載の浄化槽用害虫防除樹脂組成物。 - 【請求項5】請求項1〜4のいずれかに記載の浄化槽用
害虫防除樹脂組成物を浄化槽内に設置することを特徴と
する浄化漕内の害虫を防除する方法。
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JP2000228526A JP4407019B2 (ja) | 2000-07-28 | 2000-07-28 | 浄化槽用害虫防除樹脂組成物及び浄化槽内の害虫を防除する方法 |
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006321795A (ja) * | 2005-04-21 | 2006-11-30 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 害虫防除剤 |
JP2008110958A (ja) * | 2006-06-29 | 2008-05-15 | Sumitomo Chemical Garden Products Inc | 害虫忌避剤 |
JP2010285417A (ja) * | 2009-05-15 | 2010-12-24 | Dainippon Jochugiku Co Ltd | 害虫忌避積層シート状物 |
KR101003537B1 (ko) | 2008-05-29 | 2010-12-30 | (주)팜클 | 해충구제방법 |
-
2000
- 2000-07-28 JP JP2000228526A patent/JP4407019B2/ja not_active Expired - Fee Related
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